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宮代町議会 > 2002-09-18 >
平成14年  9月 定例会(第5回)-09月18日−09号

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  1. 宮代町議会 2002-09-18
    平成14年  9月 定例会(第5回)-09月18日−09号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成14年  9月 定例会(第5回) − 09月18日−09号 平成14年  9月 定例会(第5回) − 09月18日−09号 平成14年  9月 定例会(第5回)          平成14年第5回宮代町議会定例会第20日 議事日程(第9号)                 平成14年9月18日(水)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について      ●議案の質疑、討論、採決 日程第2 議案第76号 平成14年度宮代町一般会計補正予算(第2号)について 日程第3 議案第77号 平成14年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 日程第4 議案第78号 平成14年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)について 日程第5 議案第79号 平成14年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 日程第6 議案第80号 平成14年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について 日程第7 議案第81号 平成14年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について 日程第8 議案第82号 平成14年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)について      ●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 日程第9 議案第83号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 日程第10 議案第84号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
          ●議員議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 日程第11 議員議案第4号 宮代町議会議員定数条例について       ●意見書案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 日程第12 意見書案第4号 有事法制3法案の慎重審議を求める意見書(案) 日程第13 常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件について 日程第14 議会だより編集特別委員会の閉会中の継続調査の件について 日程第15 議員派遣について       町長あいさつ       議長あいさつ       閉議       閉会 出席議員(22名)    1番   唐沢捷一君       2番   加納好子君    3番   林 恭護君       4番   高柳幸子君    5番   角野由紀子君      6番   小山 覚君    7番   木村竹男君       8番   榎本和男君    9番   大高誠治君      10番   野口正男君   11番   神田政夫君      12番   加藤幸雄君   13番   丸藤栄一君      14番   柴山恒夫君   15番   赤塚綾夫君      16番   高岡大純君   17番   木村晟一君      18番   野口秀雄君   19番   野口秀夫君      20番   小林新一君   21番   山下明二郎君     22番   横手康雄君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長       榊原一雄君   助役       柴崎勝巳君   教育長      岡野義男君   収入役      島村孝一君   参事兼合併調査室長        技監       横田英男君            山野 均君   総務課長     折原正英君   総合政策課長   篠原敏雄君   税務課長     井上恵美君   町民サービス課長 斉藤文雄君   福祉課長     岩崎克己君   生活環境課長   中村 修君   健康課長     森田宗助君   介護保険課長   並木一美君   農政商工課長   田沼繁雄君   建設課長     鈴木 博君   都市計画課長   織原 弘君   会計室長     金子良一君   水道課長     福田政義君   教育次長     春山清一君   社会教育課長   青木秀雄君   総合運動公園所長 谷津国男君 本会議に出席した事務局職員   事務局長     吉岡勇一郎   書記       熊倉 豊   書記       元井真知子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(横手康雄君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(横手康雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(横手康雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において12番、加藤幸雄議員、13番、丸藤栄一議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第76号の質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第2、議案第76号 平成14年度宮代町一般会計補正予算についての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。  直ちに質疑に入ります。  質疑ありますか。  林議員。 ◆3番(林恭護君) 3番、林でございます。  一般会計補正予算の歳出に関しまして、説明書の12ページ、6企画費についてお尋ねいたします。  8節の報償費に30万円の補正が組まれておりますが、議案のご説明によれば、住民参加条例を制定をして、委員の謝金であると、こういうふうに理解いたしましたが、この参加条例の要綱といいますか、つくり方なんですが、委員10名というふうにお聞きしましたが、公募枠は何名をお考えなのか、どういう範囲で構成しようとされているのか、現在発表できる範囲での具体的な内容をお尋ねいたします。  二つ目に同じく企画費の12節役務費、ここで約300万円足らずの予算が組まれて、これは既に発表されております合併問題の住民説明会と並行して第2回目の意向調査を行うというふうにお聞きしております。  その中で、全員協議会でご提示ございました資料2に、市町村合併に関する住民意向調査の様式の案が発表されておりますが、3択、1は春日部市を含む協議会に加入すべき、2は久喜市を含む協議会に加入すべき、3は合併協議の必要はない、この3点の中で選択をするという様式になっておりますが、この内容にいろいろ意見があった場合に変更するご意思があるかどうか。具体的には、春日部市を含むグループ、あるいは久喜市を含むグループではない意見も第1回の説明会でいろいろと町民から出たように記憶しております。  そういう意味で、合併は望むけれども、別の枠組みを考えるべきといった趣旨の項目を入れて4択にすべきではないだろうかという意見を持ちますが、その点についての執行部のご見解をお願いしたい。  それからもう一つは、この意向調査をやる時期なんですが、10月の説明会に並行しておやりになると。これはここのただし書きにもございますように、できるだけこの説明会に出席をして、そしてその上ですぐ判断をしてほしいと、重要な問題なので全員が意見表明する場所を設けると、こういう趣旨のお願いも付記されてございます。  問題は何を選択基準にして住民が意思表明するかという意味で、大変丁重な25ページにわたる事前の説明趣旨も発表されておりますが、大変そのご苦労に感謝するわけですが、しかしなかなかこれをぱっと見ても大変難しい問題で、実際の町民の皆さんが判断をするには、これは非常に言いにくい話ですけれど、ここで3択で掲げられていると、どっちに入ると有利かということになるわけですが、その際に執行部がどうお考えになっているのかということも知りたいというのが正直あるわけですね。  これは非常に難しいやり方で、どちらが先かということで、執行部の苦渋もわかりますし、またできるだけ冷静に全体の意見も反映をしたいというお気持ちも察するわけですが、問題はそうしますとこういう意向調査をする、しかも全有権者対象である、約2万8,000名という非常に大がかりな意向調査、これは考え方によっては、一種の住民投票にかわる性質をもってくる。しかし住民投票とは違うと、この辺は執行部でもう少し明確にお考えを述べていただけないだろうか。  意向調査ということは十分に意向をお聞きしながら、なおかつ執行部は執行部としての決断をくだすよと、こういうのが本来の姿になろうかと思います。これは住民投票ということになると、仮に何の前提条件を置かなければ1票でも多い方に決まると、また決めてもよろしいという暗黙の了解があるわけですが、それと意向調査とは違うのではないか。この辺も明確にしませんと、非常に住民にとってもそれぞれ責任を感じている方も大分出てまいりましたので、大変重い課題になる。この辺も含めて執行部の意見表明とこの意向調査との関係、あるいは時期的な置き方、この流れについていま一度お聞きをしてみたいと、以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 林議員の質疑に答弁願います。  総合政策課長。 ◎総合政策課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。  企画費の報償費の議員謝金の関係でございますが、いわゆる市民参加条例の関係で住民参加でもって条例をつくっていきたいということからの謝金でございまして、さきに町長の方からもございましたように、行政活動への住民参加の範囲あるいは仕組みなどを規定しまして、住民のまちづくりへの参加を保障するいわゆる市民参加条例、これを制定をしていきたいということでございます。  またこの条例の制定に当たりましては、条例を活用してまちづくりに参加をしていただきます住民の方と、それから条例に基づきまして住民の参加を適正に執行していく職員とか、ともにその必要性を認識し、共同作業により検討が行われることがもっとも望ましい形であろうというふうに考えてございます。  詳細につきましては、まだ今後なんですけれども、進め方といたしましては、とりあえず役場の庁内の方に職員によります検討組織を設立をすることとしてございます。この組織によりまして、条例制定の意義の一つでもございます、これまでの住民参加の検証などを行いまして、課題なども抽出していきたいというふうに考えてございます。  それを受けまして、今回補正でお願いしてございます住民組織を立ち上げまして、いわゆる職員と住民組織と共同作業で条例の骨格などをまとめていきたいと、このように考えてございます。  またこの住民組織につきまして、公募枠はどれぐらいかというお尋ねでございますけれども、そのことにつきましてもまだ現時点では詳細は決めてございません。ただ、必ず公募枠は入れるという基本的な考えはございますので、数ははっきりと申し上げられませんけれども、できるだけ公募枠は多い形でいきたいというふうに現時点では考えてございます。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 続いて、答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えいたします。  まず、初めの合併の枠組みを仮に今3択という形で置いてあるわけでございますが、これをほかの枠組みなどを含めて4択というような選択肢も考えられるのではないのかというお話でございますけれども、東部中央都市連絡協議会と田園都市づくり協議会のそれぞれ構成し、町の申し合わせといたしまして、いずれかの協議会の中で今後の合併協議を進めて行く、その枠組みを決定するための方向づけ、これをしていきましょうということで11月末という期限を設定しておるわけでございます。  したがいまして、大きな軸といたしまして、東部と田園という2つのいずれかという選択をまずしていかければならないということがございます。  また、第三の考え方として、その杉戸町との2町合併の選択肢があり得ないかと、またそれを希望する人はどうするのかというお話でございますが、6月にアンケート調査を実施いたしましたところ、やはり春日部市を含む枠で考えられていらっしゃる方、久喜市を含む枠で考えていらっしゃる方というものが大多数を占めていらっしゃいまして、町連合と申しますか、町だけの組み合わせで考えていらっしゃる方も少なかったという調査結果もございますので、今回は三者択一ということにさせていただいたところでございます。  それから住民投票と違うというところで、今後の意向調査の取り扱いでございますけれども、議員ご指摘のとおり、今回行いますのはあくまでも意向調査でございまして、住民投票というものとは性格を異にするものであるというふうに考えております。住民投票の場合でありますと、その結果によりまして議会、執行部ともに遵守義務が生じ、それに事実上拘束されていくというお話になってこようかと思います。  しかしながら、今回の意向調査につきましては、あくまでも住民の皆様のお考えがどういう方向にあるのかというのをお聞かせいただいて、それをもとに町長の方で判断をし、いずれかの法定協議会の設置の発議を議会の方にゆだねて、ご判断をいただく。議会の方でその慎重ご審議を賜りまして最終的な決定に至るというふうに考えておりますので、今回のアンケートはあくまでもアンケートであって、重要な判断材料ではありますが、これによって直ちに住民投票のように方向性が決定づけられるものというふうには考えてはおりません。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 林議員、再質疑ありますか。  林議員。 ◆3番(林恭護君) 再質問お願いいたします。  住民参加条例の関係でございますが、現在公募枠は具体的には考えていないと、しかし必ず置くよと、こういうことでございまして、それはそれで結構でございますが、この住民参加条例をつくっていこうということは大変重要な課題だろうと思いますし、私は賛成をいたします。特にこの二、三年の合併問題と関連をして、合併というのはあくまでも一つの手段であって、町民の幸せを考えると、そういう中では住民の自治という問題を、特に宮代町は歴史的にも進めてきたし、その自治の具体化、保存を考えていかなくてはならぬという流れから私は理解をしていくわけでございます。  したがいまして庁内で、いわゆる役場内でまずそういう委員会も立ち上げ、同時に公募を含めた条例制定の議論を始めると、こういうことでございますから、基本的な流れは理解したします。  ただ、そのとき10名の枠というお示しがありましたので、私はこの性格からいきますと、大変実は少し少なすぎるという印象を持っております。では何名が適当かということはこれはいろいろご意見があるとは思いますが、私の感覚では最低でも20名、できれば30名程度という感覚がございます。  ただ、今補正予算で提示されて以上、この年度内に一応立ち上げをしていきたいというご意向でございましょうから、その点は私は賛成いたしますが、当面、もし年度内に10名で立ち上げて、この住民参加条例というのはどういう性格を持つのかと、他の市町村はどういう経験を持っているのかと、あるいは一部でいろいろ研究されている基本自治条例との関係はどうかと、こういうふうないろんな種々の討議もあり、一方で町内の実態の認識も進むと思います。  そういう中で次年度、その次にはもっと枠を増やして、全体の意見を反映しながら進めていくということを考えたいのですが、その辺の今の現在の執行部段階での感触をもう一度お尋ねをしたい。  一方ではいわる小学校の施設を今までの規制から外していく、特例区の適用なども執行部からご提案があるわけです。これもそういうまず規制を排除して、小学校を地域住民で一定の施設などの管理をしながら有効活用していこうと、この心の裏にはその小学校単位で住民自治ももう一歩前進させたいと、こういうお気持ちもあるように執行部の提案の中で受け止めました。これ非常に大事な問題であり、しかしかつ難しい問題なわけです。  そういう意味でこの住民参加条例のなかでも十分議論をつくる必要があるし、小学校区というと4区ございます。4区の中からいわゆるしかるべき人選も必要でしょうし、それから今までのさまざまな住民参加を経験した方の中からも必要な人選もあるでしょうし、そいう意味で当面10名で立ち上げながらも、できるだけ早い段階にそれを基礎にして拡大をしていくというふうな意向がおありのような気もするんですが、これは確かめておきたいと、これが第1点目です。  今度は、全員意見聴取の件ですが、今ちょっと参事のご意見には少し事実誤認があるように思いますので、もう少し正確に申し上げてみますと、春日部を中心としたグループ、久喜市を中心としたグループ以外に、宮代と杉戸町という意見もあったと、そういうふうに狭い形で限定をした発言もしませんでした、考えておりません。  春日部市と久喜市ということになると非常に大きな存在なわけで、宮代町の地勢的な歴史的な条件から非常にきついというふうな議論がたくさんございます。したがって、もう少し自主的な合併の仕方がないものかという模索もあるやに聞いております。  これは私の意見と異なる意見でございますが、しかし十分に尊重すべきご意見だろうという意味で、要するに今言った両協議会でやってきたから、多分その審議上、こういう3択で全部やろうという、お打ち合わせもあったのかもしれません。それは両協議会の中での審議でございまして、我が宮代町議会を含めて、住民含めて、そのことでその審議を守らなければいけないという拘束はなかろうかと思います。宮代町は宮代町独自でさらに判断をする。というのは合併協議会で必要がないというのは独自でやっていこうというご意見ですから、これは一つの意見表示ですね。  しかし、合併は必要であると考えても、春日部市とか久喜市とかいう大きなところと一緒に考えないで別の姿もあるではないかと、この両グループの中で。それは複数で存在をする、相手もですね。そういう趣旨のご意向が各所に出ておったというふうに記憶しておりますし、これは私だけの意見なら構わないんですが、またほかの議員の方のご意見もあろうかと思いますので、今これを実施に移すのに若干の時間的余裕もあるわけですから、執行部として一遍ご提示されたサンプルとしては大変ご丁寧なサンプルをいただいたと思っておりますが、そういう意見がもし広がるとするならば検討に値するのではないか。今の参事のご説明は、少し余り極限されたご意見なので、少しそれはちょっと不正確だよということを申し上げておきたい。
     それから、もう一つは住民投票とこの意向調査とは違うということを参事は明確に言われました。このことも正確にお伝えする必要があるかと思います。ある時点では、執行部が決断をして、そしてそれについて議会なり、町民なりが本当にいいかわるいかをきちんと議論するという、町長のご提案の中には、その意が含まれておりました。明確に断言はされておりませんが、12月議会で合併協議会の提案ができるかどうかは、相手側の問題もある。それから内部でも町長以下執行部の決断を議会なり住民に十分説明する時間も必要だと、こういうご提案もありましたので、今のいわゆる意向調査と、最終決断と違うということはきちんと住民にもお伝えを願いたい。  私は時期はいつかということは申し上げませんが、執行部の決断をなぜこうくどく申し上げるかと言いますと、住民が求めている、もし合併をした場合に、それが将来にとって幸せな合併につながるかどうかと判断をするときに、いわゆる宮代町の持ってきた行政の姿勢、町民との協力の姿勢というものと、それからそれぞれこれから合併相手として考えていく場合の他の市・町の行政の姿勢なり、町民との関係というものについては、なかなか一般町民ではつかみにくいわけです。これをご存じなのは、まず町長であり、またこの行政を担って広域行政をやってきた各役職の方々である。その行政の方々がこことならやっていけるよと、これはこういう点があるからだと。こことはやっていけないということはいろいろ言いにくいでしょうが、よりベターなのはこういうことなんだという判断を実は求めていると思うんです。  そういう意味で、その行政の相互の関係というものを一番知り尽くしている、これは我々議員よりも余計知り尽くしている行政の責任ある執行部の方々が、その辺のご説明がないと、これやっていけない。  特に、これは町長がご主張された合併は手段である、目的は何か、一つは住民サービスであると、これを低下させないと、向上させるんだと。もう一つは、住民全体が参加してやっていく住民自治の姿をつくり上げていくんだと。ここで苦労した中で、いい結果にたどりつくんだと。今あるものだけじゃないんだということを力説されておりました。そういう意味でも、それを軸にした判断というのは行政でしかわからない問題があると。このご提示の時期がいずれ来ると思いますので、今言った点を再度確認をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 林議員の再質疑に答弁願います。  総合政策課長。 ◎総合政策課長(篠原敏雄君) 市民参加条例の関係につきましての再質問にお答えを申し上げます。  委員の枠の拡大について、今後の考え方というようなお尋ねであったかと思います。  実際には、これから取り組みを初めさせていただくわけでございますので、ただいま議員からご指摘にありましたような点、あるいは今後の状況などを踏まえまして、来年度以降につきまして、委員の枠等につきましてもよく考えてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。      〔「2点目」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  先ほど私の方で、2町と申し上げましたのは一つの例ということでございますが、確かにいろいろなパターンがございます。ただ、そのパターンを幾つかまた再提示をいたしまして、選んでいただくという中では宮代町は11月末までということの中で方向性をきちんと方向づけていくということが、いろんなお考えが反映されてしまうということではなかなか方向性を見定めていくことが難しい。  そういった中で、まず合併協議のスタートラインに立ちたいというところが、今回の東部と田園のいずれかの方向性を見きわめたいということでございますので、その合併協議のスタートラインに立って、さらにその協議を進めていく中で、あるいは東部、田園が3市4町、3市5町でまとまれないような状況が当然出てくるわけでございます。その中で、いろいろな組み合わせというものも協議の中でまた出てくるとは思います。  そういったものを想定して今の段階で、住民の方にお諮りすると、これは住民の方々、また非常に混乱をしてしまう可能性もございます。そういったことで町といたしましては、大きな方向性、二つの方向性を示させていただいて、そのお答えを踏まえて町として判断をしていきたいということでございます。  それから、住民投票の件につきましては、先ほど申し上げましたように、住民投票と今回の調査は違うということでございますので、その辺は地域別懇談会、あるいは出前講座などを通じましても、広く皆様方にご理解をいただくように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 林議員。 ◆3番(林恭護君) 再々質問、1点だけ。  今の合併協議会の問題で、今の室長のご答弁で1点だけ。  その仮にA、B合併協議会ここに置かれていまして、BならBの協議会に入ったといったときにそこで協議が整わないというか、おれが抜けてというのが仮に出たとする、その中で複数で。そのときに今までのご答弁の中では1つでも離脱したら、この協議会そのものがもうおしまいよというふうに実はその説明が頭に残っていたんですが、それはそうでなくていいと。  例えば、その一つのこちらが選んだ協議会が仮に5つの構成があったと。そのうちどこか1つが抜けたと。4つだけでやっていくと。あるいは抜けた1つが今度は自分で任意にどこか相手を選んで、合併協議会を始めてもいいんだと。この辺が今まではそういうことは許されないよと、一遍選んだら最後までそこで頑張るんだというふうに、そのちょっと違いを感じましたんで、現在わかる範囲でご答弁願います。 ○議長(横手康雄君) 林議員の再々質問に答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答え申し上げます。  合併協議会の設置議案というものにつきましては、特定の市町村を特定いたしまして、これらの市町村とともに設置をするという議案をお諮りをするものでございますので、仮にその協議の途中でどこかの町が抜けるということになれば、その合併協議会というものは成り立たなくなっていくということでございます。  ただ、その際、その協議の中で幾つかの、その中の一部の町、市が協議を続けていこうという意向であれば、急遽そこでそれらの市・町のみで、さらに新たな合併協議会を設置していくということになろうかと思います。 ○議長(横手康雄君) 以上で、林議員の質疑は終わります。  ほかに質疑ありますか。  野口議員。 ◆10番(野口正男君) 10番の野口です。  10ページの方の繰入金と繰越金について、ちょっとお尋ねしたいんです。  繰越金につきまして、地方自治法233条の2、または地方財政法7条、地方財政法施行令第13条との関連、これをどのように考えているのかお尋ねしたい。 ○議長(横手康雄君) 野口議員の質疑に答弁願います。  総合政策課長。 ◎総合政策課長(篠原敏雄君) 繰越金の関係のお尋ねにお答えを申し上げます。  ただいまのお尋ねは、自治法の規定によります基金への繰り入れの関係かなと思いますけれども、地方自治法の第233条の2、ただし書きの規定でございますけれども、決算上生じました剰余金につきまして、条例または議会の議決により剰余金の一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入できるという定めがございます。  また地方財政法第7条の規定の方でございますけれども、こちらでは決算上の剰余金の2分の1を下回らない金額は積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還財源に充てると定めておりまして、地方自治法の規定は単に処分の方法を定めたものということでございまして、町ではこれまで地方財政法7条の規定によりまして、翌年度以降に積み立てを行っていると、こういう状況でございます。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 野口議員、再質疑ありますか。  野口議員。 ◆10番(野口正男君) 繰入金と繰越金の関係なんですが、例えば繰入金の方をどうせ決算が終われば剰余金が出るんだからということで、当初予算に財政調整基金をちょっと歳入がしょっぱいから入れとけというようなふうにも考えられるんですね。昨年の補正予算(第2号)ではやはり歳入歳出きちんと処理されている。本年度の場合は、歳入だけで処理する。効率的と言えばそうなんでしょうが、余りにも理解が、私としては適当にやっておけばそれでいいんだというふうに受けとめられるんですが、その点どうなのか。 ○議長(横手康雄君) 野口議員の再質疑に答弁願います。  総合政策課長。 ◎総合政策課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。  繰入金の当初予算への計上の仕方でございますけれども、繰越金と関係もあるんですが、繰越金につきまして当初予算に今どれぐらいの金額をまず計上しておくかという話から始まるわけですけれども、確かにことしの場合、13年度の場合ですと4億円以上の繰越金が実際に出てきております。ただ、当初予算の段階におきまして、そこまで果たして見込んで大丈夫なのかどうかという不安もあるわけでございまして、とりあえず当初予算の段階では5,000万円という見込みで繰越金の方を予算計上させていただいた。  その結果、財源の不足が生じるということから、それを財政調整基金からの繰入金で手当てをしているという当初予算編成時の姿でございます。実際これで決算の方が確定いたしまして、繰越金の金額が確定をしてまいります。13年度の場合ですと、4億円強ということでございまして、今回9月補正にその繰越金を計上させていただきました。その結果、歳入が余るわけですね、簡単に申し上げますと。繰越金がふえた関係で歳入が余っています。それをどのように処分するかということになるわけでございますけれども、やり方としては2つあるかと思います。  1つは、基金へ積み立てる。これは歳出の方に積立金という形で予算を計上して、その余った分を処理させていただくというのが1つにございます。  それともう1つは、今回の補正でお願いをしておりますけれども、当初予算に歳入でお願いしました財政調整基金からの繰入金、この金額を減額させていただく、歳入の方で調整させていただく、2つの方法がございます。  これどちらをとるかというのは、結果としては同じことになるわけでございますけれども、今回は歳入の方で調整をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 野口議員、ありますか。  野口議員の質疑終わります。  ほかに質疑ありますか。  高柳議員。 ◆4番(高柳幸子君) 4番の高柳です。  2点お尋ねします。  20ページの上段の5目農村総合整備費の景観用地購入費で290万4,000円ですが、新しい村ということで説明はありましたが、用地面積などお願いします。  それから21ページの3目道路新設改良費の工事請負費の中の地区生活道路整備事業2,520万円ですが、本田3丁目西とか、西粂原との説明はありましたが、予定としての延長等、もう少し詳しくお願いいたします。  以上、お願いします。 ○議長(横手康雄君) 高柳議員の質疑に答弁願います。  農政商工課長。 ◎農政商工課長(田沼繁雄君) お答えを申し上げます。  20ページの農村総合整備費の景観用地購入費、これの詳細ということでございますが、面積は223平米、単価は平米当たりが1万3,020円でございます。ここは新しい村の中で景観エリアに指定されておりますホッケの周辺でございまして、懸案となっていたところで今回話がついたということにより購入させていただくものでございます。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 高柳議員、再質疑ありますか。 ◆4番(高柳幸子君) あと1点……。 ○議長(横手康雄君) 建設課長。失礼しました。 ◎建設課長(鈴木博君) お答えを申し上げます。  21ページ3目道路新設改良費の中の工事請負費の場所でございますが、本田3丁目の町道1490号線、これは(仮称)福祉医療センターの進入路になる部分でございます。延長が65メートルでございます。これは仕上げるわけでございませんで、オープンに向けまして道路整備するわけですが、隣接する土地が田んぼ等がございます。田んぼ等の関係で渇水期に排水設備、U字溝等の整備をしませんと次年度オープンに間に合いませんので、そういった仕事をさせていただく予定でございます。  それから、もう1カ所が町道529号線、西粂原地内です。延長が200メートルございます。幅員が5メートルでございます。これにつきましては、農業集落排水事業、この西粂原地区で行っているわけでございますが、それの処理場の施設を15年度に工事を予定しておりまして、用地は既に買収してあるのでございますが、進入路としてズリ置換えとあるいは排水工事、それらの工事を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 高柳議員、質疑ありますか。 ◆4番(高柳幸子君) ありません、わかりました。 ○議長(横手康雄君) ほかに質疑ありますか。  柴山議員。 ◆14番(柴山恒夫君) 議席、14番議員の柴山です。何点かお伺いします。  初めに、先ほど質問のあった12ページの企画費のことでございます。  報酬費として、町の大事な将来を決める住民参加の委員会、これについては大変将来にわたって大事なことなので、どういう形でやっていくのか、その点についてもう一回構成についてお伺いするものです。  それと次の事業費の製本印刷費ということで、資料とはがきを配るということなんですが、町が町民の意見を聞くということは非常に大切なことなのでそれ自体はいいんですけれども、このパンフレットを見ますと、非常にこれはここでやるとちょっと長くなるので、ちょっと簡単に言います。  最初から新市誕生までのプロセス、進め方というのが前段に一番前にきているんです、このパンフレットは。こういうのはないと思うんです。やはりいろいろ事情があって最後に問題が出てくるのが普通であって、そういうこの中身を見ても合併誘導的な要素が非常に見えてくる。やはり本当に町民の声を聞くのであれば、もっと初めからこういうのを出さないで、率直な意見を聞く、そういう態度が必要ではないかと思うわけです。  それと後このはがきですけれども、さっきも出てましたけれど、3択というのは非常に問題があるわけです。その他がないと、本当に町民の声を聞くことができないと思うんです。選ぶのがこれしかないんですからね。やはりその他があって初めて町民の声が反映されるのであって、しかも前回のアンケートの結果では杉戸が1番というデータが出ているわけですね。それがやはり抜けているわけです。町民の声からして。そういう意味からこの法制ですから、そんな時間がないですけれども、そういった配慮がなされるのか、その点をまずお伺いします。  それと次に、24ページのこれは一番上ですから、学校管理費の備品購入費ということで、学校管理備品、これは百間中で中学生が打ったボールが民家の車を壊したということで、バッティングゲージですか、これを各中学校に取り付けるという予算だと聞いてますが、例えば前原中、須賀中があるわけですけれども、本当にそういう条件があるのか。  私が見た感じでは前原中は非常に人家の少ないところで、どこにそのバッティングのゲージをつくるのかわからないんですけれども、そういうこの必要性があるのかどうか。機械的にやるのではなくて、その辺について必要ならばいいんですけれど、ただ機械的にやるということであればちょっと問題があるかなと思うので、その点について3点お伺いします。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員の質疑に答弁願います。  1点目、総合政策課長。 ◎総合政策課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。  市民参加条例の関係で、今後の進め方というお尋ねだったかと思いますけれども、先ほど申し上げたのとちょっと繰り返しになりますけれども、条例の制定に当たりましては、条例を活用してまちづくりに参加をしていただく住民の方と、それから条例に基づきます住民の参加を適正に執行していく職員とがともにその必要性を認識し、共同作業により検討が行われることがもっとも望ましいというように考えてございます。  したがいまして、初めに役場内、庁舎内に職員によります検討組織を設けさせていただきまして、条例制定の意義の一つでもございます、これまでの住民参加の検証などを行いまして課題の抽出等をしていきたいと考えております。それを受けまして、住民の皆様による検討組織を立ち上げさせていただいて、職員の組織と共同で条例の骨格などについて検討していただくと、このように考えておるわけでございます。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 2点目、参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えをさせていただきます。  まず資料のつくり方ということで合併誘導的というお話しでございますが、町といたしましては、6月のアンケート調査で7割の方が合併を是とし、さらに検討を進めよというお声でございましたので、そのための検討資料をつくったということでございます。  その資料の中でも、先ほどご質問の中にありましたプロセスの中でも合併をしない場合、つまり意向調査などで町長が判断をいたしまして設置をしないでありますとか、町議会の議決の中で否決をされたような場合、このような4つの場合について合併をしないという方向性があり得るという説明も表の中であらわさせていただいているところでございます。  それからアンケートの選択肢でございますが、まず今回6月のアンケートを見ますと春日部市、久喜市のいずれか一方、あるいは両方を含むアンケートのお答えというものが8割を超えておる状況でございました。そういった中で両方にまたがる杉戸町というところが一番多く回答を集めたいうようなことかと思います。そういう6月のアンケート調査も踏まえまして2つの選択肢もつくらせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 3点目、学校管理費。
     教育次長。 ◎教育次長(春山清一君) お答え申し上げます。  24ページの18節備品購入費、学校管理備品についてですが、議員ご指摘のとおりバッティングゲージを各中学校に配置をするものです。  これは前原中学校でホームベースがあるところというのが、水田に近かったり、あるいは校舎に近かったり、あるいは須賀中学校におきましては鉄道に近いところにホームベースがあったりとか、そういう状況がございます。  そしてそのほかに同じグランドをサッカー部だとかが同時並行で練習をしていることがございます。そういうことも含めまして、ほかの生徒への安全対策ということも含めて、3校バッティングゲージを購入させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員、再質疑ありますか。  柴山議員。 ◆14番(柴山恒夫君) 1点だけお伺いします。  このアンケートはいろいろ私も意見あるんですが、それはそれとして、やはりこの町民の正確な声を聞くという点では、先ほども申しました3択ではなくて、その他の意見というのが絶対あるはずなんです。多少少ないかもわかりませんけれども、そういう枠をつくるのはアンケートをとるとき常識だと思うんです。そういった点で、そういうことはそんなに難しいことではないので、可能かどうか、そこのところもう一回確認させていただきたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員の再質疑に答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えいたします。  町の方向性といたしまして、今2つの方向性で考えています。その中で、さらに議論の中でいろいろな選択肢というものは今後さらにできてくることは当然あり得ることでございますので、私どもといたしましてはこの2つの方向性のいずれか、この2つの方向性も特に枠を固定的に設けているというものではございませんので、この2つの方向性のいずれかでご判断をいただく、あるいは合併をそもそも協議をしないということでご判断をいただくということで住民の方々にアンケート調査をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員、再々ありませんか。  ほかに質疑ありますか。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  何点かお伺いします。  最初に、12ページの企画費、市民参加条例についてですが、補正予算でこの報酬のところ30万円という金額が計上されるには目安となるようなものがあると思いますが、この目安について少し伺います。  10人ぐらいということですが、どういう人を想定したから10人になったのか、この点を伺いたいと思います。  それから、期間についても、この報酬でとりあえずいつまでぐらいの期間を想定しているのかを伺いたいと思います。  それから、初めて今回職員が同じテーマに向かって検討努力するというような含みが出てきましたが、どのような課がここに参加して検討するのか、その目安がありましたら伺いたいと思います。  それから職員がどう参加するのか、確認になりますが、検討する構成メンバーの一人として参加をするのか、これは今ご説明にありましたが、その前に庁内職員による検討チームをまずつくるということでありますが、これまでの住民参加の検討とか、ほかのところとの検討等を踏まえて一応のまとめをつくるとは思うんですが、このまとめをつくったから、そういった仕事を担ったスタッフとして参加するのか、いや最初からまちづくりの専門スタッフとして重要なメンバーとして検討チームの構成メンバーになるのか、ここら辺を確認の意味でもう一度お伺いします。  それから、補正で出てきた予算でありますが、スタートしたこの事業がある一定の期間までこれでやっていくんですが、これを中間報告としてまとめて住民に周知するという作業をしてくださるかどうか、これが大事なことで、住民は本当にわからないところがたくさんあります。こういった住民参加条例というのができて、この中でこういうことを検討していく、あるいはこれからこういうことが検討できるということが住民に周知、徹底される必要があります。ですから中間報告みたいな形で、住民に報告するその作業をできるかどうか、これを伺います。  それから、各地に幾つかあるまちづくり条例、自治条例、住民参加条例の中には子供だって市民であるというような形で参加させるところもありますが、そこら辺も少し目安として検討がされているのかどうか、以上のことを伺いたいと思います。  それから、アンケートはがきについてでありますが、7月の2,000人アンケートはがきのときには自由に書いてもらう欄がありました。これこそ住民の意向の機微に触れる部分だとあります。私はそう思いますが、今回の合併に関する住民意識調査にはこういったところがないんです。年齢は何十代かということと、それから3択の中で丸をつける。もしこれが基本で、これは住民の意向を十分に読み取るということでしたら、やはりそういうスペースを設けた方がいいと思いますが、これについてはいかがでしょう。  以上の点を伺います。 ○議長(横手康雄君) ここで休憩します。 △休憩 午前10時53分 △再開 午前11時05分 ○議長(横手康雄君) 再開いたします。  休憩前に引き続きまして質疑に入ります。  まず、加納議員の質疑に答弁願います。  総合政策課長。 ◎総合政策課長(篠原敏雄君) それでは市民参加条例の関係のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず1点目の30万円の目安ということですけれども、一応こちらにつきましては、委員さんに10人掛ける1回5,000円で6回分ということで今回30万円の補正をお願いしてございます。  その10人のメンバーの想定ということで、どのような方を考えているかということなんですけれども、これにつきましては、先ほどまず職員の方の検討組織を設けさせていただくということをお話しさせていただいていますけれども、そこでもってこのいわゆる10人の、一応10人考えておりますけれども、どういった方がよろしいのか、公募枠をどれぐらい設けたらいいのかとか、そこも職員の方の組織でもって検討させてもらいたいというふうに考えています。したがいまして現時点におきましては、どういった方ということはちょっと申し上げられない状況でございます。  その職員の今度は問題なんですけれども、どういった職員がこの検討をしていくのかということでございますが、現在、職員の方に市民参加条例をつくっていくための職員組織を設けますということで、全職員に周知をしまして、そこからメンバーとして希望するものは手を上げるということで公募しております。職員も公募しております。その公募で手を上げた職員と総合政策課の方の政策調整まちづくり担当の方の職員とで、その職員組織をつくりたいというふうに考えています。  その職員のメンバーと、その後立ち上げさせていただく住民参加の組織とが協力して共同で検討作業を進めるということでございます。  その期間ですけれども、とりあえず条例なものですから、議会の方にご提案をしなければならないわけでございますけれども、その目標を15年の9月議会に上程したいということで、一応目標としてございます。  したがいまして、今回補正でお願いしたのは、とりあえず今年度分の謝金ということでございますけれども、来年度分につきましては、改めて来年度の当初予算でお願いをしたいというふうに思っております。  また、検討状況などの中間報告、これでもって住民の方に周知する考えはということでございますけれども、当然ながら必要なことだというふうに思っておりますので、随時必要に応じまして住民の方にいろんな方法でもってお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。  それから子供の住民参加の関係でございますけれども、こちらにつきましても具体的な検討はこれから始まるわけでございますが、その際の課題の1つということで検討させていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 2点目、合併関係ですか、参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  住民意向調査票の中に自由意見欄をというご質問でございますけれども、自由意見につきましては、現在、町長への手紙、それからEメール等で住民の方に幅広く受け付けておるところでございますので、その辺のお知らせをはがきの中に書き込むことによって、代替さえていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 加納議員、再質疑ありますか。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 今、お答えいただきましたので、随分わかってきたところがあると思います。  まず、庁内で職員組織をつくり、その中でこの条例について検討策定していくメンバーについても、その他のことも決めていく、それを総合政策課でまとめていくということですが、伺いたいのは、メンバーに立候補した職員は何人でもオーケーですか。何人でもこの庁内のチームに入れるということですか、これを確認したいと思います。  それから、その仮にそこでたくさんの職員がこれに参加して、まちづくりの専門スタッフとしてご意見を出していただきたいとは思いますが、希望ですが、ここで何人かが出て庁内組織をつくったとすると、次なる住民ほかいろんなメンバーが構成メンバーとなって参加条例をつくっていくわけですから、この中にそのメンバーは全部残れるのでしょうか。全部残ってこれに参画していけるのでしょうか。  それから、先ほどのご答弁でちょっとまだわからなかったのがあるんですが、どういう形で残るのかということをもうちょっと具体的にご説明いただきたかったんです。そこの庁内組織の中でやってきたメンバーとして、つまりコーディネーターみたいな形で残る、そういう形の職員さんもいらっしゃいますでしょうし、ずっと依然としてまちづくりの専門スタッフとしてこの条例を専門的につくっていく検討委員として残るのか、それをもう一回お聞きしたいと思います。  それから、そうしますと、もう1つ、補正については今年度分ということなので、その中で検討して庁内スタッフが組織をつくって検討していく中では、当然次年度分の予算というものは、そこでもうあらかじめ決まってくるということでいいのでしょうか。  それから、中間報告は町民にしてくださるということで、これは大変ありがたいと思います。  市民参加条例についての2問目は以上です。  それから、アンケートはがきについてですが、私が一般質問でお聞きしたときに、町長への手紙は今どのぐらい来ていますかという質問をしましたところ、そんなに数はなかったですね。Eメールとそれから町長への手紙が数名というところでしたが、やはりそういった作業を十分な考え、意向を持っている方たちもたくさんいますが、そういった作業をするのが住民としてはなかなかできないというのは、私が質問したときの、その集まり具合でもそうだったと思うんです。ちょっと立ち話程度とか、それから電話なんかでは私はかなり意見を伺ったんですが、じゃ町長のところには、町長への手紙ではどのぐらい集まっていますかという質問で、数名だったですね。  そういうふうに考えますとやはりアンケートのときの自由スペースというのは設けるべきではないかと思うんです。Eメールあるいは町長への手紙で書いてくださいと言っても、はいそうですかと書ける住民がどのぐらいいるのだろうかということを考えますと、これはもう一回検討していただけないでしょうか、これについて重ねて質問いたします。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 加納議員の再質疑に答弁願います。  総合政策課長。 ◎総合政策課長(篠原敏雄君) 市民参加条例につきましての再質問にお答え申し上げます。  まず、庁内に設けます職員の検討組織で、応募が何人いてもオーケーなのかというお尋ねでございますけれども、現在募集かけている段階でございまして、最終的にどれぐらいになるのかちょっとまだわかりませんけれども、50人とか100人とかになってしまいますと幾らなんでもちょっとどうかなと思いますので、ある程度適当なところで切らしていただくとか、そういうことにはなろうかと思うんですけれども、基本的には参加の意欲のある方には参加をしていただきたいという考えでございます。  それから、その職員が住民の方と一緒に最後までかかわっていくのかという多分お尋ねだと思いますけれども、当然そうさせていただきたい、最後まで職員と住民の方で一緒につくり上げていくということでございます。  それから、来年度予算の関係でございますけれども、これは委員さんの数とかにも影響があるわけでございますけれども、先ほど林議員さんのご質問にもございましたように、今後の状況などいろいろ踏まえまして、委員さんの数なんかについても考えていきたいと思っておりますので、来年度の予算につきましては今後の状況次第ということで、現時点ではどれぐらいということもちょっと申し上げられませんけれども、仮に委員さんの数増やした方がいいということであれば、それに足りるような予算をお願いしていくというようなことを考えてこざいます。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 続きまして、合併アンケート、参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  はがきということでスペース的な問題はございますが、できる限りそのようなスペースを設けていきたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 加納議員、再々質問ありますか。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 要望と質問織りまぜてお願いします。  要望ですが、仮に庁内でたくさんの50人とか100人の職員が立候補してきたら難しい、適当にピックアップしてというふうにお答えでしたけれど、希望としては、要望としては、100人出てこようが、150人出てこようがとりあえずはそういう人たちのご意見を聞いて、その中から、ではこの中でどういう形で残ろうかというのは職員さんで決めていただきたい。最初は希望する方みんな出ていただきたいと思います。それはまちづくりの専門スタッフとして、プロとして当然の参加の仕方だと思います。要望です。  それからもう一つ、この後の策定する作業に残る職員ですが、これもお答えいただかなくていいです、要望ですけれども、当然この委員会を組織するところでコーディネートというか組織をするところの作業の職員もいますでしょうが、本当にそのまちづくりの共同作業、同じ方向性を持って一緒に努力をするというスタッフは、職員としてのもちろん立場と、それから宮代町の将来ということを考えて、そういう立場ですから、本当に住民と一緒に検討するという立場の職員として残っていただきたい、これも要望です。  それから、アンケートはがきについては、要望をのんでいただいたような、新しいスペースを考えてくださるということでありがたいと思います。  それからもう一つ質問するのを忘れてしまったので、3問目に質問したいんですが、アンケートの結果を踏まえて合併協議会のスタートラインに立つ、そのためのアンケートの結果だと言いましたが、合併協議会というのは合併協議のスタートラインというふうな認識をお持ちなんでしょうか。  県からの、我々が学習会を開いたとき、県から来ていただいた合併室のスタッフですが、合併協議会の設置になったということは、ほぼベースができたというふうに認識していいですかという質問をしたら、そのとおりだと思う。  それから今年度か、その前かちょっとわからない、最近ですが、県独自の合併支援策として、合併の重点指定地域になったところは、優先して県の予算で橋梁とか道路とかというような事業に、優先した支援策を設けるというのがこのほどあったんですが、これはどういうところが当てはまるんですかという質問をしましたところ、合併協議会がなったということは、その時点でこういった重点指定地域という指定は可能であろうと、そこから合併支援としてそういう事業の支援策が動き出すだろうということになりますと、単純に合併協議がなったということは、協議会が設置されたということはスタートラインというふうには認識できないんですが、この点についてちょっと伺いたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 加納議員の再々質問に対しまして答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えいたします。  法定合併協議会は合併の是非を含めて、その合併に関するあらゆることを協議するという場でございますので、まさに合併のスタートラインだというふうに認識しております。 ○議長(横手康雄君) 以上で加納議員の質疑は終わります。  ほかにありますか。  野口議員。 ◆18番(野口秀雄君) 18番の野口です。  今、加納議員と若干ダブるところもありますが、確認の意味でお願いしたいと思います。  先ほどの参事からの答弁ですと、合併の関係で質問したいと思います。  春日部、久喜エリア、これらに2つの方向性を絞っているというような答弁だったと思います。10月6日から全町で説明会が始まります。この説明会に明確にこれを出して説明をしていかれるのか、これが1点です。  それから3択で1つということなんですが、根強く残っているには、久喜春日部エリアを一緒にした5市7町の案もまだ残っているかに住民からは聞き及んでおります。これは住民は住民としての答は出してくるんだろうと思います。1と2を丸つけて、両方丸をつけて出した場合、町はどんなカウントをしていくのか。  それから、アンケートの結果のことなんですが、私も空欄を設けていくことには大賛成で、それを質問をしようと思っていました。二十以上の全町民、2万8,000人の方に、これは住民投票と同じような意味合いを持ったアンケートです。これが単なる3択で決められるかどうかということは、第1回目の全町民に向けてのアンケートですから、やはりもうちょっと神経を使ってつくっていただければ、これは解決したから結構なんですが、Eメールだとか、町長への手紙なんていうのは、悪いとは言っていませんが、本当の一握りの方たちの意見でありますので、多く町民の意見を聞くということからは離れていると思っていますので、今回のアンケートは町にとって、町の将来を左右する大きな意味を持ったアンケートですから、慎重に対応していただくようにお願いしたいと思います。これはアンケートの件は先ほどの答弁で出ていますから、要望で結構です。  前の2つをひとつご答弁願いたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 野口議員の質疑に答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  まず、三者択一、特に春日部市、あるいは久喜市という2つの選択肢につきまして、これは住民の方々になぜこういう選択肢を設定するに至ったのか、その辺の経緯も含めまして、お話をさせていただきたいというふうに考えております。  その中で5市7町というご意見も多かろうというふうには私ども承知してはおりますが、なぜ5市7町のお話が進んでいないのか、この辺のご説明も含めてさせていただきたいというふうに思っております。
     それから両方に丸をつけた場合ということでございますが、これはあくまでもどちらか一方ということで5市7町の選択肢を逆に町として提示することは可能性として低いものを、あるいはほとんどないものを住民の方に提示するということで、行政としての責任のあり方という部分にもかかわってこようかと思いますので、そのような解釈でこの3択をつくったわけでございます。 ○議長(横手康雄君) 野口議員、再質疑ありますか。  野口議員。 ◆18番(野口秀雄君) ありがとうございました。  住民への説明会、これが15カ所ぐらいの頻度でおやりになるということなんですけれども、町民の全部がここへ参加するとは限りません。参加したくてもできない状況もあるかと思います。とにかく、今参事の答弁ですと、その5市7町の問題なんかはだめになった推移なんかをちゃんと説明をしていくと言うんですが、その説明が聞かれないままアンケートを出しちゃう方もいらっしゃると思いますので、アンケートのとり方については、もうちょっと慎重な取り方も必要だと思っています。  とにかくやってみなければわからないようなアンケートですが、出てきた答にもいろいろ空欄に書かれたものもあると思います。これらを重視して町は将来に備えてもらいたいと思います。これは要望で結構です。  ありがとうございました。 ○議長(横手康雄君) 野口議員の質疑を終わります。  ほかに、神田議員。 ◆11番(神田政夫君) 1点だけ伺います。  教育費のところで、24ページなんですが、先ほどの学校管理備品のことでバッティングケージを3個分買うんだというようなことで、事故があって子供が打った玉がネットを超えて外へ落ちて民間人の車を壊したという、そういう事故があって、それの対策として今度はバッティングケージを買うんだというふうな、そういう説明があったんですが、どんなバッティングケージを買うのか、まず伺いたいと思います。その後またちょっと聞きたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 神田議員の質疑に答弁願います。  教育次長。 ◎教育次長(春山清一君) お答え申し上げます。  大きさですけれども、高さが3メートルです。それから奥行きが同じく3メートルです。そして幅が4.5メートル、その中に入ってバッティングを行う、こういうケージでございます。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 神田議員、再質疑ありますか。 ◆11番(神田政夫君) バッティングのセットにもいろいろありますけれども、このぐらいの値段だったらば、その程度の物だと思うんです。その事故のための対応で買うんだとすると、ちょっとどうかなと思うんです。ご存じの方も多いと思いますけれども、指導者によっては一切バッティングケージは使わないという指導者もいるわけです。やはりバッティングケージにいろいろな種類がありますけれども、スピードは調節できるのが多いんです、ほとんど、80キロだとか、100キロだとか、110キロだとかボールのスピードが調節できるし、また直球とかいろいろあるんです。  ですけれども、本当の練習というのは、バッティングケージではできないと。練習のその幅がスピードに応ずることとか、何かできる面ももちろんあるんですけれども、人間がやはり投げた玉を打つことによって、直球はもちろんカーブだとか、シンカーだとかいろんな玉に応ずるにはやはり……。 ○議長(横手康雄君) ちょっと神田議員、バッティングケージと投げるのと機械が違うんですが、確か。今回購入するのは……。 ◆11番(神田政夫君) 後で、個々に聞きますから、以上で結構です。どうぞ進めてください。 ○議長(横手康雄君) 神田議員さんの質問はこれで終わります。  ほかに質疑ありますか。  赤塚議員。 ◆15番(赤塚綾夫君) 15番の赤塚ですが、皆さんいろいろと質問されましたので、合併のはがきアンケートの件なんですけれども、全協のときに説明を受けました。そのときにも要望申し上げたんですが、将来のことですから、18歳まで年齢の幅を広げたらどうかと提案しておったんですが、検討結果を伺いたいのと、それから例えば久喜方面、これ3市6町、それから春日部方面3市4町ということがきちんとわかるような説明はあるんだろうと思うんですけれども、その2択プラス合併しないという3択でやるというようなお話だったんですが、今、野口議員からも話がありましたけれども、5市7町、政令市を目指すアンケートの内容もあってもいいんではないかなと思うんです。  先ほどの説明ですと、できないことは行政としてはやれないんだというようなお話なんですが、アンケートをとって見なければできるかできないかわからないんだし、宮代の町民はむしろ両方からの誘いがあるものですから5市7町という案も結構あるんじゃないかなと、このように思いますので、その辺についても項目に入れるべきではないかと、全協の説明会のときも申し上げておったんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(横手康雄君) 赤塚議員の質疑に答弁願います。  合併問題、参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  まず、年齢の関係でございますけれども、公職選挙法などでは満20年をもって選挙権を付与することとございますし、また民法などでも20年をもって成人とし法律行為の主体としているわけでございます。このように現行法制度では、満20年というひとつの区切りをもって事理弁識能力が備わっている成人と議定しているところでございます。もっとも諸外国の中には18歳ということで成人と見なす立法例もあるようでございまして、またわが国においても住民自治条例など参加条例等で18歳まで引き下げているという例も見られているところでございます。  しかしながら、18歳まで引き下げるか否かという部分につきましては議論を重ねまして、さらに住民の皆様のコンセンサスも得ていかなければならない重要な問題だというふうにとらえております。したがいまして、そのような議論の積み重ねが今のところございませんので、宮代町といたしましては、現在日本で使われておりますこの二十、20歳というものをもってひとつの住民のアンケートの対象といたしたいというふうに考えております。  それから5市7町の件でございますが、5市7町の合併協議につきましては、一般質問で町長の方から答弁いたしましたように、現在のところ全くストップをしている状況でございます。現実問題として、5市7町ということでお話が進むという可能性はほとんどないという状況の中で、宮代町が単独で5市7町ということをアンケート調査の1つ設定項目として掲げたといたしましても、それは現実可能性がきわめて低いものでるということでございます。  アンケートの選択肢をつくるに当たりましては、宮代町単独の考えで選択肢をつくるということがなかなか難しい、やはり合併問題は相手様のあることでございますので、宮代町で枠組みを自主的に決定することが難しい。そういうような趣旨で今回東部のグループ、田園のグループというふうに2つの大きな枠組みを示させていただいたところでございます。  以上でございます。      〔「答弁漏れ、春日部というと3市4町ですか、それから久喜と言えば3市6町ですかと聞いたんですけれど」と言う人あり〕 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) 10月に同時に全戸に配付いたします資料におきましては、そこの部分を明確にしております。  春日部を含む東部グループということであれば、3市4町でございます。田園の方のグループということであれば、今のところ栗橋さんが合併協議から抜けておりますので、3市5町でございます。 ○議長(横手康雄君) 赤塚議員、再質疑ありますか。  赤塚議員。 ◆15番(赤塚綾夫君) 今、参事の答弁で春日部グループというと3市4町なんですが、春日部の市長の発言ですと、2市3町ですよね。しかも岩槻では3月31日までに返事をするような話なんです。その辺のところを考えて3市4町で春日部グループという形でアンケート調査をするのかどうか、その辺、春日部は一体どうなるんだということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 赤塚議員の再質疑に答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  春日部市長さんがおっしゃっている2市3町の構想でございますが、これはあくまでも春日部市長さん限りでおっしゃっている内容であると理解しておりまして、宮代町といたしましては、それが公的にオーソライズされているとか、宮代町が3市4町でということを申し上げていることは全くございませんので、あくまでも3市4町という線で考えていきたいいうふうに思っております。      〔「岩槻の件も質問した」と言う人あり〕 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) 岩槻市さんにつきましては、同じ東部中央都市連絡協議会のグループのメンバーでございますが、3月までに方向性を明らかにするというふうに新聞で伺っています。 ○議長(横手康雄君) 赤塚議員、再々質疑ありますか。  赤塚議員。 ◆15番(赤塚綾夫君) 3市4町の春日部グループの方で、最後の質問になりますが、今、宮代町では3市4町という、あくまでもその構想でアンケートをとります。仮に一番多かったとします。ところが春日部市長が言うように最後の最後まで仮に2市3町、あるいは岩槻が3月までに合併ができなかったときに、うそをつくようなアンケートにならないのかと、ちょっと心配するんですけれど、それはうそとは言えないのかどうか、その辺はどうなのか、最後です。 ○議長(横手康雄君) 再々質疑に対しまして答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  あくまでも3市4町でということではなくて、春日部市を含む3市4町のグループの方向性で協議会をつくる、あるいは3市5町、これが全部入るかどうかというのは、それぞれ今、各市・町で住民アンケートなどを行っておりますので、すべて入るかどうかということはわかりません。  したがいまして、今回このような形でアンケートの選択肢を設定させていただいたということでございますので、決して住民の方にうそをつくということではないというふうに認識しております。 ○議長(横手康雄君) 赤塚議員の質疑を終わります。  ほかにありますか。  丸藤議員。 ◆13番(丸藤栄一君) 議席13番議員の丸藤でございます。  私も市町村合併に関する住民意向調査の関係で何点かお聞きしたいと思います。  私は一般質問の中でも言いましたが、このような住民から意思を示していただきたい、そういう場合、住民に対して市町村合併をめぐる公正で的確な情報、資料が十分に提供されていなければならない、そういうふうに言いました。それは本来行政としての最小限の責任だからであります。そういった点で前段の議員からいろいろ出ましたが、町としても精一杯資料をつくっていただいた、その努力に対しては評価するところでありますが、実際この問題で私は欠けている資料があると思うんです。  まず1点は、これは懇談会の中でもいろいろ出た話であります。また実際第1回目の意識調査結果からも合併検討に当たって必要な情報は何ですか。そのとき一番多かったのは具体的なメリット、デメリットが必要だ、そういうふうに言っているわけです。今回この資料の中にないわけであります。  それから、今後のまちづくりのビジョン、それから合併の仕組みと国・県の支援策、どうなっているのか、そういう点がやはり合併検討に当たって必要な情報なんだと、そういうふうに言っているんです。  私もこの前回の住民地域別懇談会8カ所に出ました。そういう中で執行部も具体的なメリット、デメリットについては今後そういう方向で示していきたいというふうに明確に言っていたんです。ところが今回そういう資料がない中で、やはり進めるというのは片手落ちではないかなと。そこは一番大事なところなんでね。その点どうなのかなということでお聞きしたいと思います。  それから2点目であります。  この市町村合併に関する住民意識調査、先ほど全員協議会の中ではこのまま進めるんだというお話でありましたが、この補正予算の間で意見を書けるようなスペースはとるということでありましたが、そうしますと三者択一というのは全然変わらないわけですよね。  しかも三者択一にいく前に私は誤解を持つと思うんですけれども、住民は第1回目の意識調査で近隣との合併で望ましい市・町はどこですかということで、杉戸が一番多かったわけです。2番目が春日部、3番目が白岡、4番目が久喜、こういうふうな選び方をして、突然二十以上の今回の有権者を対象にした住民意識調査では、春日部市を含む協議会に加入すべき、久喜市を含む協議会に加入すべき、では1回目のアンケートというのはどういうふうに生かされたのか。  ここは春日部市を含む協議会に加入すべき、久喜市を含む協議会に加入すべき、これが第1回目にあって、この2つが非常に多かったと、そういうことであればこういう住民意識調査も当然だというふうに考えられるわけなんですが、相手を1回目をここにしておいて、大きな大合併はだめだけれども、こういった合併はいいんだというのは住民にとって急な話になります。その辺は非常に透明性がないんです。そういう中で、こういう意向調査をされるというのはいかがなものか、そういうふうに思います。  その点、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。2点。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。  合併問題、参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  ご質問でご指摘のとおり、6月のアンケート調査はメリット、デメリット、まちづくりのビジョン、国・県の支援策というようなご要望が多かったというふうに承知しております。  メリット、デメリットにつきましては、具体的には合併協議会の中で話し合われるものではございますが、例えば懇談会の中でも他市の例を上げてくださいというようなお声もあったところでございますので、今回実際に合併をいたしました、さいたま市がどのように変わってきたのかという例をお示しすると同時に、東部、田園の関係5市7町のそれぞれのサービスレベルの一覧表をつけさせていただいたところでございます。  それからまちづくりのビジョンにつきましても、今回の資料の中で、東部の方に行けばこういうまちづくりの方向性が見えるのではないのか、田園の方に行けばこういう方向性が見えるのではないのかと、漠然とした形ではございますが示させていただいております。それから、国・県の支援策につきましては、前回の資料の中で示させていただいているところでございます。  それから住民にとっていささか急な話ではないのかということでございますが、これは6月の懇談会におきましても合併の必要性でありますとか、是非につきまして十分ご説明をさせていただき、また広報紙によりまして既に3回連載をさせてお知らせをしております。  そういった中で、アンケートをとった場合にやはり久喜市を含む合併の枠組みで考えられていらっしゃる方、春日部市を含む合併の枠組みで考えられていらっしゃる方、こういったパターンが多くいらっしゃるということも踏まえまして、それではどちらの方向性を目指しますかということで今回アンケート調査を全町民の方にさせていただくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員、再質疑ありますか。  丸藤議員。 ◆13番(丸藤栄一君) やはり参事の答弁を聞いていますと、私は先ほど第1回目の意識調査と今回の意識調査を始めると、その間に落差があると言いましたが、どこで判断したんですか。今の参事の答弁を聞いても、春日部市を中心とした協議会と、久喜市を含む協議会に参加すべきだと、こういう方が多くいらっしゃったという判断なんですが、それはだから前回の意識調査の中に全然ないんです。  ところがそれを全然省略したままで、いきなりここでそういう両方の協議会に参加すべきだと、そういう方が多くいらっしゃったというのはどの調査でそういうふうになっているんですか、私はそれはちょっと問題だと思います。そこが一番私の前回から今回の意識調査をとる上で、一番不審、私自身が問題だというふうに思っているんですが、その点やはり非常にわかりづらい。議員の私でさえわかりづらいんですから、それは本当に説明がないままこれを進めるというのは無理があるのではないかなと、そういうふうに思います。  その点と、それから聞いておかないと、3問しかありませんから。  それから、この懇談会、矛盾はもうぬぐえないわけなんですが、これは今後10月26日までに15回行います。住民意識調査、このはがきはそれと並行して出すような、そういった予定でいるという話もあるんですが、その辺はどのようになっていますか。  それから、これだけ先ほども言っても、住民意識調査をする上で、住民がそれを考える上で何を一番欲しているか、それが第1回目で出ているのに、それが説明では、だから他市のいろいろなサービスの比較とか入れたとかおっしゃいましたが、それで住民は具体的なメリット、デメリットだというふうに解釈できるでしょうか。それも難しいと思うんです。ですからこういった形のままで何ら変えられない、そういう中で進めていくのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。  それから、なぜこんなに急ぐのかということもあるんです。確かに私どもは今回の合併問題、国の方からの押しつけ合併だということで我々ははっきり言っておりましたが、平成17年の3月までに合併をしなければいけない。合併特例をする上で、もう限られているということなんですが、確かに新聞等でも岩槻は来年の3月までに決めたいと言っている。宮代はこのまま行きますと10月に地域懇談会とって、11月には結論出して12月議会に出していくと、合併協議会に入って行くかどうか、そのための枠組みだということで話しておりますが、一方ではそういうふうに遅くやる自治体もある中で、法定協議会やる上で前段の議員の質問の中でも、どの自治体1つでも外れてしまえば、それはもうおしまいなんです。決めてしまえば途中から入るということも、それも逆も無理なんです。そうすると現状でのタイムリミットは、やはり3月末だと思うんですが、そういう点で、そんなになぜ急がなければいけないのか。その点もお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員の再質疑に答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  まず、3択肢の設問の設定でございますけれども、これは6月に行いました住民意向調査、それからアンケートの調査の結果、それから各近隣市・町との協議の推移等を総合的に判断いたしまして、町の方で宮代町が今後目指すべき方向性として、3つの選択肢があるという町の方で判断をいたしまして住民の方々にお示しをするものでございます。  それから、はがき等の配付と地域別懇談会の予定ということでございますが、地域別懇談会が10月早々始まりますので、その前にははがきがお手元に届いて、地域別懇談会に来ていただいて、ご参加いただいて、ご議論いただいた上でアンケート用紙に記入をしてご回答いただくというスケジュールを考えております。そのために、はがきの締め切りは10月31日にしておりますし、地域別懇談会は10月26日まで、いずれの日程でも結構ですので、おいでいただきたいというふうにお声がけをしているところでございます。  それからメリット、デメリット論でございますけれども、果たしてその何がメリットか、何がデメリットかという議論も十分あろうかと思います。料金が高くなるということが即デメリットになるのかどうかという議論も十分していかなければならない、この辺も含めて地域別懇談会の中ではご説明をさせていただきたいと思います。  ただ、実際にどういう料金体系、近隣市・町がなっているのかという、これも実際に住民の皆様方お知りになりたいことだろうというふうに私どもの方で考えまして、このような表をつくらせていただいたところでございます。  それからなぜ急ぐのかという点でございますけれども、やはり合併は宮代町単独の努力で進めていくわけにはまいりません。近隣市・町との足並みというものがまず何よりも大事ということでございます。そのために近隣市・町の方ではやはり11月末を目途にそれぞれ市、町の方向性を定めるというふうにおっしゃっているわけでございますので、宮代町といたしましても合併するかどうか、するとしてどちらの方向性をもっていくかということはやはり足並みをそろえたこの時期にお示しをしていく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員、再々質問ありますか。  丸藤議員。 ◆13番(丸藤栄一君) 13番議員の丸藤でございます。  再々質問を行わせていただきます。  先ほどから参事の答弁を聞いておりますと、確かにこの住民意向調査も早くやらなければいけないのは近隣との、市町村との足並みが大事だということでありますけれども、私はその一番大事なのは足並みもそうですけれども、住民の意向がどうなのかというのが一番大事なんでしょう。どういったところと合併したらいいのかも含めての、やはり自分たちの町をこれからどうするのか、そういう意味で大事な選択を迫られているわけです。それも含めて、しないこともありますけれども。そういった大事な住民の意向を知りたいというのであれば、これは時間をかけてでも、それから不備なところがあればそれを正して修正してでも、なるべくそういった方向に向けていくのがこれ当然町としての役目ではないんですか。余りにも近隣との足並みのことを考えて、不備な形で住民意識調査をしても後で問題が出てくるのではないかなと、そういうふうに思います。
     それから、具体的なメリット、デメリットで、私は別に住民サービスだとか、そういうことは言っておりません。合併をする基準というのはいろいろ住民によって違うと思います。そういった点でやはり住民自身がもっとメリット、デメリット、特に具体的なデメリットが必要だというふうに聞くわけです。そういった点でこの資料は非常に不備だ、そういうふうに思うんです。  そういった中で、第1回目の意識調査を調べて、それはあくまでも参考としながら、やはり今度はどういった市町村、枠組みを決めたいというわけでしょう。それにはそれなりの必要な資料を提供すべきだと思うんですが、このまま進めて行くのかどうか。  それともう1点は、先ほどこの住民意識調査、懇談会は10月26日までです。住民はそこに来てもらって、そこで十分論議、話も聞いてそれで判断してほしいということですが、二十以上の有権者2万5,000人にはなります。そういった方が全員参加できるわけないですよね。そういった中で、やはり無理だと、それも難しいと思います。それをあえて聞いてからということであれば、懇談会を開くと同時にはがきを出すというのは無理だと思うんですが、そのはがきを出す期日、その点も再考はないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員の再々質問に答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えをいたします。  住民の意向把握が不十分なまま、要するに足並み優先ということで進めておるのではないのかというご質問かと思いますけれども、基本的に合併協議会をつくるということがすなわち即合併に至るわけでございません。合併協議会に入りませんと合併を進めていくことができない、逆にここで時間を宮代町単独でとりますと、合併をしないという選択を自動的にとるということになってこようかと思います。  したがいまして、少なくとも合併をした方がいいんじゃないか、必要なのではないのかというお声が7割以上ある以上、やはり協議会の設置に向けて最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それからメリット、デメリット論でございますが、これですべて資料が出尽くしておるというふうに私ども認識しているわけではございませんので、また具体的な枠組みが決まってくる、あるいは合併協議会ができてくる、そういった中でいろいろなメリット、デメリット論がそこでも展開されてくるんだろうというふうに考えております。  それから、はがきの期日でございますけれども、やはり11月の末ということを考えますと、10月の31日というものをひとつの期限として切らせていただいて、もちろん31日を経過して届いた分につきましてもできる限り収集、意見反映させていただきたいと思いますが、ひとつの目安として31日というものを設定させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 以上で、丸藤議員の質疑は終わります。  ほかに質疑ありますか。  休憩します。 △休憩 午後零時03分 △再開 午後1時00分 ○議長(横手康雄君) 再開します。  休憩前に引き続きまして、質疑に入ります。  質疑ありますか。  加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) 9ページの歳入について伺います。  地方交付税が6,241万円減額の補正ということなんですけれども、これは交付税確定によると説明されておりますが、確定といってもこの6,000万円以上という大変大きな減額なので、その要因についてどのようにとらえられているかお願いしたいと思います。  次の10ページですけれども、繰入金の4億1,299万円の減額、繰越金の4億1,840万円の増額ということで、前段の議員さんのところでご説明がありました。私は先の13年度の決算の討論でも申し上げましたけれども、ここ数年ずっとこの3億円から5億円に近いお金が決算剰余金として残って、それが次の年に回されてくるということで、その残った額が結局は基金に積み立てられる、こういう仕組みになっているわけですけれども、不用額の問題もございますが、まず初めにその年度当初の予算の見込みがちょっと甘いのではないのか、このようにも思いますし、またそれだけの額が残るのであれば、年度途中で補正を組んで、次の年に回すというのではなくて、もっといろいろな施策に生かせるのではないかと思うんです。そういった点で、この最後になってのこういうやり方がどうなのかという点で、私はちょっといかがなものかと思っておりますが、町の方の見解をお願いしたいと思います。  それから、歳出に移ります。  12ページの企画費の何人もの方が質問されております仮称ですけれども、市民参加条例について伺います。  どこからどこまで市民参加してもらうのかという、その参加の範囲について、これから検討していかれるのでしょうけれども、今町がイメージしているどういう範囲について、なるべく広げていただきたいんですけれども、それについてイメージされているものがありましたら、ご説明をいただきます。  それからやはりその下のところで、何人の方からも合併の問題で質疑が出されました。私は柴山議員への答弁の中で、説明資料のつくり方、その内容についてですけれども、6月の説明会を経てアンケート調査をした、それを踏まえての説明資料をつくったんだということだったんですけれども、6月の説明会で皆さんにお配りした資料、私そのもの、あれがやはり初めからうまくなかったんではないかなと思っています。  と言いいますのも、あれをつくって全員協議会のところで見せていただきました。メリット、デメリットとあったわけですけれども、メリットについてはこうですと、デメリットについてはこういう心配があるけれども、結局心配はありませんということで、実際に先に合併した都市とか、そういったところの実際にはこういうふうになったという、そういう具体的な説明はなくて、ただ心配ありません、そういうふうな説明では、あれをもらって読んだ方は、ああ合併については何の心配も要らないんだと、だったら合併してもいいじゃないか、当然そういう方向になっていきますよ。ですからあの初めの説明資料自体が合併に誘導している資料だと思っております。  そのことは、そのときにもこういう説明の仕方でいいんでしょうかということで意見を出しましたところ、検討しますというようなお答えでしたけれど、結果的にはあのまま出されたわけです。  ですからそういう今までの経過を考えますと、やはりあの6月の説明会踏まえての、それから一歩進んだ段階での資料をつくったということです。そのつくられた努力というのは大変膨大な努力ですし、それは本当にご苦労さまだと思いますけれども、その点でやはり問題がある、私はその点では町は町民の意見をよく伺って方向を出していきたいんだと言うふうな説明でずっときましたけれども、やはり17年3月の特例法期限切れ、この期限を見て、焦っているというか、急いでいるというか、その感じを否めないんです。  合併というのは、特例法があるからそこまでに合併しなければいけないという問題ではないと思うんです。でも、多分しかしその特例法の期限があって、特例債、それから交付税、そういったものも行政として責任として考えて上で行動しなければいけないと、そういうふうにおっしゃると思うんですけれども、やはり住民の意見をよく聞いてするしない、またどことするのか、そういったことを、それが道筋だと思うんです。そういう点で、説明会というのも、アンケートというもの急ぎすぎてるし、資料というのも誘導型になっていると思います。  その点で私はもう一度よく資料の中身を吟味して、先例市の場合とか、そういったものをもっともっと加えていただきたいし、さいたま市の例で見ますと、中小零細業者にとってかなり厳しい状況になってきているという、そういうことも聞いておりますので、そういった例もぜひお示しを願いたいと思うわけです。その点について、お願いしたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員の質疑に答弁願います。  総合政策課長。 ◎総合政策課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。  初めに交付税の関係でございますけれども、今回減額の補正をお願いしたわけでございます。この普通交付税、平成14年度の当初予算の編成時におきまして、どういった見積もりをしたかということになりますと、地方財政計画及び国・県からの情報、あるいは近隣の町との情報交換、こういったことを参考にいたしまして交付税の額を見積もったわけでございます。  ちなみに国・県からの情報によりますいわゆる単位費用というものがありますけれども、それを一応もとにいたしまして、試みに計算した結果といたしましては、およそ22億円程度という結果でございました。これは13年度の額と比較しますと2億3,650万円のマイナス、パーセントで言いますと9.7%減ぐらいの数字という結果であったわけでございます。  一方、地方財政計画におきましては、交付税総額は前年比で4%減です。4%とマイナスとされておりました。また、交付税の総額の減を補てんする意味で発行されます臨時財政対策債がございますけれども、これを交付税に加えました額といたしましては、前年対比で4.5%増ということでございました。交付税並びに臨時財政対策債ともに全国ベースの数値ということでありまして、当町を含めまして市町村個々への影響額についてこれを正確に見込むというのは非常に難しいということがございました。  したがいまして、先ほど申し上げました、いわゆる試みの試算数値と地財計画における交付税の総額のマイナス、あるいは臨時財政対策債を超えた場合のプラス、こういった今後の条件を勘案いたしまして、当初予算におきましては前年対比で1億4,650万円、マイナスの6%減という見込みを立てさせていただいたわけでございすけれども、今回補正でお願いいたしますように、現実問題としては、それをさらに下回る交付額となったわけでございます。  ただし、先ほど申し上げましたように、交付税総額の減額分を補う意味での臨時財政対策債というのがあるわけでございますけれども、この普通交付税と臨時財政対策債を加えました金額で比較いたしますと、平成13年度が26億1,260万円ほど、今年度が26億1,580万円ほどということで、両方加えた金額ベースでいった場合には、ほぼ前年並みということになっておるように思われるところでございます。  次に、財政調整基金への繰り入れの減、あるいは繰越金の予算の計上の仕方、それとあわせまして、こうした繰越金について他の経費に充てるべきではないかというお尋ねでございます。  繰越金の予算の計上の仕方につきましては、前段の議員さんのところでもちょっと申し上げましたけれども、繰越金の額がどれぐらい出るか結果としては毎年ある程度の額が出ているわけでございますけれども、当初予算を編成する際にはある程度確実なところということで、一応5,000万円程度ということで毎年予算の計上はさせていただいているわけでございます。  その後繰越金が確定した後に、それをその時点におきまして、特段の経費に充てる予定がなければ当初予算の繰り入れの件をお願いしたり、あるいは基金の積み立て等をお願いしているというのがこれまでの経過でございます。  そうしたことをさせていただいている理由ということございますけれども、当初予算の考え方でございますけれども、今年度14年度の当初予算につきましても、第3次総合計画の2年目ということでございまして、今後の豊かな宮代町を実現するために、総合計画に掲げてございます「かがやき」「慈しみ」「創出」これらの各種政策を確実に実行していくための礎を築く年ということで編成をさせていただいたものでございます。  また、長引きます景気低迷とともに厳しい財政状況の中でございますけれども、そうした中で事務事業の厳正な選択と、経常的な経費の徹底した見直しを行いまして、財政の健全性の確保に留意をしながら、第3次総合計画の実施計画に基づきまして予算の重点化を図り、最重点課題でございます(仮称)福祉医療センターの整備事業、あるいは道仏地区の区画整備事業などを積極的に推進をいたしますとともに環境、福祉、教育のバランスに配慮した優しさのある行政運営を目指した予算となっているわけでございます。したがいまして、これら事業の実施に必要な経費を当初予算におきまして網羅をさせていただいたものであるわけでございます。  また、今後におきましても都市計画道路の整備、あるいは区画整備事業の推進、またあるいは衛生組合で予定をされております新しい焼却炉の建設、こういったもろもろの大きな事業もございまして、今後におきましても多額の経費が見込まれているわけでございます。  こうした状況がございますことから、人件費などの事務的経費、あるいは緊急に実施をしなればならないような事業を除きまして、今後さらに厳しくなることが予想されます財政状況を踏まえまして、こうした措置をとらせていただいているわけでございます。  次に市民参加条例の関係でございますけれども、この条例作成に当たりまして住民参加の範囲ということについてある程度の考えはあるのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げておりますけれども、具体的にこれから取り組んでまいります。したがいまして、議員からお尋ねのありました、こうした住民参加の範囲とか、そういったことにつきましても住民の皆様とともに十分に考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 続きまして答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) 合併関係につきまして、お答えを申し上げます。  先例市のメリット、あるいはデメリットを引いて克明に町民の方々に説明をしていくべきであるというご指摘につきましては、全くそのとおりであるというふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましてもできる限りの努力をしていきたいというふうに考えておりますが、ただ合併のメリット、デメリットというものにつきましては、例えばさいたま市の例を見ましても、さいたま市の中でさまざまな努力を重ねられ、調整を重ねられてあそこのレベルに達したものだというふうに考えております。そういった意味で、それぞれの合併する市・町のありようさまざまに合併のありようがあり得るのではないかというふうに考えております。  町長も一般質問のご答弁の中で申し上げておりますように、まさにメリット、デメリットというものは、きちんと把握していく必要があるけれども、メリットを獲得していくような努力、デメリットを克服していくような努力こそ、これから大切であるというふうに考えております。  私どもも地域別懇談会の中では合併をすれば、直ちにバラ色のまちづくりができるなどということはご説明申し上げる気は毛頭ございません。合併をいたしましても、かなり血のにじむような努力を積み重ねていかなれば理想とする都市には近づかないわけでございます。まさに市民中心のまちづくりを進めていこうという高い志が市民にあるかどうか、そこが問われていくことだというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員、再質疑ありますか。  加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) 地方交付税については、詳しく説明をしていただきました。ありがとうございました。  ただ、国の地方交付税総額4%減の方針ということで、そうなれば当然各自治体に回るのが少なくなるのは当然なんです。それで臨時財政対策債で補てんをする形になるわけですけれども、この臨時財政対策債、これ結局将来の町民のツケになりますので、やはり交付税は減らしてほしくないわけなんですけれども、財政が厳しい、交付税の特会でも借金が大変だということでこれから交付税を減らしていくぞという方針なんですけれども、交付税減らされれば当然地方の自治体の財政に大変厳しい影響が出てくるわけなんです。  それで町村会でもこの交付税を減らさないで充実をしてほしいというような意見書といいますか、決議といいますか、そういうものを国に送っているわけなんです。それで、これからも国の、地方もそうなんですけれども、財政が大変だということで地方交付税をこれからも減らしていこうという動きもあるわけなんですけれども、その点、やはり地方から、自治体の方から、自治体の平均的な仕事をこなしていくのには必要なお金ですから、きちんと確保するように国に意見を上げていくべきだと思いますけれども、そういった努力はどのようにされておりますでしょうか。  繰入金、繰越金の関係です。  要するに、予算編成時には確実なところで繰越金を見ていると、しかし努力の結果これだけの額が生まれてそれは道仏ですとか、医療センターですとか、都市計道路ですとか、いろいろなこれからの重要な事業が控えておって、そちらに有効に使いたい、当然私それは異論はありませんけれども、この本当に景気の悪い、先が見えないというところで、失業者が増え、例えば国保についても、年々、最近は加入者が増えてきておって、逆に税収は増えてはおりますけれども、不納欠損だとか滞納が増えていくわけなんです。経済状況が大変な中で、町民それぞれが大変な思いをしている。  そういうときに、こういうお金を使って、少しは国保の方にお金を回すですとか、小児医療費あるいは県単4医療が後退させられましたけれども、そういったところに、町で頑張って後退をさせない、独自でも今までの水準を維持していく、こういった努力も必要だと思うんです。  ですから、そういう点で、今後の重要事業というのはありますけれども、今後でなくて、今すぐにというところでもやはり対処をしていくべきだと思いますけれども、そういった点でもう一度お願いしたいと思います。  市民参加条例については結構ですが、合併についてなんですけれども、お話はよくわかります。それでも、説明資料自体のつくり方が、私は先ほど申しましたように、合併を目指している、世論をそちらに誘導しているというふうにつくられていると思います。  特に、初めの説明では、説明資料は、国の説明資料に沿ってつくってあるように感じます。それを見て、町民が心配ないんだったらしてもいいんじゃないかというのは、それは当然だと思うんですけれども、その点で、初めからの資料づくりに問題があると思います。  その点で、先ほどもメリット・デメリットさまざまにあると、合併自体バラ色ではないんだと、そういうことも説明していきたいということなんですけれども、まず初めの資料づくりからバラ色のように書いてある。  それで、特に住民の方々、合併をすると、何かお金が空から降ってくるように思われている方も多いんです。地方交付税が、合併後10年間、そのときどきの額で、合併しなかったときの合算額で来るということなんですけれども、それが地方交付税が割り増しでやってくると、こういうように思い違いされている方も多いと思うんです。それから、特例債についても、やはりバラ色に描いている方も大変多いんです。  そういう方々に、実際はそうではないんだと、こうこうこうなんですということをわかりやすい形で、住民の皆さんが理解できる話で説明していかないと、この間違ったバラ色は消えないと思うんです。そこからやっていかないと、私は始まらないと思っているんですけれども、その点ではいかがでしょうか、お願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員の再質疑に答弁願います。  総合政策課長。 ◎総合政策課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。  まず1点目の交付税の充実、これを国の方に要求していくべきではないかということでございますけれども、町といたしましても、町村会を通じまして、国の方にそのような要望をしてきているところでございます。  なお、臨時財政対策債のお話が出ましたけれども、こちらにつきましては、元利償還金100%が交付税の方に算入されてくるというものでございまして、交付税の総額を補てんするという意味合いの地方債でございまして、これまでは交付税特別会計の方で借金をしてカバーしてきたものを、こうした地方債に振りかえているということで、性格としては同じ借金だというものでございます。  次に、2点目の繰越金の使い道ということでございますけれども、基本的な考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、町といたしましては、必要と思われる事業、こうしたものにつきましては、当初予算あるいは補正予算の方に計上いたしまして、議会のご議決をいただいた後に実施をさせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 続きまして、合併について、参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  合併につきまして、資料づくりの公平性という点につきましては、私どもといたしまして、公平を期すような形で作成をしておるところでございまして、今後ともこのような公平性を第一に心がけてまいりたいと思います。  ただ、合併につきましては、先ほど来申し上げておりますように、多くの方が、合併につきまして検討を積極的に進めるべきだというふうにお答えをいただいておりますので、そのお答えに沿うような形で資料をつくってまいりたいというふうに考えております。  また、交付税の合併算定外あるいは特例債等の制度につきまして誤解がありますと、これも正しい判断の材料となりませんので、その辺も10月の地域別懇談会の中では、十分説明をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員、再々質問ありますか。 ◆12番(加藤幸雄君) 終わります。よろしくお願いします。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員の質疑を終わります。  ほかに質疑ありますか。  山下議員。 ◆21番(山下明二郎君) 21番、山下でございます。1点だけ、質問をさせていただきます。  先ほどから、7人の方ですか、合併問題について、12ページの企画費、特に役務費については質問が集中をされておりました。大事な補正予算でございます。そして、事業推進のためにも、スムーズな審議を図っていかなくてはならないと思います。  そこで、多くの質問者の質問を要約してみますと、合併問題のアンケート調査にあと1つの項目、その他の枠組みということを入れてもらえないかというような質問が多かったと思います。  町当局として、それらの要望にこたえるためにも、あと1点追加をして、その他の枠組みということをアンケート調査のはがきに入れられるのか入れられないのか、1点だけお答えをいただきたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 山下議員の質疑に答弁願います。  参事。 ◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。  合併問題の住民意向調査につきまして、3択ということでお示しをしたところでございますが、先ほど来、議会の方からいろいろご質問も受けておりますので、私どもといたしましては、1、春日部市を含む協議会に加入すべき、2、久喜市を含む協議会に加入すべきに加えまして、その他の枠組みを選択できるような選択肢を設定してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆21番(山下明二郎君) ありがとうございました。終わります。
    ○議長(横手康雄君) ほかに質疑ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆13番(丸藤栄一君) 議席13番議員の丸藤でございます。  私は、日本共産党を代表して、議案第76号 2002年度、平成14年度宮代町一般会計補正予算について、反対の立場から討論いたします。  今補正予算の企画費の中の需用費と役務費、これは市町村合併に関する住民意向調査並びに資料の関係等でございますが、私どもは、この住民意向調査、資料等を作成して住民の意向を把握するという意味では、拒否、反対ではございませんが、質疑の中でも言いましたように、こういった住民意向調査をする場合、そして住民の意思をきちっと把握する上では、住民に市町村合併をめぐっての公平・公正かつ的確な情報、資料が十分に提供されていなければならない、これは肝心な、大事な点だと思います。そういった点での不備がございますので、このままいきますと、間違った方向にも行きかねない、そういうことを申し上げて、本案に反対いたします。 ○議長(横手康雄君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  次に、反対討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第76号 宮代町一般会計補正予算についての件を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手多数〕 ○議長(横手康雄君) 挙手多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第77号の質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第3、議案第77号 平成14年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  直ちに質疑に入ります。  質疑ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第77号 平成14年度国民健康保険特別会計補正予算についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手全員〕 ○議長(横手康雄君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第78号の質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第4、議案第78号 平成14年度宮代町老人保健特別会計補正予算についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  直ちに質疑に入ります。  質疑ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第78号 平成14年度宮代町老人保健特別会計補正予算についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手全員〕 ○議長(横手康雄君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第79号の質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第5、議案第79号 平成14年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  直ちに質疑に入ります。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第79号 平成14年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手全員〕 ○議長(横手康雄君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第80号の質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第6、議案第80号 平成14年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  直ちに質疑に入ります。  質疑ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。
     次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第80号 平成14年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手全員〕 ○議長(横手康雄君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第81号の質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第7、議案第81号 平成14年度宮代町介護保険特別会計補正予算についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  直ちに質疑に入ります。  質疑ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第81号 平成14年度宮代町介護保険特別会計補正予算ついての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手全員〕 ○議長(横手康雄君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第82号の質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第8、議案第82号 平成14年度宮代町水道事業会計補正予算についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  直ちに質疑に入ります。  質疑ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第82号 平成14年度宮代町水道事業会計補正予算についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手全員〕 ○議長(横手康雄君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  ここで休憩します。 △休憩 午後1時45分 △再開 午後2時00分 ○議長(横手康雄君) 再開します。  休憩前に引き続きまして質疑に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第83号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第9、議案第83号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  職員をして、議案を朗読いたさせます。  事務局長。      〔事務局長朗読〕 ○議長(横手康雄君) 提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) それでは、議案第83号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、地方税法の一部を改正する法律が平成14年3月31日に公布されたこと及び健康保険法等の一部を改正する法律が平成14年8月2日に公布されたことに伴いまして、宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたことから提出するものでございます。  改正の主な内容でございますが、本年10月1日施行分の改正につきましては、給与所得特別控除及び公的年金等特別控除を廃止いたしまして、長期譲渡所得等の特別控除を適用する等、国民健康保険税の算定方法の見直しを図るものでございます。  また、平成15年1月1日施行分の改正につきましては、個人投資家の株式等譲渡益に係る申告不要の特例等の改正を行うものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横手康雄君) 補足説明願います。  町民サービス課長。 ◎町民サービス課長(斉藤文雄君) それでは、宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明させていただきます。  今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成14年3月31日に公布されたことに伴いまして、平成15年1月1日施行の第14条の改正及び附則第6項の追加、並びに健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成14年10月1日施行の第3条及び附則につきまして、宮代町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。  宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の第1条関係でございますが、新旧対照表の括弧第1条関係をごらんいただきたいと存じます。  第3条の国民健康保険の被保険者にかかわる所得割額でございますが、現在、給与所得がある場合は、総所得金額から100分の5、最高限度2万円の給与所得控除、特別控除がございますが、この控除を廃止し、青色専従者給与等の控除を適用するものでございます。  附則につきましても、第2項、次のページでございますけれども、公的年金等にかかわる国民健康保険税の課税の特例でございますが、65歳以上で公的年金等にかかわる所得について、所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた場合に、17万円を控除して、国民健康保険税にかかわる所得割額の算定基礎としておりました。  公的年金等特別控除を廃止し、次の第3項、長期譲渡所得にかかわる国民健康保険税の課税の特例につきましては、現在は所得割額を計算する際に、長期譲渡所得から必要経費を差し引いて計算していたものを、その額から特別控除を控除した残額に相当する金額を国民健康保険税にかかわる所得割額の計算の算定基礎とするものでございまして、長期譲渡所得にかかわる特別控除を適用するものでございます。  次の第4項の短期譲渡所得にかかわる国民健康保険税の課税の特例でございますが、第3項の長期譲渡所得にかかわる国民健康保険税の課税の特例と同様に、短期譲渡所得にかかわる特別控除を適用するものでございます。  次に、第5項につきましては、条文の文言の整理でございまして、内容は改正前と同じでございます。  次に、平成15年1月1日施行の第2条関係でございますが、新旧対照表の(2)条関係でございます。  第14条の国民健康保険税に関する申告でございますが、平成15年1月からの申告分離課税への一本化に当たり、一般個人投資家の申告事務の負担の軽減に配慮する観点から、証券会社は所得税の源泉徴収を選択した特定口座を設定している個人投資家について、年間譲渡損益等を一括記載した報告書、上場株式等取り引き報告書でございますが、これを作成して、当該投資家の翌年1月1日現在の住所所在地の市町村長に1月31日までに提出することになります。これによりまして、町は個人投資家からの申告でなく、証券会社からの報告書によりまして所得を把握することになります。  次に、附則第6項の条文が加えられたため、第6項から第8項は、1項ずつ繰り下がった項の整理と文言の整理でございます。  なお、附則第6項の上場株式等にかかわる譲渡損失の繰り越し控除にかかわる国民健康保険税の課税の特例でございますが、平成15年1月1日以降に上場株式を譲渡した場合に生じた損失の金額のうち、その年に控除し切れない金額について、翌年以後3年間にわたり、株式等にかかわる譲渡所得の金額から繰越控除することができる課税の特例を定めたものでございます。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。  直ちに質疑に入ります。  質疑ありますか。  加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) 12番の加藤です。  2点お伺いしますが、この条例改正によって、国保税の全体の収入はどのような影響を受けるのかということ。2点目は、この条例改定の影響を受ける人についてなんですが、どういう人なのか、それと人数はどうなのか、また、その人たちの影響を受けるというのは税額なんですが、増額になるのか減額になるのかというあたりもご説明いただければと思います。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員の質問に答弁願います。  町民サービス課長。 ◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。  まず、1点目の税額の関係でございますが、本年度、平成14年度のデータで所得状況を試算してみますと、保険税額総額で219万3,300円の減額でございまして、医療費分と介護分の内訳では、医療費分が96万2,700円の減額、介護分につきましても、123万600円の減額の試算でございます。  次に、第2点目の影響の人数でございますが、影響される方につきましては、給与所得の方、あるいは年金所得者、専従者給与関係の方、譲渡所得特別控除が適用される方等がいらっしゃいます。人数につきましては、給与所得者の方は2,032人でございます。年金所得者の人数が1,321人でございます。専従者給与関係で、専従者給与収入の給与所得適用をされる方が276人、専従者給与控除の適用をされる方が310人でございます。また、譲渡所得の特別控除適用の方ですが、67人でございます。  以上でございます。
    ○議長(横手康雄君) 加藤議員、再質問ありますか。  加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) 2点目のそれぞれの給与所得者2,032人とか、譲渡所得控除適用67人とかはわかりました。  そのそれぞれの分け方で、増税になるのか減税になるのかという点では、それは出ませんでしょうか、その点だけお願いします。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員の再質問に答弁願います。  町民サービス課長。 ◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。  それぞれの分け方につきましては、データが出ませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) わかりました。 ○議長(横手康雄君) ありませんか。  ほかに質問ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) 12番の加藤です。  議案第83号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。  この条例改正案は、8月の国会で自公保の政権が強行成立をさせた健康保険制度に関する改悪に関するものであります。  この税条例の改正は、国保の財政基盤強化、この対策として、そのうちの収納率向上対策として改定をされた部分でありまして、その中身は、今ご説明あったように、国保税の所得割額の算定方法を変えるというものであります。  給与所得特別控除あるいは公的年金特別控除、これを廃止して、青色事業専従者給与または事業専従者控除、長期譲渡所得控除を適用するということであります。  それで、このところで、14年度ベースで計算すると、総額では219万円ほどの国保税減になるという説明でございましたけれども、内容的には、例えば2条関係の上場株式等にかかわる譲渡損失の繰越控除にかかわる特例というようなものがありまして、これは株式を売った場合に、損失が出た場合に、3年にわたって繰越控除が受けられるというような、金持ち減税対策というべきものであります。そして、一般には給与所得控除あるいは年金特別控除を廃止するということで、増税になるものであります。  ですから、医療制度の改悪にかかわる条例の改正でありますので、反対であります。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  次に、反対討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第83号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手多数〕 ○議長(横手康雄君) 挙手多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第84号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第10、議案第84号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  職員をして議案を朗読いたさせます。  事務局長。      〔事務局長朗読〕 ○議長(横手康雄君) 提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 議案第84号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。  本議案は、健康保険法等の一部を改正する法律が、平成14年8月2日に公布されたことに伴いまして、宮代町国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じましたことから提出するものでございます。  改正の主な内容でございますが、本年10月1日施行分の改正につきましては、療養の給付等を受ける際の一部負担金について、年齢等による見直しを図る必要が生じましたので、改正を行うものでございます。  また、平成15年4月1日施行分の改正につきましては、退職被保険者等の一部負担金の見直しを図る必要が生じましたことから、改正を行うものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横手康雄君) 補足説明願います。  町民サービス課長。 ◎町民サービス課長(斉藤文雄君) それでは、宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。  今回の改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、国民健康保険法の一部が改正され、平成14年10月1日施行の第1条関係及び平成15年4月1日施行の第2条関係につきまして、宮代町国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。  お手元の新旧対照表の括弧第1条関係をごらんいただきたいと存じます。  第5条第1項各号の文言の整理等や、第5条第1項第2号を第5号とし、第3号を第6号としまして、2号から4号の3号を加えるものでございます。  第5条の一部負担金でございますが、一般被保険者は、現在療養の給付を受ける際、医療機関等に受診いたしまして、窓口で支払う際でございますが、3割負担であるものが、第5条第1項第2号では、3歳に達する日の属する月以前である場合には2割負担、第3号では、70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合は1割負担、第4号では、70歳に達する日の属する月の翌月以降に一定の所得を有する方につきましては2割負担とするものでございます。  また、新旧対照表の第2条関係につきましては、平成15年4月1日から施行されるわけでございますが、第5条第1項第1号中第6号を第4号に改めまして、第5号及び第6号を削るものでございます。  退職被保険者の本人の一部負担金は2割負担、退職被保険者の被扶養者の通院等につきましては3割負担、入院等につきましては2割負担であったものが、退職被保険者等の一部負担金の割合が3割となるものでございます。  附則につきましては、先ほどご説明申し上げましたが、第1条は平成14年10月1日から施行いたしまして、第2条は平成15年4月1日から施行するものでございます。  また、施行日前に行われる療養の給付に関する一部負担金の割合につきましては、従前の例によるものでございます。  以上で、補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(横手康雄君) これをもって、提案理由の説明を終わります。  直ちに質疑に入ります。  質疑ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) 12番の加藤でございます。  宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、本案に反対する立場から討論いたします。  ただいまのご説明にもありましたように、この改定は、受給対象者を現行70歳未満から14年10月1日から75歳未満を対象にいたします。ただし、昭和7年9月30日以前に生まれた人の場合は、75歳未満であっても老健制度で受給をする、こういう措置であります。ただし、その老健制度は、70歳から74歳の経過措置があります。  患者負担でありますが、1つは、ことし10月1日から一般被保険者、これは引き続き3割負担であります。3歳未満は2割負担であります。退職医療も本人2割、被扶養者外来3割、入院2割で、一般・退職ともに外来薬剤一部負担も継続をされます。ただし、高所得者は定率2割負担となります。  15年4月1日から、被用者保険の見直しに伴いまして、退職者医療制度も3割負担に統一をされます。  また、全制度で、外来薬剤一部負担が廃止されるために、これは負担軽減になるわけであります。  この条例改定も、8月の自公保によります医療制度改悪強行によるものでありまして、一部に改善は見られるものの、全体としては患者負担増、これに貫かれております。  政府は、社会保障費、とりわけ医療費をどんどんと削ってきております。その中で、患者負担増を押しつける、そういうやり方は許せないと思います。  そういう制度でありますので、この案には反対であります。 ○議長(横手康雄君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  次に、反対討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第84号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手多数〕 ○議長(横手康雄君) 挙手多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  ここで休憩します。 △休憩 午後2時35分 △再開 午後2時50分 ○議長(横手康雄君) 再開します。  休憩前に引き続きまして会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第11 議員議案第4号 宮代町議会議員定数条例についての件を議題といたします。
     職員をして議案を朗読いたさせます。  事務局長。      〔事務局長朗読〕 ○議長(横手康雄君) 提出者から提案理由の説明を求めます。  高岡大純議員。 ◆16番(高岡大純君) 16番、高岡です。  提案理由を申し上げます。  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法第87号)による地方自治法第91条の改正に伴い、宮代町議会議員の定数を20人と定めるものであります。  以上、提案理由といたします。 ○議長(横手康雄君) これをもって、提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑ありますか。  加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) 12番議員の加藤です。  内容としては、この宮代町議会の議員の定数を20人とするということで、現在が22名ですから、実質2名減らして提案をされているということなんですが、私、この議会また議会議員ということは、この町の民主主義といいますか、町長の行政をチェックをする、そして行政と議会がお互いが町政を発展させていくために頑張ると、そういう仕事があると思うんです。  そういうことで、この議員定数というのは、大変議会制民主主義にとりましても、町の行政と議会の関係から見ましても、増やすも減らすも、定数ということについては大変大きな意味のあることだと思うんです。  それで、今の提案理由の説明ですと、そこらへの説明がなくて、ただ地方分権の推進を図るための関係法律云々とおっしゃいましたけれども、そこの、なぜ20人なのかとか、議会と町とのバランスですとか、そういった根本的なところで、なぜ20人なのかという理由の説明が全くないんですけれども、その点はどうお考えになっているのか、ここはただこれを読んで済ませるというわけにいかないと思うんです、私。  いろいろなところで、今減数がはやっていますけれども、なぜ減らす必要があるのか、そこら辺の論議が全くされていないままにきょう突然に出てきたわけなんですけれども、そのあたりについてどうお考えなのか、まずお聞きをしたいと思うんです。  それから、改正自治法で、宮代町の場合は人口規模によって26名が上限とされているわけなんですが、その中で決めなさいということなんですが、前の自治法ですと、定員30名のところ22名ということで、既に8名減員されていたんです。そして、改正でも26が上限ですから、現行の22名でも4名減なんです。なおさらにそれを2名減らして6名減とするその理由については、いかがなものかお示しをいただきたいと思うんです。  それから、これから地方分権ということが言われておりまして、地方分権の本体といいますか、大事なところがこれから増えて、地方の仕事が増えていくということになろうと思うんです。今の地方分権については、金はよこさないで、ただ分権だと騒いでいるというところはあるんですけれども、この論議が深まっていきますと、やはり地方分権ということが本当にやってきて、地方の自治体の仕事というのは大変増えていくんだろうと思うんです。  当然、チェック機関としての議会の働きも、仕事量も増えていかざるを得ないと思うんですけれども、これまでも22名で議会のチェックアンドバランスという仕事をこなしてきているわけですけれども、どんどん仕事が増えていく中で、本当にこの20名で大丈夫なのか、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。  それとの関係で、現在から2人実質減らすということになるわけですけれども、この2名を減らすという−−どんなことにも、そのことをやることによっていい面、悪い面、さっきの合併の話じゃありませんけれども、そういうことは常についてくるわけなんですけれども、提案者がお考えになる2名減らすことのメリット、いい面、それからデメリットも当然出てくると思うわけですが、そういったことについてどのようなご見解か。これは、ある選択をしなければいけない場合に、やはりいいところはどういうところなのかということを明確にして、そして悪いところはどういうところなのかということを明確にして、両方てんびんにかけて、いい方が重ければそちらをとるということになります、悪い方が重ければその政策はやめようということになると思うんですけれども、そのあたりについての認識をお伺いいたします。  それと、さっきも一生懸命合併の話が出たように、合併論議が大事なときなんです。それで、20名がここで決まれば1月からそういうことになるので、次の選挙が再来年の2月ですか、そうしますと、特別に合併の話、どうなるか、この大事なときに当たるわけなんですけれども、そういうときに、この議員の定数を減らして、これから町がどういう選択をしよう、住民の暮らしがどうなっていくんだろうという大事なときに、議員の数を減らすという、私はここに相当に大きなデメリットといいますか、危なっかしいなというところを感じるわけですが、その点で合併論議との話で、どのようにお考えになっているか、その点伺いたいと思います。  まず、初めにお願いします。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員の質問に答弁願います。 ◆16番(高岡大純君) 改正自治法で26である、現在は22議席、なぜ減らすのかということでございますけれども、今日、国も町においても、険しい財政状況によって大きな転換期を迎えています。このようなことから、行財政改革が進められています。町議会といたしましても、議員の減数は当然考えるべきと思い、提案をする次第でございます。  つけ加えれば、町においても険しい財政状況の中、本年3月、第3次行政改革5カ年計画を策定、行政を計画的かつ効率的な行財政のスリム化を図るとして、21項目にわたり計画を発表されています。例を挙げれば、職員の定数の適正管理計画あるいは補助金制度の見直し、あるいは給与体制の見直し、また公共工事のコストの縮減、非常勤特別職の費用弁償の見直し等々、こういうことから努力されていることに対しまして、議員もみずからその資質をただすべきと思っています。  それから、地方分権の時代、仕事が増えていく中で、どうして議員を減らすのかということでございますけれども、先に削減した近隣市町を見ましても、削減したことにより、議会の停滞は聞いていません。削減して、緊張の中活性につながり、スムーズな議会運営がなされていると聞きます。当町においても心配はないものと思います。  それから、デメリットについてでございますけれども、議員の削減は民意の反映が狭まるかということだろうと思いますけれども、昭和30年の町村合併によりまして、自治法により定数が30のところ現在まで22議席を守ってきました。民意を反映させてきたところでございます。  しかしながら、現在社会情勢が進歩しまして、コンピューター等の導入、活動範囲が広がる中、自治省は自治法を改正、当町では30議席から26議席に4減となった、これらを見ましても、社会情勢から2減は適当かなというふうに思っております。  先に減数した近隣市町を見ましても、議会活動が狭まったとは聞いていない。さらに申し上げれば、町長は住民の意思を尊重するとし、地区懇談会、町長への手紙、意見を聞いているところでもございます。また、当町には77の区長制度がありまして、民意は十分反映されるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員、再質問はありますか。 ◆12番(加藤幸雄君) その前に、一番最後に伺った、今始まっております合併論議、特に次の改選時におきます合併論議を今よりももっともっと大きな話、突っ込んだ話になっていると思うんです。そういうときに、2名減の20で本当に大丈夫だろうかということです。 ◆16番(高岡大純君) 合併につきましては、これからの将来、20年、30年、町長がよく言われますけれども、これらを考えて、当然行われるべきというふうに私は思っております。そのときに、合併協議会等できてくるわけですけれども、これらに支障を来すのかどうかということだろうと思いますけれども、今の20人で十分対応できるというふうに思っております。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員、再質問ありますか。  加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) 再質問お願いします。  どうも、この22から20にするということで、厳しい財政状況の中で、行財政改革は町も行っており、第3次行革も始まっていると、その中で議会としても削減が当然だというところでのご提案かと思います。  それで、行財政改革、財政が厳しいということは十分私どももわかっておりますし、それについて改革をしなければいけないということも十分わかっております。ただ、町行政が行う行財政改革、これをしっかりと見ていくことが、この議会に課せられた仕事なわけなんです。それで、町の行政と同じ視点で、ただ財政支出を抑える、減らせばいいという感覚で議員は論じられないと思うんです。  これから、先ほどの合併もそうですけれども、地方分権でもそうですけれども、どんどんと議員の力量も試されますし、議会の仕事量、議員一人一人の仕事量というのは増えていかざるを得ません。  そこで、さっきも言ったんですけれども、そういったところでは、私は増やせとは言えないまでも、現行維持が望ましいと思っているわけなんですけれども、行財政改革の点で特に言いますと、そういう行政をチェックするのが議会ですから、一概に行政と議会は同列に論じられない、その点についてはいかがでしょうか。  それと、先ほどの行革の中での説明の中で、補助金等の、第3次行革に沿った施策についてもおっしゃいましたけれども、例えばこの議会で補助金のあり方についても相当皆さんからご意見が出ました。いろいろな角度から出ております。そういう行革遂行の行政、これをチェックするということですから、そこら辺で、私はどうもそういうところでは理屈にならないと思います。  それから、20名とすることについてですけれども、その根拠が、今のご説明からはわかりません。上限が26なわけですから、26にしてもいいし、24にしてもいいし、現行の22でもいいしということだろうと思うんですけれども、それはそれなりに理由がなければならないと思います。明確な、なぜ20なのかという根拠をお示しになりませんでしたが、その点はいかがなものか、再度伺います。  それから、その議員定数を削減したことによって、ほかの町で停滞していることはないといいますけれども、ほかの町は町、この町のことはこの町のことで、各自治体が、これからはそれぞれに魅力を発揮して、それぞれの政策展開をしていく独自性が求められるわけですから、よそのことはいいんです。  これから、宮代町の議会が20になって、停滞はないと思うんですけれども、先ほど言ったように、仕事量が増えます。高岡議員は、コンピューターという言葉を使いまして、高度情報化社会が来ているんで、それは大丈夫なんだということらしいんですけれども、私はコンピューターはコンピューターであって、人間とは違うんですよね。情報収集して、それを分析して理解するのは人間の仕事なんです。それは議員の仕事なんです。議員がいかに立派なコンピューターを持って、いろいろなところから意見をもらっても、それを分析し、これからどうやってそれを政策にしていくのかという点で研さんしていかなければ、コンピューターなんて無用の長物なんですよ。  ですから、そういったことで、これからは、先ほどから言っています議員の仕事量が増える、それも高度化していくということで、もっともっと私ども研さんしなくてはいけないと思いますけれども、そういったところでも、多くの目が必要なんだと思います。  そういったところで、高度情報化社会だから大丈夫なんだということは言えない。それよりも、それらを駆使して、さらに政策化、また行政をそういった目でチェックしていく、そういったところが、私はそれを超えて必要になってくると思うんです。  ですから、それも2名減という理屈には当たらないと思うんですけれども、その辺ではいかがなものでしょうか。 ○議長(横手康雄君) 以上ですか。 ◆12番(加藤幸雄君) はい。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員の再質問に答弁願います。 ◆16番(高岡大純君) 行政への監視が行き届かなくなるということだと思うんですけれども、2議席減、20議員になりましても、各議員がさらに充実した活動を展開することによって、十分に機能を発揮することは可能と思います。既に削減をした市町村でも、議会機能が低下したということは聞いておりません。  議員の発言の場所が、減少してくるのではないかということでございますけれども、宮代町議会活動は、県下でも高く評価をされております。一般質問にいたしましても、ほとんどの方が毎回行っておりますし、これらを集約しました議会だよりも高く評価をされています。これらを見ましても、2議席減となりましても、全く不足はないことと思っております。  今なぜ20議席なのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、険しい財政状況の中でございますので、また特に町におきましては、行政改革5カ年計画を策定いたしまして、血を流す思いで努力をしております。これに議員みずから襟を正すべきと思っております。  削減したことによりまして、行政への監視が行き届かなくなるかということでございますけれども…… ○議長(横手康雄君) 加藤議員さん…… ◆12番(加藤幸雄君) じゃ、同じ説明ですからいいですよ。 ○議長(横手康雄君) 質問漏れあったら、ちょっと。 ◆12番(加藤幸雄君) いいです、じゃ、再々でやります。 ○議長(横手康雄君) 再開しますが、再々質問ありますか。 ◆12番(加藤幸雄君) お願いします。  まず、先ほどから行財政改革、議会側としても汗をかかなくちゃいけない、支出を削減しなくてはいけないということが大きな理由になっておりますが、2名減らして、議会費として幾ら削減になりますか。私はそんなに大きな額ではないと思います。  それは、むだは行政側も議会側も、むだなところは本当に省かなければいけない、それは当然です。しかし、議員が2名余分なことがむだなのか。余分というか、22名のうちの2名がむだなのかということなんです。私はそうは思いません。それこそ、先ほどから申し上げているように、これから多様化する行政の仕事、それを行政と一緒になって考えて、チェックして、さらに政策を提言していく、そのためにも、やはり現行の22は外せないだろうと思いますけれども、そういった点で、なぜ20なのかということについて、本当の説明がございません。  それから、宮代町ではこれから人口増を期待しておりまして、例えば道仏地区、これから土地区画整理やっていきますよね。そしてさらに、和戸の西口でも、そういった調査・研究も始めております。そういったところで、これからそれではその人口がだんだん増えていくと仮定しまして、議員の数が2名減らされてそれでいいのか。私は、そのようにも思います。その点ではいかがお考えか。  合併の話でありますけれども、この話が進みまして、じゃ合併の協議会をつくっていきましょうということで、するしないというのはありますけれども、合併協議会をつくって、その中でお互いの市や町が協議をしていく中で、この宮代地域のこういう今までの行政、それから町民とのあり方、こういったものはぜひ残していきたい、また、合併するなら、この宮代地域にこういうものをつくっていただきたい、こういうサービスもぜひ続けていただきたいといういろいろな協議があるわけですけれども、その中で、議員を宮代側から減らして話し合いに行くっていうのは、私はそれは大変不利だろうと思います。  そういうところで、今削減してそういう合併協議に入っていくというのは、今のままでいいのではないかと思います。その点でいかがお考えかということです。  先ほどからお聞きしております地方分権、それから合併の論議ということで、行政の方の仕事も多くなるし、高度化もしていくし、議会もそれなりについていくというか、仕事量が多くなる、高度化するということで、そういったところからも、私はやはり2名減は好ましくないと思っております。それでも大丈夫だというお話なんですが、高度情報化、それから社会情勢ということでありますけれども、先ほどから申し上げているように、議員の仕事はコンピューター相手じゃないということです。それは、コンピューターというのは情報を仕入れてくる、そういう器材だから。      〔「コンピューター等を含めて幅広く」と言う人あり〕 ◆12番(加藤幸雄君) それはわかります。  これから議会の仕事が増える、一人一人の能力も本当に向上していかなければならない、そういうときに、今急に2名減らすよりも、これから本当に町民の意見も聞いて、ここでも論議を重ねて、それで結論を出すべきだと思うんですが、急ぐべきではないと思います。その点ではいかがなものか、最後に伺います。 ○議長(横手康雄君) 加藤議員の再々質問に答弁願います。  要約します。  2名減が根本ですが、これで民意が反映されないかということから始まって、2名がむだであるのか、むだな議員を2名減らすのかという逆説ですね。あと、道仏の人口増に今後対応できるのかとか、あと合併を進めるに当たって、議員が少ないと不利になるのか、そういう点だと思うんですけれども。 ◆16番(高岡大純君) 答弁申し上げます。  2名減でどのくらいの費用が浮くのかというお尋ねでございましたけれども、1人約500万円という形で計算がされているやに聞いております。宮代町の議会費は極めて低いところでありまして、いろいろとここらにつきましては歳費の問題等あると思いますけれども、行革には大変な貢献をしているというふうに思っております。  また、人口増を目指しているのに2名減はどうなのかということでございますけれども、さきにも述べましたけれども、議会議員の削減は、住民サービスの低下にはつながらないと思っております。近隣市町を持ち出して申しわけありませんけれども、どこを見ても先に削減をしておりまして、緊張の中に活性化を見出して、スムーズに議会運営がなされていると聞いております。こういうことから、心配はないと思います。  それから、合併協議会をつくり、今までの行政を進める中、2減は不利ではないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、合併につきましては、まだまだこれからのことではございますけれども、正式に立ち上げれば、今できておりますのも、各会派代表ということでできております。これで進められるということでありますので、2減については、全く心配はないことかと思います。 ○議長(横手康雄君) 以上で、加藤議員の質問は終わります。  ほかにありますか。  柴山議員。 ◆14番(柴山恒夫君) 14番議員の柴山でございます。  定数条例が提案されているわけですが、この定数条例そのものは、15年1月1日から施行するということで、その上限を26にする、これは今までの人口の割合で、30が26に既にもうなっているわけです。  そこで、これは宮代町だけじゃなくて、全人口的に、例えば人口30万人以上は48人から−−人口30万人以上はないんですね、規約が変わられたものですから、宮代の場合だけでいいです。  そういうことで、既に削減されているということですね、上限が。それ自体が、全体的に行政改革ということで行われています。宮代町はもう既に22ですから、その範囲であって、何らそれをそのまま適用しても別に問題ないわけです。  私が聞きたいのは、まず第1点は、民主主義の根本ですね。議員がこの減るということは、民意が反映されなくなる、少数意見が届かなくなる、そういうことなんですね、まず一点は。そこのところをまずどう考えるか。例えば小さなグループあるいは町、村、そういうところで自分たちのところの意見を出したい、しかし、議員の数が減れば、当然そういう人数が減れば声が届きにくくなるということですね。このことについて、まずどう思うか。  26との関係で、要するに26でもいいわけですから、それをなぜ変えるのかということと、少数意見が届かなくなる、このことについてどうお考えか、まずそこをお伺いします。  それから、2件目は、さっき削減効果について加藤議員が質問しましたけれども、もう既に宮代町は議会費が相当少ないということで、議員数だけじゃなくて、町の職員も含めて、宮代町はかなり頑張って、議会活動も先ほど提案者が申しましたように、議員の発言や、非常に活発に私はやっていると思うんです。  そういうところで、例えば先ほどの合併や補助金の問題、一生懸命私たちは論議してきたわけです。そこには、当然少数の意見も含めて論議されるわけです。そういうことが減少するということで、削減効果については、やはりきちんと、どういうメリットがあるのか、提案者はきちんと出すべきであります。  それともう一つは、先ほどの定数が減ってもコンピューターなどとか、町会があるとかありましたね、区が70幾つ、しかし論議は議会でやるわけですよね、コンピューターはしゃべれませんし、区長は参加できませんから。そういう意味ではやはり、削減するということは、議会が活発な町民の反映されたものになるか、そういうところでの問題点は、一つはどういうふうに感じているか。  それと3番目に、各行政改革、職員の給料、あるいは補助金の費用弁償の減少とか、いろいろ努力されている、そのことと議員の数を減らすということは全く別問題なんですね。町民が一番望んでいることは、やはり正しい議会の構成の中で、町の施策が本当に町民のためにやられているか、これをチェックするのが議会なわけです。  今、論議になっていましたけれども、町の委任事務がどんどん地方分権で強化されてきています。町長の権限も、仕事の権限も増えています。ですから、当然議会がそれなりに対応して、要するに行政をチェックする機構、それからさまざまな議会の役割あるわけですけれども、そういったウエートが大きくなっているわけです。  そこのところを小さくするということは、先ほどの行政改革とは、やはり異質な面があると思うんです。そこをやはり一緒に論議してはおかしいと思うんですけれども、その点はいかがなものかお伺いします。  それと、2年前の99年の9月議会で、私は議員ではありませんでしたが、定数削減、これは今回のとはちょっと違いますけれども、しかし議員が減るということでは同じ論議です。  このときに、提案者はどういう態度をとったのか。議事録はあるんですけれども、それに対して議会の役割、さまざまなことを書かれているわけですけれども、基本的には削減の必要はないというふうな提案者の会派の意見が出ているわけですけれども、提案者もそれに反対、要するに削減に反対されたわけですね。そこのところが、なぜ今回は提案者になるのか、そこのところをまずお答えいただきたい。  4点お願いします。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員の質問に答弁願います。 ◆16番(高岡大純君) 定数条例を26なのになぜ20に削減するのかということでございますけれども、さきにも申し上げましたけれども、今財政状況も大きな転換期を迎えているところであります。このようなことから、行財政改革あるいは話がありましたけれども合併問題等、大きな事柄が進められているところでもございます。  そのようなときでありましても、町におきましては、いろいろ職員の定数適正管理計画あるいは補助金制度の見直し、公共工事のコストの縮減、そういうところで大変努力しているところでありまして、我々議員といたしましても、みずから資質を正すべきと考えております。  議会費が少ない、少数の意見をということでございますけれども、さきにも申し上げましたけれども、削減した近隣市町を見ても、削減したことによりまして、議会の停滞は聞いていないところであります。むしろ、緊張の中、活性化につながり、スムーズな議会運営がなされていると聞いております。
     前回、なぜ提案された同様の議案を否決したのかというお尋ねでございますけれども、前回は4年前でありました。本当に、高度成長が終わりまして、社会の不況をまともに受けまして、4年の間に、大変世の中が変化をしております。こういうことを考慮して、今回提案をしたところでございます。 ◆14番(柴山恒夫君) 議長、答弁になっていないですよ。  理由を聞いているんですよ。情勢が変わった、情勢の何が変わったのか聞いているんですから。 ◆16番(高岡大純君) 今回のこの提案につきましては、町民の代表者であります宮代町議会議員5会派で2減、20議席を確認をしておるところでございます。提案者も、前回の提案者もおりますし、また反対した、賛成した、両会派が一緒に提案をしているところでございます。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員、再質問ありますか。  柴山議員。 ◆14番(柴山恒夫君) 答弁、答えていませんね。私が聞いたこと、全然。  内容をちょっと、議長ちゃんとチェックしてくださいよ。  私が聞いているのは、まず最初ですね。これ再質問なんですかね。  26でいけない原因聞いているんですよね。もう既に地方自治法の改定で26だって減らしてきているわけですよ。それをなぜ22からさらに20にすることなのか。26でいいわけですから、既に減っているわけですから。その理由ですよ、まず最初は。  それから2番目に聞いたのは、民主主義が要するに縮小されるわけですよね、これについてどうかと聞いているんですよ。これには、一切答えていないですね。  それから、議員の削減によって、行政改革があるということと、職員がいろいろ頑張って給料を減らしたり、そういうこととは私は次元が違うんじゃないかと、これについてはどうかということで聞いているわけですね。これについても、一切答えていません。  それから、4番目の2年前提案者は削減案に反対した、しかし今回は提案者になっている、そこは何が違ったのか。ここに答弁書があるから後で読みますけれども、そこのところ、どこが違うのか、具体的にお示しください。  もう一回お願いします、再答弁じゃなくて。 ○議長(横手康雄君) 休憩します。 △休憩 午後3時49分 △再開 午後4時00分 ○議長(横手康雄君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  柴山議員の質問に答弁願います。 ◆16番(高岡大純君) 民主主義についてということで、定数20に減数した場合、民主主義に反するのではないかということでございますけれども、十分20名でも達成できるものと思います。  少数意見がすくわれない、声が届かないということでございますけれども、宮代町は今情報公開などを通して、十分その意見を聞き、また反映させることができるようになっているところでございます。  3番目の住民の意見を聞くべきということで、情報公開が進む中で、大変いろいろな意見を提供できているというように思っております。  それから、提案者がなぜ前回否決して、今回なったのかということでございますけれども、11年の7月8日に地方分権一括法が改正施行されております。非常にここ数年で目まぐるしく世の中の情勢が変化をしておりますので、きょうの提案となったところでございます。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員、再質問ありますか。  柴山議員。 ◆14番(柴山恒夫君) 14番議員、柴山です。  十分まだ答えてもらっていないんですけれども、再質問としてさせていただきます。  1つは、民主主義の問題ですね。これは、少数意見は20になっても大丈夫だと。いろいろ少数の意見をコンピューターで聞いたり、そういった方法もあると、私はそういうことを聞いているんじゃないんですよね。民主主義の枠が狭まる、このことについてどうお考えかと。これは、議会というのは、町民に選ばれた議員の構成ですから、その枠が減れば、当然民意の反映が悪くなってくるわけです。民意の反映は、議会で活性化するものが大切だというふうに3年前の平成会の反対討論の中で述べているわけです。      〔発言する人あり〕 ◆14番(柴山恒夫君) 失礼しました。訂正します。  平成会の方の……      〔発言する人あり〕 ○議長(横手康雄君) はい。 ◆14番(柴山恒夫君) そういった形で、述べられていますが、その辺の、4年前と何が変わったのか、住民の望む真のサービスとは議員の削減ではないと、議員としての真の活動を住民に理解してもらうことが賛成だと、私、そのとおりだと思うんです。何ら3年前と変わっているとは思っていないんですけれども、提案者は何がこの3年間の間に変わったのか。要するに、議員が大切だという観点で、定数削減に反対されたことが、今回提案者になってますので、そこを聞いているわけです。  それと、あと答弁がされていなかったのは、議員を減らすということと、町の、町だけじゃないです、役場の人のさまざまな努力、それから今、町民はリストラや仕事がないとか、さまざまなそういうところで大変な思いをしているわけですね。そういったところでむだをなくして、いろいろな意味での効率化を図ろうということで努力されているわけです。そのことと議員を減らすということは、逆なんですね。  議会が本当に町民のために正しい町政のチェックをするということは、これ自体が議員の役割なわけです。そこを縮小していくことと、やはり町民が、あるいは役場の人が節約することと、異質な問題だと思うんです。そこのところをどうお考えかとさっきお聞きしたんですけれども、答弁がないので再質問でお伺いします。  今言った3年前のことと含めて、もう一回答弁お願いします。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員の再質問に答弁願います。 ◆16番(高岡大純君) 民主主義の問題、枠が狭まるのではないかと、住民のサービスの低下にならないかということかと思いますけれども、先に削減をした近隣市町を見ましても、削減したことにより、議会の停滞は聞いておりません。削減して、緊張の中、活性化につながり、スムーズな議会運営がなされていると聞いております。当町におきましても、全く心配はないことと思っております。  3年間の間になぜ変わったのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、地方分権一括法が11年7月に改正をされておりまして、また町におきましても、険しい財政状況によって、大きな転換期を迎えているところでもあります。行財政改革が進められていますことから、議会といたしましても、議員削減は当然考えるべきと思っております。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員、再々質問ありますか。 ◆14番(柴山恒夫君) いえ、答弁されていませんね、まだ。  今私、質問の前に最初整理して言ったんですよね。一番最初の質問で答弁されていないから、再質問でもう一回聞きますと言ったんですよ。またやるんですか。言っていないから言っているんですよ。 ○議長(横手康雄君) 答弁願います。 ◆16番(高岡大純君) 答弁漏れがありました。  民主主義の枠が狭まるのではないかということで、定数22が民主主義で、20名でも達成できるのかということで質問を受けていると思うんですけれども、十分20名でも民主主義は達成できるということでお答えしたと思うんです。  それから、むだを省くことと、議員を削減することは違うのではないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、宮代町の議会活動は、県下でも高く評価をされているところでございます。一般質問につきましても、毎回全員に近い議員が行っていますし、これらを集約した議会だよりも高く評価をされています。これらを見ても、2議席減となっても、町民の声を十分反映できるものと思います。  以上でございます。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員、再々質問ありますか。 ◆14番(柴山恒夫君) ちょっと質問に答えになっていないんですけれども、私の聞いたことと。  例えばですね、いいですか。 ○議長(横手康雄君) 休憩します。 △休憩 午後4時15分 △再開 午後4時16分 ○議長(横手康雄君) 再開します。  柴山議員、再々質問ありますか。  柴山議員。  簡潔に願います。 ◆14番(柴山恒夫君) 最後ですので、ひとつ明快にお願いしたいと思います。  やはり、今議会に課せられていることは、こういった不況の中で、いかに町民の要求にこたえていくか、そういう仕事をするかということなんです。そういうときに、今地方分権で委任事務で町の責任ある仕事がどんどん増えてきているわけです。そこで議会が果たす役割というのは、ますます大きなウエートになっているわけです。  ですから、私は議員の削減をしてスリム化するんじゃなくて、逆に議員が力を発揮して、本当に町民の要求にこたえるのが本来ではないか。  さっきも行革では言っていましたけれども、最高は26ということなんですよね。宮代町は既に22ですから、その枠に入ってるわけですから、あえてそこを減らすということはないわけで、本来の議員活動を全うして、町民の要求に、あるいは議会の役割をみんなに理解していただく。  私は、議会で提案者も言っていましたけれども、本当に宮代の議会は頑張っていると思うんです。そういう姿を理解していただければ、私は本当に町民に理解されると逆に思うんです。その点を最後一括してお願いします。 ○議長(横手康雄君) 柴山議員の再々質問に答弁願います。 ◆16番(高岡大純君) 不況の中で、いかに仕事をするか、議会の果たす役割は大きいのではないか、議員の削減は民意の反映が狭まるのではないかということでございますけれども、昭和30年の町村合併により、自治法によりまして定数30のところ現在まで22議席を守り、民意を反映させてきたところでございます。  現在、社会情勢が進歩、大きく変化をしてまいりました。議員の、あるいは町民の活動範囲が広がる中、自治省は自治法を改正、当町では30議席から26議席、4議席減となったところでございます。これらを見ましても、自治省は社会情勢をよく把握し、減らしているのではないかというふうに思います。  そういうことから、2減はやむを得ないことと思います。 ○議長(横手康雄君) 以上で、柴山議員の質問を終わります。  ほかにありますか。  丸藤議員。 ◆13番(丸藤栄一君) 13番議員の丸藤でございます。  前段の加藤議員、そして柴山議員の質問に、提案者はなかなかきちっと納得のいく答弁になっておりませんので、改めてお聞きしたいと思います。  まず第1点は、提案者は、確かに柴山議員が言いましたように、3年前に議員定数の削減に反対しました。この議員定数は、議員を20にするということは2人減らすということです。議員定数は減らすべき、そういうふうになった直接の提案者の変わりようは何なのか、明快にお願いしたいと思います。  言っているということであれば、提案者は行政改革、これがイコール議員の定数を削減する、そういうことでいいんですか。その点、明快にお願いしたいと思います。  2点目、地方分権ということがよくこの提案理由にもなっておりますが、確かに地方分権が進められている今、国から地方への権限と事務の移譲は当然の流れでありまして、そうなれば当然余計首長の権限が増大することは間違いないわけでありますが、そうしますと、余計、なおのこと、首長のチェックをする議会の役割は、これまで以上に重大なものとなります。そのように思いますが、提案者はその点2名が減っても、先ほどから大丈夫だと、対比だけなんですけれども、必要性からいけば、減るんですから当然影響出ると思うんですが、そういう認識はないのかどうか伺いたいと思います。  それから3点目、先ほどから、前段の議員が言われておりますように、議員定数を減らすということは、行政への住民の意思の反映を確実に少なくし、行政に対する議会の批判・監視機能を弱めることになるわけでございますが、そういった意味からも、減らせば余計住民にとって議会が遠い存在となりかねないわけでございます。結局、これは住民の利益を損なうと、そういうふうに思いますが、提案者はその点どのようにお考えか。  4点目、先ほどから議会のいわば質の向上といいますか、それから活性化も図られる、こういうこともおっしゃっております。そうしますと、議員定数されて、本当にそういった議会の質の向上、活性化が減らされて本当に図られると思うんでしょうか、その点伺いたいと思います。  それから、先ほども冒頭、行財政改革イコール議員を減らすということかということにも若干関係しますが、提案者の真の行政改革というのはどういうことなんでしょうか。ただ単に議員の数を減らすことが行政改革の一環ということと考えているんでしょうか。私はそうは思わないので、その点もう一度確認をさせていただきたいと思います。  余り多く言いますと答弁も大変ですので、1問目、明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(横手康雄君) 休憩します。 △休憩 午後4時28分 △再開 午後4時45分 ○議長(横手康雄君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議時間の延長 ○議長(横手康雄君) ここで、会議の進行上、本日の会議時間をあらかじめ延長します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(横手康雄君) 丸藤議員の質問に答弁願います。  高岡議員。 ◆16番(高岡大純君) 1点目、提案者は3年前反対をした、今回同じものが出されて提案者となっている、その変わった要因は何かということでございますけれども、地方分権一括法の制定により、社会が大きく変化をしてきています。また、議員定数は全国的に見ても、24.3%削減されているのが実態であります。また、議員定数の削減は、それが民意ともなっていると思います。  2点目、地方分権により、首長の仕事が多くなる、議会の役割は大事ということでございますけれども、近隣市町を見ましても、議員一人当たりの人口を見ますと、宮代町が22人で1,590人、杉戸町が23人で1,920人、白岡町におきましては24人で一人当たり2,000人ということになってございます。宮代町が20人に減数した場合、1,750人ということで、まだ他市町にはるかに届かない、そういうことから、減数しても議会の役割は十分果たせると思います。  3点目、行政の監視機能を弱めるのではないか。これにつきましては、前にもご答弁申し上げましたけれども、近隣の市町村を見ましても、全く議会活動が狭まったとは聞いておりませんし、町民の声を十分反映できるものと思います。  4点目、議会の質の向上、活性化が図られるかということで、減数を実施した町が活性化が図られるかということでございますけれども、議員の削減は一因となるがすべてではない、議員が積極的な活動をすることにより、真の行政改革が図られると思います。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員、再質問ありますか。  丸藤議員。 ◆13番(丸藤栄一君) 13番議員の丸藤でございます。
     私の質問に対して、答弁は加藤議員、柴山議員の域を超えておりません。これは何回聞いても同じ答弁のような気がいたします。私は、やはり納得できる説明がありませんので、また違った角度からお聞きしたいと思います。  先ほど一つ、行財政改革イコール議員の定数削減、議員を削減すること、イコールですかと聞いたわけですが、そのことについて答えがありませんので、まずその点は1点目の答弁としてお聞きしたいと思います。  それから、議会には3つの基本的な機能があると思います。1つは、それぞれの地域の住民の意思を代表する機能、2つ目は自治法、自治立法権に基づく立法機能、3つ目が、執行機関に対する批判・監督機能であります。  そして、議会の権限として、これは5つあるんですが、議決権、選挙権、監視権、意見表明権、自立権があるわけでありますが、これは認めるかどうか、イエスかノーかで結構です。私はこれを認めるということであれば、私はこのような議会の役割と権限・機能は非常に重要だと思いますし、議会を構成する議員が、この点をしっかり踏まえて、住民の声を議会に積極的に反映させること、これが議員の責務だと考えますが、提案者はそのように考えますかどうか。イエスかノーで結構です。その点、伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 1問目の答弁漏れと、再質問と2つですね。  高岡議員。  休憩します。 △休憩 午後4時55分 △再開 午後4時56分 ○議長(横手康雄君) 再開します。  答弁願います。 ◆16番(高岡大純君) 1点目でございますけれども、議会の質の向上・活性化が図られるかということで、議員の発言は行政改革の一因となるがすべてではない、議員が積極的な活動をすることにより、真の行政改革が図られると思います。  2点目、これは認めるか認めないかということでございますけれども、認めます。ただし、議員の数との整合性は違うと思います。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員、再々質問ありますか。 ◆13番(丸藤栄一君) ちょっと待ってください。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員。 ◆13番(丸藤栄一君) 13番議員の丸藤でございます。  再質問に対して、認めるということでありましたが、ただし、整合性は違うということですよね。この辺が、提案者の根底にあるといいますか、先ほど来、加藤議員や柴山議員、私も質問しても、その辺が随分食い違いがあるわけです。  とにかく、その点の整合性は違うという明快な根拠、そういう認識ですから、根拠を示していただきたい、それが1点です。  それから、先ほど来から提案者、いろいろ答弁述べております。しかし、私ども議員の定数を減らすということは、行政への住民の意思の反映を確実に、間違いなく少なくし、行政に対する議会の批判や監督機能を弱めることにもなるということで、これは地方自治にも反しますし、民主主義の面からも反するものだと思いますが、その点については、どうも他市町の例を取り上げて問題ないからとかおっしゃっていますけれども、明確に、議会の定数を現状よりも減らすわけですから、そのことの事実は事実として認めるのかどうか。それは当然のことでしょう。それがいわば大事なところだと思っているんです。  ただ、行政改革の一環だから減らすんであれば、それはもう議員がいなければいないほどいいということにもなってしまいますよね。その辺、そういうふうにもなりかねませんので、先ほどの私が言った基本機能、それから議会の役割と権限、そういった点から、イエスと答えたんですから、イエスと答えておいて、ただし定数削減の点では整合性は違う、この点、くどいようですが、この辺も兼ねて、最後ですので、明快にお答え願いたいと思います。  以上で結構です。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員の再々質問に答弁願います。      〔「最後だから、休憩してもいいですよ。根拠を聞いていますからね」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 休憩します。 △休憩 午後5時02分 △再開 午後5時10分 ○議長(横手康雄君) 再開します。  休憩前に引き続きまして、会議に入ります。  丸藤議員の再々質問に答弁願います。 ◆16番(高岡大純君) 丸藤議員の最後の質問に答弁いたします。  国が行財政改革を進める中、議員みずからが率先し、痛みを伴う改革を実行する必要を感じるものです。議員の定数が減ることで、住民の意見反映にマイナス面の生じる可能性が危惧されますが、議員活動の活性化により補えるものと考えます。定数算出に関する絶対的な基準がない中で、類似した自治体とのバランスも重要な要因として検討し、また住民の方々の議員定数に関する意識について配慮したものであると考えます。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 丸藤議員の質問は終わります。  ほかに質疑ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆13番(丸藤栄一君) 議席13番議員の丸藤でございます。  私は、日本共産党を代表して、議員議案第4号 宮代町議会議員定数条例について、反対の立場から討論いたします。  まず初めに強調しなければならないことは、何よりも定数を20とする、つまり定数を削減するという本質であります。地方自治法で基準が定められている議員の上限の定数を法の精神に反して減らすところにあり、主人公である住民の意思を切り縮める、反民主主義的なものであるということであります。  議員の定数を削減するということは、地方自治法で定められた議員定数の意義や、地方議会の機能・権限・役割を真っ向から踏みにじる、まさに議会としての自殺行為なのであります。憲法第93条は、地方自治体に議会を設置すること、自治体の首長と議会の議員は住民が直接選挙で選ぶことを定めております。憲法のこの規定を受けて、地方自治法はこれまでも各自治体に議会の設置と、90条と91条で議員の定数を自治体の規模に応じて決定する、そういった基準を定めております。この基準は、住民の代表機能を十分に発揮できるように、人口規模と会議の運営の規模を考慮して定められたものでございます。  ところが、自民党などは、こうした地方自治法でその数を定めてきた制度を廃止し、人口規模に応じた上限を新たに設けて、その範囲内で議員定数を自治体の条例で定めるよう改められたものでございます。  これは、自民党などが行革の名で、各地で次々と強行している地方議会の定数削減を追認し、議員定数の法定定数の縛りをなくすことで、さらにそれを促進しようとするものでございます。  先ほども言いましたように、地方議会の定数は、憲法の規定を受けた地方自治法で、人口に応じて定数を自動的に決定する基準を定めておりまして、これは地方自治法が制定される前の1946年府県制・市制・町村制の一部改正に当たって、国会の審議で民主化の観点から議員定数を大幅に増やすべきだと、こういう意見が強く出て、それが今の地方自治法に引き継がれたものであります。法定定数は、住民の代表機能を十分に発揮できるように、人口規模と議会の会議の運営規模を考慮して定められております。  一方、地方自治法は、条例で特に減少させることができるとしておりまして、自民党などはこの特例規定を使って、定数削減を強行してきましたが、今回の制度改正は、定数削減を特例ではなく公然とできるようにするもの、そういうものでございます。  質疑でもございましたように、地方議会の定数を減らすことは、行政への住民の意思の反映を確実に少なくし、行政に対する議会の批判・監視機能を弱めることにもなるもので、地方自治に反する反民主主義的な企てであります。  こうした点からも問題でありますし、質疑の中で、定数削減の理由として行政改革を述べておりました。議会費の町財政に占める比率は、平成13年度の決算でも、議会費だけでも1.2、ましてや議員の報酬その他、微々たるものでございます。いかに議会費の町財政に占める割合は少ないか。つまり、経費節減には定数削減は効果はないということであります。定数問題とは、つまり関係ないということにもなるわけでございます。削減された分だけ、住民の意思が議会に反映できなくなり、行政のチェック機能も低下するだけであります。  私どもは、今の政治不信の現状を打開するには、定数削減でわずかな財源を浮かすことではなく、住民の声を積極的に反映できるよう、議会をもっと充実すべきだと、こういう立場から引き続き頑張っていく決意であります。  以上をもって、宮代町議会議員定数条例、20人にすることに反対といたします。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  野口議員。 ◆10番(野口正男君) 10番の野口です。  議員議案第4号 宮代町議会議員定数条例について、政和会を代表し、賛成の立場で討論いたします。  2度にわたる住民からの願意を葬り去り、その資質を問われた宮代町議会議員定数削減、地方自治法の地方議会の議員定数改正の施行日が間近に迫り、ここにみずから行財政改革に取り組む姿勢が表現されたことに対し賛意を表するとともに、本案に対し心より賛成するものであります。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 次に、本案に対する反対討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) なしと認めます。  次に、賛成討論ありますか。  小山議員。 ◆6番(小山覚君) 議席6番の小山です。  議員議案第4号 宮代町議会議員定数条例について賛成の討論を申し上げます。  申し上げるまでもなく、私ども地方政府自治体の代表機関は、憲法第93条第2項により、住民の直接選挙で選出される首長と議会から構成される二元的な代表制をとっております。  そして、ともに緊張感を伴った対等の関係により、個性的で豊かなまちづくりの形成に向けて、地方公共団体の意思決定をする自治責任を負う立場にあります。  こうした中、地方分権一括法は住民の望むまちづくりのあり方をみずから決める自己決定権と自己責任を拡大し、議決機関及び執行機関の機能も拡充・拡大をされ、議会の果たす役割、責任は一段と重くなりました。  分権一括法による議員定数規定の改正は、減数条例ではなく、みずから議員定数を条例で定めることとなり、議会みずからの判断で議員数を決定することになったものであります。  しかしながら、にわかに議員定数を明確に判断をする基準は特にありませんが、本条例による定数20人については、平成11年第4回定例会における請願第2号請願者の願意を踏まえ、たゆまざる改革に議会みずから範を垂れること、議員の権限と責任が総体的に大きくなること、経費の削減が図られること、合併が実現をした場合でも、定数の激減緩和などの効果が考えられること、法定定数が30から上限数26の改正は、暗に定数削減が求められていると考えられることなどの理由から、本議案に賛成をするものであります。  以上。 ○議長(横手康雄君) 次に、反対討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 反対討論なしと認めます。  次に、賛成討論ありますか。  野口議員。 ◆18番(野口秀雄君) 野口です。  私は、3年前、議員定数削減に反対をした経緯があります。平成11年7月、地方分権一括法の制定により、社会は著しい変化を遂げております。これらに対応すべく、地方議会も変わらなければならないと思っております。そんな背景から、賛成討論を行いたいと思います。  このたびの分権一括法による議員定数規定の改正自治法は、自己決定権拡大の意味で、定数を条例で定めることとしたものであり、平成15年1月1日以前に公布し、それ以降最初に告示される一般選挙から施行するとあります。  また、人口2万人以上の町村議会における議員定数の上限数を26人としており、国は議員定数については地域の実情等に応じた組織、構成の見直しが弾力的に行えるよう、人口段階を大くくりにするなど、基準の一層の弾力化を図るとしております。  議員議案第4号の宮代町議会議員定数を20名とすることについては、提出者からの説明もありましたが、議員定数を何人で構成するのが一番ベターなのか、定数算出に関する絶対的な基準もなく、類似した近隣市町とのバランスを要因とし、また多くの住民の意識も同じ方向にあることから提案されたものと思われます。  さらに、国の進める行財政改革によって、国も地方自治体もより一層効率的、効果的な行政運営に向け、努力がなされております。これらにより議員みずからも姿勢を正し、議員定数を20名とし、痛みを伴う改革を率先して進めていく必要もあると思われます。  議員定数が減った場合の民意の反映の不安もあるとの声もありますが、IT時代を迎え、インターネットなどの活用により、今までより全町をフォローすることが容易となり、民意の反映や議員活動には何ら支障がないと思われます。  むしろ、民意の反映として多くの住民が議員の定数削減を望んでいるのが現実かと思われ、最も必要なのは、議員個人が住民意思の代表としての重要性を認識し、議会と住民の距離をさらに近づける努力をすることであると思われます。  また、当町は面積も小さく、地形的にも見通しがよく、全町に向けた議員活動は容易であり、それが可能となっていることと思われます。  行財政改革時代となってから、さらに議員の削減が行われております。現在市町村では、議員定数の削減はほぼすべての市町村で行われており、地方議員の実数は、法定数に対して約25%減少しているのが現実であります。  これらのことを申し上げ、当町の議員定数を20名と定める今回の議員議案4号に賛成し、私の討論といたします。  以上です。 ○議長(横手康雄君) ほかに、討論はありますか。  林議員。 ◆3番(林恭護君) 結論はそれぞれおっしゃっているので、付加することはないんですが、大事な討論ですので、私もぜひ討論に参加したいと思いましたのでお願いいたします。  議員定数の問題が議会の根幹にかかわる問題であるという反対論者のご指摘は、私も意思を共有いたします。非常に大事な問題である。しかし、これは急にここで出てきたんではなくて、もう10年以上の経過があることもご指摘しておきたい。そういう民主主義の確かに根幹にかかわる問題であるから、慎重に議論もあったし、最初反対論も多かったと、こう思っております。  反対者のいろいろなご質問の中で、行政改革と議員減数とは同じなのかということで、これは提案者がもうご説明ありましたからよろしいんですが、わかりやすい言葉で、私が町民にもし言うとしたら、同じだよと言います。それは、職員の方がこれだけぎりぎりの職員定数の中で、また賃金の上昇もない中で、よその町よりもはるかに多くの仕事をしている。これは、住民一人当たりの職員定数を考えれば、宮代町は最低です。だけれども、やっている行政の内容は、私は最高だと自負をしております。すべてが高いわけではございませんが、そういう部分も多い。  そのまた職員に叱咤激励して、それは行政の三役に執行責任を問うだけじゃなくて、職員の各部署部署の仕事について住民の意見も伝え、あるいは私がじかに事件も談判申し上げたりすることもたびたびございます。しかし、その議会自身がみずからの活性化をどう図るのかと、時代に即応した力をどうつけていくのかということを言わなかったら、職員に対する示しもないし、また一般住民の方に対する説明もつかない。この点をぜひ反対者の方もお考えいただきたい。  要するに議会の能力を高める問題だと思うんです、現在の課題は。議会の能力を高めるということは、議員一人一人がやはりみずから能力を高めて、そして先ほどこれは丸藤さんのご表現でありました住民代表である、あるいは立法機能を持つ、また執行部に対する監視をする、そのとおりだと思います。立法権も持たなくちゃいけない。それだけ勉強しなくちゃいけない。またその力がなくちゃいけない。  残念ながら、私、今宮代町を見ていて、住民の方々が随分発奮していろいろな仕事をなされる、意見も言ってこられる。行政も変わらず努力している。議会側に変わり方が少ないと、こう思っております。
     しかし、私経験浅いですが、6年前出てきたときと今の議会は随分変わったと思います。こういう議論ができる。賛成意見、反対意見をどんどん議論もし、その中でまた納得したときは妥協していく、この修練ができてきたように思います。私が出てきた当時は、何だかわけがわからなくて、酒をいっぱい飲んでけんかをして、裏で話をつけると、こういうまたもっとその前の話も散々聞かされました。  私は私の先輩から受け継がれて、議員二、三名減らせということを厳命受けてきました。10年間変わっておりません、うちの意見は。別にそんなに偉ぶるわけじゃございませんが、それはやはり議員のお互いの質を高めながら、時代の要請にこたえてスリムになって、より困難な仕事に立ち向かっていく、このことをお互い目指していきたいと思うんです。  私の持論は、半分にしたらどうかという持論がございます。半分にしてどうするのか。今、私ども議員個々の歳費は300万円か400万円ですよね。それは、住民から見たら、この不景気の中でそれだけ取って何やっているんだとおしかりがあります。しかし、300万円か400万円の歳費の中で、自分の職業を投げうって議会に立候補する人が果たしているでしょうか。  今ここにいらっしゃる、一番古い丸藤さん、それから唐沢さん、この方々は30そこそこで出てこられました。職業を投げうってじゃないでしょうけれども、その後続かないですよね。すべてじゃございませんが、だんだんこのままいくと、もう定年過ぎの人とそれから子育てを終えた主婦の方と、この議会になってしまう。これを何とかして、やはり考えなければいかぬというのは、歳費の問題もあるんですね。  これは、実は合併するとぱっと片づいちゃうんです。 ○議長(横手康雄君) 林議員、ちょっと簡潔に。討論でございますので。 ◆3番(林恭護君) そういうこともぜひお考えいただきたい。  しかし、かといってむやみに低くするのがいいと思っておりません。それがまた、この住民の意識の水準が上がってこなければできないと思うんです。今、宮代町にはそれだけの住民の意識の高揚があるからこそこの提案もできるし、議決もできるんだろう。  また、議会内部もお互い切磋琢磨して、意見は違っても、真剣に一つの目標に向かって考えていくという空気をつくり上げてきたお互いの努力を大事にしていきたいと、そういう意味でこれに賛成をいたします。  そしてまた、反対の方も十分そのことも含めて、町民とともに考えていただきたい。  終わります。 ○議長(横手康雄君) ほかに討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) これをもって討論を終了いたします。  これより、議員議案第4号 宮代町議会議員定数条例についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔挙手多数〕 ○議長(横手康雄君) 挙手多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(横手康雄君) 日程第12、意見書案第4号 意見書案の提出についての件を議題といたします。  職員をして議案を朗読いたさせます。  事務局長。      〔事務局長朗読〕 ○議長(横手康雄君) 提出者から、提案理由の説明を求めます。  加納好子議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  意見書案第4号 有事法制3法案の慎重審議を求める意見書を提出させていただきたいと思います。  まず、意見書(案)を読み上げさせていただきます。  有事法制3法案の慎重審議を求める意見書(案)  政府提出の有事法制3法案は、地方自治と住民の生活に深くかかわる内容を含んでおり、ゆえにその扱いは慎重を期さなければならない重要な案件です。  今、地方自治体は地方自治法に定められた責務である住民の生命と財産を守るため、安心できる暮らしの保障や災害等の緊急事態への対応などに真摯に取り組んでいるところであります。  有事の際、自治体に対して協力を求めることができるとされる本法案は、自治体職員や民間人の日常活動にかかわってくる事柄である以上、国会審議に先立ち、自治体の意見聴取や説明機会が十分なされる必要があると思われます。  当宮代町は、核兵器廃絶平和都市宣言をした自治体として、町を挙げて住民の平和と安定の実現に向け努力しており、国会において慎重審議がなされることを切に望みます。  以上、自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成14年9月18日  埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 横手康雄  内閣総理大臣 小泉純一郎様  防衛庁長官 中谷元様  少し補足をさせていただきます。  政府は、10月の臨時国会に再び有事法制3法案を提出するかどうかは、少し流動的になってまいりましたが、依然としてその方向性は変わっていません。  地方分権を推進している今、地方自治体の判断は大変重んじられなければならないと思います。しかし、この法案のもとに、物資・労働力の提供とか、職員の労働力の提供、公共施設の使用など、住民の意思に関係なく統制力が働くことは、地方自治体として、これは意見が反映されなければならないと思います。  世界は、昨年の9月11日以降、自由よりも安全の方に重きを置いた風潮になっております。しかし、個人の自由というのは重きをもって考えるべきだと思い、十分なご審議をいただきたいと思いまして提出いたしました。  よろしくお願いいたします。 ○議長(横手康雄君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑ありますか。  赤塚議員。 ◆15番(赤塚綾夫君) 1点だけお伺いしますが、提出者は有事法制3法案について、国会に対し慎重審議するよう求める意見書なんですけれども、あなたが思っているように国会で慎重審議した結果、心配していることが解決された場合、そして法案が成立した場合、あなたはこの有事法制3法案に賛成しますか。 ○議長(横手康雄君) 赤塚議員の質疑に答弁願います。 ◆2番(加納好子君) もう一度お願いします。最初の方を。 ◆15番(赤塚綾夫君) 提出者が思っているように、今、国会で10月に臨時国会に提出するかどうかはわかりませんけれども、もし仮にあなたが思っているように慎重審議した結果、そしてあなたが思うような法案が可決された場合、この有事法制3法案について、賛成しますか、それとも反対ですかとお伺いします。 ○議長(横手康雄君) 答弁願います。 ◆2番(加納好子君) まず、今回意見書を提出させていただいたことの第一の目的は、この法案について住民に周知徹底がなされていないと思います。これは、国民的な論議を呼んでしかるべき問題だと思います。今回、意見書を提出するということについては、そういったことも含めて、住民がこれを自分の問題として考えるべきことだと思うからです。第一の目的はそれです。  しかし、その後、国会において十分慎重審議がなされる、これも目的が一つあるわけですが、その結果、仮にこの法案が可決されるということになった場合ですが、私個人としてはこの法案には反対いたします。  なぜならば、一つ申し上げますが、武力行使をした場合、アメリカはアフガニスタンを撃った、武力を使った、そして友好国にもこれを同意するように求めた。しかし、武力を使ってアフガニスタンを撃って、その結果、安全性がより高まったかどうかということになりますと、以後安全性は高まったとは言えませんし、新たな不安が出てきた、こういったことは、これから繰り返されることでありましょう。  さらに、イラクを撃とうとしているかどうか、それはわかりませんが、そういった準備をしている、あるいは配置をしているということに対して、世界は安心していられるかというと、これに対しても難しい。むしろ、国と国との理解とか話し合いとか、こういったことを第一に考えるべきだと思います。  これについて、ですから個人的には法案が可決されることには反対です。  しかし、今回は十分な国民的な論議を呼びたい、そういったことも含めて、国会において慎重審議をしていただきたいと思いますし、それから地方自治体がそういったことに何ら意見を反映できないということに、地方自治体として不安を感じています。それで、意見書の提出となりました。 ○議長(横手康雄君) 赤塚議員、再質問ありますか。  赤塚議員。 ◆15番(赤塚綾夫君) 質問じゃなくて、いずれにせよ、有事法制3法案について慎重審議を求めていても、結果的には反対だという意思がわかりましたので、質問終わります。  ありがとうございました。 ○議長(横手康雄君) ほかに質問ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  榎本議員。 ◆8番(榎本和男君) 意見書案第4号 有事法制3法案の慎重審議を求める意見書(案)に賛成の立場から討論いたします。  平和な社会、安心して暮らせる社会は、だれしもが望む社会であります。  しかし、日本を取り巻く情勢は、日本の主権を損なう拉致や不審船の横行、テポドンの射程距離の中にあるという現実があり、アメリカを襲った同時多発テロが日本を襲わないという保障もありません。  また、阪神・淡路大震災のような大きな災害に再び見舞われるかもわかりません。大震災のとき、自衛隊の活動がもっと早ければ、多くの人命が救われたのではないかとの指摘もあります。  テロや災害も含め、有事の際には、国として一刻も早い対応が求められ、そのためにも法の整備が必要であります。  また、この法案は自治体の協力が個人の主権にかかわることとなることから、慎重に審議することが求められます。  しかし、世界は動いています。いつ有事になるかわかりません。備えあれば憂いなしのことわざもありますように、国民の生命と財産を守るため、国会において慎重審議の上、早急に有事法制3法案が成立されることを望み、賛成討論といたします。 ○議長(横手康雄君) ほかに討論ありますか。  今度は、反対討論を。  赤塚議員。 ◆15番(赤塚綾夫君) 15番の赤塚ですが、簡単に申し上げます。  提出者も慎重審議を国会に求める意見書だと言いながら、慎重審議した結果最終的には有事法案に反対である。じゃ、何のために国会に慎重審議するように求めるのか、全く意味がわかりません。  よって、この意見書については反対いたします。  以上です。 ○議長(横手康雄君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。  加藤議員。 ◆12番(加藤幸雄君) 12番議員の加藤であります。  私は、意見書案第4号 有事法制3法案の慎重審議を求める意見書(案)を採択することに、日本共産党議員団を代表して、賛成する立場から討論をいたします。  武力攻撃事態法案など、戦時体制づくりをねらう有事関連3法案は、二度と戦争をしないことを憲法に明記した日本が、それに反して戦争に国民を強制動員することを決める法案であり、日本を戦争をする国につくりかえるものであります。  また、地方自治体にも必要な措置を実施する責務があるとし、首相による指示が強制力を持ち、政府による強制執行まで行われる事態もあるとされています。国が決めたことを実施するのが地方自治体の役目だとする位置づけは、国と地方自治体の対等な関係を破壊するもので、地方自治の原則にも反する憲法違反の法案である疑いが濃厚であります。  小泉内閣と自公保与党は、備えあれば憂いなしと繰り返し、あたかも日本に大規模な侵略でもあるかのように宣伝しておりますが、戦前の国家総動員法を見るように、日本でも世界でもどこでも、有事法制を備えた後に、自衛のためとして戦争をしかけていった、これが歴史の教訓であります。  政府は、米軍支援のために今もインド洋に展開中の自衛艦に対する攻撃も、この法案の発動対象として、極めて現実的でかつ危険な法案であることを明らかにしています。アメリカが引き起こす戦争に、自衛隊が参戦するときに、有事法制を発動して国民を動員する、ここに今回の有事法案の危険な本質があります。  有事、つまり戦争自体を引き起こさない努力を続けることこそ重要であります。平和憲法を持つ日本が、対米追随外交をやめ、世界の平和を願う国々と協働する道へ踏み出すときであります。  平穏な暮らしは、平和の中でこそ保障されます。国土・自然・環境・暮らしを破壊し、国民の命さえ奪いかねない有事法案は、我が党は廃案とするべきと考えますが、国の基本方針を変えようとするならば、広く国民の間で論議し、国会において慎重の上にも慎重を重ねて論議するべきものであります。  よって、本意見書を政府に送ることに賛成するものであります。  以上です。
    ○議長(横手康雄君) 次に、反対討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) はい。  次に、賛成討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) はい。  これをもって討論を終了いたします。  これより、意見書案第4号 意見書案の提出についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。      〔可否同数〕 ○議長(横手康雄君) 可否同数であります。  ただいま報告をいたしましたとおり、可否同数であります。  地方自治法の規定により、議長において、本案に対する可否を裁決いたします。  本案につきましては、議長は否決と裁決いたします。  よって、本案は否決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件について ○議長(横手康雄君) 日程第13、常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件についてを議題といたします。  各常任委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りします。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 異議なしと認めます。  よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議会だより編集特別委員会の閉会中の継続調査の件について ○議長(横手康雄君) 日程第14、議会だより編集特別委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。  議会だより編集特別委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りします。議会だより編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 異議なしと認めます。  よって、議会だより編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員派遣について ○議長(横手康雄君) 日程第15、議員派遣についての件を議題といたします。  お諮りします。議員派遣については、お手元に配付しました別紙のとおり派遣したいと思います。ご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(横手康雄君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付しました別紙のとおり派遣することに決定しました。  以上をもって本定例会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △町長あいさつ ○議長(横手康雄君) ここで、町長あいさつをお願いします。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  今期定例会は、去る8月30日に開会以来、本日まで20日間にわたりまして、平成13年度決算を初め、重要案件につきまして、慎重なるご審議を賜り、いずれも原案どおりのご議決あるいはご認定をいただきました。町政推進のためにご同慶にたえないところでありまして、ここに心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  なお、審議の中で、議員の皆様からいただきましたご意見、ご要望、特に市町村合併問題につきましては、今後の執行に当たりまして、これを十分尊重いたしまして、今後の施策に反映させてまいる所存でございます。  これから秋も深まりまして、過ごしやすい季節となりますが、議員の皆様方におかれましては、何かとご多忙のことと存じます。この上とも十分ご自愛くださいまして、そして町政推進のためにより一層のお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げまして、まことに意を尽くすことができませんが、心からお礼を申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉議の宣告 ○議長(横手康雄君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  会議を閉じます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○議長(横手康雄君) これで、平成14年第5回宮代町定例会を閉会いたします。  どうもご苦労さまでした。 △閉会 午後5時52分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成14年  月  日         議長      横手康雄         署名議員    加藤幸雄         署名議員    丸藤栄一...