○議長（
横手康雄君） 続きまして、２点目答弁願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） ２点目の和戸駅停車本数の増加要望につきましてお答えを申し上げます。 快適な通勤・通学環境の創出を初め、生活の豊かさを実感できる地域社会を実現するためには、交通関係、社会資本の充実・強化が重要となっております。特に鉄道にありましては、だれでも利用が可能であり安全性も高く、時間も正確であることなどから、通勤・通学時の混雑緩和や
都市間移動の
スピードアップ、道路の混雑解消、さらには環境負荷の小さい交通体系の確立などの観点から、
鉄道サービスの一層の充実が求められているところでございます。 当町を南北に縦断する
東武鉄道伊勢崎線におきましても、埼玉県東部地域と都心とを結ぶ路線として、沿線地域の都市機能を補完する重要な機能を担ってきておりますことから、利用者の皆様には
輸送力増強への強い要望があるところでございます。 そこで、町といたしましては、
東武動物公園駅以北の
東武伊勢崎線沿線の５つの市、町において、平成元年度に
東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会を設置し、
東武鉄道株式会社に対しまして列車の増発、増量を初め
スピードアップ化や運行時間の延長などの具体的な陳情を積極的に行っているところでございます。その成果もありましてか、近年の和戸駅における列車の停車本数は、
ダイヤ改正のたびに増発されてきております。平成９年３月の
ダイヤ改正におきましては、上り３本、下り４本の増発、平成11年３月の
ダイヤ改正におきましては、下り１本を増発いたしまして、現在の１日の停車本数は、上り54本、下り58本となってございます。 議員のご質問にございます昼間の時間帯に和戸駅を通過する列車は、準急Ａと呼ばれる列車で、１日
当たり上下線ともに６本ずつ運行されております。この準急Ａは、沿線地域と都心とを短時間で結ぶことを目的に運行されている列車でございまして、観光輸送と
都市間輸送とのバランスや
停車駅増加による所要時間の増加等を比較検討し、現在の停車駅を設定していると聞き及んでおります。 また、準急Ａの停車駅の見直しにつきましては、
東武鉄道株式会社から需要の動向を見きわめながら、今後の研究課題としていきたいという見解をいただいているところでございます。 輸送力の増強にかかる事業につきましては、基本的には
鉄道事業者の発意に基づき改善が図られていくものと考えておりますが、
輸送力アップという鉄道整備にあわせまして、沿線の都市整備が進んだ例がございますように、
まちづくりにおいて鉄道の果たす役割は極めて大きいことから、引き続き
東武鉄道株式会社に対しまして、機会あるごとに
輸送力増強について要請をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君）
榎本議員、再質問ありますか。
榎本議員。
◆８番（
榎本和男君） 再質問いたします。 まず１点目、
地区生活道路の整備について再質問いたします。 今のご答弁で、本年度は要望件数が１件、
整備件数が４件ということで減る傾向にあると、未整備が当年度は38が31になったということで、わずかながら未整備が減っていると。地域の要望がかなえられているというような感じと見受けられます。しかし、今後、今までどおり順次整備をしていくわけですが、合併というのが近年もう間近に迫っております。合併新都市計画において、それぞれ大きな幹線等すり合わせ等いろいろなされると思いますが、こういった細かい地域の要望というのは、各市町村において格差があるのではないかと。それを平均された場合に、宮代のこういったところがどこまで組み入れられるかということは、まだ不透明な点が多分にあると思います。合併までにあと２年、３年の間、それをどうこの未整備地区、必要性の高いもの、薄いものありますが、それをどのように精査し、それをどのようにやっていくのか。その３年間の事業費がどのぐらいかかるのか。それを何本計画し、その事業費はどのぐらいかかるのかをお尋ねいたします。 ２点目といたしまして、これは東武鉄道に要望することで、なかなか難しい点もあると思います。しかし、宮代町は町長の答弁でもありましたように、宮代町は東武鉄道とともに、東武鉄道であるから
春日部方面というようなことが合併の説明においてありました。また、合併は手段であり市民の夢の実現にあると、これは強く最後の方で述べておられました。こういった面で、やはり夢の実現というのは理念、考え方も一つの夢の実現でありますが、またこの宮代町の住民にとっては、ハード面の充実というのが現実の姿ではないでしょうか。そこで、北の拠点として重点整備とあります。東武鉄道の関連ということも述べておられましたように、和戸駅周辺を北の拠点とする、その一つとして準急電車のあれを聞いたわけです。その中で、今もご答弁にありましたように、地域の開発とか需要の要望とかというようなことも述べられておりました。そのためには、拠点として電車をとめるためには地域の開発等も必要なわけです。ということで、重点整備としてのどんな取り組みをするのか。電車をとめるためにもある程度の整備をし、それをきちっとしなかったら、北の拠点というのはただの言葉だけに終わってしまうので、
具体的取り組みについてお尋ねしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
横手康雄君）
榎本議員の再質問に答弁願います。 １点目、建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） 再質問にお答え申し上げます。 要望箇所、路線の工事につきましてどのぐらいかかるのかということでございますけれども、大まかな概算ではございますけれども、31カ所やる場合には７億5,000万強ぐらいかかるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） ２点目、町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） ２点目に対する再質問でございますが、合併に絡めてのお尋ねでございますので、私から答弁をさせていただきます。
地域説明会や
住民意識調査などによりますと、合併に当たり心配なこととして、周辺部が取り残されるということを挙げられた方が大変多かったわけでございます。私といたしましても、合併に当たりましては、周辺部にも配慮した基盤整備は大変重要といいますか、必要であるというふうに認識をいたしております。 特に、10月の
地域別説明会におきましては、宮代町が仮に春日部市を含む枠組みで合併する場合には、和戸駅周辺を新しい市の北の拠点とするために商業や
サービス機能の集積、あるいは新住宅地の形成が必要であると、そのようにも説明をしているところでございます。 議員ご質問の
重点的整備の内容でございますが、北の拠点ににぎわいと活力をつくり出すために、まず第一に和戸駅西口周辺の
土地区画整理事業を進めることが考えられるわけでございます。今後、意向調査の結果に基づき、エリアの設定を行いまして、来年度にはぜひ事業化に向けて
基本整備案の策定に着手をいたしたいと考えております。 また、こうしたいわゆる面的な整備と一体的に和戸駅の橋上化等を推進する必要もあろうかと考えます。橋上化によりまして、和戸駅利用者の利便性が向上するのはもちろんのこと、西口の開設によりまして東西地域の連絡がスムーズになり、駅前のにぎわいをつくり出す基盤としての効果も期待できるものと考えております。 さらに、道路網といたしましては、
都市計画道路満願寺橋通り線の重点的な整備がどうしても必要かと思います。宮代の東西交通を容易にするために、
東武伊勢崎線の
立体交差事業を促進するとともに、将来的には白岡方面や
圏央道幸手インターを結ぶ新しい市の東西の軸として位置づけてまいりたいと、そのようにも考えております。 また、
都市計画道路春日部久喜線の整備も急がれておりまして、新しい市の南北の軸として位置づけてまいりたいと考えております。 以上、申し上げました。北の
拠点づくりのための事業の推進に当たりましては、
関係土地所有者、地権者を初め地元の皆さんのご協力が不可欠でございますので、今後とも十分な合意形成を進めてまいるとともに、
合併市町村の均衡ある発展に資する公的施設の整備事業の一つとして、ぜひとも
新市建設計画に位置づけられますように、また
合併特例債の活用ができますように、最大限の努力をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
横手康雄君）
榎本議員、再々質問ありますか。
榎本議員。
◆８番（
榎本和男君） 再々質問いたします。 まず、１点目について、事業予算約７億5,000万円ぐらいということですが、この予算、先ほどいいましたように、合併前にこの予算は全額確保できるのか。それともその辺をどのように考えているのか。要するに、特例債の中に織り込むことができるのか。どういうふうにこの７億5,000万の予算を合併までに考えているのかについてお尋ねいたします。 あと２点目、北の拠点としての具体的なご答弁をいただき、ありがとうございました。 しかし、今、
土地区画整理事業、町長がおっしゃったようにエリアの設定に向け、来年度は実現に向けて着手したいというふうな前向きなご答弁をいただきました。それにまた関連しまして、
満願寺橋通り線の整備ということもおっしゃってくださいました。ただ、この
満願寺橋通り線の整備、これは
土地区画整理事業エリアにかかわることになります。
満願寺橋通り線までをエリアに設定するのか。ここに設定した場合の方が事業化しやすいというか、満願寺橋の整備がしやすいわけですが、事業費としてはかなり負担が湛水地域にかかりまして事業費がかかるわけです。そうした場合には、ここを整備するには、ある程度町の持ち出しの金額を多くして、町としてここまでをエリアに設定するという意思がなければ、採算面でいきますと、もう少し小さいエリアになるような感じもいたします。そうしますと、その整合性というのが、要するに道路だけにして市街地は、
区画整理地は別な区域だけで行うのか、それともここまでを整備とするのか、その辺が非常に難しい問題、これは町がきちっとした答えを出さない限り、研究会におきましてエリアの設定に向けて間もなく結論を出そうという時期に来ていますが、今のような考え方は、町からは述べられておりません。町として
満願寺橋通り線をやりたいと、それを
区画整理において道路も確保したいというような意思がありましたら、そこまでをエリアとしたいというのを示していただき、それで事業費はかなり多くなるのについては、町としてある程度のそのための
バックアップをするというようなことを明確にしなかったら、エリアは違う範囲の中で決まることもあり得ます。そういった意味で、早急に町としての方向づけを出していただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
横手康雄君）
榎本議員の再々質問に答弁願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） １点目の生活道路に関しましての再々質問にお答え申し上げます。
先ほど建設課長の方から、未整備道路につきまして30カ所でおよそ７億5,000万円ほどかかるというお答えを申し上げました。これが今後どれぐらいできるのかという具体的なお尋ねかと思いますけれども、議員さんもよくご承知かと思いますが、町の財政事情は非常に厳しくなってきてございまして、今後３年間の実施計画を策定する段階におきましても、なかなかこの必要な額を賄い切れないような状況となってきてございます。そうした中、さまざまな施策を展開していかなければならないというようなこともございますことから、この７億5,000万円を例えば合併前に重点的に投資できるのかというお尋ねになりますと、これは到底無理な状況であるというように考えてございます。 また、合併後におきまして、こうした
地区生活道路が新市の建設計画の中に位置づけられていくのかどうかというお尋ねでございますが、現段階におきましては、まだそういったことにつきまして具体的にお答えできるような状況にはないということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） ２点目について答弁願います。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 和戸駅の西口の
土地区画整理事業と
都市計画道路満願寺通りの
都市計画道路との整合性といいますか、それの関連についての心配のお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、それはずっと非常に問題になってきているところでございます。御成街道のバイパスとして
満願寺通り線を整備すると、そういう考えもあったわけでございますが、なかなか西口の開発、そしてまた和戸駅周辺の
道路状況等を考えますと、御成街道のバイパスとしてやるかどうか、大変迷ってきたところでございます。しかし、ここへ来まして合併といいますか、新市の
まちづくりを考えますと、高野地区あるいはまた幸手のインターチェンジ、それから白岡への抜ける道路といたしましては、やはり
満願寺通り線はどうしても整備する必要があると、そのように考えてきておるところでございます。 区画整理のエリアの問題、これも大変迷いに迷っているところでございます。それらも事業手法はともかくといたしまして、事業費の問題で大変厳しい状況にあるわけでございまして、議員やはりご指摘のとおり、
区画整理は
区画整理でやって道路は道路でやるかどうか、大変決断に苦しむところでございますが、もう少し、もちろん地権者の方のご意見、あるいはまた財政的な面、あるいは新しい市でどういうふうな
まちづくりを進めるのか、そういう点を見きわめまして、近いうちに決断をして、議員はもちろんでございますが、地域の皆さんにご心配をかけない方向をともに見出していきたいと、そのように思っております。
○議長（
横手康雄君） 以上で、
榎本和男議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野口秀雄君
○議長（
横手康雄君） 続きまして、通告第２号、
野口秀雄議員。 〔１８番 野口秀雄君登壇〕
◆１８番（野口秀雄君） 18番議員の野口でございます。 通告書に従いまして順次質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、１といたしまして、幼児・
児童虐待防止対策について伺いたいと思います。 (1)といたしまして、
児童養護施設の状況等を伺ってまいりたいと思います。 本来あってはならない幼児・児童虐待の悲惨なニュースが残念ながら後を絶たないのが現実となっております。 去る10月27日、埼玉新聞の報道によりますと、熊谷市立正大学の
研究グループによる調査研究がことしの１月から３月にかけて、県内の
児童養護施設17施設のうち12施設の職員の協力により、
アンケート調査が実施されたとのことであります。203人から得られた回答を分析した結果、職員の半数以上にバーンアウト、これは燃え尽き症候群ということですが、これらの兆候が見られ、危険な状態にあることがわかったとのことであります。 また、既に本格的にバーン
アウト状態になっている職員が11.8％も見受けられたとのことであります。ちなみに、バーンアウトという言葉は余り聞きなれていませんが、これはバーン・アウト・シンドローム、燃え尽き症候群ということであるとのことであります。これらは自分の能力を越えた持続的なストレスを受けたとき、それにうまく対処できなくなり、張り詰めていた緊張が緩み、意欲などが減退し、心身が疲れ果ててしまい、無気力な症状に陥る病であると言われております。 また、医療や教育などの
ヒューマンサービスに従事する人に多く見られるのが特徴であり、日本では1980年代後半から急増しているとのことであります。 これらの背景といたしましては、
児童養護施設に虐待経験のある児童の占める割合が高くなってきており、こうした子供たちは自分の受けた虐待を無意識のうちに他者に対して反復するなど、問題行動を起こす傾向が強くあらわれることが指摘されておるところであります。 こうした児童への対処のほか、保護者との対応も困難をきわめ、職員の疲労が極限に達していると言われております。場合によっては、保護されるべき施設内で新たな虐待が引き起こされるといった、二重の悲劇を生む危険性もあるとの指摘もあります。 こんな環境の中、
児童養護施設に入所している児童と、施設で働く職員に対し、精神的なケアが急務であり、行政や社会の手厚い
バックアップが求められているとのことであります。 当町には、これらの養護施設はございませんが、そして直接の関係は薄いと思われますが、幼児・児童虐待問題については、虐待から何の罪もない子供を守る上からも、また
児童養護施設で働く職員の精神的なケアを行政や社会の
バックアップの必要性から、町としても何らかの取り組みが必要であると思われます。これらを踏まえ、幼児・
児童虐待防止対策に対する町の取り組みについて伺いたいと思います。 (2)としまして、児童虐待防止に中高生の啓発事業ということについて伺いたいと思います。 県内の児童虐待件数は、ここのところ年々ふえ続け、昨年度は1,545件と過去最高の状況になっているとの報道があります。記憶に新しいところでは、所沢市の４歳になる女の子が、親から十分な食事を与えられず、栄養失調で死亡するなど、悲惨なニュースが報道されております。このような状況から、県は児童虐待を未然に防ぐためとして、来年度から児童相談所の職員などが高校に出向き「親の責任、早期に教育」として、高校生を対象に虐待予防の啓発事業を実施するとともに、県内市町村に呼びかけて、保育所に中高生を受け入れてもらい、乳幼児とふれあい体験授業なども実施していくとあります。これらの施策は、10代の、親からの虐待を受けるケースも多く見受けられることから、新たな児童虐待防止総合対策の一つとして実施されるものであります。この事業の保育所における中高生の乳幼児との触れ合い体験については、当町の中学校３校の生徒たちも該当するものと思われますが、町としては、これらの施策にどのように取り組んでいかれるかを伺うものであります。 (3)といたしまして、虐待防止に乳幼児の健診の強化について伺いたいと思います。 県は、来年度から
児童虐待防止対策として、市町村と連携し、子供のいる家庭へ保健師による訪問活動を強化していくとあります。特に、乳幼児の健康診断を受診していない家庭を対象に、子育ての実情をつかみ、虐待につながる可能性の高いケースについて、児童相談所や保育所など、関係機関による支援体制を整えていくとあります。 現況では、市町村が行う乳幼児健診の場で、複雑な事情はないかなどをチェックしているものの、問題になるのは健診を受けに来ない家庭であり、悩みを相談する相手がいないまま孤立している場合も想定され、親のストレスが虐待に発展しかねない心配もあると言われております。 県内の昨年度における乳幼児未健診率は、乳幼児健診では8.3％、１歳児健診では9.5％、３歳児では16.5％に上っております。 また、未熟児として生まれた子供のいる家庭は、保健所を中心としてケアしているとのことでありますが、未熟児家庭で虐待が起こる確率は、一般の家庭の５倍から10倍になっているという調査結果も報告されております。 これらの対応策として、保健師が家庭訪問をし、家庭状況などを調べた結果に基づいて、保健所と保健センターで協議し、育児困難の度合いを判定していくとあります。市町村の現場としては、保健師などの人員不足などでスムーズな対応がなかなかできないとのことでありますが、宮代町といたしましてはこれらへの取り組みと、乳幼児の健診の受診状況、それから未受診者に対する対応はどのようになされているかについて伺いたいと思います。 ２番目といたしまして、教育改革方針と教育現場の実情ということで伺いたいと思います。 国立教育政策研究所の発表によりますと、新学期指導要領を軸として文部科学省が進める教育改革に、公立中学校の現場が追いついていない現実が、全国の公立中学校の20分の１に当たる513校の校長と教員に３月、アンケート実施を行った結果、約6,000人から回答があり、その中の約90％の教師が改革が早過ぎて余裕をなくしているとの回答であります。進む改革と現場の意識のずれが浮き彫りになっているとの報道があったところであります。 国立教育研究所の話では、教育改革を担うのは学校であり、子供と向き合っている教師の現場の声を生かしていかなければ実りが少ない、これまでの改革も学校でやった結果を十分反映してこなかった、現場の実感を改革に生かす道筋をつくる必要があるとしております。これらのことを踏まえ、次の事項について伺いたいと思います。 まず、(1)といたしまして、国立教育研究所のアンケート結果について伺いたいと思います。 各種審議会からの指針など改革の流れが早く、現場が生かして実践していくのには多くの時間が必要であり、教育現場の現実を踏まえた改革を望むとの声が100％に近い回答になっております。また、基本的な方向が二転三転する文部科学省の改革に対する軸のぶれの問題も指摘されているところであります。 当町の中学校３校においても、国立教育研究所のアンケートの回答と同様の声があったのではないかと思われますが、町はこの研究所の発表をどうとらえて教育に取り組むのかを伺いたいと思います。 (2)といたしまして、総合的な学習の時間の問題点について伺いたいと思います。 教科担任制の中学校では、教科の枠を越える総合的な学習の時間に対する違和感などの意見も多く、学校間格差、地域格差の問題や学力低下の問題等が懸念されております。 また、高校受験についても、公立校が私立校より制度的な面で不公平となる不安の問題等も提起されております。 町は、これらの教育現場の困惑をどうとらえ、対応していくなどかを伺うところであります。 ３として、教員の高齢化への対応について伺いたいと思います。 県教育委員会の調査によりますと、県内公立小・中学校教員の平均年齢は、小学校が44.2歳、中学校では42.9歳と過去最高の高齢化となっておるとのことであります。これらはいずれも大阪府に次いで全国２番目の高齢県となっているとのことであります。 若返り策といたしまして、県教育委員会はこの３年間、小・中学校教員採用数をふやすとともに、早期退職勧奨制度による50歳以上の早期退職の対象を45歳以上に引き下げて実施しているとのことであります。 高年齢の教員の経験の豊かさは、教育にとって必要性の高いものとは認識しておりますが、生徒と一緒に活動する体育など体力的なことを考えると、バランスのよい年齢構成が必要になってくるものと思われます。 当町小・中学校教員の年齢構成と、もし高齢化が進んでいるといたしましたら、これらの対策についても伺いたいと思います。 大きな４番目といたしまして、須賀小中一貫校への取り組み状況について伺いたいと思います。 町は、他市町に先駆け小・中学校９カ年における新しい教育の試みとして、国・県の教育改革と異なった地方自治体が独自の教育改革としての須賀小中一貫校への取り組みが来年度の実施に向けて進められていることと思われます。これらは大きな期待がかかる事業であり、スムーズにスタートすべく何度かの検討委員会及びサブ業部会の会議が開催されておると聞き及んでおります。これらの委員会の会議内容と取り組みの状況を伺いたいと思います。 質問は以上です。
○議長（
横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１１時００分
○議長（
横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、野口議員の質問に答弁願います。 大きな１点目の(1)、福祉課長。
◎福祉課長（岩崎克己君） お答え申し上げます。 町の幼児・
児童虐待防止対策についてのご質問でございますが、虐待とは、親や親にかわる養育者によって子供に加えられる行為で、子供の心身を傷つけ、健やかな成長や発達を損なう行為を言います。家庭内におけるしつけとは明確に異なり、親権や親の懲戒権によって正当化されるものではなく、子供たちの人権を侵害する重要な社会問題だと認識しております。 虐待は次の世代に引き継がれるおそれもあり、早期に発見し、対応することが重要な課題と認識しております。 児童虐待の背景には、子育てをする親の孤立化の問題が指摘されています。人と人とのつながりが希薄となり、子育ても何もかも一人で抱え込み、悩む親たちがふえ、家庭という密室の中で起こる行為のため、大変発見しにくく、まただれにでも起こり得る問題と認識しております。 虐待の早期発見、早期対応のためには、関係機関のネットワークの強化が必要でありますことから、町では近隣市町に先駆けまして、平成12年10月に宮代町児童虐待防止ネットワーク会議を組織いたしました。 構成といたしましては、杉戸警察署、幸手保健所、越谷児童相談所、民生委員・児童委員、町内幼稚園、町内保育所、保健センター、教育委員会、福祉課で組織し、児童にかかわる者たちが虐待に対する共通な認識を持ち、情報交換をしながらネットワーク化することにより、地域の中で虐待の予防や早期発見に大いに効果があると考えております。 また、子育て支援センター、保健センター、ふれ愛センターなどで子供に関する相談事業や健診や親子で参加できる事業などを通しまして、子育ての孤立化を予防する取り組みなども実施しております。 そのほか、学校教職員、民生委員・児童委員、保育士、幼稚園教諭などの直接子供にかかわる関係者を集めまして、児童虐待防止ネットワーク会議全体会を開催し、意識啓発と資質向上にも努めているところでございます。 また、リーフレットも全戸配布させていただき、町民の皆様への意識啓発も実施してきたところでございます。 なお、子供の健診時等において発見された場合は、保健師から福祉課に、福祉課から児童相談所に通告する体制があり、事実確認の調査、実態の危険度や緊急度を判断し、適切な対応により関係機関との連携を図るとともに、民生委員・児童委員による見守りの協力依頼を要請し、対応しているところでございます。 今後とも子供たちが健やかに生まれ、育つことができる環境づくりを社会全体で支えることが求められていくものと考え、子育て支援策の充実を図るとともに、いじめや虐待は子供たちの人権侵害であるとの認識のもと、いじめや虐待の予防、早期発見や早期対応を心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） (2)、答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 続きまして、(2)の乳幼児との触れ合い体験にかかわるお尋ねにお答え申し上げます。 中高生が乳幼児と触れ合うことは、体験を通した心の教育の充実という意味で大変重要なことと考えております。ことし、春日部での高校生等青少年による殺傷事件、また過日、熊谷市の中学校２年生３人による路上生活者の殺人事件が起きております。たとえ一部の者に限定されるものとしても、命の重たさや命がかけがえのないものという認識が薄れかけている昨今、多感な時期にあります中学生や高校生が乳幼児と触れ合うことは、命のとうとさ等々の感動や思いやりを育てる上で、非常に意義あることと考えております。 中学校の家庭科の授業においても、家族と家庭生活という学習がございます。その内容は、幼児の心身の発達の特徴を知り、人が生活する環境としての家族の役割について学ぶというものでございます。 議員お尋ねの保育所に中高生を受け入れてもらい、乳幼児との触れ合い体験を実施することについてでございますが、高校生に関しましては所管外でございますので、町内小・中学校に限らせていただき、各学校での現在の取り組み状況についてお答え申し上げます。 中学校の家庭科の授業では、議員ご指摘のとおり、中学校３年生の生徒が保育実習として国納保育園、西原保育園を訪問し、乳幼児との触れ合い活動を実施いたしております。子供たちはとても真剣に取り組み、実習後の感想も、例えばですが「大変勉強になった。将来、保育園や幼稚園で働きたい」などが出されているところでもございます。 さらに、町内の中学校２年生を対象にした３日間の社会体験授業におきましても、町内の保育園での体験活動を計画的に実施しているところでございます。 さらに、総合的な学習の時間の中で、福祉やボランティア活動をテーマに勉強している生徒がおりますが、この生徒たちは自分たちが設定したテーマを追求するために、町内の保育園や幼稚園等を訪問したりして、園児との触れ合い体験を行っているところでもございます。 小学校におきましても、昼休みに幼稚園の訪問を行い、一緒に楽しく遊ぶ時間を設けたりとか、総合的な学習の時間にグループで保育園を訪問する等の活動も行っておるところです。 以上、お答え申し上げましたとおり、各学校とも工夫して乳幼児との触れ合い体験を実施しているところではございますが、今後もさらに保育園等との連携を図りながら、乳幼児との触れ合い体験の内実化に努めまして、虐待防止の大きな一助になりますよう対応したく存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、(3)。 助役。
◎助役（柴崎勝巳君） 幼児・
児童虐待防止対策の(3)につきましてお答えを申し上げます。 まず、来年度から県が実施いたします虐待予防に関する取り組みでございますが、これにかかります事業は「彩の国地域で広げよう子育て仲間事業」と申しまして、その事業を母子愛育会埼玉県支部埼玉県母子愛育会に委託をして行うものでありまして、その目的とするところは、児童虐待の予防、早期発見の視点を取り入れた家庭訪問を実施し、子供や親御さんが地域の人々と触れ合う場や、子供が育児体験する機会等をつくることによりまして、育児不安の解消や子供の健全発達を促す事業でございまして、家庭訪問、子育て仲間事業及び子育て支援セミナーの３点を実施するものであります。 その具体的な内容といたしましては、１点目の家庭訪問でございますが、乳幼児健診への受診勧奨を目的として行うものであり、声かけ訪問カードというものを作成し、訪問時の状況をカードに記入して市町村に報告をする内容となっております。 次に、２点目の子育て仲間事業につきましては、対象者に対して地域の幅広い年齢の人との触れ合いの機会を設けたり、小・中・高生に対して育児体験の機会を設定する内容となっております。 ３点目の子育て支援セミナーにつきましては、子育て支援活動を行っている民間の団体、子育て支援サークル等の指導者等を対象に、子育て支援活動を行っていくために必要な知識や技術の提供をするという内容となっております。 当町といたしましては、この事業につきまして宮代町愛育会へ協力を働きかけ、連携が図れるよう対応をしてまいりたいと考えております。 続きまして、乳幼児の健康診断受診状況でございますが、13年度実績では４カ月児健康診査の対象が227名に対しまして、受診者数が224名で受診率は98.7％、10カ月児健康相談の対象者244名に対しまして229名で受診率は93.9％、１歳６カ月児健康診査の対象者は240名に対しまして、受診者数が228名で受診率は95.0％、３歳児健康診査では対象者258名に対しまして、受診者数243名で受診率は94.2％でございまして、県内平均よりは高くなっております。 今年度につきましては、10月現在までの集計でございますが、４カ月児健康診査の該当者144名に対しまして、受診者113名で受診率99.1％、また本年度から新規に始まりました10カ月児健康診査の該当者132名に対しまして、受診者数122名で受診率は92.4％、１歳６カ月児健康診査は該当者128名に対しまして、受診者134名で受診率は104.7％と100％を超えておりますのは、過去の対象者が受診したためと考えております。３歳児健康診査の該当者165名に対しまして、受診者数156名でございまして、受診率は94.5％でございます。 次に、乳幼児健診未受診者の取り組みについてでございますが、未受診者に対しましては、各乳幼児健診終了後、母子担当保健師が電話もしくははがきでまず次回の健診日のお知らせを行います。この電話、はがきによります受診の催告を２回続けて行いまして、まだまだ未受診の場合は、未受診者台帳に記入をさせていただきまして、地区担当保健師が家庭訪問などを行い、母親やお子さんにお会いしまして、状況把握や受診勧奨を行っております。それでもまだ未受診者に方に対しましては、根気よく地区担当保健師が電話や訪問を継続的に行いまして、受診勧奨を行っているところでございます。 また、未受診者の中で保育園通園者につきましては、保育園のご協力を得まして受診勧奨や把握状況に努め、連携を図っておるところでございます。 いずれにいたしましても、未受診者に対しましては根気よく当たりまして、より一層の受診率アップが図られますよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、２点目、教育改革につきまして、教育次長。
◎教育次長（春山清一君） お答え申し上げます。 ことしの４月から新しい学習指導要領に基づく教育がスタートいたしました。この学習指導要領の趣旨は、子供たちに教育内容の厳選や完全週５日制をもとに、ゆとりの中でみずから学び、考える力などの生きる力の育成を基本といたしております。いわゆるゆとり教育路線と言われるものでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、ゆとり教育を打ち出した新しい学習指導要領が完全実施されることしの４月を前にしまして、１月17日に文部科学省から確かな学力の向上のための「2002アピール学びの勧め」が発表されたところでございます。この学びの勧めが示す内容は、基礎・基本の力を確実に身につけることや、学習指導要領で示す学習内容以上の発展的な授業をしてもよいことなどを全国の公立小・中学校に示したものでございます。 報道では、授業時間や教育内容の削減を示した学習指導要領の実施により、学力が低下するのではないかという懸念に対し、１人１人に確かな学力の育成が必要であることを訴えたものであるとか、文部科学省はゆとり教育から学力向上教育へと方針を転換したのではないかということが伝えられたところでございます。 そして、３月、これも議員ご指摘のとおりですが、国立教育政策研究所の学校現場への
アンケート調査におきまして、おおよそ90％の教師が、改革が早過ぎて余裕をなくしていると回答し、このことを「進む改革と現場の意識のずれ」と報道がなされたところでございます。 これらを踏まえまして、まず(1)のご質問であります国立教育政策研究所の発表を、町はどのように受けとめ対応するのかについてお答え申し上げます。 本町の学校の現状でございますが、研究所が発表した、改革が早過ぎて余裕をなくしているといった現状はございません。各学校とも非常に落ちついた雰囲気の中で、毎日の教育活動を一つ一つ積み上げて行っているところでございます。このことは、運動会あるいは町内音楽会の様子からも、また、10月から11月にかけまして各学校の研究発表会や授業研究会の様子などから十分にうかがわれるところでございます。 町教育委員会といたしましては、報道等で言われるゆとり教育から学力向上教育へとか、文部科学省の軸のぶれといったことではなく、新しい学習指導要領を着実に実施する中で、子供たち１人１人が確かな学力を身につけられるよう、各学校に指導しておるところでございます。 具体的には、子供たちが身につけなければならない読み・書き・計算などの基礎学力を繰り返し教えること、あるいは定着させること、そしてその土台に立って、各教科で学ぶべき知識や技能、さらには思考力や表現力を育てることを今後も目指してまいりたいと思います。 続きまして、(2)の総合的な学習の時間にかかわるお尋ねにお答え申し上げます。 教育内容の基準は、あくまで学習指導要領となっておりますので、総合的な学習の時間というものが学習指導要領に位置づけられている以上は、これを実施しないというわけにはまいりません。したがいまして、総合的な学習の時間も進めてはまいりますが、各教科で必要とされる基礎学力の充実を今後も基盤といたしまして、学力のより一層の向上が図れるような事業の充実を図っているところでございます。 今年度からわかりやすい事業や読み・書き・計算の習熟を目指し、補助教員の配置を町独自で実施しております。来年度はさらに充実させてまいりたく検討しておるところでございます。 さらに、少人数指導を行うための教員の配置を県の方に積極的に要望しているところでもございます。 高校受験に対する不安にかかわるお尋ねについてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、総合的な学習の時間も行いますが、あわせまして教科学習の充実を町の補助教員や県の教員の配置増を図りながら取り組んでいるところでございます。 また、町内３中学校とも各校独自の学力テストを実施したり、学期末などの定期テストなど、今まで各学校で積み上げてまいりました情報等を十分活用しながら、高校受験に対する指導を行っておるところでございます。 そのほか、夏休みや冬休み等を利用した個別指導とか、事前の高校受験に対する面接練習、あるいは保護者、生徒、担任の教師による三者面談を実施するなど、年間の進路指導計画を作成し、細かな指導を目指して取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、３点目、教員の高齢化。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 教員の高齢化対策のお尋ねにお答え申し上げます。 教員の高齢化対策でございますが、申すまでもなく、学校は保護者の皆様のかけがえのない子供たちをお預かりし、子供たちそれぞれがよりよく生きていけるように教育をするところでございます。その中で、日々さまざまな変容をしていく子供たちに対応していくには、議員ご指摘のとおり、これまで多くの子供たちに携わり、豊かな経験や体験を積まれてきた高齢者、いわゆるベテラン教員の存在は必要不可欠なものでございます。また、反面、経験は豊富ではありませんが、休み時間や体育の時間など一緒に遊んだり走ったりと、子供たちとともに活動する、より身近な存在の若い教員も、ベテラン教員同様必要でございます。 このように、年齢構成のバランス、つまり20代、30代、40代、50代の先生方が各校にバランスよくいるということも教育指導上、また組織の活性化を図る上でも大事なことでございます。 お尋ねの町内小・中学校における平均年齢と高齢化についてでございますが、平成元年以降の平均年齢の推移を５年ごとの区切りで町内小中別に申し上げます。 小学校では、平成元年度、平均年齢36.5歳、平成５年度37.2歳、平成10年度41.7歳、平成14年度44.7歳。中学校では、平成元年度34.8歳、平成５年度35.2歳、平成10年度38.1歳、平成14年度42.6歳であり、宮代町におきましても、全国の傾向同様、教員の高齢化が進んでいる現状がございます。 この高齢化への対策としましては、大きく次の２点から取り組んでいるところでございます。 １つ目は、毎日の教育活動を進める中での対応。２つ目が先生方の人事異動の際にかかわる対応でございます。 具体的に申し上げますと、１つ目の毎日の教育活動を進める中での対応は、ベテランの先生方も含めまして、日ごろから学級や学習面で活気ある雰囲気を心がける。あるいは否定的な言葉や態度で教育活動はしない。特に、コンピューターの活用にかかわりまして、ベテラン教師が課題を抱えた場合は、学年内や学年間で助け合う。そして、いつも共感的に子供たちを受容して、子供たちに対して心を開く姿勢と、その感性を鋭く磨いていくことなど、年齢を重ねてもいつも子供とともにある教師、前向きの精神を持った教師に近づくよう指導しているところでございます。 ２つ目の人事異動の際にかかわる対応でございますが、学校間の平均年齢に極端な差が生まれないような教員配置を行ったり、臨時的任用教員や町独自の補助教員の動員の際には、できるだけ若い教員を採用していく。あるいは本採用教員の退職等によりまして教師の不足状況が出た場合は、できるだけ若い新採用教員を配置できるように県の方へ要望していくこと等を行っております。 今後も、教員の平均年齢や高齢化の実情を踏まえながら、これらの対策の一つ一つを充実していくとともに、本町の学校教育の活性化と子供のよりよい育成に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、４点目、須賀小中一貫校につきまして、教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 須賀小中一貫教育への取り組み状況にかかわるお尋ねにお答え申し上げます。 須賀小・中学校における小中一貫教育でございますが、ことしの７月に検討委員会を発足いたしました。その検討委員会の下部組織に位置づけました作業部会におきまして、４回の検討を重ね、去る10月に中間発表を行ったところでございます。検討委員の構成といたしましては、公募による３名の委員を初め、須賀地区の代表区長、須賀小・中学校ＰＴＡの方々等を含めまして20名でございます。 また、作業部会の委員といたしましては、須賀小・中学校の先生方を中心に10名の方々にご協力をいただいております。 お尋ねの委員会会議内容と進行状況につきましては、先ほど申し上げました10月の中間報告の内容をもってお答え申し上げたく思います。 報告の内容は、大きく分けまして次の３点から構成されております。 １点目が一貫教育の推進理念。２点目が一貫教育で目指す子供像。３点目が一貫教育の具体的な方策についてでございます。 まず、１点目の一貫教育の推進理念でございますが、次の３つを報告いたしました。 １つ目が、９カ年を見通した教育指導計画を作成する。２つ目が、一貫した指導理念で確かな学力を身につけさせる。３つ目が、幅広い異年齢集団の活動を通し、豊かな心を育てるということでございます。 次に、２点目の一貫教育で目指す子供像についてでございますが、確かな学力を身につけ、意欲的に問題解決に取り組む子供、心豊かな思いやりのある子供、決まりを守り、マナーを大切にする子供の３点を検討・報告させていただきました。 報告の３点目ですが、一貫教育の具体的な方策についてでございます。これは、大別しますと学習指導の一貫性を図る。学校行事の幾つかを合同で行う。小中の先生方の交流を図る。この３つになります。 初めの学習指導の一貫性を図ることにつきましては、特に読み・書き・計算の基礎学力の確かな定着を図る学習指導を９カ年をかけて積み上げることを考えております。そのために国語と算数、数学の２教科におきまして、小１から中３までの各学年それぞれにおいて、だれもが最低限身につけなければならない基礎学力、つまり読み・書き・計算について具体的な学習内容の明確化と一覧表の作成を、小・中学校の先生方で手がけておるところでございます。ほかの教科におきましても、次年度以降、順次作成していくことを考えております。 さらに、小中の先生方の交流を図ることにも関連しますが、須賀中学校の国語あるいは数学の先生が須賀小学校へ異動しまして、小学校５、６年生の国語や算数を教えるということも県教育委員会の方針を踏まえながら、視野に入れまして検討しているところでございます。 また、一貫教育の具体的な方策の学校行事の幾つかを小中合同で行うことに関しましては、小中合同の運動会の開催を初めとして、授業公開日や郊外への遠足の小中合同での実施、あるいは民生児童委員さんとか地元区長さんを小中一緒に招いての合同会議などの開催を考えております。 現在は、須賀小・中学校ともに来年度の教育計画づくりを始めておりますが、以上申し上げましたことを中心に、具体的に教育計画の中に位置づける作業を行っているところでございます。一貫教育の次年度実施に向けて、できるところから一つ一つ教育活動を確実に積み上げて、９カ年を通した宮代町の子供の育成を図りたく考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 野口議員、再質問ありますか。 野口議員。
◆１８番（野口秀雄君） 再質問をさせていただきます。 まず、幼児・
児童虐待防止対策ですが、１から３までございますけれども、総合的にというか、まとめた中で再質問しますので、お答えの方はよろしく振り分けの方をお願いしたいと思います。 まず、当町の取り組みとしましては、平成12年度から他市町に先駆けて取り組んでいただいて、それなりの効果があったと思いますが、とにかく暗いニュースが後を絶たないのが現実です。しかもこれは、こういった公的な機関が少ないということで、いざとなったらどうしたらいいだろうかという懸念が大変あります。虐待から子供を救うため、あるいは駆け込み寺というか、こういうような施設、これは警察等、それからいろいろ施設ありますが、時間的な問題、距離的な問題等が大変問題等になると思います。近い行政の中で、何かこういったような施設も必要なのではないかと思われます。 それから、今虐待ばかりでなくて、配偶者からの暴力、ドメスティックバイオレンス、こういったような被害も大変出ております。先ほども申し上げましたけれども、駆け込み寺みたいな施設もこれから身近な行政が考えていかなければならないのかなという気がいたします。この辺のところをお答えいただければありがたいと思います。 それから、要するにいろいろとお聞きいたしましたが、保健師、それから助役の方からもお答えいただきました母子愛育会、これらに委託して解決を図っているということでございますけれども、今現在、保健師の人的要件というか、人間はこれからふえていく、こういったものに対応するのに、当町の保健師の体制は万全なのかということと、母子愛育会、当町に宮代町愛育会というような形でありますけれども、これに委託をしていくという形でございますけれども、現在、愛育会の人数、それから活動等についてどのような活動をなされているのか、そして町にどうかかわっているのか伺いたいと思っております。 それから、健康診断につきましては、非常に当町の４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳児健診、90％を超えてややパーフェクトに近いような数字があらわれています。この努力の結果は感謝したいと思っております。 そんな中で先ほども申し上げましたけれども、やはり保健師の問題等がまた問題になってくると思いますので、この保健師についての見解をお答えいただければと思います。 それから、教育の問題でありますが、大変次長の方から丁寧なお答えをいただきました。それで、本町各学校が落ちついた中で教育活動が進められて、安心もしたところであります。その中で、補助教員のお話が出てまいりました。この補助教員をまたふやしていくような方向をお願いしていくということなんですが、現在今何人ぐらいで、具体的な補助教員の役割といいましょうか、これらをお願いしたいと思います。 それから、高齢化につきましては、やはり県と同じあるいはそれより小学校では上にいっているような感じもしますけれども、そこで先ほど次長の方からコンピューターの関係等については、いろいろ問題ありました。 これは４番の一貫校の取り組みとも関連があると思います。次年度からはいろいろ教科についても取り上げて一貫校を実施していくということになります。１つ提案があります。この前、報告申し上げました我々が研修をいたしました富士市の元吉原小学校については、静岡大学の学生をそういったコンピューターとかパソコン等の指導に大分積極的に取り入れているということがあります。当町には日工大という大変優れた財産があります。これは日工大のシステム工学科の生徒なんかとタイアップできないものだろうか。コンピューターだけでなくて、日本工業大学を利用するというか、助成してもらうとか、そういうことになると思うんですが、これらの取り組みができるのかどうか、やっていかれるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。 再質問は以上です。
○議長（
横手康雄君） 野口議員の再質問に答弁願います。 助役。
◎助役（柴崎勝巳君） ３点ほど再質問がございました。 まず、１点目の駆け込み寺的な施設が必要と思われるがということでございますが、この関係の施設は県には鹿手袋に婦人相談所というものがございます。そこで対応されておりますが、県でただ一つでございますが、市町村でやる場合には、１市町村では需要と供給の関係でなかなか難しいと思います。これも広域的な関係でこういった施設はつくらざるを得ないのかなということになれば、合併ということも見据えますと、合併をいたしまして、広域的なことで図られていく、充実されていくのではないかと思います。 次に、２点目の保健師の体制は万全かということでございますが、当町におきましては、保健師さんは11人いらっしゃいます。人口割にいたしますと、かなり多い水準にございます。したがいまして、この体制は十分に充実していると思われますので、この体制の中で力を十分に発揮させていきたいと考えております。 次に、愛育会の活動でございますが、現在、会員さんは25人いらっしゃいます。その活動につきましては、毎月第１、第２火曜日の午後、「すだちの家」へのお手伝い、あるいは「みどりの森」の納涼祭活動への協力、あるいはまた、３世代交流事業として西原保育園への赤ちゃんを抱いて園児と遊んだりいたしております。 それからまた、ひとり暮らしの会食会、触れ合い会食会と申しますが、それの実施に協力をしていただいたり、あるいはまた結核健診キャンペーン活動や町内防災訓練に参加をしていただいたり、あるいは火災予防週間には、駅でチラシの配布活動を行っていただいたり、あるいはまた精神ネットワーク会に参加をして、それのお手伝いをしたり、いろいろな活動を実施されております。それなりに母体の方もしっかりしていると思いますので、このたびの事業につきましてもご理解をいただき、そして協力方についてお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、教育関係ですか。補助教員の実態とか日工大の連携ですか。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 再質問にお答えいたします。 補助教員の現状と、あとはコンピューター指導にかかわる日工大との連携、２つについてお答えいたします。 まず、補助教員の現状ですけれども、平成14年度から、本年度から各小学校へ配置をしたところでございます。もちろん教員免許を持っておる22歳から26歳の人たちです。男性が１名、女性が３名です。この先生方は、教育委員会の方で指定をしたわけですけれども、低学年、小学校１年生と２年生の国語と算数、この２つの教科を担任の先生と一緒に学習をしてほしいということで配置をしてあります。 具体的には、国語と算数を小グループで分けたりとか、あとはＴＴというんですか、１つの教室に２人の先生がいて授業を行うとか、そんなような形で対応しているところでございます。 各学校長からの報告ですけれども、校長会のあるたびに非常にいい、そういう好評を得ています。担任の先生が国語や算数の授業をやっていて、つまづく子というのは必ずいる。すると、町の補助教員が一斉授業の中でもそこの子のところに行って、担任とは別個にその子を個人的に指導できるとか、そういうような形で各学校長の方からは効果があるという評価をいただいているところでございます。 続きまして、コンピューター指導にかかわって日工大との連携をのお尋ねですけれども、今現在は小学校ですけれども、１校だけなんですが、日工大の学生がボランティアとしてコンピューター指導に入っておるところでございます。この連携が小中一貫校としての須賀小中の方で拡大できるかどうか、そのあたりも具体的に検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 野口議員、再々質問ありますか。 野口議員。
◆１８番（野口秀雄君） １点だけなんですが、先ほど駆け込み寺の必要性というのは、合併で広域化で考えている。これは合併がされたときの広域化で考えていくのはもちろん当然のことだと思うんですが、もっと身近で、本当に細かな行政の中で考えていかなくちゃならないように深刻な問題にもなっているのかなということでお伺いしたわけなんですが、そのところはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
横手康雄君） 野口議員の再々質問に答弁願います。 助役。
◎助役（柴崎勝巳君） 最初に修正させていただきたいんですが、先ほど「婦人相談所」と申し上げましたけれども、あれは昔の名前でございまして、今は「女性相談センター」ということかと思います。 それから、ただいまのご質問でございますが、身近なということでございますので、いろいろな福祉課長等からも答弁がありましたように、関係機関と密接な連携をとりまして、そして素早い対応をとっていけるように、まして県の先ほど申し上げました女性相談センター等とも連携を図りながら対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（野口秀雄君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（
横手康雄君） 以上で、
野口秀雄議員の一般質問を終わります。 ここで昼食休憩といたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（
横手康雄君） 再開します。 午前中に続きまして、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
山下明二郎君
○議長（
横手康雄君） 通告第３号、
山下明二郎議員。 〔２１番
山下明二郎君登壇〕
◆２１番（
山下明二郎君） 21番、山下でございます。 ２点ほどお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 １点目、住居表示板についてお伺いをいたします。 宮代台初め桃山台、そして和戸地区と、現在の市街化区域においては住居表示がされ、また各戸に住居表示板も取りつけられております。私が住む川端地域も昭和60年１月１日より住居表示がされ、住居表示板も各戸に取りつけられております。 あれから20年近くたちますと、新築はもとより増改築もなされ、各戸も家もかなり多くなっております。取りつけられていない家、そしてまた取り外されている家も多く見受けられております。 そこでお伺いをいたします。 そのような場合、各個人で町に申請をされて取りつけていただけるのか。また、20年近くたった地域に対しては、地域全体をまとめて取りつけていただけるものなのか、お伺いをいたします。 ２点目、医療保健施設への支援についてお伺いをいたします。 来年秋口のオープンを目指し、現在工事も順調に進んでいるようでございます。また、先日は人員募集もされたとも聞いております。町が全面的に支援し、運営を任せている施設もほかにもありますが、お互いに信頼をし合って運営をしていただくためにも、オープン後も支援をする考えがあるかどうか。例えば、事務局に人員を派遣するとか、その派遣する場合でも積極的にこちらから要請して派遣するのか。また、向こうから相手側から要請があって初めて派遣をされるのか。いずれにしても、やはり信頼し合って運営をされていくためには、私はその人員派遣は必要と思いますので、この人員派遣に対してもお伺いをするものでございます。 以上、２点よろしくお願いいたします。
○議長（
横手康雄君） 山下議員の質問に答弁願います。
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） １点目の住居表示板の更新についてお答え申し上げます。 住居表示につきましては、昭和40年に東武動物公園駅周辺の百間、宮代、中央、本田地区を初めといたしまして、和戸、宮代台、本田五丁目と学園台、笠原、川端、東姫宮地区とあわせて11地区を順次実施してまいりました。 ご質問の住居表示板の更新でございますが、現在、町の全体計画では住居表示を実施した地区の順から毎年住居表示板を更新する予定でございます。 平成13年度には、百間地区を実施いたしました。平成14年度は宮代地区、平成15年度は中央地区を予定しております。ただし、ご質問の新築の場合や脱落等でなくなった場合につきましては、新しい住居表示板を随時町民サービス課の窓口で差し上げておりますので、ご利用いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、２点目、医療保健センターの件につきまして、助役。
◎助役（柴崎勝巳君） ２点目の医療保健センターオープンに対し、町の支援策につきましてお答えを申し上げます。 （仮称）福祉医療センターにつきましては、ただいまお話がございましたように、平成15年秋の開設を目指して、現在建設を行っているところでございます。開設後の管理運営につきましては、民間の柔軟な人事、労務管理による経営の効率化、民間の柔軟な思考に基づく経営の合理化などから、サービスの向上等が期待でき、財政負担の軽減を図ることが可能と考えまして、
地方自治法で認められました公共的団体である社団法人地域医療振興協会に管理運営を委託することとしております。 業務委託となりますが、委託先である地域医療振興協会の効果的な運営を町として管理すべき立場と考えておりますことから、町と地域医療振興協会の代表者で構成されます管理運営協議会を設置いたしまして、管理運営に関する重要な事項の協議を行い、健全なる運営を図っていく予定にしてございます。 しかしながら、議員ご質問のとおり、町としても側面から支援することにより、施設の効果的、効率的な運営を確保せねばならない立場にあると考えております。このため、財政的な支援につきまして、現在協議を進めているほか、人的支援につきましても職員を派遣するか、または派遣せず、町職員の立場で業務の調整、支援を行うことが効果的か等々の手法につきまして、現在検討を進めているところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 山下議員、再質問ありますか。 山下議員。
◆２１番（
山下明二郎君） １点だけお伺いいたします。 １点目の住居表示の件についてお伺いいたします。住居表示がされたところから順次取りかえを行っていく計画であると。15年度、来年ですか、百間地区と言いましたか、そこを予定されていると。ちなみに、私の住む川端地区、何年ごろを予定されているでしょうか。あれからもう20年近く、来年で多分19年たつと思います。その辺をひとつ。 それと、今いろいろ話題になっております。私の住んでいるところが順調にいっても20年前後だと推測はできますが、そのときどのようになるのか、心配もあります。その２点目は結構ですけれども、私が住んでいる川端地区は何年ぐらいが今のところだと予定されておるか、その１点だけをお伺いいたします。
○議長（
横手康雄君） 山下議員の再質問に答弁願います。
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） お答え申し上げます。 現在は、昭和40年に住居表示を実施した地区を更新しております。全体計画の中では、川端地区は７年後の平成21年という更新予定でございますが、今後計画の期間をなるべく早く更新できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
横手康雄君） 山下議員。
◆２１番（
山下明二郎君） 要望させていただきます。 この時期でございます。いろいろ話題も多い宮代町、また宮代町がどのような形でこれから進んでいくのか、大きな意味を含めて、現在の榊原体制のうちに川端というしっかりとした表示をはっきりとしていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
横手康雄君） 以上で、
山下明二郎議員の一般質問を終わります。
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△
赤塚綾夫君
○議長（
横手康雄君） 続いて、通告第４号、
赤塚綾夫議員。 〔１５番
赤塚綾夫君登壇〕
◆１５番（
赤塚綾夫君） 15番議員の赤塚でございます。 質問通告書に従って順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、第１点目は、交通事故防止策の一環としてお伺いするものであります。 県内の交通事故による死者は、ワースト第６位となっております。１日平均の交通事故件数は150件前後であり、そのうち負傷者が200人前後でございます。負傷者については、軽傷の方から重傷、重体の方も含まれておりますけれども、新聞紙上に掲載される死者の件数、カウントは24時間以内に亡くなった方の件数と伺っております。私自身の仕事がら知り得ることですが、交通事故が原因で重傷、特に重体の方には懸命な手当てもむなしく死に至ってしまった方も大変多いのでございます。 埼玉県警を初め各警察署においては、広く県民に交通安全思想の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、交通事故防止のためにあらゆる手段を用いて交通事故防止を展開しておりますが、一向に減少傾向に至っていないのが現状であります。 そこで、少しでも交通事故防止の一環として役立つならばと思いましてお尋ねするものであります。 全公用車の前照灯を昼間も点灯走行の実施を試行的に実施してみてはと思ったものであります。自動車の前照灯を常時点灯して走行することで、交通事故が減少している傾向があるようでございます。輸送を専門とする運送会社なども、試行的に点灯走行を始め出しました。また、ちらほらではありますが、自治体でも試行的ではありますが、始められるようです。私自身も点灯走行してはおりますが、正直言って時々忘れてしまうこともあります。ただし、試行的に実施することですから、特別な事情がある場合は適用を除外するようにして実施してみてはと私は考えますが、所見をお伺いいたします。 (2)カーブミラー及び道路標識の設置状況の確認のため、総点検を望むものであります。カーブミラーについては、日照の関係もありますが、しかも木の枝がミラーの前に隠すように覆いかぶって、見えにくくなっているところがあります。カーブミラーもそうですが、道路標識にもトラックや自動車が接触してミラーの位置がずれていたり、鉄柱が傾斜したままであるため、事故などを引き起こしてしまうのではないかと心配するものであります。一度総点検し、正常な位置に戻すよう望むものでありますが、所見をお伺いいたします。 第２点目は、少子化対策の一環として、民間の保育園にも給食支援についてのお考えをお伺いいたします。 少子・高齢化の現在、国政を初め子育て策としていろいろ支援策が講じられておりますが、思うように進んでいないのが現状でございます。そのような中でも、当町では子育ての一環として、町立の西原保育園と国納保育園の２カ所については、何らかの形で給食支援を実施しております。 ２人の孫が国納保育園にお世話になっております。おかげで給食支援を受けているものであります。そのことから、嫁ぎ先の娘から大変すばらしいことだと喜びの報告がありました。と同時に、民間の保育園に預けている娘の同級生や友人、知人から大変うらやましがられていましたとのこと。民間の保育園にも何とかならないのかと相談されてしまいました。 本来ならば、民間にゆだねることなく、町立で保育園を設立しておれば、公平に実施できたのではないかと思います。現時点では不公平のように思えますので、今後の当町の考え方についてお伺いするものであります。 (1)初めに、町立、私立の４保育園の給食支援の状況について説明していただきたいと思います。 (2)当町には民間保育園、つまり百間保育園と姫宮保育園がございますが、給食支援をすべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。 第３点目は、役場庁舎内の各課窓口カウンターの名刺受けは何のために設置しているのかについて伺うものであります。 業者が指名参加願いを提出している限り、業者としては名刺配りは当然のこととして、役所めぐりをいたします。役所としては、頻繁に出入りする業者と職員の間で、なれ合いになる防護策の一環として、あるいは可能性を減らす試みとして設置したものと考えられます。 かって私は、業者の指名について何を基準にして業者を指名するのかとお尋ねした経過があります。当時は「懸命に通ってくる業者の名刺の数で判断している」とのご答弁がありました。それはそれとして大変ありがたいこととは思っていたところですが、今になって私も考えることがありますので、お伺いするわけでございます。 時と場合によっては、業者の出入りによって、職員の実務の邪魔になることもあるのではないかと心配するものであります。それでは意味がございませんので、名刺が本当に参考になっているのか疑問であります。むだなことなら廃止すべきだろうと思えてなりませんので、所見をお伺いいたします。うわさ話ですが、役所めぐりの多くの方は、リストラに遭った方やアルバイトやパートで採用して、専門に名刺配りをしている準企業があるようでございますので、あえて伺うものであります。 ４点目は、県道や町道の計画上の進捗状況についてお伺いするものでございます。 (1)県道、蓮田杉戸線の「はらっパーク」入り口交差点手前の坂口宅の建築物がございます。その建築物の後退について伺うものですが、杉戸土木事務所とは合意に至っているにもかかわらず、一向に進んでいないように思えてなりませんが、おくれている理由についてお伺いしたいことと、国体開催までに完成するのか心配です。完成めどについてもお伺いいたします。 (2)は町道1351号線、山崎地区の金子合成の会社前から、ＪＡ農協宮代支店に向かっての悪路の改良工事についての進捗状況及び完成時期についてお伺いいたします。 (3)は、町道53号線、山崎地区の小金沢宅前交差点から、西原地区の内田宅前の道路の拡幅舗装工事の進捗状況及び完成時期についてお伺いいたします。 これらはすべて先般の一般質問の中でお尋ねしたものですから、すべて承知の件でございますので、現況報告をお知らせいただきたいと思います。 以上で質問を終わりますが、私にとってはいまだかってないことですが、再質問はいたしませんので、一度で納得できるよう、ご答弁はできるだけ詳細にお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
横手康雄君） 赤塚議員の質問に答弁願います。 １点目、交通事故防止、総務課長。
◎総務課長（折原正英君） 交通事故防止策の一環ということで、(1)全公用車の前照灯の件につきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、現在の交通事情というものはますます厳しさを増しておりまして、全国的あるいは県内全域、また当杉戸警察署管内の宮代町におきましても、一事業といたしましてさまざまな交通事故防止対策を実施している状況でございます。 その一環としてご提案の前照灯の昼間点灯走行を幾つかの企業や自治体が試験的に導入しているようでございまして、トラック業界等では事故の減少につながる効果があったとの報告もされているところでございます。 当町におきましても、現在の取り組みといたしまして、一日じゅうとはいきませんが、午後４時を目安に早目の前照灯点灯を職員に要請しているところでございまして、町も加盟しております安全運転管理者協会の事業にあわせまして、夕暮れ時の交通事故防止対策期間、本年でいきますと11月１日から年明けの２月末日までを対象期間として実施しているところでございます。 前照灯の昼間点灯走行につきましては、事故減少というメリットは認識しておるところでございますが、一方では対向車に消し忘れと勘違いされ、パッシングされるなどの若干の問題や、バッテリー等の消耗部品の早期劣化による維持管理経費の増加などの懸念もあるところでございまして、また効果の出る時間帯等の関係も考慮するべきものと考えているところでございます。このため、現在の取り組みを進めながら、先ほどご説明申し上げましたメリット、デメリットについてさらに研究を進め、杉戸警察署の指導も仰ぎながら、町としての検討してまいりたいと考えております。 また、公用車を中心とした職員の安全運転につきましては、これ以外にもさまざまな対策を講ずる必要があるところでございますので、十分な安全確認はもとより、適正な速度管理やシートベルトの着用など、基本的な部分を含めて交通安全意識に対する一層の効用を図るため、今後も徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、(2)、
生活環境課長。
◎
生活環境課長（中村修君） それでは、交通事故防止策の一環としまして、カーブミラーにつきましてお答え申し上げます。 信号機の設置されていない交差点等の安全確保を推進するため、町内には約600基の道路反射鏡を設置しております。鏡体の直径につきましては、現地の状況を考慮いたしまして600ミリ、あるいは800ミリを中心にして設置をさせていただいております。 道路反射鏡の設置形態につきましても、道路の幅員等を考慮いたしまして、電柱共架式としまして東京電力の電柱に設置するものや、道路幅員が狭隘のため道路内に設置ができない場所におきましては、地元の皆様の協力を得まして私有地内に設置するなどしまして、道路反射鏡が道路障害物にならないように設置を図っているところでございます。 道路反射鏡の設置につきましては、周辺の状況によりまして土地の所有者を初め、周辺関係者の協力が必要となってくるため、地元区長が設置場所周辺の皆様の同意を得ていただき、要望書の提出をいただいております。 道路反射鏡の維持管理につきましては、定期的な巡回を通じまして点検等を実施しているところでございます。また、町民の皆様からも道路反射鏡についての連絡があり次第、軽微なものにつきましては職員が調整していますほか、交通安全上支障のある大きな損傷の場合には業者に発注を行い、迅速に対応しているところでございます。 このほか、交通事故によります損壊事件もありまして、現場検証を通じまして原状復旧を指導しているところでございます。 木の枝の管理につきましては、その多くが私有地のものであるため、地元区長に適正管理をお願いしているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ご質問の総点検につきましては、今月行っております年末の環境パトロールと並行しまして行っているところでございますので、あわせてご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） ２点目、民間保育所に給食支給援助ですか、答弁願います。 福祉課長。
◎福祉課長（岩崎克己君） 私立保育園の給食支援援助についてのご質問のうち、まず１点目の給食支援状況についてのご質問にお答え申し上げます。 町立国納保育園におきましては、昨年度まで３歳児未満までの主食と副食、そして３歳児以上には副食を提供しておりましたが、今年度から業者委託方式により、全園児に対しまして完全給食を実施し、過日、保護者の方を対象に試食会を開催して
アンケート調査を実施させていただいたところ、完全給食になり、毎朝給食用のご飯の心配をしなくて済むので助かる、また彩りや栄養のバランスもよく、衛生面においてもすばらしいなどの感想をいただき、園児たちにも大変好評を得ております。 西原保育園におきましても、今年度から国納保育園と同様に完全給食を実施しているところです。なお、調理業務においては、町職員が行っております。 以上のような町立保育園での完全給食の実施を受けて、民間の百間保育園におきましては、ことしの７月から調理員の定年退職におけるその後の対応といたしまして、業者委託方式による完全給食を実施しているところでございます。 また、民間の姫宮保育園におきましては、調理業務におきまして職員にて対応しており、３歳児未満までの主食と副食、そして３歳児以上には副食を提供しております。 次に、２点目の給食支援の公平についてのご質問にお答え申し上げます。 保育所における給食は、児童の発達段階や健康状態に応じた離乳食や幼児食、そしてアレルギー、アトピー等への配慮など、安全、衛生面及び栄養面での質の確保が図られなければなりません。給食は、施設内で調理室を使用して調理することとなっており、施設外で調理し搬入する方法は認められておりません。 なお、姫宮保育園におきましても、来年度以降、業者委託方式による完全給食を実施する旨を聞き及んでおります。 以上のようなことから、議員ご指摘のとおり、町民の方に入所していただく上で、どちらの保育所を希望されても公平なサービスを提供できることが必要でありますので、町といたしましては、既に実施計画に位置づけまして、来年度から民間保育所の完全給食実施に当たっての財政的支援を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、３点目、名刺受けは何のためか。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） お答えを申し上げます。 業者が名刺を置いていく理由といたしましては、業者の名前を売り込むこと、覚えてもらうことによりまして、仕事の受注につなげたいとの思い、思惑があっての営業活動であると考えております。したがいまして、公共事業を受注したいという思いが強い業者ほど熱心に営業活動をされているものと思われますことから、受注意欲の判断材料にはなるものと考えております。 一方、指名競争入札を行う際の業者の選定につきましては、工事等を担当する所管課が予備選定した業者を参考に指名委員会が選定することとしております。所管課における予備選定及び指名委員会における選定については、業者の実績や規模など客観的な事項をもとに選定することは当然でございますが、業者の受注意欲というものも場合によりましては業者選定の判断材料になることもございます。 しかし、ご質問にもございましたように、営業活動に伴い、業者が事務室に出入りすることがたびたび見られるようになり、事務に支障を来すおそれもありましたことから、名刺受けを設置し、業者の方には入室をお断りしているものでございます。 なお、名刺そのものにつきましては、先ほど申し上げました業者の受注意欲の参考とする以外にはほとんど利用されず、資源ごみとして捨てられているのが実態でございまして、名刺そのものの必要性につきましては、正直申し上げて余りないというのが実情でございます。 しかし、先ほど申し上げましたように、名刺受けは業者の入室をお断りするための設置したものでございまして、この点については大きな効果を上げているのも事実でございます。 なお、先月の中旬から名刺受けをすべて廃止をいたしました志木市にお聞きしましたところ、名刺受けの廃止にあわせまして、入札や契約の適正化の観点から廃止するものであり、職員に面会したい場合には、約束をとってからにしてほしい、こういった旨のお願いを出入り口などに設置し、業者にお知らせしているとのことでございまして、業者からの苦情やトラブルも思ったよりも少ないとのことでございました。 当町の場合、名刺受けが全くむだかどうかといいますと、一概には申し上げられないところもあるわけでございますが、志木市の例などを参考に、名刺受けを廃止した場合の対応を含めまして、名刺受けのあり方について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、４点目、道路関係、建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） お答え申し上げます。 県道蓮田杉戸線に面する地権者の交渉についてのご質問でございますが、過去の経過につきましては議員ご存じのとおりでございまして、今後のことにつきまして杉戸土木事務所に確かめましたところ、人事異動により担当者がかわりましたが、この件に対しましては引き継ぎを受けているとのことでございました。ただし、今年度は財政事情から十分な予算が確保できていない状況であるとのことでございます。したがいまして、今年度の契約は難しいものと想定されますが、国体開催までには山崎交差点、第１中継ポンプ場までの間の整備を完了させる予定とのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、町道第1351号線、町道第53号線の町道の整備のご質問でございますが、いずれの路線も設計が完成しておりまして、今月中に入札を予定しているところでございまして、年度内には完成できる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 赤塚議員、質問ありますか。
◆１５番（
赤塚綾夫君） ご答弁ありがとうございました。終わります。
○議長（
横手康雄君） 以上で、
赤塚綾夫議員の一般質問を終わります。
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△木村晟一君
○議長（
横手康雄君） 続きまして、通告第５号、木村晟一議員。 〔１７番 木村晟一君登壇〕
◆１７番（木村晟一君） 17番、木村でございます。 通告書に基づきまして、２問質問をさせていただきます。 まず、１問目に福祉医療センターについてお伺いをいたします。 (1)といたしまして、先般実施された病院関係の一般事務職員の採用試験についての結果、応募者は何人で採用者は何名なのかをお尋ねいたします。これは支障がなければで結構でございます。 (2)に、施設の新築工事の進捗状況を見ると、現在の介護老人保健施設の基礎工事の段階でありますが、町側としての工事検査は実施されておりますか。また、実施されているとすれば、現在までの進捗状況でどの程度の検査を実施したか、お示しいただければ。また、設計書どおりの工事の仕上げであるかをお伺いいたします。 次に、２問目といたしまして、新設道路工事についてお伺いをいたします。 日本工業大学東側の道路より、本田五丁目南側の行きどまり道路へ接続できる新設道路の工事のお願いについてお尋ねをいたします。 現在、この道路敷地関係者は全員が道路新設に協力の意を示しておりますので、でき得れば一日も早く手続を済ませていただき、工事測量、設計、工事着工をお願いいたします。 以上、２点をよろしくお願いいたします。
○議長（
横手康雄君） 木村議員の質問に答弁願います。 助役。 １点目、福祉医療センター関連。
◎助役（柴崎勝巳君） (1)の一般事務職員の採用試験の結果及び応募者数並びに採用者数につきましてお答えを申し上げます。 （仮称）福祉医療センター開設後の管理運営につきましては、民間の柔軟な人事、労務管理による経営の効率化、民間の柔軟な思考に基づく経営の合理化などから、サービスの向上等が期待でき、財政負担の軽減を図ることが可能と考えまして、
地方自治法で認められた公共的団体である社団法人地域医療振興協会に管理運営を委託することとしてございます。 このことから、この施設で働く職員は、地域医療振興協会の正規職員となりますが、町としては側面支援の一環としての意味合いから、協会職員の募集記事を広報「みやしろ」９月号に掲載、協力をさせていただきました。 地域医療振興協会における職員採用試験につきましては、10月５日の土曜日、翌６日の日曜日、２週間後の10月19日の土曜日、翌20日の日曜日の延べ４日間をかけまして、医師を除いた介護士、看護師、作業療法士、理学療法士、薬剤師、事務職員等各職種職員の筆記試験、論文試験、そして面接試験を実施したとお聞きをしているところでございます。 協会からのお話、報告によりますと、全職種で308名の応募者がございまして、今回は50名程度を採用する方向で進めているということでございます。 議員ご質問の一般事務職員の採用状況につきましては、161名の応募がございまして、５名くらいの採用をする方向で手続を進めていると聞いております。 また、今回実施をいたしました採用試験は、一次募集とのことでございまして、来年春ごろには二次募集を行う予定であるとのことでございます。そこで開設当初の人員を確保すると聞いております。 次に、(2)の工事検査の実施状況及び内容並びに設計書どおりの進捗状況につきましてお答えを申し上げます。 （仮称）福祉医療センター新築工事の進捗状況につきましては、去る11月７日に開催をされました議員全員協議会におきまして、10月末までの工事の進捗状況は、全体の8.7％が終了しておりますとご報告をさせていただきましたが、11月末現在では全体の約10％が終了いたしておるところでございます。 議員ご質問の工事検査の実施状況でありますが、現時点におきましては、延べ９回の検査を実施しているところでございます。 なお、検査に際しましては、工事管理の委託業者でございます株式会社日建設計の現場責任者と町の監督員、そして技監の立ち会いのもと検査を行い、諸工事は的確であるとの判断をいたしているところでございます。 検査内容でございますが、時系列的に申し上げますと、くい工事につきましては、８月21日に基礎ぐいの打ち込み、いわゆる打設を行う前に試験ぐいの検査を実施いたしまして、検査後約１カ月の期間をかけて、総数288本の基礎ぐいの打設が完了しております。その後、鉄筋及びコンクリート工事に進みまして、診療所及び介護老人保健施設等をＡ工区、Ｂ工区、Ｃ工区に、保育所等の４工区に分割いたしまして、Ａ工区から順番に基礎、支柱ばりの配筋工事及び型枠工事に着手し、それぞれの工区ごとに基礎、支柱ばり、配筋検査、型枠検査を実施いたしまして、基礎部分のコンクリート打設を実施しているところでございます。 検査につきましては、10月28日にＡ工区の基礎、支柱ばりの配筋検査及び型枠検査を行い、翌29日にコンクリート打設の検査を実施しております。 Ｂ工区につきましては、Ａ工区と同様に11月５日に基礎、支柱ばりの配筋検査及び型枠検査を、翌６日にコンクリート打設の検査を行い、Ｃ工区は11月12日に基礎、支柱ばりの配筋検査及び型枠検査、14日にコンクリート打設の検査、保育所等は11月26日に基礎、支柱ばりの配筋検査及び型枠検査、28日にコンクリート打設の検査を行いまして、施設の基礎となりますコンクリートの打設をすべて終了したところでございます。 以上、申し上げましたように、各工事ごとに延べ９回の検査を実施しているところでございますが、施設全体の基礎工事のコンクリート打設がすべて完了したことに伴いまして、今後町の工事検査室に中間検査を依頼する予定でございます。 また、設計書どおりの施工がなされているかとのご質問でございますが、現段階の工事に際しましては、設計の変更をすることもなく、設計書どおり工程表どおりに工事は順調に進んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、２点目、道路工事につきまして、建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） お答え申し上げます。 ご質問の道路は、町道第1381号線でございまして、将来必要になる道路として日本工業大学東側から本田地区へ通り抜けできるよう計画され、昭和58年度には道路予定地内にある国有地を借地しているところでございます。しかし、諸事情により事業化されませんでしたが、ご質問のとおり関係者からご協力をいただけるとの情報を得て、９月定例会におきまして、
用地調査測量費を補正させていただいたところでございます。 今後の計画といたしましては、今年度中に
用地調査測量を実施して、道路の区域を確定させ、関係権利者の承諾を得たいと考えております。 本整備につきましては、厳しい財政状況ではありますが、財源確保を念頭に実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 木村議員、再質問ありますか。
◆１７番（木村晟一君） 再質問はないんですが、ちょっと要望があるんですが。 １問目の問題でございますが、１問目の２か、検査のことでございますが、これはずっと人間なもので、検査官も人間なものですから、規格どおりのきちっとした検査をしていただけないと、今後立ち上がりの建物に対しても、何か大きな事故でも起きると大変でございますが、きちっとした検査をお願いしていただいて要望をいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
横手康雄君） 以上で、木村晟一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午後１時５０分
△再開 午後２時０５分
○議長（
横手康雄君） 再開いたします。 休憩前に続きまして、一般質問を行います。
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△大高誠治君
○議長（
横手康雄君） 通告第６号、大高誠治議員。 〔９番 大高誠治君登壇〕
◆９番（大高誠治君） 議席９番の大高誠治です。 通告書に従いまして、順次質問いたします。 彩の国、緊急雇用基金市町村事業による町内側溝清掃の実施状況について伺います。 (1)町内業者の方々による側溝清掃が、町内数カ所で見受けられます。この事業は、彩の国、緊急雇用基金市町村事業の側溝清掃なのでしょうか。 なお、本年度末までの実施距離、実施場所、本年度分の事業費を伺います。 (2)来年度以降は彩の国、緊急雇用基金市町村事業は引き続きあるのでしょうか。もし、ないとしたら町としてこの事業をどのように進めていくのかお伺いいたします。 以上。
○議長（
横手康雄君） 大高議員の質問に答弁願います。 側溝清掃関係、建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） お答え申し上げます。 先に(1)でございますけれども、側溝清掃につきましては、町議会や町民の方々から町で実施してほしいとのご要望、ご質問をいただいておりますが、莫大な経費支出になることから実施ができない状況であり、従来から実施している地区住民の皆様に環境維持の観点からご協力をいただいているところでございます。しかし、今年度は失業者の雇用の確保を目的とする彩の国、緊急雇用基金事業が採択となり、特別財源が確保されましたことから、失業者の働く場として側溝清掃を実施させていただいているところでございます。 この事業で実施する側溝清掃につきましては、側溝の堆積物が著しく多く、排水機能に悪影響を与えている箇所を清掃しておりまして、実施場所につきましては、市街化区域において地区に集中しないよう選定させていただいております。 今後の予定につきましては、稼働日数75日の範囲で実施しておりますので、具体的な延長は現場の状況などにより変化いたしますので、一概にご報告申し上げられないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 参考までに、11月15日現在の清掃した延長を申し上げますと、約5,300メートルでございます。これは当初試算していた延長4,500メートルを大きく上回るものであり、順調に事業が進んでいるところでございます。 なお、予算は側溝清掃業務委託費として1,163万4,000円でございまして、全額補助金でございます。 次に、(2)来年度以降につきましては、同基金の要望をいたしましたが、側溝清掃事業では雇用の効率が余り高くないという理由から、不採択となりました。したがいまして、単独費で実施するのは極めて困難と考えております。しかしながら、側溝の排水機能に影響があるものは、発見次第適正に対処したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 大高議員、再質問ありますか。
◆９番（大高誠治君） 以上、ありがとうございました。
○議長（
横手康雄君） 以上で、大高誠治議員の一般質問を終わります。
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△小山覚君
○議長（
横手康雄君） 続きまして、通告第７号、小山覚議員。 〔６番 小山 覚君登壇〕
◆６番（小山覚君） 議席６番の小山です。 質問通告書に基づきまして、一般質問を行います。 初めに、所得税・地方税に関する障害者控除について伺います。 私から申し上げるまでもなく、所得税法や地方税法では申告する本人、または扶養親族が障害者及び特別障害者に該当をする場合、障害者控除として一定金額を所得から控除できる制度があります。控除できる金額については、障害者１人について27万円、特別障害者に該当をする場合は40万円であります。 所得税の控除が確定をすれば、住民税につきましても無条件にて障害者控除が受けられることになり、その額については障害者控除が26万円、特別障害者控除が30万円となっております。 所得税の控除申請に当たりましては、確定申告期間ではなくても税務署で受け付けることができ、サラリーマンの方々の場合については、年末調整で簡単に受けることが可能となっております。 次に、障害者控除の対象者についての範囲については８項目程度ありますが、一般的には精神障害者、保健福祉手帳の交付を受けている人や、身体障害者手帳に身体上の障害がある人として記載をされている方であります。 また、精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害程度が今申し上げた人に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている人も障害者控除を受けることができるとされております。つまり、障害者手帳を持っていなくても、市町村長が認定をすれば障害者控除を受けられることになります。いわゆる介護保険認定審査会における要介護認定者は、対象となるわけであります。 このようなことから、県外一部市町村では要介護１から５の認定を受けている人等について、障害者控除を受けるための障害者控除対象者認定証を郵送交付したとしております。 そこで本町における対応と当該当事者に対するわかりやすい情報提供について伺います。 次に、行財政改革について。 商工振興費、商工会補助金の一部にバウチャー制度導入の検討について伺います。 ここ数年、多くの中心都市で中心市街地の空洞化が深刻な社会問題となっております。都市の中心部は本来、市民生活の場としてにぎわいが欠かせないところであります。このような問題を抱え、疲弊した中心市街地対策に頭を悩ませている自治体、商店街などは数多くあり、どのように取り組めばいいのかわからない現状にもあります。 本町におきましても、行政と商工会等関係者が連携をし、活性化策を模索をしておりますが、これは全国各市町村にとってもまさに一歩も引けない最大課題であり、いわゆる活性化村おこし、町おこし、
まちづくりそのものであると言われております。 バウチャーについては、一般的には商標を意味し、クーポン券と同様に財貨、サービスとの引きかえ券を意味するようなものであると言われております。 先ごろ内閣府が発表したリポートによると、バウチャーを個人向けの使途制限つき補助金と定義し、施設・団体への補助と比較し、利用者の選択性を通して施設・団体側及び関係機関の意識改革を促すという潜在的なインパクトを持つとしております。 このようなことから、補助金をより効果あらしめるため、補助金の一部を個人向け直接補助するバウチャー制度導入の検討について伺うものであります。 以上です。
○議長（
横手康雄君） 小山議員の質問に答弁願います。 １点目、税に対する障害者控除。
介護保険課長。
◎
介護保険課長（並木一美君） お答え申し上げます。 介護保険の要介護認定者に係る障害者控除の取り扱いにつきましては、所得税法施行令及び地方税法施行令によりまして、障害者の手帳を受けている者に準ずる場合は、市町村長もしくは福祉事務所長が認定を行うことができ、これにより障害者控除、特別障害者控除を受けることができるとされております。 昨年ごろから新潟県内の一部の市町や近隣では春日部市が認定の発行を開始したところでございます。しかしながら、障害者手帳と介護保険の要介護認定の基準についての考え方が大きく異なっておりまして、障害者手帳では心身の状態、例えば両下肢に著しい障害があるとか、欠損があるというような場合は何級に該当するといったことになりますが、介護保険の要介護認定では、例えば半身に麻痺が発生した結果、どのくらいの介護の時間が必要になるかを換算し、要介護幾つといったような認定になります。このため、障害者手帳の級と介護保険の要介護度が相対して一致するわけではなく、障害者手帳の級が重度でも自立した生活が可能であれば、要介護度は軽度になります。 このような事情を踏まえ、各市町村で基準の研究を行ってきたところでございますが、国から要介護認定者を障害者控除として認定する場合の明確な基準が示されていないことから、昨年度認定証を発行した市町村におきましては、事務上の便宜上、基本的には要介護度幾つまでが障害者控除該当、幾つ以上が特別障害者控除該当としているようでございます。 本町も当該取り扱いにつきましては、先駆的事例を参考に準備を進めてきたところでございますが、ことしになって国から先駆的実施市町が採用している基準につきまして、介護保険の要介護度幾つが障害者手帳の何級相当になるといった一律の認定基準は好ましくないとの考え方が示されたところでございまして、現在、より適切な取り扱い基準を再度検討しているところでございまして、来年の申告の時期までには基準を取りまとめたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りたいと思います。 また、この取り扱いに係る情報提供でございますが、税の申告のＰＲにあわせて当該制度も周知できますよう有効なＰＲ方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、２点目、行財政改革につきまして、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（田沼繁雄君） ２点目の商工会補助金の一部にバウチャー制度導入の検討をについてお答え申し上げます。 商工会につきましては、商工会法第３条によりまして、地域の総合経済団体として、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的に設置されているものでありまして、企業育成を通した地域経済振興のみならず、地域コミュニティーの発展など、地域の社会的、文化的側面におきましても重要な役割を担っているものでございます。 また、商工会法第６条により、営利を目的とした事業、特定の個人または法人その他の団体の利益のみを目的とした事業を行ってはならないと規定されておりまして、特別許可法人として地域商工業の総合的な改善、発展を図るための組織運営が行われているものでございます。すなわち商工会に求められている役割、使命は、高い公共性を有し、町行政機能を分担、補完しているものでございまして、その財政的支援といたしまして、町では商工会へ補助金を交付しているものでございます。 ご質問の商工会補助金の一部にバウチャー制度の導入ということでございますが、議員申されるとおり、バウチャーは一般的には利用券、引きかえ券といった商標を意味いたしまして、公共施策の手段といたしましてのバウチャーにつきましては、個人を対象とした使途制限のある補助金としてとらえられているものでございます。 また、諸外国におきますバウチャー制度の多くは、教育・福祉分野におきまして、サービスを必要とする利用者にあらかじめバウチャーを配布し、利用者が個々にふさわしいサービスを選択し、サービスの提供を受ける制度として実施されております。すなわち、サービス供給者である事業者や団体などの組織へ財政的補完を行うことにより、間接的にサービスを提供する事業者補助から、利用者への直接補助に切りかえることにより、多様なニーズに対応したサービス、また公平かつ均等なサービスを提供するとともに、サービス供給間での競争を活発化させることにより、サービスの質の向上を図るものとして実施されているものでございます。 そこで、商工会補助金の一部にバウチャー制度を導入することについてでございますが、他の実施例同様に考えるならば、例えば地域経済成長への貢献、地域への還元に寄与する事業者個人の取り組みに対し補助金を交付し、個々の状況に応じた支援を行うことにより、地域商工業の活性化につなげていくようなことが考えられるところでございますが、まだまだ我が町におけるバウチャー制度の導入につきましては、その効果、制度の内容につきまして調査検討がなされている状況でございまして、今後、それら動向をかんがみながら、また商工会への補助金の交付目的と照らし合わせながら、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 小山議員、再質問はありますか。
◆６番（小山覚君） 終わります。
○議長（
横手康雄君） 以上で、小山覚議員の一般質問を終わります。
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△高柳幸子君
○議長（
横手康雄君） 続きまして、通告第８号、高柳幸子議員。 〔４番 高柳幸子君登壇〕
◆４番（高柳幸子君） ４番の高柳です。 通告書に従いまして、３点質問しますのでよろしくお願いします。 １点目、市町村合併についてお尋ねします。 近隣市町に先駆け、市町村合併に関する住民意向調査結果も出ました。町長より合併枠の方向性や方針について説明がありました。(1)、(2)についてお尋ねします。 (1)今後残る平成14年度、15年度における市町村合併プロセスの推進についてお伺いします。 (2)法定合併協議会設置後には、市町村建設計画の策定がありますが、宮代町住民の希望や意見を生かすための主な手法についてお尋ねします。 ２点目、ブックスタートについてお尋ねします。 ブックスタートの取り組みは、1992年英国で始まりました乳児期から家庭で絵本の読み聞かせやスキンシップを習慣づけることで、子供の情操の健やかな成長と言葉の習得の向上につなげています。 日本のブックスタートは、2001年４月に先駆的な21の市、区、町、村から開始され、１年７カ月たった２年足らずで2002年11月現在で297の自治体で実施しており、効果を出しております。 ブックスタートは、お母さんと赤ちゃんに絵本を介して言葉と愛情を届けます。なぜなら、絵本の中には豊かな言葉が秘められています。肌のぬくもりを感じながら、お母さんが読んでくれる、例えばですが、絵本の「いないないばあ」の笑顔の言葉に赤ちゃんは喜んで、けたけたと声を出して笑います。このように、赤ちゃんはお母さんの声と言葉に喜びを感じ、またお母さんは赤ちゃんの口から出る声が喜びです。そこにはともにいる喜びと言葉の喜びがあります。言葉の喜びは生きる力をはぐくみます。言葉こそ生きる力であります。愛情を感じる力なのでございます。 しかし、今は声の言葉が貧しくなっており、口からの言葉の消える時代です。これでは子供の生きる力も相手を思いやる愛情も育ちません。今はよくキレるとかかーっとなったとかという言葉を聞きます。過日、熊谷市でホームレス暴行死事件で中学２年の少年３人が傷害致死の疑いで逮捕されました。県教育長は、大変に痛ましい事件に大きな衝撃を受けている、県教育委員会としては、「今後も児童・生徒に生命の大切さをしっかりと認識させることや、相手を思いやる心を育てるなどの心の教育を一層充実させる」と報道されました。赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこの温かさの中で優しく語り合う時間が大切です。ブックスタートは、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わす、そのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことは非常に大切です。 絵本の中には豊かな言葉が秘められているからです。笑顔の豊かな言葉が心の栄養であり、心の豊かさになっています。 ブックスタートで全国297自治体の実施報告はたくさんあります。ほとんどの乳児は絵本に強い興味を示している。図書館利用登録用紙の紙の色を変えておくと、ブックスタートによって登録した人数の把握が容易になります。 北海道恵庭市では全国の自治体に先駆けて、2000年12月から試験的にブックスタート事業を開始しています。乳児健診の待ち時間の雰囲気も和やかになり、図書館でも乳幼児連れの利用者が二、三割ふえたと報告されております。 保健師さんが読み聞かせの大切さを話し、図書館職員とボランティアが実際に読んでみせる。ブックスタートは、絵本を介して赤ちゃんと過ごす温かい時間をプレゼントすることだとわかっていただいておりますとのことです。 宮代町で生まれた赤ちゃん全員に公平にその機会を与え、心豊かに健やかに育ってほしいと思います。 乳幼児４カ月健診時に、ぜひ絵本も一緒に配布をと思い、お尋ねします。 ３点目、ＩＳＯ14001の認証取得についてお尋ねします。 まず、(1)環境に優しいまち宮代は、地球環境問題が叫ばれている今日、宮代町みずからがＩＳＯ14001の認証取得を行うことは、地球環境に優しい活動を積極的に推進しているあかしとなるとともに、地域の環境保全と福祉の向上につながることから取得に向けて進めておりますが、その推進状況をお尋ねします。 (2)町が認証取得をすることにより、町民、事業者、生産者などへ環境に関する施策を進めるための体制が着実に進められると思われますので、お尋ねします。 (3)町のＩＳＯ14001認証取得以降に、町独自としての環境教育プログラム「学校版環境ＩＳＯ」、「地球にやさしい学校」として認定導入への調査研究をと思いお尋ねします。 以上、３点お願いします。
○議長（
横手康雄君） 高柳議員の質問に答弁願います。 １点目、市町村合併。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 市町村合併についてのお尋ねにお答え申し上げます。 まず、(1)平成14年度、15年度における市町村合併プロセスの推進についてでございますが、私といたしましては、合併のプロセスの第一歩といたしまして、まず私がこのたび提案申し上げました春日部市、杉戸町、庄和町及び宮代町による合併の枠組みにつきまして、議員の皆さんや町民の皆様に十分ご説明をいたしまして、ご理解を得ることが何よりも必要であると考えております。 特に、議員の皆様とは、今後とも合併問題について十分に議論を尽くしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。 また、町民の皆様にも12月14日、15日の両日、３回にわたりまして合併の枠組みの説明会を開催させていただく予定であります。 次に、今後、できるだけ早い機会に合併の枠組みの首長レベルで合意するとともに、法定合併協議会の設置議案の発議に向けまして調整を行ってまいりたいと存じております。 調整の内容といたしましては、議案の文案調整、合併協議会の事務所の位置、委員構成などを規定した規約の作成などでございます。これらの準備が整い次第、速やかに法定合併協議会の設置について議会にお諮りをいたしまして、ご審議を賜りたいと存じます。 時期につきましては、今後の関係市町との調整にもよりますが、法定合併協議会設置のための準備事務の時間も考えあわせますと私といたしましては、１月中に臨時議会を招集させていただきたいと考えております。 議会で法定合併協議会の設置がご議決いただければ、委員の人選、予算の調整、職員の配置など所要の準備を行いまして、平成15年４月には法定合併協議会を発足させたいと考えております。 法定合併協議会のスケジュールにつきましては、協議会の中で話し合っていかなければなりませんが、平成17年３月までの新市誕生を目安にいたしますと、平成16年夏ごろまでには協議を調えていただき、合併協定書を作成する必要があろうかと存じます。 次に、(2)の宮代町民の希望や意見を生かすための手法についてということでございますが、合併協議会では合併の是非を初めとして、各種の事務事業や住民負担の件等調整が行われることになります。 また、新市の
まちづくりのマスタープランとなる
新市建設計画を策定することとなります。この合併協議会の体制につきましては、今後の各市町との協議をまたなければなりませんが、私といたしましては、関係市町の首長、議会議員に加えまして地域住民の代表の方々にもご参加をいただきまして、市民参加のもとで合併議論を進めていきたいと、そのように考えております。 また、合併協議会で協議される事項やその審議状況等につきましては、これはすべて公開するとともに、町民の皆様にわかりやすくご説明をいたしまして、ご意見、ご要望などをお伺いする機会を設けていく必要があると考えております。 例えば、合併協議会で関係市町共通の広報紙を作成したり、あるいは住民説明会などを開催して、その情報を積極的に公表するとともに、宮代町としても独自に説明会を実施したり、また町民の皆さんのご意見やご要望を伺う機会を設けまして、町民の皆様の希望や意見を可能な限り合併協議会に反映してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、２点目、ブックスタート。 教育長。
◎教育長（岡野義男君） ２のブックスタートの推進につきましてお答え申し上げます。 ブックスタートは、絵本を通じまして豊かな親子関係をはぐくんで、赤ちゃんの心の穏やかな発達、これを図ることを目的に展開されている運動でございまして、この重要性につきましては私どもも認識いたしておるところでございます。 図書館は生涯学習の拠点としましてご利用していただくことを第一の使命としておりますが、町民の皆様が家族そろって本に親しんでいただく習慣を持たれる、このようにすることも大事なことでございます。 そこで、赤ちゃんをお持ちのお母さん方へのサービスの充実という観点からも、ブックスタートの充実につきましては、その実施方法の具体化を検討しておるところでございます。 検討項目の一つとしまして、絵本の配布につきましては、ただ絵本をお渡しするだけではなくて、赤ちゃんの心の成長にとって絵本がとても重要な役割を果たすこと、そして温かなぬくもりの中でそのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことの重要性について、お母さん方にご理解をいただけるような方法でお渡ししていきたいと考えておるところございます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、３点目、ＩＳＯの取得。
生活環境課長。
◎
生活環境課長（中村修君） ＩＳＯ14001の認証取得につきましてお答え申し上げます。 まず、１点目のＩＳＯ14001認証取得の推進状況でございますが、これまでの当町におけますＩＳＯ14001認証取得の取り組みにつきましては、14年度の町施政方針の中で認証取得の方向性を示させていただきまして、６月議会におきまして取得にかかる予算をご承認いただきました。その後につきましては、まず初めに、町が一事業所として全庁的に取り組んでいくことが肝要でありますことから、全職員を対象とした研修会を６月に実施いたしました。そして、８月には町としての環境活動の方向性を明らかにしました環境方針を策定しまして、広報「みやしろ」並びに町のホームページなどを活用しまして、広く町民の皆様にも環境方針をお知らせしたところでございます。 この環境方針には、これまでに策定いたしました町環境基本計画や地球温暖化防止実行計画の内容を盛り込んでおりますほか、11月にそれら計画に定めた環境改善、保全を図るための具体的な内容や行動を実践するための目的、目標、そしてプログラムを定めたところでございます。 現時点の状況では、ＩＳＯ14001の規格に基づく環境マネジメントシステムの構築をほぼ終えたところでございます。今後の予定といたしましては、このシステムに対します内部の環境監査を今月下旬に実施しまして、１月と２月に外部審査員によります審査を受ける予定でございます。 続きまして、２点目の町民、事業者、生産者などへの環境施策を進めるための体制でございますが、ＩＳＯ14001認証取得につきましては、平成14年度末の平成15年３月を目標としております。このことから、取得の内容や町の環境活動の率先行動につきましては、平成15年度に町民、事業者、生産者の皆様にＰＲをしていく予定でございます。 こうした活動を通じまして、町民や事業者、生産者が取り組む環境施策についてお話をさせていただくとともに、町民、事業者、生産者、そして町の三者が連携し、環境改善、保全に取り組む方向性について検討してまいりたいと存じます。 ３点目の学校版ＩＳＯの認定導入についての調査研究についてお答え申し上げます。 ＩＳＯの認証につきましては、取得だけでなく、取得後もシステムを改善しながら継続していくことが重要であることは言うまでもありません。したがいまして、町としても取得後の15年度もＩＳＯの規格に基づく環境マネジメントシステムを検証し、環境保全改善に努めていく予定です。 こうした町のＩＳＯの取り組みを検証しまして、環境教育のプログラムといたしまして、学校版環境ＩＳＯの意義や必要性について検討していきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 高柳議員、再質問ありますか。
◆４番（高柳幸子君） 大変に前向きなご答弁です。どうもありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（
横手康雄君） 以上で、高柳幸子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後３時００分
○議長（
横手康雄君） 再開します。 休憩前に続きまして、一般質問を行います。
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△野口秀夫君
○議長（
横手康雄君） 通告第９号、野口秀夫議員。 〔１９番 野口秀夫君登壇〕
◆１９番（野口秀夫君） 19番、野口です。 通告に従いまして、１問質問いたしますのでよろしくお願いします。 町道第17号線の道路拡幅についてお伺いいたします。 町道17号線の道路拡幅については、過去の定例会においても質問させていただいたことがあります。その後の動きについて伺うものであります。 生活道路の整備につきましては、財政事情の悪い中、当局としては精励され、有効な道路行政に努力されていることは理解できますし、評価できるところであります。しかしながら、この道路の整備につきましては、平成10年に柚の木、内野両地区から関係地権者の同意書を添えて要望も行っているところでございまして、地元といたしましては、早期完成を待ち望んでおります。 過去の定例会の答弁の内容は、「関係地権者との意思の確認、柚の木橋の改良工事とあわせ考慮していくこと」ということでありました。柚の木橋の工事も着手した現在、今後の計画について町の考えをお尋ねしたいと存じます。 以上、１点よろしくお願いいたします。
○議長（
横手康雄君） 野口議員の質問に答弁願います。 建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） お答え申し上げます。 町道第17号線の道路拡幅につきましては、ご質問にありましたとおり、過去の定例会におきまして質問をいただいているところでございまして、地区からの要望書もいただいております。 関係地権者の同意もあり、柚の木橋の改良工事が着手されましたので、条件は備えているところでございまして、着手したいとは考えてはおりますが、財源の確保に苦慮しているところでございます。 特別財源を対象とした事業ではありませんので、一般財源で対応しなければならないところであり、昨今の財政状況を考えますと、非常に厳しい状況にあります。 また、各地区から整備要望が提出されており、これらとの費用対効果などを検討させていただき、事業箇所を決定している状況でございます。 17号線の現況は、約４メートルで整備がされているところでございますので、いましばらく猶予を賜りたく考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 野口議員、再質問ありますか。
◆１９番（野口秀夫君） 再質問ありません。どうもありがとうございました。
○議長（
横手康雄君） 以上で、野口秀夫議員の一般質問を終わります。
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△柴山恒夫君
○議長（
横手康雄君） 続きまして、通告第10号、
柴山恒夫議員。 〔１４番 柴山恒夫君登壇〕
◆１４番（柴山恒夫君） 議席14番議員の柴山です。 発言通告に従い、４点ほど順次質問しますのでよろしくお願いします。 初めに、中島、宮東地域の古利根川の関係について伺います。 古利根川は、宮代町の北は桃山台から南は川端まで、町の東側を縦断するように流れ、季節の花々、水鳥や川魚の住む自然環境宝庫であり、町のスローガンでもある水面にはえる文化都市の象徴となっております。 2000年春に完成した中島地区健康マッ歩は、宮東地区とつながり、朝夕はジョギングやウォーキング、犬の散歩、昼は園児の散歩コースと、多くの人が自然を満喫し、健康維持や利用者同士の交流にと利用しております。 また、これからの時期、釣りの専門誌でも紹介されている大落古利根川について、釣りを楽しむ人が町内はもちろん、県外からも訪れ、休日など川辺は釣り人でいっぱいになります。 しかし、快適に利用するには問題もあります。河川周辺はごみや不法投棄もあり、周辺の狭い道路は駐車場がないため車がいっぱいになります。また、近くに水道やトイレもなく、不衛生でもあります。せっかくの自然環境が十分に保たれているとは言えません。町は、昨年３月環境基本計画を策定し、自然の恵みを永く受けつぐ水とみどりのまち宮代、豊かな景観を守り育てる取り組みを進めると明記しております。 そこで、初めにお尋ねしますが、１級河川は国の管轄でありますが、町としても自然環境の保護や衛生管理上、利用者にトイレ、水道、駐車場の設置を早急に求めるものですが、町の見解をお願いします。 次に、2000年４月に完成した中島地区の健康マッ歩道路の遊歩道の舗装が至るところでひび割れし、現在は補修されてあるものの美観上は傷だらけで、路肩は崩れているところが何カ所もございます。工事には問題がなかったのか。その原因と補修について町はどのような対応をされてきたのか、経過を伺うものです。 次に、ジョギングやウォーキング利用者が歩いた距離の目安となる距離案内の標識板設置を求める声がありますが、設置ができないものかあわせてお伺いします。 ２点目に、公民館の整備について伺います。 川端公民館に続いて、2001年度に百間公民館、和戸公民館の耐震補強改修工事が終了し、改装なった公民館で利用者も前年度に比べ１万人も増加しております。公民館の目的は、公民館法20条で、公民館は住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると明記されております。 町には、文化協会に所属する団体が20以上もあり、その多くが公民館を定期的に利用し、活動しております。また、文化協会に所属していない地域の各種スポーツクラブやタウンサークル、地元の老人会などコミュニケーションに多種多様な利用がされております。 私は２年前、この議会で宮代町の公民館が職員の配置や館内の設備、駐車場の広さなど近隣市町と比較して大きくおくれることを指摘し、改善を求め質問しました。現在は２年前に比べ、小・中学校は完全週５日制になったこと、高齢化も進み、地域での文化活動を支える上でも公民館の果たす役割は以前にも増して大きくなっていることを考え、２点ほど質問したいと思います。 まず初めは、建てかえ改修工事の要望の強い西原公民館と和戸第二公民館の問題であります。和戸第二、西原両公民館の改修整備計画は、昨年度発足した宮代町総合計画実施計画の優先的事業で、14年度検討となっております。この見通しはどうなっているか、その検討の経過について伺うものであります。 次は、職員の配置ですが、近隣の市町村ではほとんど職員のいない公民館はありません。予約も、役場まで行かなくても近くの公民館で手続できます。児童図書室が設置してある公民館も多くあり、子供たちは自由に利用ができるようになっております。 宮代町では第３次宮代町総合計画に位置づけられている、モデル的に職員の配置をするという構想が位置づけられて明記されておりますが、その具体化はどのように比較され検討されているかお答え願いたいと思います。 ３点目に保育行政についてお尋ねします。 さきの９月定例議会で我が党議員団より保育園の完全給食について民間保育園でも実施できるようにと質問に対し、福祉課長は前向きに対応していきたいと答弁されました。少子・高齢化、核家族化、そして現在の日本経済の状況から見て、長時間労働や遠距離通勤など子育ての環境は大変厳しいものがあります。行政として同じ町で保育行政に公平な観点より、町立保育園で実施した完全給食を民間保育でも実施できるように援助を求めるものですが、前段の議員から同様な質問がありましたが、答弁を求めたいと思います。 次に、医療福祉センターで来年９月から実施予定の病後児など、各種特別保育受け入れの準備状況についてお尋ねします。 本年より国納保育園にて障害児保育を実施していますが、（仮称）医療福祉センターで来年９月から新たに計画されている特別保育事業は、延長保育、一時保育、低年齢保育、子育て支援センター、障害児保育、病後児保育、休日保育、その他心身障害者推進事業、通園事業と、今までにない幅広い試みであります。新しい事業でもあり、準備に取り組まれていると思いますが、その進捗状況についてお伺いします。 最後に、４点目に高齢者の医療費について伺います。 10月から医療保健制度が変更が実施され、高齢者の医療費負担が大幅に引き上げられました。70歳以上の高齢者の医療費は、今までは診療所の外来では１回850円で４回分まで、５回目以上は無料の定額制か１割負担で限度額が月3,200円のどちらかを選択できるもの。大病院は１割負担だけで、限度額が5,300円となっていました。ところが10月からは定額制が廃止され、原則毎かかった医療費の１割負担となり、前年の課税所得が124万円以上の人は２割に引き上げることとなりました。 また、自己負担限度額はこれまで外来・入院別に設けられていた月額上限額が廃止され、外来については個人ごとの限度額と世帯単位の外来と入院をあわせた限度額に改められました。70歳以上の場合、これまでは外来なら月3,200円が患者負担の上限であったものが、低所得者で8,000円に、一般では１万2,000円までに、課税額が124万円以上の人は４万200円にはね上がりました。しかも限度額を超えた分は、患者が一たん窓口で全額支払うこととなり、後で払い戻す償還制度の押しつけであります。払い戻しを受けるには、役場の窓口での申請の手続が必要で、実際に戻ってくるのは二、三カ月後になります。お年寄りには多大な負担をもたらします。特に、在宅で医療を受ける人には大きな打撃となります。例えば、肺気腫で酸素濃縮装置が24時間離せない患者さんの場合、これまでの負担は3,400円でありました。これが改正後は１万1,200円に、３倍以上になります。通院でもお年寄りが糖尿病と腰痛症で月２回通院した場合、医療費の負担は1.8倍に、また脳梗塞後の後遺症と慢性気管支炎、腰痛で通院２回した場合、負担は６倍にもなります。病院にかかっても、支払いの段階になるまで幾らかかるのかわからないという不安が大きくのしかかっています。高齢者は１万円札がないと心配で病院に行けないという状況であります。 今でも医療費の負担に耐え切れず、１回飲む薬を減らすなどして、医療費を節約しているお年寄りにとって、何と冷たい仕打ちでしょうか。 さらに、老人保健制度で医療給付の対象年齢も70歳から５年かけて段階的に75歳となり、600万が老人保健法の対象外とされました。 医療制度改悪の影響を受けるのは高齢者だけではありません。サラリーマン本人も来年４月から２割から３割負担になるだけではなく、保険料がボーナスを含めた年収にかけられる仕組みがつくられます。これによって、例えば月収30万、ボーナス120万の労働者の場合、４万200円以上もの値上げになります。診療報酬も2.7％引き下げられ、受診抑制による患者の減少で病院の経営は破綻に追い込まれ、地域から一般医療を担う病院がなくなるのではと危惧されております。 さらに問題なのは、医療保険がきかない医療がふやされ、差額ベッドも50％から70％に増加されるなど、患者の自己負担分が押しつけられております。医療費の患者負担増は、お年寄りに医者に行く足をとめ、医療を抑制することになり、町消費経済や国保税の納入においてなどにも影響しかねないと考えます。 こうした医療費の国民負担増に、日本医師会がさきの参議院厚生労働委員会で断固反対を表明する中、埼玉県医師会も我が国の国民皆保険制度は、良質な医療サービスを安く、いつでも、だれでも、どんな病気になっても供給する制度なのです、したがって、これ以上国民の負担を重くしてはいけない、こう機関紙で県民に緊急発信をしております。 そこで、お伺いします。 10月から変更された高齢者の医療制度について、町での高齢者受診抑制など、町への影響についてどのような認識をされているか見解を求めます。 次に、限度額を超えた償還払いの件でございます。 10月から高齢者は、毎月の医療費や薬代の領収証を自己管理し、その月ごとに限度額を超えた分は役場の窓口で申請しなければなりません。このことは、病院にタクシーで行っている人や治療中で体の調子の悪い人にとっては大変な負担になります。厚生省は、高齢者本人による申請が困難な場合は、代理人の申請を認めるとの通達があるようですが、医療機関が委任を受け、直接国保連合会が受け取るという委任払いの実施を求めるものですが、町の考えを伺いたいと思います。 次に、医療制度の内容を町民に対して周知徹底の件でございます。 今回の改正は、医療費の値上げだけにとどまらず、手続の点においても申請制度となったことで、高齢者にとっては大変煩わしさと実際の手間が必要になってきます。それだけに、町としては十分理解できるような手だてが講じられなければなりません。たび重なる制度の変更は、介護保険もそうでありましたが、高齢者にとって理解するのは大変なことであります。払い戻しの手続もそうですが、例えば保険証に記載されている１割負担、２割負担では課税額が124万円で２割と指定された人でも、条件によって１割の負担に申請できる。しかし、それは自分で申請するシステムであり、内容を十分理解できなければ、申請しないままになってしまう。こうした基準についても十分な説明が必要ではないかと思います。町として、町民にどのように周知され、理解されているかを伺います。 最後に、支払い困難な人への町の救済措置についてお伺いします。 今、宮代町では国保税の滞納者が13年度937世帯と前年度に比べ53世帯増加し、全体で16.9％、６世帯に世帯が滞納している状況であります。長引く不況で倒産、リストラ、失業の影響もあり、国保加入者は４年間で4,519世帯から5,531世帯へとおよそ1,000世帯、23％ふえ、町全世帯の45％に達しております。介護保険では、利用しない分、その分で家庭内の家族介護で負担がカバーできましたが、医療ではそうはいきません。治療がおくれれば病気をこじらせ、それだけ治療に時間と経費がかさみます。当座の支払いが困難な人に、町としてどのような手だてができるかお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
横手康雄君） 柴山議員の質問に答弁願います。 １点目、古利根川護岸と遊歩道整備。 建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） お答え申し上げます。 遊歩道利用者、釣り人にトイレ、水道、駐車場の設置のご質問でございますが、健康マッ歩事業の完成した箇所につきましては、ご利用者に好評をいただいているところでございます。 ご提案の関係につきましては、駐車場につきまして、町外から来町される釣り人１名の方から要望はされましたが、付近には公共地もなく、設置していないところでございます。 トイレ、水道につきましては、要望等伺っていないところでございますが、設置となりますと防犯の問題、管理の問題が想定されることから、慎重に検討させていただきたいと考えております。 次に、中島地区のひび割れ、変形のご質問でございますが、整備に当たりましては、遊歩道との観点から景観、環境に配慮いたしまして、土色の脱色アスファルトを選定させていただいたものでございます。このアスファルトは樹脂性のものでございまして、油脂性のものとは異なっております。整備後２年が経過いたしましたところで、このような状況が見られたものでございまして、原因の追求につきまして請負者並びに販売業者に立ち会いを求め、調査をさせていただいたところでございまして、原因がわからない状況でございます。したがいまして、経過を観察しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、ひび割れの部分につきましては、放置いたしますとますます影響が大きくなることが想定されますことから、請負者並びに販売業者の責任におきまして、補修剤を注入しているところでございます。 次に、距離案内標識につきましては、平成15年度にこの事業を完了する予定でございますが、これにあわせまして全路線に設置することを予定しております。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） ２点目、保育行政につきまして、福祉課長。
◎福祉課長（岩崎克己君） 保育行政についてのご質問のうち、１点目の民間保育所でも完全給食の実施についてのご質問にお答え申し上げます。 保育所における給食は、児童の発育段階や健康状態に応じた離乳食や幼児食、そしてアレルギー、アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面での質の確保が図られなければなりません。 給食は、施設内での調理室を使用して調理することとなっており、施設外で調理し、搬入する方法は認められておりません。 なお、町立保育園で今年度から実施いたしまして完全給食になり、毎朝給食用のご飯の心配がなくて済むので助かる、また彩りや栄養のバランスもよく、衛生面においてもすばらしいなどの保護者の方や園児たちから好評をいただいております完全給食の実施を受けまして、民間の百間保育園におきましては、ことしの７月から調理員の定年退職におけるその後の対応といたしまして、業者委託方式による完全給食を実施しているところでございます。 また、民間の姫宮保育園におきましても、来年度以降、業者委託方式による完全給食を実施する旨を聞き及んでおります。 以上のようなことから、議員ご指摘のとおり、町民の方に入所していただく上で、どちらの保育所を希望されても公平なサービスを提供できることが必要でありますので、町といたしましては、既に実施計画に位置づけまして、来年度から民間保育所の完全給食実施に当たっての財政的支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の各種特別保育受け入れ準備状況についてのご質問にお答え申し上げます。 特別保育の受け入れといたしまして、延長保育、一時保育、低年齢児保育、子育て支援センター、障害児保育及び病後児保育を特別保育として受け入れ準備を進めております。 また、特別保育以外で現在、国納保育園で（仮称）福祉医療センターに併設いたします新保育園での試行事業として実施しております心身障害児通園事業の実施や、おもちゃ図書館を実施する予定で準備を進めております。 延長保育と子育て支援センターにおきましては、総合的に子育てを支援するための環境整備を推進する宮代町エンゼルプランを振興、管理する機関としての宮代すくすく計画推進委員会において、子育て支援センターの運用について現在検討を行っているところでございます。 現在、国納保育園内にございます子育て支援センターも、たくさんの町民の方々に利用されておりますので、利用者のご意見、ご要望を反映できるよう、委員会において意見交換を行っているところでございます。 また、延長保育につきましては、現在の時間外保育を含めた７時30分から18時30分までの保育時間につきまして見直しを図るため、子育て家庭の就労等の現状を把握するとともに、保育時間の検討を行うこととしております。 なお、推進委員会の構成は、主任児童委員、民間保育園長、民間幼稚園長、子育てサークル関連代表、ときめきスタッフ代表、保育所保護者、幼稚園保護者、一般公募の方及び識見者の13名で構成し、16年９月までの任期で月１回程度の検討を行っているところでございます。 一時保育におきましては、予定定員10人で、保護者の労働、就労など断続的に家庭保育が困難となる場合の非定型的保育や保護者の傷病、出産、冠婚葬祭など緊急一時的な場合の緊急保育、また保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担の解消を図るためのリフレッシュ保育を現在の国納保育園と同様に実施する予定となっております。 低年齢児保育は、ゼロ歳児の定員拡大により、現在の６人から９人に拡大し、働く女性の出産後仕事復帰への負担軽減の充実を図ることとしております。 また、障害児保育は集団での保育に可能な児童の受け入れを随時実施していく予定でございます。 病後児保育におきましては、先進市町の視察等を実施し、内容の検討を行っているところでございます。 以上の各種特別保育につきましては、通常保育と一緒に保育可能な低年齢児保育、障害児保育におきましては、開所時の15年秋から実施する予定としております。 それ以外の延長保育、子育て支援センター、一時保育、病後時保育などにおきましては、年度途中でのこれらの新規事業の実施やそれに伴う職員の採用などに対する国・県からの運営費補助金の年度途中での申請が難しいため、平成16年４月から実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 これらを実施することによりまして、より一層保護者の就労、疾患等に対応した子育て家庭の支援が推進できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 次に、公民館構想につきまして、
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） 公民館構想につきましてお答え申し上げます。 当町の公民館５館は、いずれも小規模でございますけれども、地元自治会や町内会を初めとした地域の方々や文化、レクリエーションなどのさまざまなサークル活動にも活発にご利用いただいており、地域における生涯学習とコミュニケーションの拠点として、当町の目指す町民参画の
まちづくりの一翼を担っているものと認識いたしております。 しかしながら、現在ある５館とも、昭和40年代後半から50年代初頭にかけて整備され、築後30年余りを経ているため、老朽化が進んでおります。 このような中、平成７年度に行われました耐震診断におきましては、要補強との診断がなされたところでございまして、これを受けまして宮代町公民館運営審議会等で検討を重ねた結果、既存の公民館について耐震結果を踏まえ、解体撤去を要する館を除き、改修補強等を行い、当分の間使用するとの方針に至り、財政状況や地域性を勘案して北、中央、南の３地区のそれぞれ中心となる和戸、百間、川端の３つの公民館において、まずは耐震施設改修工事を実施し、町民の皆様の生涯学習、地域活動の拠点として施設の充実を図り、ご利用いただいているところでございます。 ご質問の２館につきましては、施設の改修整備について老朽化への対応の検討だけではなく、町全体における施設の配置、利用の状況に加え、議員ご質問のモデル館の整備もあわせ検討する必要があるものと考えているところでございまして、現在、さきに申し上げました公民館運営審議会で検討を行っているところでございます。 また、(2)の第３次総合計画に掲げられております職員を備えたモデル的公民館につきましては、現在高齢化社会と余暇時間の増大による町民の皆様方の自己実現の欲求の高まりにこたえるため、さまざまな機能をあわせ持った生涯学習の拠点施設として考えております。 以上のような点を踏まえ、長引く景気の低迷下にあっては、まずその財源確保が大きな課題となっておりますが、第３次総合計画等の観点から、町民の皆様に生涯にわたり健やかに、そして心豊かに過ごしていただくための環境整備に向け、今後とも引き続き検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続きまして、４点目、高齢者の医療保険制度変更につきまして、
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） ４点目の高齢者の医療保険制度変更問題についてお答え申し上げます。 まず、(1)でございますが、健康保険法等の一部が本年10月から改正されました。これは現在、急速な少子・高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩など、医療保険制度を取り巻く環境が大きく変化しておりまして、だれもが安心して医療を受けられる国民皆保険の制度を守り、次の世代に伝えていくために、総合的な医療制度の見直しが始まったわけでございます。 １点目のご質問でございますが、従来は外来の場合には病床数等に応じまして、ベッド数が200床未満の場合が3,200円、ベッド数200床以上の場合が5,300円、入院の場合につきましては３万7,200円などの１カ月当たり、１医療機関当たりの負担額の上限がございましたが、これが廃止されました。 改正後の10月以降の診療で、入院につきましては一定以上の所得者、２割負担の方が７万2,300円と医療費から一定額を引いた残額の１％の合計額、１割負担で一般の方が４万200円、区分２と区分１は限度額据え置きとなっておりまして、区分２の方が２万4,600円、区分１の方が１万5,000円の限度額となっております。 外来につきましては、原則１割の負担でございますが、一定以上の所得者につきましては２割負担となりまして、限度額を超えた額は、後に老人保健から払い戻しされます。 高齢者の受診抑制の影響とのことでございますが、今回の改正は10月診療分以降に適用されます。受診抑制という視点では、被保険者の皆様の中には受診に対しての個人差もございますし、把握できませんのでご理解賜りたいと存じます。 また国民健康保険税納付の影響とのご質問でございますが、国民健康保険税の賦課につきましては、ご案内のとおり、世帯単位の課税となっております。医療機関に支払う一部負担金が変わったことによりまして、国民健康保険税納付に対し影響が出ないよう、被保険者の皆様に制度変更の趣旨をご理解いただきまして、納付していただきますようお願いしていきたいと考えております。 (2)でございますが、高額医療費が発生するのはほとんどが入院の場合でございまして、入院につきましては、医療機関において限度額での支払いのため、現時点では高額が発生する件数は少ないと考えております。今後の発生件数などの状況を見まして、検討してまいりたいと考えております。 ３点目に、医療費制度改正内容の周知徹底についてでございますが、老人保健該当者全員の皆様に対しましては、新受給者証の送付の際に、医療費制度改正に伴う内容を記載したパンフレットを同封いたしまして、直接通知させていただいたところでございます。 また、老人保健制度の改正と国民健康保険制度改正の内容につきましても、広報「みやしろ」10月号に掲載いたしまして、そのほかに広報「みやしろ」を配布する際、国民健康保険中央会で制作、発行いたしました国保プラザという広報紙で全世帯に周知したところでございます。 次に、(4)の支払い困難な方へ町独自で救済の考えはとのご質問でございますが、今後関係機関と協議いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 柴山議員、再質問ありますか。
◆１４番（柴山恒夫君） あります。
○議長（
横手康雄君） 柴山議員。
◆１４番（柴山恒夫君） それでは再質問をお願いします。 最初に、古利根川の自然環境の問題ですが、町民から余りクレームがないというようなお話でしたが、私は自然環境を守るために、ぜひこの整備を行っていただきたいという点からお尋ねしたんです。例えば、釣りに来られる方は、かなり長時間そこに滞在するわけです。ウォーキングや散歩はそれなりの時間で済みますが、そういった意味でこの周辺にトイレや水道がないというのは、非常に町のイメージからいってもマイナスではないかと。幸いなことに、宮東に児童公園があるわけですね。そこには水道があるわけですけれども、現在は水が出ないんですね。水が出ないのは水道と言わないんですけれども、壊れたままになっているんですね。こういった点では、そこにトイレがあれば、多少歩いてでも、あれば利用できるわけです。経費がかかると言いますけれども、これは当たり前のことなんで、ぜひそういう点では経費を使って、そういった宮代町のイメージを、そういったあるということでの宣伝をしていただけないか。 特に、この古利根川は宮代だけでなくて隣接する杉戸町と挟んでいるわけなんで、できれば川を挟んで人道橋をつくるなり、あそこ一帯を自然公園、河川公園をつくる、そういう構想を持って、これからは広域行政が－－さっきも話されていましたけれども、そういった宮代町でできない場合は、そういった大きな規模で考えていただけないか。その点をお伺いします。 それとあと、距離案内標識については16年ですか、やっていただけるということなんですけれども、ここにウォーキングマップというのがあるんですけれどもね、ここには歩いた距離を書くようになっているんですけれども、残念ながらどのくらい歩いたかわからないわけですよね。そういった点では、やはりそれを待つことなくできているところは一斉にやるというんじゃなくて、もう既にある健康マッ歩については、そこからもう手がけていただけないか。そんなに経費がかかるとは思えません。新しい村に周辺に、この前タイルの案内板があの周辺に６カ所、１カ所たしか７万円以上すると思うんですけれども、たくさんあるわけですね。そういった点では価値のある標識ですので、ぜひここにも必要だという意味で書いてあるので、そういう工事を早めていただけないか、その点をお伺いしたいと思います。 次に、保育行政についてお伺いします。大変詳しい答弁ありがとうございました。 １点だけお伺いしたいのは、現在、国納保育園で実施した障害児保育ですけれども、これはこのまま西原保育園が新しく開園されても、引き続き継続するのか。この点を１点だけお伺いしたいと思います。 あと公民館のことでお伺いします。 私は、公民館のことですが、町長が先日発表した春日部を含む１市３町の合併表示がありましたけれども、これからは議会や町民が大きな選択をすることになりますが、杉戸町でも庄和町でも公民館には職員やパートを配置しております。設備の内容についてもかなりの格差があります。春日部には職員だけでも14人配置している中央公民館があるわけです。しかし、私は公民館というのは地域の拠点として身近になければいけないと思うわけです。ですから、そういう意味では地域の公民館をぜひ充実させるという立場から、現在こうした近隣市町との格差のある問題ですね、これについてはどのように考えているのか。これで、確かに活用については今十分役割を果たしているということでありましたけれども、現実には駐車場が狭いとか、さっきも申し上げましたけれども、小さい児童図書室がないために、ほかでは利用できる子供たちが利用できないわけですね。そういった格差についてどのようにお考えなのか。 それから、総合計画には14年度中に実施計画を結論出すというふうになっているわけですね。今の答弁では、14年度にどういう結論を出すのか。その辺の具体化というか、本当に出すのか出さないのか、また継続になっちゃうのか、その点をきちんとお示しいただきたいと思います。 次に、高齢者医療費の問題についてお伺いします。 高齢者医療費の問題については、今、答弁がございました国保連のニュースですね、それから担当者に配ったこういう小さい冊子ですね、それと１枚のこういったビラが配られています。ところが、この国保中央会のビラというのは、こう８ページのビラですけれども、新旧の対照表がないんですね。どれがどれくらい変わったかという実際が書いていないんです。これは私ども議会でも、変わるときは前のはこうで今度はこうなりますという形で示されるんですけれども、これがないんですね。ところが、これは町が配ったんですね。このビラの後ろには書いてあるんですね、きちんと。ところがこれ見てわかるとおり、もう小さくて見えないですね。私でも相当見えないんですけれども、こういったことがされています。 それとこの小さなパンフレットですね、これいろいろ書いてあるんですけれども、これ町の名前が入っていますね。ところが、これは払い戻し制度について、いつ、どこに、だれが行けばいいのか、そういう詳しい内容は出ていないんです。例えば、費用が一部払い戻されるときというふうに、条件が書いてあるだけで、一切、いつ、何を持っていけばいいか、そういうことは書いてないんですね。そういうふうに、この町が配った資料が非常に統一性がないんですね。全部含めればわかるのかもわかりませんが、そういった点では、高齢者はただでさえ介護保険や何かで理解するのに困っているときに、やっぱり町民や高齢者の立場に立った宣伝が必要ではないかと思うんです。 そういった点で、今後この町民に対する説明をぜひもう１回検討いただけないかということがまず１点ですね。 それから、払い戻しの手続についてですが、負担額を超えた場合は、今度は自分で役場に行って申請するようになるわけですね。確かにケースは少ないというふうに申されましたが、がんを集中的に治療するとか、白内障であるとか、そういった病気になったときは、通院でもこれを超える場合があるわけですね。そうしたときに、毎月の領収証を自分で管理して、限度額を超えたかどうかを自分で計算してチェックしなくちゃいけないんです。しかもそれは個人別か、あるいは世帯別かで分けて申請するわけです。 この先ほど申しました資料の中には、町には領収証を持ってこいとは書いてないんですね。この３つの中にね。ただ、書いてあるのは、針や灸を受けたときとか、特殊な治療を受けたときは明細書を持ってきなさいというふうに書いてあるわけです。 そこでお伺いしたいのは、町に申請するときは領収証が要るのか要らないのか。これはきちんと示すべきだと思うんです。なぜならば、超えたか超えないかの判断は、個人でする場合は領収証です。今まで国保の方からは、高額医療の場合は幾らかかりましたというふうにかかってきましたけれども、これは医療費全体ですから。今回の場合は支払った額が問題なんですね。そういった点で、町に行くときにはこの領収証が要るか要らないかということがまず非常に大切なので、そこのところをまず確認したいと思うんです。 それから、１割の人、２割の人が今度は分けられるわけです。124万円以上の人は基本的には２割になるんですけれども、収入の額によって１割に申請することができるというふうに書いてあるわけです。これも条件はここに書いてあるんですけれども、本当に小さくて見えません。これは、現在町で把握できないのか。この人に対してはね。そういう人があれば、町からあなたは２割というふうに通知しましたけれども、１割申請ができますと。これも申請制ですからね、自分から申請しないと、そういう条件であるにもかかわらずできないという状況になってしまうわけです。ですから、そういう意味では高齢者の申請のシステムを考えて、町民の立場で聞きたいのは、現在この２割という人が、申請で何人役場に１割申請されたか。 私が聞きたいのは、もう１点は、現在２割の人の中に、２割の人が約195名と聞きましたけれども、そのほかにそういう該当者がいるのかどうか。これが町で掌握できるのか。その点を聞きたいと思います。 それから、町が払戻金を受け付ける場合、領収証を持ってきますけれども、その領収証が保険外治療、例えば差額ベッド代とか保険で使えない薬ですね、これが入っていると除外されるわけですから、せっかく役場に申請しても、後であなたは対象外ですというと、行ったことがむだになるわけですね。そういった点で、町が払い戻しを受け付けるときに、国保連合会からレセプトを受けた段階でないと判断できないと思うんですね。そういった意味から、高齢者に対してはレセプトが来た段階で、あなたは限度額を超えていますと、こういう通達を出すべきだと思うんです。そうしないと、せっかく行ってもむだ足になったり、対象外になるということで、非常に高齢者にわからないので、そういった措置ができないかということですね。 それから、もう一つは委任払いですね。今、国保では国民健康保険では高額医療については町から通知があって、自己管理しなくても後から申請して高額療養費が戻ってくるわけです。こうした制度を今度の10月から値上げされた老人医療費に適用できないか。この点はほかの自治体でもいろいろ答弁が出てきますので、ぜひ町でその判断をお示し願いたいと思います。 それから、支払い困難への援助の問題です。これについては、さまざまな制度としてもありますが、国民健康保険では健康保険法で44条で町条例では12条ですけれども、一部負担金の減免、徴収の猶予の規定があります。老人保健法においても32条で、「市町村は医療費の支払いが失業や身体の生涯などやむを得ないと認めたときは医療費を支給する」、こういうふうに規定されているわけです。こうした立場から、町では支払い困難な人に対しては救済措置として一部負担の援助を制度的にできないか、こういうことをお聞きしたいと思うんです。 あと認識の問題ですね。今回の医療費が値上がったことに対して、答弁ではさまざまな数字が出ていましたけれども、それはこの説明書に出ているわけなんで、私は考えを聞いたわけですね。この国会の中でも、坂口厚生労働大臣は国会の答弁で健康保険法の改正の質疑の中で、ちょっとのどが痛いぐらいとか熱のある人は受診を控えるかもしれない、しかし、大勢には影響がないと、こういうふうに答弁しているんです。しかし、今多くの人が負担増で生活を圧迫され、健康を阻害される危険があると私は思っています。 全国保健連合会が全国1,250の医療機関で最近の調査結果を発表しています。この結果によりますと、10月の外来患者数が前年同期に比べて減ったという病院が一般医療で64％、歯科医で61％、減少の割合は一、二割が40％もふえ、受診回数の減少も一般の病院で64％、歯科医では45％、10月からの医療費の値上げにより、重症患者ほど負担が重く、受診を控えたり中断しているという実態が報告されています。 また別の調査でも、値上げ前の９月分と10月分を比較した調査結果が出ています。それによりますと、今まで９月では個人の医療費が毎月2,500円未満の人が60.4％だったのが、10月の分の調査では28％に激減する中、5,000円以上の人が３倍に膨れ上がったという調査結果も報道されています。恐らく宮代町でもそれなりに同じような傾向があると思っています。 そこでお伺いしますが、医療費の改定の認識については今も聞きましたが、実態については独自の調査が必要だと思います。介護保険では相談員を配置して、状況の把握と問題点を早期に発見する、そういう手だてが整っています。町では、医療費の大幅な値上げの影響など、多大な影響を受ける高齢者の実態と、その影響を住民の福祉の増進を図るという地方自治の精神に立って、どのように調査、掌握し、対策をとるのか、この点をお聞きしたいと思います。 以上です。お願いします。
○議長（
横手康雄君） 柴山議員の再質問に答弁願います。 建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） 再質問にお答え申し上げます。 古利根川児童公園の水道がとまっているというようなご質問でございますが、あれにつきましては、公園の水道を利用いたしまして洗車、車を洗っているというような人が見受けられるというようなことから、地元区長さん等からとめておいた方がよろしいんではないかというようなお話がございまして、現在のようなことになっているようでございます。 それから、トイレにつきましては、古利根川児童公園を整備したときには、あの築山の中にトンネル等をたしか整備してあったかと思います。あの中で、どうも何かいかがわしい行為等があったというふうなことで、ふさいじゃった方がいいんではないかというようなことから、現在はふさがっている状況でこざいます。したがいまして、あの公園の管理が十分にできないというようなこともあろうかと思いますので、トイレの整備につきましても、本当に慎重に検討させていただく必要があるのではないかなというふうに考えております。 それから、大落古利根川を利用した大きな公園の整備というご質問でございますが、古利根川の下流の方で、春日部市になりますか、たしか藤塚橋の下流あたりで親水を目的とした大がかりな公園整備がされていると思います。それらがこちらの宮代の方にも来ていただければよろしいわけでございますけれども、そういったものを踏まえまして、関係機関と協議をさせていただきたいと考えております。 それから、距離案内標識の関係でございますが、これは先ほど15年度中に整備するというようなお話を申し上げたかと思いますが、完全な標識というものは15年にいたしまして、例えば路面標示等ができるかどうか検討させていただきまして、早くできるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） ２点目、福祉行政。 福祉課長。
◎福祉課長（岩崎克己君） お答え申し上げます。 国納保育園で障害児保育を引き続き実施するのかというご質問かと思いますが、現在、国納保育園では、新保育園での試行的事業として実施しておりますので、定員を拡大いたしまして、新保育園で本格的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） ３点目、公民館。
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） １点目の近隣との格差に対する考えはというご質問でございますけれども、宮代町の公民館の場合、地域に密着した利用者主体の公民館として今まではぐくまれてまいりました。これが宮代町の公民館のよさであると認識しております。 ２点目の検討につきましてでございますけれども、現在検討中でございまして、利用状況や総合計画が掲げるモデル館との兼ね合いも含めて総合的に勘案し、十分検討して、できるだけ早い時期に結果を出すよう努力してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） ４点目、保険制度変更。
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） まず、１点目のパンフレットの関係で統一されていないというご指摘でございます。こちらにつきまして、過日広報等でお知らせいたしました内容は、全世帯配布につきましては、広報「みやしろ」10月号、それと国保プラザというチラシにつきましては、国民健康保険中央会が制作いたしたものでございまして、これは全国共通用として配布させていただいたものでございます。 町といたしましても、また個人にパンフレットを送付して周知したところでございますが、今後におきましても、インターネットや広報「みやしろ」で、いわゆる各種申請の仕方を、広く皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の払い戻しの手続についてでございます。 高額医療費の関係だと思いますけれども、申請するときに領収証が要るか要らないかというご質問だと思います。領収証につきましては、写しを添付していただきたいと考えております。 次に、３点目の現在２割の該当者というご質問でございますが、通知世帯数、件数でございますが、223件でございます。こちらにつきましても申請主義というようなことでもございますが、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の件でございますが、これはレセプトが来た段階で通知をすべきではないかというご指摘でございます。こちらにつきましては、１月６日以降にデータが国民健康保険団体連合会から送付される予定でございまして、該当者には通知する予定でおります。 次に、５点目の委任払いの関係でございますが、こちらにつきましては申請書を送付いたしまして、委任払いにつきましては今後検討していきたいと考えております。 次、６点目の支払い困難な方への援助というご質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、関係機関と協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。 次に、７点目の値上げの影響の実態とか調査、対策についてでございますが、医療費の実態などにつきましては、現在オンライン化されておりますデータで把握いたしまして、今後調査していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 柴山議員、再々質問ありますか。 柴山議員。
◆１４番（柴山恒夫君） それでは、３問目をお願いします。 古利根川の件ですが、１点だけ、先ほどの最初の１問目で原因がわからないというような、健康マッ歩事業で道路がひび割れた件ですね。原因がまだわからないということでありましたが、同様の健康マッ歩が動物公園の新しい村に行く道とか、あちこちでつくられています。今度、隼人堀川でも工事が間もなく始まるのではないかと思いますが、こういった事業に原因がわからないと、また起こり得る可能性があるわけですね。そういった点ではどのようにそれは解消されるのか。新しいものでは２年たっていないからわからないということはあるかもわからないですけれども、もっときちんと業者に原因追求をさせて、こういうことがたびたび起こるようでは、非常に美観上煩わしいです、見ていてもね。そういった点での確認をひとつお願いしたいと思います。 それと、公民館事業ではあまり２年前の答弁と変わらないような気もするんですけれども、やはり14年度中に結論を出すということなので、これはきちんとそういった点でやっていかないと、市町村合併との絡みもありますので、自分たちの周りの環境はきちんとつくっていかないと、合併してからではさまざまな制約もあるかと思います。私は合併を推進する立場ではありませんけれども、自分たちの生活環境を守るという、よくするという点では、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思います。 最後に、高齢者医療の問題ですね。高齢者医療の問題について３問お願いしますが、先ほどは領収証の問題ですね。これは写しが必要だというふうに今答弁されましたけれども、町が配った資料には、それを持ってこいとは書いていないんですよね。持ってこいと書いてあるときは、やむを得ず保険証を持っていかないで医者にかかったとき、それから骨折や捻挫などで柔道の先生に診てもらったときとか、非常に特殊な場合が書いてあって、そのときは明細書を持ってきなさいというふうに書いてあるんですね。今、写しを持ってこいというと、これはどこで徹底されるのか。非常にそういう意味であいまいではないかというふうに最初に質問したので、やっぱり統一したきちんとした指示を出すべきだと思うんです。 領収証についても、病院によってはレシート、特に薬屋さんの場合ですとレシートしかくれない。名前も書いてないんですね、あて先も。病院によっては、大きな病院でもさまざまあるんですけれども、非常に明細が、枠があっても記入されていない。こういった領収証の発行がまちまちなんです、病院によっては。ですから、自分がかかった医療が本人なのか、保険がきくのか、こういう確認ができないんです、自分では。ですから、レセプトが起きた段階で町がきちんと出さないと、せっかく行ってもむだ足になるということが起こるわけです。 ですから、私はこの３種類のビラが、多分町の名前が入っているとは思うんですけれども、町がつくったんではなくて、上からおりてきたものを直接言葉は悪いですけれども、ただおろしただけというふうな感じがするわけです。もう１回きちんと、高齢者ですからね、わかりやすいような説明、これとこれが必要です。領収証の写しを持ってこないとなんて、一つもどこにも書いていませんからね。そういう不徹底な状況では、対象者が老人ですからね、非常にきめ細かい、わかりやすい、親切な対応が必要だと思うんです。そこのところをもう１回お願いしたいと思います。 最後ですね、もう１回、この医療費に対する見解を求めたいんですが、医療保険は国民にとって生き死にに直接かかわる文字どおりの命綱です。命綱を断ち切るような大幅な負担増が医療改革に値しないことは明白です。国民の医療負担が重くなれば、国民の間に受診抑制が広がり、国民的規模での健康悪化を招いて、結果として医療費の増大にはね返り、保険制度の持続を不可能にしてしまうのではないでしょうか。もともと医療保険制度は、病気になったときに、だれもが安心してお医者さんにかかれるようにするためのものです。高い保険料を払った上、肝心の病気になったときに重過ぎる窓口負担で医者にかかれない。これでは保険制度とは言えないのではないでしょうか。町長は、小泉首相の医療改革に対してきっぱりと反対の意思を表明すべきであります。 ところが、我が党は真に持続可能で安定的な医療制度にするため、３つの提案を行っています。その第１は、老人医療費の占める国庫負担の割合を計画的に引き上げること。第２は、諸外国に比べて不当に高い薬価を適正な価格に引き下げること。第３に、病気の早期発見、早期治療を基本に据えることです。こうした改革を行ってこそ真に安定した医療保険制度になるものと考えます。 こうした観点に立って、町は町民の命を守るべき医療制度に自治体としてどのような役割を果たしていくのか。国に対してもどのような働きをするのか、その見解を最後にお示し願いたいと思います。 以上であります。
○議長（
横手康雄君） 柴山議員の再々質問に答弁を願います。 １点目、遊歩道のひび割れの究明ですか、建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） 再々質問にお答え申し上げます。 中島地区のひび割れの原因がわからない状況ということでございますけれども、それで現在、隼人堀川の工事の方に入っているわけでございますが、アスファルトにつきましては、いろいろな混合物等が入っております。それらを練ったものがアスファルトとして出てくるわけでございますけれども、その混合物の配合関係をいろいろ駆使いたしまして、よりよいものでやりたいというようなことで、販売業者の方からそういった提案がございまして、それを検討しながらやっていただいているところでございます。 これらの状況を見まして、悪いようであれば変更も考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 柴山議員、確認ですけれども、３問目は質問だったですか。
◆１４番（柴山恒夫君） 公民館は要望です。
○議長（
横手康雄君） わかりました。 続きまして、４点目、答弁願います。 レセプトを含め資料作成のあり方ですか。 ちょっと休憩します。
△休憩 午後４時１４分
△再開 午後４時１５分
○議長（
横手康雄君） 再開します。 先ほどの１点目について答弁漏れがありましたので、追加の答弁をいただきます。 建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） 大変失礼いたしました。 原因追求につきましては、明確に確認いたしまして、責任があった場合には、その責任者の責任において、また修理等をさせることで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 続いて、４点目、答弁願います。
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） まず初めに、領収証の写しの関係でございます。また、きめ細やかな申請の仕方の関係なんですけれども、今後も、広報「みやしろ」等を通じまして、だれでもわかりやすいようなきめ細やかな申請の仕方、こういうものを持ってきてくださいとか、それらのものをお知らせしてまいりたいと考えております。 ２点目の早期発見、早期治療等の見解でございますが、だれもが安心して医療を受けられる国民簡易保険の制度を守りまして、若い人に負担をかけないよう、次の世代に伝えていくために、総合的な医療制度の見直しが始まったわけでございまして、町といたしましてはそのように考えております。 以上でございます。
○議長（
横手康雄君） 以上で、
柴山恒夫議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（
横手康雄君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありますか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
横手康雄君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（
横手康雄君） 本日はこれで延会いたします。 ご苦労さまでございました。
△延会 午後４時１８分...