宮代町議会 2002-09-17
09月17日－08号
平成１４年 ９月 定例会（第５回） 平成１４年第５回
宮代町議会定例会第１９日議事日程（第８号） 平成１４年９月１７日（火）午前１０時００分開議 開議日程第１
会議録署名議員の指名について ●議案の質疑、討論、採決日程第２ 議案第６９号 平成１３年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第３ 議案第７０号 平成１３年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 議案第７１号 平成１３年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５ 議案第７２号 平成１３年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 議案第７３号 平成１３年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７ 議案第７４号 平成１３年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第８ 議案第７５号 平成１３年度宮代町
水道事業会計決算の認定について
閉議出席議員（２２名） １番 唐沢捷一君 ２番 加納好子君 ３番 林 恭護君 ４番 高柳幸子君 ５番 角野由紀子君 ６番 小山 覚君 ７番 木村竹男君 ８番 榎本和男君 ９番 大高誠治君 １０番 野口正男君 １１番 神田政夫君 １２番 加藤幸雄君 １３番 丸藤栄一君 １４番 柴山恒夫君 １５番 赤塚綾夫君 １６番 高岡大純君 １７番 木村晟一君 １８番 野口秀雄君 １９番 野口秀夫君 ２０番 小林新一君 ２１番 山下明二郎君 ２２番 横手康雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 助役 柴崎勝巳君 教育長 岡野義男君 収入役 島村孝一君 監査委員 松村守朗君 参事兼
合併調査室長 山野 均君 技監 横田英男君 総務課長 折原正英君
総合政策課長 篠原敏雄君 税務課長 井上恵美君
町民サービス課長 斉藤文雄君 福祉課長 岩崎克己君
生活環境課長 中村 修君 健康課長 森田宗助君
介護保険課長 並木一美君
農政商工課長 田沼繁雄君 建設課長 鈴木 博君
都市計画課長 織原 弘君 会計室長 金子良一君 水道課長 福田政義君 教育次長 春山清一君
社会教育課長 青木秀雄君
総合運動公園所長 谷津国男君本会議に出席した
事務局職員 事務局長 吉岡勇一郎 書記 熊倉 豊 書記 元井真知子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（横手康雄君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（横手康雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（横手康雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において12番、
加藤幸雄議員、13番、丸藤栄一議員を指名いたします。
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△議案第６９号の質疑、討論、採決
○議長（横手康雄君） 日程第２、議案第69号 平成13年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 13日に引き続き質疑に入ります。 ９款消防費及び10款教育費に関する質疑をお受けします。 質疑ありますか。 柴山議員。
◆１４番（柴山恒夫君） 最初に、消防費の方からお尋ねします。 ページは194ページ、概要書では185ページになっていますが、概要書の方の説明内容で、杉戸町・宮代町
消防団幹部連絡会議助成金というふうにあるわけです。ご存じのように
久喜消防組合に加入している中での
幹部連絡協議会、この経過というか活動内容、これが26万7,000円ということで毎年おりているんですけれども、この中身について、
久喜消防組合との関係で、なぜ杉戸だけなのかということで、歴史的な経過もあるわけですけれども、そういうことが今後も必要なのかどうか、そういう点でお伺いします。 それと、その下の３番、
宮代消防団活動助成金でございますが、これについては、上の方に
久喜消防組合負担金の中で、非
常備消防負担金というのが4,700万円久喜組合に納められているわけです。この中から
宮代消防団にそれなしの280万円でしたか、助成金がおりているわけです。そこでは宮代町消防団の訓練であり、あるいは特別態勢の消防活動、それと隊員の慶弔ということで伺っているわけですが、さらに宮代町が独自に助成金を出している内容についてお尋ね申し上げます。 続きまして、教育費についてお伺いします。ページは200ページになります。 19番負担金の
私立幼稚園補助金というのがあるわけです。概要書では189ページです。189ページで説明書の中に、幼稚園に対する園児数と助成金の額が記されているわけですが、人数が少ないところが、例えば宝光寺ですが、これが75人で50万円、その上の宮代、須賀が人数多いにもかかわらず額が少ないので、その辺についての説明をお願いします。できれば、助成の基準がありましたら、収入とかそういうのがあるのかと思いますが、お知らせください。 続きまして、決算書の202ページです。賃金の中で
臨時職員賃金というのがあるわけです。これは説明では須賀小、東小の特殊学級に対する臨時職員ということでありますが、これは特にそういった特殊ということでは資格が要るのかどうか、契約期間についてはどのようになっているのか、その点を教えてください。 続きまして220ページです。ちょっと飛ばします。220ページ、ここに旅費とか
さまざま委託金とかに、英語助手の関連で出費がなされています。特に平成13年度は小学校に対しても早い時期からＡＥＴの教育をしていこうということで取り組んでいると思うんですが、その辺の効果についてどのような形で
教育委員会としては把握されているのか、この点についてお伺いします。 続きまして226ページ、ちょっと飛ばします。概要書では197ページです。決算書の226ページは、上の段の負担金の一番下の
同和対策事業補助金ということで59万円出費されているわけです。その内容については概要書の方の197ページで書かれているわけですが、ここで１つ聞きたいのは、ここでは、決算書の方では
同和対策事業補助金というふうになっているんですけれども、こちらの説明書の方では、宮代町
同和教育推進協議会補助金となっているんですが、この名称が違うのは何か意味があるのか、まずそこをお伺いします。 それと、その表の中の
人権コンサート、さまざまな催し物がついているわけですが、197ページの２番目の
教職員管理職同和研究会研修会、これは17名の方が図書館でやられているんですが、公費、要するに勤務時間内の公務派遣なのか、あるいは終わった後、自主的な参加なのか、この点について確認させていただきたいと思います。 それと、表の
同和教育啓発用品、これは500個購入されていますが、これは値段、それから仕入れ価格、使用用途についてお尋ねします。 最後の、
同和教育フィルムビデオ貸し出しというのが書いてあって、空白になって数が書いてませんが、これはどのくらいの貸出量があったのか、これについてわかれば教えてください。 続きまして228ページ、
公民館関連です。
公民館関連では、199ページに
公民館活動のさまざまな説明が成果書の方で説明されています。ここで聞きたいのは、各種講座が
公民館講座ということで、
各種公民館を使って開かれているわけですが、この設定の仕方、どんなような形で組まれているのか。それと、その下にある
公民館プロデュース事業、この関連の違い、これについてお伺いします。 それともう１点は、公民館の備品購入ですが、ことしは７万3,000円ということで支出されています。これが年々減額されて、来年の予算ではさらに
予算そのものが減額されているわけですが、公民館の備品についての考え方についてお伺いします。 続きまして決算書の230ページ、
図書館関係です。ここに臨時職員の賃金として1,075万円計上されているわけですが、これも臨時職員ということで毎年何名か、人数を教えていただきたいんですが、かなりの人数の職員が臨時職員として、臨時というのは普通臨時だと思うんですが、恒常的な立場で職員と同じような形で勤務されていると思うんです。それについてその理由、臨時でなくてはならない理由をまずお伺いします。 続きまして238ページ、これは資料館費の中ですが、ことしの入館者の推移は、各行事ごとには書かれているんですが、昨年との比較でどれくらいの参加者があるのか、その推移についてお尋ねします。 それと、役務費と委託料の中で、
エレベーターの
定期点検手数料と
エレベーター保守点検委託料というのが分かれているわけですが、これの違いについて教えていただきたいと思います。 以上、お願いします。
○議長（横手康雄君） 柴山議員の質疑に答弁願います。
生活環境課長。
◎
生活環境課長（中村修君） それでは、消防費につきましてお答え申し上げます。 まず、杉戸町・宮代町
消防団幹部連絡協議会の助成金の内容でございますが、こちらの協議会につきましては歴史も大変古うございまして、杉戸町とは一番長い境界線を接しまして、同じ生活圏を有していることから、町において直轄で支援しているところでございます。 メンバーといたしましては、杉戸町分団長８名、宮代町分団長、副分団長６人で構成されておりまして、内容につきましては、研修、情報交換等でございます。 それから、宮代町
消防団活動助成金でございますが、こちらにつきましては、
消防組合加入時、報酬が下がるということで、身分救済的なもので差額を消防団に補助しているものでございます。報酬差額という支給内容になっておりますが、使途につきましてはそれぞれの分団で活動する助成という形になっております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） お答え申し上げます。 初めに予算書200ページ、それから成果表では189ページの私立幼稚園の助成金に関しましてのお尋ねです。
宝光寺幼稚園さんが、75名に対しての助成額が約50万円、それから
宮代幼稚園さんが98名に対しての助成額が30万円ということで、多い人数の方が少なくなってしまったわけなんですけれども、これは
宝光寺幼稚園さんの方に、１人障害児のお子さんがいらっしゃいます。障害児のお子さんがいらっしゃいますと、その子に対して１カ月２万円、掛ける12カ月分が助成されます。それが理由です。ちなみに基準額が15万円です。そんなわけで、75名に対して約50万円の助成になっているということです。 お尋ねの２点目にお答え申し上げます。 予算書202ページ、７節賃金の
臨時職員賃金にかかわりまして、これは議員ご指摘のとおり、須賀小学校と東小学校の特学介助員各１名、合計２名の賃金でございます。資格ですけれども、特に特学の免許をお持ちの方ということではございません。資格はなくても臨時職員として採用しておるところです。ちなみに、月曜から木曜日までが勤務時間５時間30分、それから金曜日が３時間30分というふうになっております。 お尋ねの３点目ですが、予算書の方では220ページ、上から２つ目、９節
英語指導助手の旅費にかかわってのＡＥＴの効果があるのかというお尋ねですけれども、昨年度から小学校にも配置をしました。効果としては、まずは英語での会話をすることに非常に子供たち、中学生もそうですけれども、小学生なれてきました。一番大きな効果といえば、フランクに英語を使って話せるとか、そういうようなことが一番の大きな効果です。 あとは、親御さんの方からこんな話も聞いております。うちに帰ってきて、きょうＡＥＴに教わった単語でお父さん、お母さんに話しかけてきたとか、そういうようなことも聞いております。一つ一つ確実に英語に触れる、英語に慣れるという意味の効果は上げておるというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） お答え申し上げます。 まず１点目でございますけれども、決算書の226ページ上段の
同和対策事業補助金と成果表197ページの
同和教育推進協議会との関連ということでございますけれども、決算書につきましては決算書上の事業上の名称ということで、
同和対策事業補助金という形でさせていただいております。内容につきましては、議員ご承知のとおり
同和教育推進協議会補助金という形で成果表にあるとおりでございます。 続きまして、２点目の
同和教育推進協議会負担金の
埼葛同和教育負担金の関係でございますけれども、時間内のものかというご質問かと思いますけれども、これは埼葛17市町で構成されている団体でございますので、埼葛17市町連携して同和教育の解決に向けた取り組みを進めているところでございます。その中で取り組みを進めているところでございますので、時間内で対応しているということでございます。 それから、同和教育の啓発用品の関係でございます。こちらにつきましては成果表198ページにございますけれども、宮代の花、ハクモクレンのしおりということで、500個作製をさせていただいておるところでございます。これにつきましては、各
同和教育研修会、
家庭教育学級等で配付をさせていただいているところでございます。 それから、フィルムの貸し出しの関係でございますけれども、平成13年度につきましては、小・中学校の同和教育、
人権教育事業、先生方の
校内研修等で活用していただいて、また、
ことぶき大学関係でも適宜活用させていただいております。記録として残っているのは須賀中で、
教育委員会として直接貸し出しているのは１回でございます。その他適宜利用しております。また、図書館での貸し出しにつきましては、計６回貸し出しをさせていただいておるところでございます。 続きまして
公民館関係です。
公民館関係の各種講座ということで、設定の仕方というご質問でございました。時代のニーズ等を踏まえまして、生涯学習の観点から各種講座につきましてそれぞれ計画をさせていただいているところでございます。子供たちの講座から、また大人たちの講座ということで、それぞれの必要課題、要求課題等踏まえまして設定をさせていただいているところでございます。 それから、
公民館プロデュース事業との違いでございますけれども、
公民館プロデュース事業につきましては、みずから企画運営していただいていると。
公民館講座につきましては、
教育委員会としまして企画させていただいているところでございますけれども、
プロデュース事業につきましては、町民の方から応募をいただきまして、みずから企画運営に当たっていただいているということでございます。 続きまして、備品関係でございますけれども、備品関係につきましては、基本的には公民館の基本的な備品の配置ということで、机、いす、そういったものを、基本備品の整備ということで、そういう考え方のもとにそれぞれ備品を適宜配備をさせていただいているところでございます。 続きまして、資料館の入館者の推移でございますけれども、平成11年度から申し上げますと、平成11年度１万5,037人、平成12年度１万7,390人、平成13年度１万6,065人という数字でございます。入館者につきましては、各講座等を工夫しながら、より多くの方に見ていただくよう努力をさせていただいているところでございます。 続きまして、
エレベーターの点検委託と保守点検の違いということでございますけれども、役務費で上がっております点検につきましては法定点検ということで、それぞれ年に１回の法定点検ということでさせていただいております。そのほかにつきましては、２カ月に１遍の任意の点検ということで、安全管理ということで点検をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。 教育長。
◎教育長（岡野義男君） お答えいたします。 決算書230ページ、図書館費の賃金の件でございます。臨時職員の人数等ですが、恒常的に契約しておりますのが17人、そのうち通常５人ぐらいお手伝いいただいておりまして、ただ、忙しいとき、特に夏期の時期には五、六名というものでございます。時期によってちょっと違うこと、効率的な運営に努めていると、そういうところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） お答え申し上げます。 先ほどの同和教育の啓発用品の購入の関係でございますけれども、500個作製ということで先ほど申し上げました。１個当たり183円ということで、総額で９万1,875円の作製費でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 柴山議員、再質疑ありますか。 柴山議員。
◆１４番（柴山恒夫君） 再質問させていただきます。 最初に消防の関係ですが、歴史的な経過ということもありますが、正規に
久喜消防組合に入っている中で、緊急出動においては他市町村からとの、近隣市町との連携もできていることから、あえて杉戸だけのことでやること自体に、私はちょっと理解ができないわけです。 それと
あと補助金の関係ですが、これも歴史的な経過というふうな、さっきちょっとちらっと出ていたんですが、
久喜消防組合に入ってからは公務員的な立場から、先ほどは非
常備消防団に対する補助金というのが消防組合の方から280万円おりてきている。そのほかに賃金として出動手当、それから団の位というんですか、それによって年間幾らということが支払われているわけですね。 そういうことで、消防団費として使われるのであれば理解できるのですけれども、本当にそれに使われているのかどうかというのが、先ほどのことですと、やはり個人個人に分団によって支払われているということなので、やはり補助金というのは消防活動に対しての補助金であって、そう使うべきであって、もしそういうふうな手当とか待遇が問題であれば、組合の方で本来予算化したり検討すべきではないかと思うわけですが、それについてはいかがなものか、ちょっとお尋ねします。 あとは、質問をちょっと落としたので、申しわけないですけれども、再質問の中で２点ほどお願いしたいんですけれども、１つは概要書の186ページです。ここで不登校対策ということで内容が出ているわけですが、県では、不登校の実態が埼玉県でも過去最高な形で出ているということで先日も新聞報道されていましたが、宮代町でのこの実態、それとここでは187件の相談件数ということで書いてあるわけですが、
ボランティア相談員とか
さわやか相談員、あるいは
フレンドルームにおける相談室ということで、町としてはかなりの窓口を広げて子供たちや保護者の相談受付をやっていると思うんです。
フレンドルームについて１点、３月の予算のときの資料でも数字が出ていたんですけれども、非常に
児童そのものが行くような形態になっていなかったように思ったわけですが、この
フレンドルームの利用状況について１点お伺いします。 それとあと再質問の方で同和関係では、基本的には法的には終わったということで、同和教育を一般教育の中でやっていくということで、県でもそういう方向示されているわけですが、やはり公費による参加とか、問題があるのではないかと思うのです。 それで、ビデオの貸し出しなんかでも計６回ですか、計６回というのは私がそのうちかなり借りていますので、本当にそういった買った経費をきちんと使っているのか。図書館に行っても倉庫の中に入っているわけですね、現実的には。そういった点では、本当に使ったお金がきちんと町民に還元される形になっているのか、もう一回聞きたいと思います。 それと、
公民館関係ですが、各種講座ということで含まれているんですが、これからは週学校５日制になってから、児童を対象とした講座をぜひ多く、できれば
プロデュース事業との関連でやりたいと、いろいろそういった力を持った人たちがいるので、そこに町がリーダーとって、そういう人たちをこの
公民館講座として参加する形を、子供たちが歩いていける距離ということで公民館の役割があると思うので、ぜひその辺を今後生かしていただきたい、これは要望で結構です。 あと、公民館の備品関係ですが、いつも指摘しているんですが、非常に宮代の公民館は、設備が他の市町村に比べて人も配置されていませんし、物も非常に少ないということで問題にしているわけです。 例えばこの来年度の予算を見ると６万幾らですね。ことしの決算よりも少ない額が予算計上されているわけで、これでは既に設置してある
卓球台そのものも、もう相当古くなっているんですが、買いかえができない予算になっているわけです。そうした意味から、やはり備品を、増設するのもそうですが、既に使われている備品についての交換についての計画的な予算化、充実を求めるものですが、その辺の考えについてはいかがなものかお伺いします。 それと、図書館費の方の職員ですが、やはり図書館というのは特殊な資格を持った人たちが対応されている部分があるので、ぜひともこれについては臨時職員17名、常備５名ということですが、やはり職員として、できれば専門的に採用して町民に対応するサービスを向上する、そういう立場で考えてもらえないか、もう一度確認します。 もう１点最後に、聞き漏らした点があるので、再質問の中でお願いをしたいと思います。 学校給食のことです。246ページになりますが、
給食委託料、ことしは２億2,585万円ということで平成13年度は計上されているわけですが、実は生徒数が宮代も例外なく毎年減少しています。平成12年度は2,987名、この13年度は2,864名、ことしはさらに減って2,720名ということで、年々児童数が減っているわけですが、この
給食委託料については前年度よりも多くなっているわけです。前年度が２億2,019万円ですから、約560万円ぐらいふえているわけです。その辺について、生徒数が減っているのに委託金がふえている内容についてちょっとお聞きします。 それとあと再質問の中で、
資料館関係の
エレベーターの関係ですが、資料館は
エレベーターがついているわけですが、あそこはたしか２階の建物だと思う。職員も、２階には展示室もなかったように思うので、この
エレベーターの
保守点検料がかなりの額になっていますよね。
エレベーターの定期点検が49万1,000円ということで、あの
エレベーターをどのくらい利用されているのか。給食関係でも
エレベーターの定期点検というのは同じ額ぐらいでやられているんですが、
保健センターでしたらお年寄りとか、そういった利用はあるとは思うんですが、資料館の
エレベーターの使用頻度と保守点検がこれほど果たして本当に必要なのかどうか、その点について。法定は法定でやはりやらなくてはいけないと思うんですが、２カ月１遍の
保守点検委託料というのは、使用頻度からしていかがなものかと思うんですけれども、その点について見解をお願いします。 以上、お願いします。
○議長（横手康雄君） 柴山議員の再質疑に答弁願います。
生活環境課長。
◎
生活環境課長（中村修君） お答え申し上げます。 まず、杉戸町・宮代町
消防団幹部連絡協議会についてのご質問でございますが、こちらの会につきましては、加入時、久喜地区消防組合でございますが、加入時の組合との協議の中におきまして、消防組合の方にはこれと同じような近隣との関係を持っていなかったと、前例がなかったということで、防災協議も兼ねた杉戸町との共同支援ということで、町直轄で存続しているものでございます。 それから、
消防団活動助成金についてでございますが、あくまでも消防組合移行に伴う報酬差額、身分救済をもとにした、算出根拠は報酬差額でございますが、あくまでも活動の助成金に使途を限定しているという内容のものでございます。 ちなみに報酬の内容でございますが、団員について申し上げますと、宮代町ですと７万4,100円であったものが久喜地区消防組合ですと５万1,000円と、団員１人について２万3,100円ということで、ほぼ３割近い差額が出るということで保障しているという算出根拠でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） お答え申し上げます。 初めに、成果表の186ページの不登校対策事業にかかわりまして、
フレンドルームの実態でございますが、
フレンドルームは毎週火曜日と木曜日、週２回、和戸公民館で開催をしております。10時から16時までの６時間を窓口としてあけておるところでございます。その
フレンドルーム相談員、１名配置しておりますけれども、
フレンドルーム相談員がかかわりました内容ですけれども、まず来談者は、小学生のお子さんを持つおばあちゃんとか、あとは不登校サークルの関係者だとか、あるいは高校生の保護者、延べにしまして10人ほどおります。 それから、
フレンドルーム相談員は家庭訪問もいたしますし、あとは当然電話の対応も行います。電話の対応は、これも延べでございますが、高校生の保護者の方々から延べ７件の対応をさせてもらいました。それから、相談員がかかわった家庭訪問の件数ですけれども、これは１件あります。 あるいは
ボランティア相談員さん、
ボランティア相談員は各中学校に合計で５名を配置しております。１週間で５日、１日６時間の配当でございます。 その
ボランティア相談員さんが、同じく
さわやか相談員さんと対応しましてかかわった来談者数、これは件数ではなく延べの人数でございますが、平成13年度は524件ございます。相談内容は、これは中学生が圧倒的に多いんですけれども、まず友達関係だとか、あとは進路を含めた学習関係、あるいは部活動のことが主な相談内容でございます。 それから、給食費にかかわりましてのお尋ねでございます。予算書では246ページの一番下、委託料にかかわってでございますけれども、人数が－－人数というのは子供の数、中学生、小学生の人数が減っているのに委託料が上がっているそのわけですけれども、委託料の主なものとしましては、人件費がかなりの部分を占めます。その人件費のアップによることでございます。 ちなみに、今、委託会社の方と詰めておりますものは、来年度の食数が2,900を割りますので、調理員１名の減を今検討しているところでございます。 以上です。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） お答えいたします。 まず１点目、同和教育のビデオの関係でございますけれども、統計上、先ほど申し上げた数字でございます。そのほか、先ほど申しましたとおり、ことぶき大学を初めとする講座等で有効に使わせていただいておるところでございます。 それから２点目、公民館備品につきましては、先ほど申し上げましたけれども、基本的に共通して使っている備品、机、いす、あるいは掃除機、黒板等について備えているところでございます。より多くの方が多様に使われているということで、そういった観点で整備をさせていただいているところでございます。 それから、
エレベーターの点検についてということでございますけれども、回数の関係でございますが、一般収蔵庫、特別収蔵庫、屋根裏収蔵庫、そういったものが２階にございます。そういったものの展示物、企画展、特別展、あるいは発掘終了後の遺物の収納あるいは整理作業ということで、そういったところで
エレベーターの方を使わさせていただいておりますので、こういった点検回数ということでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。 教育長。
◎教育長（岡野義男君） お答えいたします。 図書館の臨時職員、常備これをできないかということでございますが、現在の図書館、成果表にございますとおり、貸し出した数が56万6,000冊を超えております。また、貸出者数も延べ12万人を超えるというふうに、多くの町民からご支持をいただいているというふうに理解しております。したがいまして、現体制をこのまま維持しまして、図書館の効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 柴山議員、再々質疑ありますか。 柴山議員。
◆１４番（柴山恒夫君） 給食費に関してだけお願いします。 生徒数が減ってきているということで、職員も１人減ということで検討されているということですが、この委託契約書を見ますと、やはり町が施設の整備、例えばボイラーの交換とかダムウエの点検修理、それから建物内の補修修理、こういうところで10年過ぎまして、かなりこういった経費がかかってきているわけです。 それで、これは全部、契約書には町が持つということで、契約については副食の加工と配送、配膳、これを主な委託内容にしていますので、今後さまざまな機器の補修、そういったものが全部町の負担になってくるということで、やはり一定時期、教育的な観点から地元の食材の使用量の増加ですとか、そういった課題もありますが、やはり基本的には近くで温かくておいしい給食というのは、現場でつくることが大切なのであって、やはり自校方式を検討するべきではないか、こう思うわけですが、その点について考えを１点だけお伺いします。 以上です。
○議長（横手康雄君） 柴山議員の再々質疑に答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 再々質問にお答えします。 宮代町では、平成２年度から全小学校で給食を開始しました。さらに３年後、平成５年から中学校にもそれを拡大して、センター方式でやってきているところでございます。この間、学校給食法のねらいに即した食に関する指導だとか、そういうものが一つ一つ着実に子供たちの中に身についているというふうに考えております。現時点では、この方式を続けていきたく思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 以上で柴山議員の質疑は終わります。 ほかに質疑ありますか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 何点かお伺いいたします。 まず決算書の198ページ、成果表でいきますと186ページです。学校評議員について伺います。 たしかこの平成13年度は、学校評議員は公募が１名で、その他のところは違う方法で集められた。そして、定員に満たなかったところもあったと思いますが、その結果、60代、70代が７割を占めてしまったというようなこともあったと思うんですが、この初年度から見える課題をお伺いします。 それから、その下の成果表でいきますと同じく186ページですが、不登校対策の
フレンドルームについて伺います。
フレンドルームですが、平成13年度はカウンセリング有資格者が
フレンドルームにいたと思いますが、平成14年度変わったんですが、この方はカウンセリングのそういった資格をお持ちかどうか。それから、平成13年度はたしか週に１回、木曜日だったんじゃないかと思うんですが、平成14年度にあそこにいる時間が増えたと思うんですが、こういった１年で変わったという経過を少しお伺いしたいと思います。 それから、和戸公民館に
フレンドルームを設置したわけですが、和戸公民館はかなり使用頻度の高い公民館であります。それで、私もちょっと
フレンドルームにいって１時間ばかりお話をしてきたんですが、この間、のぞいていく人とか、それからドアのあけ閉めで気づいてこちらを見る人とか、いろいろな方がいると思うんですが、そういった環境にあって、フランクに相談に行けるかどうかということで、場所についてはどのようにお考えか、それもお伺いしたいと思います。 それから、成果表でいきます。社会教育について伺います。 社会教育関係団体への補助金ですが、成果表で197ページです。このＰＴＡとか文化協会とか婦人友の会とか、こういった団体がありますが、この団体相互の連絡、それぞれの意見交換会などはあるのでしょうか。 それから、社会教育委員の活動事業ですが、地域で活動している団体との交流等はありますか。例えば、資源回収をやっているところとか、おはなし会の団体、グループが３グループほどありますが、こういったところとの意見交換、情報交換、こういうことはあるのでしょうか。それから、社会教育委員はいつ、どこで、どのくらいの頻度で会議を持たれているのでしょうか、こういったことも伺いたいと思います。 それから
公民館講座についてですが、とても有意義な事業だとは思うんですが、それに反して受講者の数が少ないと思います。198ページの
公民館講座の内容が書かれていますが、成果表です、「今さら聞けない冠婚葬祭」は２回にわたってやっていますけれども、延べですか、この16人というのは。それをお伺いしたいということと、それから、７人というようなときもありました。せっかく開かれているのに、こういった受講者を増やす工夫というのは、今どういったことが考えられているでしょうか、お伺いしたいと思います。 それから、文化財保護費ですが、206ページ、成果表です。文化財を使った資料館の事業がたくさん行われていますが、一生懸命努力して開催してくださっている割には、見に行っている人が少ない。これもまあ一般の方ですから、いろいろな用事があって仕方がないとは思うんですが、以前にも申し上げましたけれども、学校教育への積極的な活用をもう少し図っていただきたいと思います。やはり地域への愛着とか、それから歴史的な背景とか、そういうことも子供のうちから触れておく必要がありましょうし、歴史の時間などでこれと関係することを勉強しているということもありましょうから、ここがあまり距離があり過ぎると、せっかくの催しもむだになってしまうというふうな思いがあるんですが、これについては今後いかがでしょうか。 それから、同じく成果表の216ページ、保健体育費でお伺いします。 まず、社会体育協会補助金についてですが、補助金の配分の基準というようなものはあるんでしょうか。それから、申請及び会計とか事業報告ですね、これはそれぞれのところが総会等を開くわけでしょうが、この流れについて伺います。例えば配分委員会なるものがどこにどのぐらいの配分を決めたということと、それからそれを使って活動したときの活動報告、それから会計報告、それを事務局が受け取ってどのように目を通すか、チェック体制ですね、この流れをすべて伺いたいと思います。 それから、同じく保健体育ですが、成果表の218ページからですが、ここの４番として社会体育庶務事業の中の宮代町体育協会補助金の補助の内訳と、それから222ページの５番の方の生涯スポーツ推進事業の方の町民スポーツ大会、両方町民スポーツ大会があるんですが、これの補助率等は違うんでしょうか。そして内容も違うように色分けしているのでしょうか、ここも具体的に伺いたいと思います。 成果表からは以上です。以上のことを伺いたいと思います。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、質疑に入ります。 加納議員の質問に答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） お答え申し上げます。 決算書198ページ、８節報償費にかかわりまして、まず学校評議員、平成13年度、初年度スタートさせてもらったわけですけれども、学校評議員の初年度の課題に関しましてですが、これは大きく１点、各校長が評議員さんからしっかりとした意見を具体的に聞くために、自分が何を聞きたいのかという、そういう内容をもう少し明確にした方がいい、そういう課題がございます。 そのためには、もっともっと学校の情報提供を評議員さんにしていくことと、あとは１年間の学校評議員の活用計画というと失礼な言い方ですが、１年間の計画を持つというようなことを踏まえまして、今年度、平成14年度対応しているところでございます。 それから、課題ではないんですけれども、成果としましては大きく２点ほどございます。１つは、各評議員さんから、もう少し学校の教育活動の情報というのを提供した方がいいよということだとか、提供の仕方等のご助言をいただいたということもございます。 それから、助かったというのは、緊急避難的な対応だったんですけれども、池田小事件の後の具体的な策というのを各評議員さんの方からご意見をいただいて学校経営の一助にしたという、そんなようなことが成果として去年はあったかなというふうに思います。 それから、２点目のお尋ねですけれども、これもやはり決算書198ページの８節報償費にかかわりまして、不登校対策相談員の
フレンドルームに関してでございます。 まず本年度、平成14年度の
フレンドルームの相談員さんはカウンセリングの資格がありやなしやかのお尋ねですけれども、これはございません。それから、１年間で変わってしまったわけですけれども、平成13年度にやっていただいた相談員さんが群馬県の方なんですけれども、群馬県の方で新たにカウンセリングの仕事につくことになったということでございます。それに伴いまして、公募制で募ったわけですが、臨床心理の資格をお持ちの方の応募がなかったという状況で、今の、校長先生をご退職をなさった方で、東京都でこういうカウンセリングのお仕事をなさっていた方を１名配置している次第でございます。 それから、和戸公民館という場所そのものについてでございますが、かつては週１回、宮代町
教育委員会の同じ棟の１室をお借りして、先ほど申し上げた週１回、教育相談をやっていた経緯もございます。ですが、来談者としてはどうも
教育委員会へは足を運びづらいという傾向もございます。かといって、公立の小・中学校にその部屋を設けるということも同様の結果になるのかなと思いまして、平成13年度、和戸公民館の改修に伴いまして、小・中学校ではない、また宮代町
教育委員会ではない、外の建物で公な施設、駅も近いし、そんなようなところで和戸公民館をお借りをしているわけでございます。週２回、平成13年度から対応させてもらっているところでございます。 以上です。
○議長（横手康雄君） 引き続きまして答弁願います。
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） お答え申し上げます。 まず第１点目、成果表197ページの社会教育関係団体相互の連絡、意見交換会についてということでご質問でございますけれども、これらの団体におかれましては、代表者の方が社会教育委員として入られております。そういった中で情報交換等を行っているところでございます。 それから２点目につきましては、社会
教育委員会の中で地域の活動団体との交流についてでございますけれども、現在のところは特にございません。今後、地域の団体活動については、情報交換等を、全体として情報提供をしていきたいというふうに考えております。 それから、
公民館講座でございますけれども、成果表197ページから198ページ、
公民館講座受講者の数が少ないということでございますけれども、「今さら聞けない講座」についてはこれは実数でございます。それから、確かに７名という講座もございまして、ちょっと努力が足りなかったなという気もいたしております。今後さらに広報、チラシ、ポスターと、いろいろな手段を使いまして、できるだけ多くの方に、せっかくの機会でございますので、受講していただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、文化財保護関係でございますけれども、成果表206ページ、事業の関係でございますけれども、各学校さんとの関係ということでございますが、やはりこれにつきましては半期ごとに、半期の事業につきましてまとめたものを各学校全生徒にお配りさせていただいております。半期ごとですので、全体としてこういう事業があるということの周知で、さらに広報等を見ていただいて応募していただいているというふうな状況でございます。これにつきましても、一層きめ細かな情報提供をいたしまして、より多くの方に参加していただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。
総合運動公園所長。
◎
総合運動公園所長（谷津国男君） お答えいたします。 説明書218ページ、社会体育庶務事業についてのお尋ねでございますが、この体育協会の補助金の使途ということで、ここに記載されていますように、15団体の連盟によって構成し、そしてそれぞれの年間計画に基づきまして実施をしているということでございます。各種団体主催、これは町民大会の事業、それから各教室、例えばソフトテニスの教室とか、あるいは硬式テニス、空手、バレーボールと、こういった教室の開催、あるいは委託事業としまして町民体育祭、それから駅伝競走大会、こういったものが含まれているわけでございます。 いずれにしましても、この使い道につきましては、それぞれの各連盟に基づきまして、それぞれの役割にてそういった事業を開催し、実施し、その中で使われているということでございます。 それから、説明書の222ページ、生涯スポーツ振興事業でございますが、先ほど申し上げました体育協会、町民体育祭、それから駅伝競走大会、この２つにつきましては委託事業としまして、体育協会に実施をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） １点答弁漏れがありましたので、お答え申し上げます。 社会教育委員の活動内容ということでございます。平成13年度の活動といたしましては、年間3回の会議と、あと埼葛地区の各種研修会、会議等への参加等でございます。会議の内容といたしましては、平成13年度事業の概要、あるいは公民館運営審議会も兼ねておりますので、公民館の
プロデュース事業等の企画についての検討、それから週５日制について、ＩＴ講習会について、あるいは子ども文化創造事業について、また社会
教育委員会のあり方、そういったところについてそれぞれご意見をいただき、各団体の情報交換を含めて進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加納議員、再質疑ありますか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ほかにもありますけれども、まず学校評議員について再質問させていただきます。 学校評議員制度というのが新しく平成13年度からできたわけですが、こういった新たに設けられた制度には、今までできなかった新たな目的とか、求められる成果があると思うんです。それで、初年度から意欲的に取り組んでいかないと、今までにあったような、似通ったような活動になってしまったり形骸化してしまうおそれがあります。ですから、これが何のためにこういったものが今までの制度以外に設けられたかを強く認識していただいて、意識的に取り組んでいただきたいと思います。 そして、これが費用の多い少ないではなく、この新しい制度があることによって、ほかの大きな事業費を伴う事業もありますが、ほかの事業にどのような効果をもたらすか、影響をもたらすか、どのように変わっていくかという、その効果を見ていただきたいと思うんですが、そういった意味では、この学校評議員の制度が生かされていなかったと思うんです。 その１つには、学校の先生が、校長先生を初め先生が地域に踏み出していってその活用を図るかどうか、そういった意識を持っているかどうかということにかかってくると思うんです。残念ながら、初年度は学校の校長先生が地域に行って人材を発掘して、そして学校経営に生かしていこうというようなスタンスになかったと思いますし、そして教員の、ほかの先生方もそのようなスタンスになかったと思います。 そうすると、こういった新しい制度が生かされないばかりか、ほかへの波及する成果も狭められてくると思うんですが、この点についてもう少し具体的に、どう今年度取り組んでいったらいいかを伺いたいと思います。 それから、不登校対策については結構です。 それから、社会教育については、やはりこれも、社会とのどういう結びつきがあるかということでは、社会教育委員さんたちは、地域に広がっている活動とどのように結びついて情報交換して展開していくかということが、かなり重要な部分になってくると思うんです。こういった接点を多く広げていくために、今後どのように活動の場とか、会合の回数とかを考えていかなければならないかということを少し伺いたいと思います。 それから、文化財保護費については、せっかく今お聞きしましたら、半期ごとには学校に知らせているということなんですが、学校が多様な活動を今度やっていかなければならないというところでは、これは絶好のチャンスだと思うんです。すぐ近くに文化財資料館があって、そこではこういった目に見える形でこの町が保有する文化財を見せることによって、その時代を想像できるという唯一の機会でありますから、積極的に学校教育の方で出かけていって、こういった情報収集をするという機会を持っていただきたいと思います。これは要望です。 それから、保健体育については、私が１問目で質問をしたことの、ある意味では答弁漏れだと思いますし、ある意味では私が質問したことの本質ではないお答えをいただいたような気がするので、もう一度そこのところを少しお伺いしたいと思います。 体協の15団体というのはもちろんわかっていますが、ここへ配分する体協の補助金の配分基準を伺ったんですけれども、それについてはあまり明確なお答えではなかったと思います。 それから、配分委員会を通してこれらの傘下の団体に配分された、そしてその使われ方、活動報告、会計報告が次に上がってくる。これを行政としてどのようにチェックして次に交付する補助金に生かしていくか、その流れを伺いたかったんですけれども、これについても、その流れを私が理解できるような形ではなかったので、もう少しその点も伺いたいと思います。 それから、役割に基づいて活動してもらっているということですが、その役割をもう少し聞きたかったわけで、役割があるであろうというのはわかっているんですけれども、そこをもう少し伺いたい。 それから、社会体育庶務事業の中の町民大会と生涯スポーツ振興事業の中の町民大会の目指す役割と、それから補助割合についてももう少し伺いたいと思います。その点をもう一度伺います。 それから町民スポーツ大会ですが、この町内の方と町外の方の参加者の割合というのがもしわかっていたらお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 加納議員の再質疑に答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） １点目の再質問にお答え申し上げます。 学校評議員の平成14年度の対応についてでございますが、これは昨年度の反省を踏まえまして、校長の経営方針を明確にする。目標管理ともつながるんですが、何を１年間でやりたいのかというものを具体的に明確にすること。そして、明確にしたものを各学校の評議員さんに確実に伝えていって理解をしてもらう、それが１点です。 その次に、子供たちの現状をできる限り目で見てもらって、現状を知らせていく。それが２点目です。 その上で、１年間を通して計画的に意見を聞いて、その意見を具体的に意見をいただくというんですか、ご意見をいただいて、そしてその中から校長自身が判断をして検討して、やれるものから実施をしていく、こういうような流れで対応させてもらっているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） お答え申し上げます。 地域に広がっている活動団体あるいは活動との結びつき、情報、接点を広げるためにどのようなことが考えられるかというふうなご趣旨の質問かと思います。 社会教育につきましては、学校教育以外のすべての活動ということで社会教育法にも定義されております。そういった意味でも地域との結びつきというのは極めて重要であるというふうには認識しているところでございます。こういった点を踏まえまして、今後、社会
教育委員会等の中でテーマを設定するなど、いろいろな方法があるかと思いますので、そういった中で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。
総合運動公園所長。
◎
総合運動公園所長（谷津国男君） お答えいたします。 社会体育庶務事業という中身のお尋ねの、金額的あるいは割合がどのぐらいということでございますが、割合の率というものは各連盟に対してはありませんが、金額でそれぞれ15団体に体育協会から支出をしておりますが、その金額でよろしいですか。
◆２番（加納好子君） 金額を聞いていません。配分基準です。
◎
総合運動公園所長（谷津国男君） 差し当たっての配分の率というのはありません。そして、これは例年によって、平成12年度あるいは13年度の同じような配分の額が支出をされております。 それから、連盟がそれぞれの町民大会あるいはそれに伴う事業の役割ということでございますが、これはそれぞれの団体の方々に体協からその事業の趣旨に基づいて、それぞれの、連盟は連盟の中での事業の中身をそれぞれの連盟が主体的に行う。それから、町民大会に伴いますにつきましては協力をしていただくというような形で行うものというふうに、それぞれ分けてあるということです。ちなみに、町民体育祭あるいは駅伝競走大会、こういった委託事業ではありますけれども、委託として体協にお願いして、そして連盟の方々がプログラムに沿った競技の中にそれぞれ配分して、そして活動していただく、そういうようなことでございます。 それから、町民大会についての町外の割合ということですが、別段統計をとっているわけではございません。町民が主体となっている大会でございます。町民の方々がスポーツに携わるというような形で、特段、町外の方の人数については統計とってはおりません。
○議長（横手康雄君） 加納議員、再々質疑ありますか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） 再々質問お願いします。 保健体育費についてもう少し伺いたいと思います。 今、ご答弁では、体協に所属している15団体の各連盟には、例年のように平成12年、13年、例えば、同じような金額を出しているということですが、これについて伺いたかったわけです。なぜ同じような金額になったのか。それから、それをもらった方はどういうふうな使われ方をして、どういうふうな事業を組んで、どういうふうな会計報告をしているのか、そのチェックの流れ。次の次年度の予算を決める基準になるための目の通し方、その流れはどうなっているのかというふうにお伺いしたわけですが、その流れ、チェック体制については、ちょっとご答弁でわかりませんでした。 それから、生涯スポーツ推進事業と社会体育庶務事業の中の町民スポーツ大会ですが、私が以前聞いたことだと、そのどちらかが会場費などは全額免除、もう１つの方は半額連盟の方で負担するという、そういう配分があったというふうに伺ったんですけれども、それについてはどんな基準でそうなったのか。それから、配分については全免か、それから半額免除なのかそういったことを伺いたかったわけです。というのはですね町民が主体的にやるスポーツなどでも、会場費、それから使用料、そういうことに住民は本当に苦労するわけですね。それが全面的に免除ということになると、本当にスポーツ大会はやりやすいわけですね。でも底辺を広げるという意味では、これがどういう具合になって全免になっているのか、減額になっているのかということをお聞きしたかったので、わかっている範囲で結構ですが、この点について少しお示しいただけないでしょうか。 それから、協会が委託事業、これについてはよくわかっていますけれども、委託事業は、ですから主としてお聞きしたいところではなかった。活動費として連盟におりている流れですね。これに、それから行政は住民から集めた税金をこういった形で補助金として協会の方におろしているわけですから、その配分の具合とかも押さえておく必要があるし、総会をやって活動報告、会計報告が来ているわけですから、十分に目を通していただいて次年度の配分に生かしていただきたい。その指導、誘導をやっていただいて、その中での体協の方たちの大変なご努力とエネルギーを注いだ活動になるというふうに思うんですが、この点について伺いたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 加納議員の再々質疑に答弁願います。
◎
総合運動公園所長（谷津国男君） お答えいたします。 補助金の中身のことについての、いわゆる配分という形でございますが、それぞれ総会がございます。そして、その総会を経た後、体育協会での総会、各連盟での総会から体育協会での総会という形で行われるわけで、その中にはそれぞれの各連盟の年間事業として組み込まれている内容の報告ももちろんあります。そしてその中身で、それぞれの各連盟から出されてきております決算といいましょうか、使途につきまして、それを集計をして、それを体育協会に上げ、そして体育協会から決算という形で出てまいります。 その中身につきまして私どもの方でチェック機能ということで、どの程度というようなことでございますが、私どもの方での中身のチェックにつきましては、体育協会の方で上がってきたものを当初の計画の中で行われているかどうか、それはもちろんチェックする対象になるわけですが、そういうものと、それから金銭的な面につきましても、使途について遺漏がないかどうかというようなこともチェックはもちろんするわけでございます。それに基づいて、体協で決算として上がってきたものについて、そして私どもの方の中身のチェックを行うというやり方でまいっておるわけです。 先ほどの使用についての、総合運動公園の中の使用につきまして、全額免除か、あるいは減額かということでございますが、この対処につきましては、使用料の半額という場合につきましては、連盟が主催した競技、イベント、それから免除につきましては町が主催、そういった場合に分けておるわけでございます。 それから、配分につきまして、戻りますけれども、こういった知っておく必要があるじゃないかということですが、そちらの方もチェックとして実績報告につきましては見ているということでチェックしていると考えております。 以上です。
○議長（横手康雄君） 以上で加納議員の質疑を終わります。 ほかに質疑ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 13番議員の丸藤でございます。 教育費について何点か伺いたいと思います。 まず、教育費の193ページ、194ページ、
教育委員会費の報酬の関係でございます。成果表の185ページでも
教育委員会の活動事業ということで
教育委員会定例会、開かれておりますが、定例会は毎月１回が原則だと思います。11回となっておりますけれども、どの月が行われていないのか。それと、
教育委員会、議案等についてもかなりあると思うんですが、議案等の件数あるいは報告等はどのようになっているんでしょうか、お聞きをしたいと思います。 続きまして、小学校費と中学校費に係ります。成果表でいきますと191ページの児童等の健康管理及び安全対策事業、それから中学校費では193ページ、生徒等の健康管理及び安全対策事業であります。これはもちろん児童・生徒と先生でございますが、それぞれ健康管理の関係で事業費は成果表として上がっておりますけれども、この内容等についてお聞きをしたいと思います。 児童につきましてはツ反だとかＢＣＧだとか、いろいろあると思います。それから、教職員につきましても、子供とまた違ったＢ型肝炎だとか、特殊なのもあると思いますけれども、もちろんエックス線だとか、そういった決算の中身も校医技術料とかエックス線等診断委託料とか、ばらばらに出ております。この検診の内容等についてお聞きをしたいと思います。 続きまして215ページ、216ページといいますか、これはちょっと関連でお聞きしたいんですが、中学校管理運営事業、192ページ成果表にもるる上がっております。中学校校舎等改修工事で5,100万円ということで決算出ておりますけれども、実は更衣室の必要性についてであります。 決算でありますので、直接決算書には載っておりませんが、やはり来年度に生かしてほしいということから、あえてお聞きするわけでありますけれども、中学生になりますと、体格も向上して成人並みになっております。そういった中で、生徒の体育授業で着替えをする更衣室がないというふうに聞いております。更衣室の設置は必要と考えますが、その点で必要性の認識、あるいは設置についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 それから、公民館の関係でございます。成果表で199ページに載っておりますが、これは確認させていただきたい。公民館の運営審議会の開催状況、それと何人でどのくらい開かれているか、その点確認をさせていただきたいと思います。 それから、学校給食の245ページ、246ページの関係でございますが、先ほど柴山議員が学校給食の実施状況等、伺っておりましたが、成果表には実施状況が出ておりません。そのほかの資料も出されておりませんので、これは要望なんですが、できるだけ来年からは学校給食の実施状況について、小・中学校ともきちっと成果表に載せていただければと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして質疑を行います。 丸藤議員の質疑に答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） ご質問にお答えします。 まず、成果表の185ページ、大きな１番の(1)
教育委員会にかかわりましてのお尋ねにお答え申し上げます。 定例の
教育委員会はそこにお示しをさせてもらったとおり11回、臨時が２回ございます。昨年は８月を除いて４月から翌年の３月まで定例を11回、それから７月と10月に臨時の
教育委員会、これは両方とも人事案件ですけれども開かせてもらったところでございます。 それから、議案等の件数でございますが、定例、臨時も合わせまして議案は昨年度32件ございます。それから、報告事項、報告件数でございますが、定例の
教育委員会には学校教育課、社会教育課、それからぐるる、図書館、郷土資料室、その５カ所管から状況等の報告がありますので、年間を通して最低でも報告事項55件は数えるところでございます。 続きまして、２つ目のお尋ねの成果表の191ページ、それから中学校にかかわりましては193ページですけれども、ともに児童・生徒等の健康管理及び安全対策事業についてでございます。この事業の内訳ですけれども、決算書で言いますと、これから申し上げているところに置かれる支出がございます。１つは決算書の196ページ、就学時健康診断委託料でございます。これは中学校の方にはございません。小学校に新しく入る１年生を対象とした健康診断でございます。その次に、200ページの一番下です、小学校学校管理費の１節報酬のところにございます。それから202ページ、下から２つ目、９節の旅費のところに学校校医費用弁償と学校薬剤師の費用弁償等が入っております。それから204ページ、12節役務費の下から３つ目ですけれども、校医技術料、それが主な支出のものです。 中身としましては、ほぼ小と中、同じでございます。まず、子供たちの検診内容ですけれども、ツベルクリン反応、それからＢＣＧ、ぎょう虫卵検査、いわゆる検便です。それから尿検査、それと小学校１年生と中学校１年生に関しましては心臓検診、それから小学校４年生と中学校１年生に脊柱側湾検診、背骨が曲がっているか否かという検診でございます。それから、中学校２年生におきましては貧血検査を行っております。そのほか、春の定期健康診断で歯の検査だとか、あとは眼科の検査だとか、それから内科検診を実施をさせてもらっております。それと若干名、レントゲン検査を行っております。ツ反の結果、強陽性という児童・生徒が数名おるんですけれども、その子供たちに対してはエックス線の検査をさせてもらっております。 教職員にかかわりましては、同じく胸部エックス線－－レントゲン検査です、それから年齢によってなんですけれども胃検査、大腸がん検査、それからいわゆる教職員健康診断というもので、それぞれのお医者さんにお世話になっているところです。 以上が２点目のお尋ねに対するお答えです。 それから、３点目のお尋ねですけれども、成果表で申し上げると192ページ、中学校の校舎改修工事にかかわって、更衣室の設置についてのお尋ねでございます。まず、必要性の認識という観点のお尋ねですけれども、これは特に中学校に関しましては、やはり成長、自分の体の変化が著しいときでもあり、並行して感受性の強い時期でございます。したがいまして、更衣室は当然なければならない、こんなふうに認識をしておるところです。 それから、対応でございますが、まず各中学校におきましては、３つの中学校ともおおよそ同じつくりですが、入り口の左右にそれぞれ更衣室が１つずつつくってはございます。それから、これも学校によっては少し違うんですけれども、女子だけの更衣室専用というものを１つのあき教室を利用しまして、そこを開放して使っているとか、あとは小学校では、主に１つの学年あるいは隣同士の学年で、２つぐらいのクラスが体育を行う場合があります。そこで、どちらかの一方は男子の更衣室として使って、他方を女子の更衣室として使うとか、こんなような施設等の状況に応じて対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） お答え申し上げます。 公民館運営審議会の会議の開催の数並びに委員の人数というご質問でございますけれども、公民館運営審議会につきましては社会教育委員と兼ねておりまして、委員につきましては小・中学校代表校長、あるいはＰＴＡ会長さん、それと社会教育関係団体の長、代表の方の19人でございます。会議につきましては年３回でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員、再質疑ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 丸藤でございます。 まず、
教育委員会の開催状況を伺いました、議案等についても32件、それから報告等については55件ということで。ただ、普通
教育委員会は定例月１回ですので、８月というと夏休み、たまたま偶然でしょうが、当たっているんですが、本来そういう状況でも
教育委員会は普通開くと思うんです。なぜ開かなかったのか、議題はあるはずだと思うんですが、その辺、再度お聞きしたいと思います。 それから、児童・生徒等の健康管理の関係でございますが、内容等についてもよくわかりました。ただ、特に先生方につきましては、これは受診率はきちっと行われているんでしょうか。普通、町民ももちろんそうですが、サラリーマンにしてもどこかで必ず受けているわけなんですが、特に先生方も、なかなか検診を受ける時間等なんか意識的に持たないと受けられないという事情もあるかと思うんですが、その辺、きちっと受けられているかとは思いますが、その辺の確認をお願いしたいと思います。 それから、管理運営事業に関連してでございますけれども、中学生の更衣室の必要性の認識はあるということで確認いたしますけれども、私が聞いた話は百中なんです。ほかの中学校についても気になるところでありますけれども、教育次長が言ったとおりであります。そういうことからしての、私は入り口の左右に更衣室はつくってあるということなんですが、そうすると中学生の生の声とちょっと違うのかなというふうに思うんですが、私は、もしないとすれば、それは特に体育授業でむしろ終わった後の着がえは大変かなと思います。 特に、中学生は男子生徒の視線もあるようですし、ぜひ欲しいということなんですが、私は先ほど言ったように、あき教室あるいは余裕教室の活用を工夫していただければ簡単にできることだと思いますので、その点、私は百中の話、聞きましたので、その辺もう一度確認をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員の再質疑に答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 再質問にお答えします。 １点目ですが、定例の
教育委員会を８月に開かないわけですけれども、これは開催するだけの議題がないということで開いてはおりません。また、来年に向けてこの点は検討してまいりたいと思います。 それから、２点目の先生方の受診率ですけれども、教職員健康診断を受けられない方は人間ドックを受けております。そして、子供たちを相手ですので、特に結核等になるということが一番怖いわけですので、100％に努めるよう努力しております。休職とか産休の先生は除きますけれども、大概は100％ということで例年経過しているところです。 それから、百間中学校さんにかかわっての更衣室の件ですけれども、百間中学校さんも、先ほどお答え申し上げましたように体育館の左右に更衣室がございますが、そのほかにプラス１つあき教室を使いまして、女子だけに開放しているという状況がございます。それから議員ご指摘の、体育が終わった後の汗まみれの後の着がえというのも、これもおっしゃるとおりだと思います。今までやってきたことを積み重ねながら、更衣というか着がえに対して、特に女子の更衣に対しては対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） ありません。
○議長（横手康雄君） ありませんか。 ほかに質疑はありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） これをもって９款消防費及び10款教育費の質疑を終了いたします。 最後に11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に関しての質疑を一括してお受けします。 質疑ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 議席13番議員の丸藤でございます。 まず、公債費の関係でございますが、この件につきましては基金のところでもお聞きしました。地元の金融機関、地方債を発行する際に、川口信用金庫まであるんですが、確認していればよかったんですが、埼玉県信用金庫は宮代支店というのは平成13年度、まだ新しい状況だったのか、やはり金融機関については地元になるべく預金をし、また借り入れもした方がいいと思うんですが、その点、まだ若干埼玉県信用金庫については新しかったからか。公債費として出ておりません。その関係、確認をさせていただきたいと思います。 それから、歳出の総務費の中でもちょっとお聞きしましたが、超過勤務の関係でございます。従来も総務関係が多かったものですからお聞きしましたが、やはり最後の全般の中でこれはお聞きした方がいいかなと思いますので、超過勤務時間、総務関係のときにも１人当たり平均200時間から40時間マイナスになったという答弁も伺っておりますが、その点、超過勤務時間、トータルでどれぐらいだったか。金額と、それから１人当たりの平均時間数について伺いたいと思います。 それから、時間については段階的にどのような状況になっているか。多い時間数の部分で結構ですから、どのような状況になっているか把握したいと思いますので、お願いしたいと思います。 それから、歳出全般でありますけれども、やはり消費税、かかるわけでございます。消費税の影響額、どのぐらいになっているか。それから、景気を回復するためにも、やはり雇用を安定させ、賃金の引き上げなど、所得を増やすことも大事だと思いますが、やはり消費税の引き下げを実現していくことも個人消費の回復を優先させる意味でも大事だと思います。そういった観点から消費税についての見解もお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員の質疑に答弁願います。 総務課長。
◎総務課長（折原正英君） お答え申し上げます。 超過勤務の関係でございますが、総務費のご質疑の中でもご答弁させていただきましたけれども、超過勤務時間がいわゆる減少しているということでご答弁させていただいたところでございます。 その中のご答弁で申し上げましたように、全体として超過勤務時間が9,575時間減少しているということでございまして、一般管理費の中では、その中でも2,214時間減少ということでございます。総トータルでいきますと、一般会計、特別会計全部で、総括で9,575時間、金額にいたしますと1,965万3,214円ということで、前回もご答弁させていただきましたように、１人頭平均時間が平成13年度におきましては年間160時間、そして平成12年度が約200時間ということで、１人当たり平均年間40時間の減ということでございます。 その段階別ということで、時間数の段階別状況ということでございますが、360時間、おおむね国家公務員等の超勤の目安とされている360時間でございますが、平成12年度が360時間を超える職員が32人、平成13年度におきましては23人ということで、９人の減ということでございます。 さらに、時間別で申し上げますと、まず700時間を超える職員が平成13年度はゼロ、平成12年度は１人おりました。さらに600時間を超え700時間まで、699時間でございますけれども、平成12年度が５人、平成13年度が２人ということで３人の減、500時間を超え599時間までが平成12年度が７人、平成13年度が４人、400時間を超え499時間までが平成12年度が11人、平成13年度が10人、１人減、360時間を超え399時間までが平成12年度が８人、平成13年度が７人ということで１名減ということで、総トータル360時間を超える職員は９人の減ということでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして答弁願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） お答え申し上げます。 まず初めに、公債費の関係で、預金と借り入れ、これらをできるだけ地元へというご指摘でございます。私どもといたしましても、預け入れあるいは借り入れともに、できるだけ地元でというようにこれまでやってきてございます。 いわゆる地元の金融機関から借り入れる場合で申し上げますと、これはいわゆる縁故債と言われるものでございますけれども、できるだけやはり地元からお借りしたいということを基本にいたしまして、また地元にも幾つか金融機関できてきてございますので、多少競争していただくということから、貸していただく利率等につきましても見積もり合わせなどをさせていただいて、一番有利な条件を提示していただいたところから貸していただくと、そんなようなこともしているのが現状でございます。 次に、消費税の関係でございますけれども、まず影響額でございますが、平成13年度の一般会計ベースで申し上げますと、消費税の影響額につきまして、概算で１億4,200万円ほどと見込んでございます。 次に、消費税の引き下げへの考え方というお尋ねでございます。この消費税につきましては、これまでも何度もお尋ねがありましてお答えをしている状況でございますので、同じような繰り返しになるかもしれませんけれども、納税につきましては国民の義務ということでございまして、社会全体の共通の経費を広く公平に分かち合うための財源でありますことから、公平公正、そして確実といった租税原則に従いまして、さまざまな税制体系がとられているわけでございます。 この税制度につきましては、皆様よくご存じのとおり、基本的には戦後のシャウプ勧告を基礎としているものでございます。しかし、その後高度成長期が過ぎまして低成長を迎えまして、産業構造、就業構造の変化、あるいは所得水準の変化、消費者の多様化、消費の多様化、サービスの多様化、経済取引の国際化などと著しい変化を経まして、制度自体、経済社会の実態との間にずれが目立ってきているということでございます。 このような状況の中で、特に給与所得者、いわゆるサラリーマンの間に、所得課税の累進性が強い、あるいは課税所得の捕捉にアンバランスがあるのではないかということで、重税感、不公平感が広がりまして、昭和63年12月に、一連の税制改正の一つといたしまして、所得税減税とともに消費税の導入が図られた経緯があることは、皆さんよくご承知のことと存じます。 したがいまして、消費税につきまして、またいろいろと議論がされているわけでございます。ただいま申し上げましたように、国民が自分のために、自分の国づくりのために、あるいは地域づくりのために財源としての税を納めるということでございまして、それぞれの納税者がともに考えて、公平公正な税制度をこれからも今後つくっていくと、そういうことであろうと思っております。 そういう意味におきまして、国全体での議論、国会でこれからも大いにやっていただきたいと思いますけれども、町といたしましてもそうした流れに沿って町税の中で考えていきたい、このように考えてございます。 また、消費税の関係につきましては、地方消費税、これは消費税５％のうち１％相当分でございますけれども、その収入額の２分の１が地方消費税交付金として市町村へ交付をされております。また、消費税の100分の29.2は地方交付税の原資となっておるわけでございまして、市町村にとりまして貴重な財源となっておるわけでもございます。そうしたことから、先ほど申し上げましたように、今後も国全体の中でいろいろと議論をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員、再質疑ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 再質問させていただきたいと思います。 まず、公債費につきましては、そうしますと店舗の出店が新しいとかということではないということで確認しました。 超過勤務の関係でございますが、先ほど課長から前年度よりも9,575時間マイナスになったということで、これはそれなりに努力している結果だと思います。ただし、9,575時間短縮されましても、そうしますと去年のデータからいきますと３万1,770時間ぐらいまだあるわけでございます。そうすると、さきほど600時間から699時間までの職員２人ということがありました。この辺はそうしますと何時間ぐらいの時間に２人はなっているのか、その点もう一度お願いしたいと思います。 それから、消費税の関係は、見解については変わっておりませんので、納得はしませんが了解いたしました。 先ほどちょっと伺うのをうっかりしたんですが、基金の関係でございますが、一般会計の決算書でいうと257ページ、258ページに基金の内容とそれぞれ書かれております。ただ、成果表でいきますと15ページの下段の方に載っております。この計算をしますと、決算書の方は52億4,387万6,000円になります。成果表の方は50億3,125万5,000円。それぞれ財政調整基金については２億2,694万円、特定目的基金現在高でのその他の基金では992万8,000円、こういうふうに数字が変わっております。この点、どうしてかということを確認をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員の再質疑に答弁願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 基金の関係で決算書の方の基金の額と成果書の方の基金の額とで整合性がとれていないというご指摘でございます。これは、まず決算書の方から申し上げますと、決算書につきましては３月31日現在で記載しなさいというようになってございます。一方、成果書の方なんですけれども、こちらは一応平成13年度、年度の成果ということでつくらせていただいておりまして、この基金の方につきましては、先ほど申し上げましたように、決算書３月31日現在ということなんですが、予算の執行の方で申し上げますと、一応出納整理期というのがございまして、５月31日までの間、その２カ月間の間に基金の予算の方に計上した分の区切れですとか積み立てとかをやることがございます。 したがいまして、５月31日現在と３月31日現在の間に基金の入り繰りがあった場合、決算書と成果書の方で数字が変わってくるということでございます。なお、そこら辺の説明がそうした決算書あるいは成果書の方にないということで、わかりづらくなっているのかなと思いますので、この点につきましては、今後そうした表示をするなり何なりして、よりわかりやすい形にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆１３番（丸藤栄一君） 課長、平成14年度ですね、両方ね。13年度の決算ですから、決算の方が平成14年の３月31日。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） はい、14年の３月31日。
○議長（横手康雄君） 続きまして、総務課長。 超過勤務につきまして。
◎総務課長（折原正英君） 再質問にお答え申し上げさせていただきます。 超過勤務の件でございますが、600時間台の内訳ということでございます。まず、600時間台でございますが、２人ということで先ほどご答弁させていただきましたが、664時間ということで農政商工課、次が600時間で609時間、政策企画課１人ということで、合わせまして２人ということでございます。 以上です。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員、再々質問ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 丸藤でございます。再々質問お願いします。 超過勤務時間の関係でございますが、これは平成13年度の結果であって、必ずしも各課ごとにまた同じようにいくというふうにはならないと思います。それは行政としての計画なり、やらなければいけない、そういった関係から多少は違ってくるとは思いますが、この辺で先ほど私が言ったように、まだまだ３万幾らのトータルしますと超過勤務時間になるわけでありまして、その辺は新年度にきちっと、なるべく職員の負担にならないようにお願いしたいと思うんですが、その辺はどのように考えておられるか、最後に伺っておきたいと思います。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員の再々質問に答弁願います。 総務課長。
◎総務課長（折原正英君） 再々質問にお答え申し上げさせていただきます。 超過勤務の縮減に向けた取り組みということで、今後の対策ということでご質問かと思いますが、前回の質問で答弁させていただいたとおり、超過勤務縮減対策といたしましては、事前命令の徹底、超過勤務計画ということでその計画を策定するといったようなこと、あと事務能率の向上等を含めた形で、いわゆるパソコン１人１台体制であるわけでございますが、そういったオフィス機器の導入等による事務の縮減等、取り組みをしながら超過勤務の縮減に向けた取り組みを今後もしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 以上で丸藤議員の質疑を終わります。 ほかに質疑ありますか。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） 12番の加藤です。 １点お願いしたいと思うんですが、公債費、元金のところで繰上償還を行ったというご説明ございましたけれども、そこのところ少し説明をしていただきたいんですけれども、それだけです。
○議長（横手康雄君） 加藤議員の質問に答弁願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） お答え申し上げます。 繰り上げ償還の関係でございますけれども、平成13年度におきましては、繰上償還２件行ってございます。 １つは、昭和63年度に借り入れたものでございまして、総合運動公園の整備事業に充てた地方債でございます。借入先はあさひ銀行でございまして、借入利率が4.8％、繰上償還の金額が5,000万円でございます。 もう１本が平成４年度に借り入れたものでございまして、西原自然の森の整備事業に充当したものでございます。借入先はあさひ銀行、借入利率は4.6％、繰上償還の額は１億3,980万円。 この２本合わせまして１億8,980万円を繰り上げ償還したものでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加藤議員、再質疑ありますか。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） その効果といいますか、どれだけ削減できたかということです。どれぐらいですか、そのことを教えてください。
○議長（横手康雄君） 加藤議員の再質疑に答弁願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 この繰り上げ償還によりまして、利子の節減額といたしまして2,636万9,000円ほどの利子の節減となっているものでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加藤議員、再々質問ありますか。
◆１２番（加藤幸雄君） ありません。
○議長（横手康雄君） 加藤議員の質疑を終わります。 ほかにありますか、質疑。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 議席13番議員の丸藤でございます。 私は日本共産党議員団を代表しまして、議案第69号 2001年度、平成13年度宮代町一般会計決算について、反対の立場から討論いたします。 私どもは、住民こそ主人公という立場から決算分析を行ってまいりました。この結果、住民の利益に反するものや住民要求を実現する上で、努力が足りない問題点も含まれておりますので、以下、反対する理由について述べてまいります。 まず、歳入についてであります。 恒久的な減税に伴う町財政への影響についてでありますが、個人町民税が減収となるため、減税補てん債5,750万円が組まれました。これは本来国の政策で行った減税改正による恒久的な減税措置による町への影響分でありますから、全額国が責任を持つべきであります。この減税補てん債は、2001年度分の償還額3,703万円を返済しても当年度末残高は12億3,976万円となり、これは一般会計全体の町債残高68億7,131万円の18％、約２割にも及ぶものとなっております。 次に、町税でありますが、長引く不況のもとで、労働者、勤労市民の所得が引き下げられ、町民税が対前年度比で4,903万円、率で2.5％の減となりました。その一方で、固定資産税は地価が下落しているにもかかわらず9,236万円、率で5.8％の増となっております。固定資産税の引き下げが求められております。 次に、地方交付税は対前年度比で２億5,379万円減額された上、新たに財源不足を補うための臨時財政対策債１億7,610万円という町債を組まされました。これでは、町の行財政運営に支障を来してくるのも当然であります。私どもは国に対しての地方交付税の充実など、特段の配慮を求めるものであります。 次に、分担金及び負担金の保育所保護者負担金についてであります。つまり、保育料の値上げの問題であります。対前年度比で1,663万円、率で28.9％、約３割の増額となりました。長引く不況で苦しむ町民生活に対し、さらに負担増で追い打ちをかけるものとなっております。町は少子化対策を充実し、安心して子供を産み育てられるようにするためにも、保育料の値上げはすべきではありません。 次に、歳出についてであります。 まず、民生費であります。社会福祉費では、福祉作業所入所者の増員に伴い、職員の増員など、すだちの家との連携した運営がされましたが、今後は不況のもと、仕事や製品の販路などの確保、社会復帰に向け、さらなる充実に向けた取り組みが求められております。 福祉交流センター陽だまりサロンは、関係者の努力の中、高齢者、児童・生徒、そして障害者との自然な交流が進行し、企画も多岐にわたり充実され、利用者も前年度より大幅に増加しました。この成果を、住みなれた地域に安心して過ごせる場所として、ほかの学校のあき教室を利用し広げることを求めるものであります。 2003年度オープンに向けた仮称福祉医療センターの用地購入と実施設計は、町民の命と健康を守る上で大きな期待がされているところであります。また、同時に併設される保育事業は、病後児保育や休日保育など、新たな計画であり期待されますが、既存の保育園でも保護者の要望である保育園の時間延長や産休明け保育、民間保育園を含めた完全給食の実施を求めるものであります。 2001年度、町は小児医療通院費の町助成を３歳児まで拡大しましたが、県は高齢者やひとり親家庭に所得制限や一部負担を導入し、障害者の入院食事代の助成廃止など、県単独４医療の助成制度を改正し、町民に新たな負担を押しつけてきました。 町は2002年７月まで、町の持ち出し分については引き続き助成するとしましたが、今後においても従来どおりの助成を復活すべきであります。また、町独自で乳幼児の入院費助成を満７歳まで、通院費助成を満３歳までそれぞれ実施しておりますが、既に埼玉県の48％の自治体で実施しております通院、入院とも医療費助成の引き上げを強く求めるものであります。 老人福祉についてでありますが、配食サービスの適用枠を従来のひとり暮らしの高齢者からふたり暮らしの高齢者に拡大し、利用者から大変喜ばれていることなど評価しますが、制度の充実を目指し、現行週３日から週５日へと拡大・充実することを求めます。 学童保育事業では、入所者の増員予定に対し、百間小、かしの木児童クラブの移転工事を実施し、放課後の児童の安全と、働く保護者の要望に対応されたことは評価するものであります。 次に衛生費であります。環境衛生費で、側溝清掃については、地域住民の高齢化、多様化に伴い困難になってきております。地区によっては、清掃に参加できない人に負担金を課すなど、地域コミュニティ助成と相反するものになっているのが実態であります。公共下水道も進んでいるのですから、側溝清掃は町で行うべきであります。 次に農林水産業費であります。2001年度の生産調整、つまり減反は、目標265.9ヘクタールに対し、281.6ヘクタールの超過達成とのことであります。しかしながら、国内で唯一自給できる米を輸入しながら国内で減反を強制し、農業生産力を低下させることは、どのような理由をつけても通らない話であります。 生産調整推進補助金が毎年1,000万円予算づけされますが、支出額は年々減りつつあります。町が用意する転作作物に減反農家が乗ってこないとの説明であります。したがって、減反水田は耕作されないか、雑草をうなうだけになってしまうのではないでしょうか。高齢化も要因の一つではあるでしょうが、国民の食糧生産に責任を持たない農政に嫌気が差していることがあります。転作に関しては農協や県の機関と連携して、支援を強化すべきであります。 次に教育費であります。2001年度は不登校の生徒が県内で過去最高となる中、宮代町でも小・中学校ではいじめや不登校などの相談が中学生で530人から、
さわやか相談員や
ボランティア相談員に寄せられ対応されてきました。また、不登校児童の安らぎの居場所を確保するとして取り組まれた
フレンドルーム事業は、少数の保護者などの利用はあったものの、児童の利用がほとんどなく、効果があったとは言い切れません。不登校児童の対策は、不登校児童の来るのを待つのではなく、その原因に即した対応が必要であり、教師を派遣するなど、在宅教育実施の検討を求めるものであります。 少人数学級について、町は小学各４校に補助教員を配置し、国語、算数など、少人数指導やチームティーチング、情報化研修インストラクターの設置など実施してきましたが、少人数クラスの実施に前向きな姿勢が見られません。子供たちが学ぶ喜びと確かな学力をつけるために、また教師も一人一人の生徒に目の行き届く授業ができる30人以下の学級編制の実現を求めるものです。これは保護者や教師の切実な願いであります。 次に社会教育費ですが、今年からは社会同和教育事業が人権教育推進事業と名称を変更されていますが、相変わらず町の人権問題の中心を同和と位置づけておりますが、同和教育専用の啓発用品の購入や公費での研修会への参加は中止すべきであります。 本年４月をもって地域改善財政特例法は終結したのであり、今後は同和のさまざまな特別対策が一般施策へ移行し終結することを踏まえ、国や県の同和事業を人権問題一般として取り組むとする方針に沿った立場で同和問題を扱うべきであります。私どもは、同和事業推進協議会を解散し、人権問題に対する公正な啓発活動の対応を求めるものであります。 公民館費については、高齢化社会を視野に、身近な地域の人たちのニーズに沿った対応と、学校完全週５日制の地域での児童の活動拠点としての役割を重視すべきであると考えております。そのためにも公民館設備の充実を求めるものですが、他市町公民館と比較して大きくおくれており2001年度、４公民館で備品購入費の総額はわずか７万3,000円であり、今年度の予算はそれよりもさらに低く、既に設置してある古い卓球台の買いかえもできないものとなっております。町が実施する
公民館講座やプロデュース委託計画を充実したものにする上からも、大幅な改善が必要であります。 次に、学校給食であります。子供たちに温かくておいしい学校給食を実現する上で、身近な学校施設の中で給食をつくる人との触れ合いなど、教育的な観点からも、町直営による自校方式での学校給食の見直しを引き続き求めるものであります。 業者との契約は、給食用機器の維持費や機械の交換、施設老朽の修繕など、すべて町の負担となっており、今後さらに増加することが予測されます。委託金についても、児童・生徒数が減少しているにもかかわらず前年度より増額となっております。 地元でとれた農作物を学校給食に導入することは、子供たちに郷土の農業についての理解を深め、生産者に対し感謝の気持ちをはぐくむという教育的意義があります。同時に、地元農業の振興にも大きく寄与します。今後は地元産の野菜やブドウ、ナシなどの果実などの食材品目をさらに増やし、生産者の獲得や数量的目標を計画的に進め、業者との契約内容の見直しを含め、抜本的な検討など求めるものであります。 次に、歳出全体を通じましての問題であります。 消費税について、町の歳出の影響額は１億4,200万円、こういう影響があることがわかりました。その一方で、地方消費税交付金ということで町に入ってきておりますのが２億2,264万円あり、補てんされているとはいえ、この財源についても、結局は国民や町民が負担をしているものであります。消費税増税によって不況がさらに悪化したわけですから、景気回復のためにも町が消費税減税の立場に立つことを求めるものであります。 次に、職員の超過勤務手当の問題でございます。残業時間の最も多い職員では年間664時間ということであります。前年度の721時間以上の職員もあったことなどと比べますと、改善は図られているようでありますけれども、それでもまだ全体で超過勤務手当３万1,770時間となっております。職員への過重負担は健康面での不安とともに、住民に奉仕する行政の仕事にとってもマイナスであります。抜本的な対策を求めるものであります。 最後になりますが、不用額が余りにも多いという問題であります。通常、歳出の予算額は必要額であり、予算の執行を予定した見積もりでありますが、効率的な行政執行に努めるとされているため、各科目にわたって若干の不用額を生じるものであります。しかし、その不用額が余りにも多額となったわけであります。これは事業の一部を執行しなかった不用額と、予算の見積もりそのものに問題があったと指摘を言わざるを得ません。その結果、剰余金となり、基金に積み立てられるわけであります。 2001年度の基金総額は国民年金基金、育英基金を除きましても51億9,652万円にも達しております。この基金総額は2001年度の一般会計歳出額の約54.5％に上りました。これは歳出額の半分以上にもなる額であります。こうした異常な基金のため込みは到底容認できないものであります。基金はため込むのではなく、町民の福祉や教育、暮らしを守るために使うべきものと考えます。 以上の点を指摘しまして、反対討論といたします。 以上です。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 赤塚議員。
◆１５番（赤塚綾夫君） 15番の赤塚でございます。 議案第69号 平成13年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、平成会議員団を代表して、賛成の立場から討論いたします。 決算審査は、ややもすれば執行済みのものとして軽んじられる傾向にあります。議会が決定した予算が適正に執行されたかどうかを審査するものであるとともに、その行政効果や経済効果を測定し、住民にかわってその成果を評価する極めて重要な意味があります。それが次年度の予算編成や行政執行に生かされねばならないものと認識しております。そのため、私も質疑いたしましたが、数多くの質疑の中からいろいろとうかがい知ることができました。 その結果、平成13年度も相変わらず景気は回復せず、前年度に比較し、町税のうち主力財源である町民税個人分と給与所得者数の伸び悩みにより約5,000万円の減額になったこと、ただ、固定資産税においては、企業の設備投資による償却資産が伸びたことから、町税全体では微増となったものの、最も期待すべき財源である地方交付税が制度の見直しによりまして、約２億5,000万円の減額となるなど、当町にとっては非常に厳しい財政状況であったことが判明いたしました。 このように財政状況がますます悪化している中にもかかわらず、歳出面では、第３次総合計画に基づき、医療、介護、保育の機能を持つ町民待望の複合施設である仮称福祉医療センター整備事業に着手したこと、また前年度に引き続き、農のあるまちづくりの象徴である山崎山周辺環境整備事業の完成を目指して進められたこと、平成11年度から３カ年計画で実施した公共施設のバリアフリー化事業が完成したこと、また学童保育所の改修工事をするなど、各種の福祉サービスの充実を図られたこと、さらに魅力ある住宅づくりとして、道仏地区の区画整理事業などを中心に健康マッ歩事業、生涯学習の推進事業などのための環境、福祉、教育のバランスに配慮した事業が展開されたことなど、住民のニーズにこたえたものと確認できました。 予算執行にあっては、計上された経費の範囲内で節減に努めたこと、不用額については、ほとんどのものが予算の目的を達成した上で、節約に対し創意工夫されたこと、例えば入札など安価で契約されたことなどは、職員の熱意による創意工夫の結果であったこと、また不用額の生じた主な理由には、用地買収が合意に至らなかったことや、財政事情の上から公有財産購入を控えたこと、扶助費については当初の見込みより少なかったなど、やむを得ない理由であったことが判明したことで理解するところであります。 その結果、経常収支比率が87.4％、また公債費比率も9.5％、ともに上昇する結果とはなりましたが、実質収支比率は6.7％だったことから、今のところ財政状況の均衡は保たれた、つまり健全財政であったと判断しました。 特に評価すべき点は、全職員による目標管理制度と連動した人事考課制度を実施し、職員の意識改革、能力開発に効果が期待されたとおり上がった点を私は高く評価するものであります。監査委員からも適正に執行されているとの報告でございました。 最後に、私は口癖のように申し上げておりますが、行政サービスとは、限られた財源の中、最小の経費で最大の効果を上げることであります。平成13年度におきましてもそのように行政執行されていたことを高く評価して、議案第69号 平成13年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論といたします。 以上。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（横手康雄君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 小山議員。
◆６番（小山覚君） 議席６番の小山です。 議案第69号 平成13年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。 平成13年度、地方における財政環境は、引き続き厳しさを増す中での町政運営であったと思われる。平成13年度の当初予算は、21世紀幕開あけの年及び第３次総合計画初年度であることから、新世紀を迎え豊かな宮代町を実現するため、総合計画に掲げた輝き、慈しみ、そして創出の各種事業などに重点的に取り組むこととされ、その後発生をした行財政需要及び国・県支出金の増減などに対応した５次にわたる追加増減補正を行うとともに、歳入の確保と歳出全般にわたる業務のデータベース化、補助金政策の見直し、繰り上げ償還、公用車の軽自動車への切りかえ、光熱水費の節減など、創意工夫による節減、合理化を推進し、効率、効果的な予算執行に努めたと思われる。 その結果、歳入決算額は100億2,479万5,000円となり、対前年度比7.4％の減、歳出決算額においては95億3,236万5,000円、対前年度比7.4％の減となった。 歳入の状況については、まず地方交付税については、交付税特別会計制度の見直し等により、地方財政計画、総額出口ベースで５％減の中、国勢調査人口減少などで対前年度比９％減となり、一段と厳しさを増す財政環境となった。 次に、町税における各項対前年度比較を見てみると、個人町民税においては景気の低迷、高齢化の進展などから、給与所得者、営業所得者の所得減少から3.1％の減収、法人分町民税では、特定業種の一部業種の回復から3.1％の増収、固定資産税においては、新築・増築家屋の評価の増及び一部企業の業績回復から5.8％の増収、軽自動車においては、軽乗用車の買いかえ需要等の増加による5.7％増収、たばこ税においては、喫煙人口の減少から4.7％の減収であった。 総じて、課税客体の把握と公正かつ適正な課税、さらには課税漏れ等の防止及び財源確保対策の観点から特別徴収対策本部を設置し、７月、12月及び平成14年２月、合わせて６日間臨宅徴収等を実施し、約1,350万円を確保され、自主財源の柱である町税における対前年度比0.8％の増収となり、自主財源全体の対前年度比較では3.6％の減にとどめたことを評価するものであります。 また、国・県支出金、補助金では、合理化、見直しの進む中、地域イントラネット整備事業に対する国庫補助、山崎山関連整備事業、小・中学校防犯対策及び姥ケ谷落整備事業に対する農村整備事業県補助金及び彩の国づくり推進特別事業補助金などの確保については、円滑な事業執行に資するものになったと思われる。 歳出については、まず総合的医療施設を核とした保健福祉などの包括的、複合的、仮称福祉医療センター整備事業の具体的着手、環境に優しいまちづくりへ、エコ推進委員会を設置した全庁的取り組み、子供たちへのよき環境教育の場となる緑のトラスト推進事業、不登校対策、小学校ＡＥＴ配置、小・中学校の施設整備及び図書館インターネット検索システム導入など、教育文化のまちづくりの推進、安心をして暮らせる町へ、小児医療費の助成拡大、出産育児一時金の支給制度の改善等少子化対策の積極推進、配食サービス拡大等の高齢者福祉事業、そして活力ある安全なまちづくりへ各般の事業を展開されたこと、特に山崎山周辺環境整備、新しい村については、４月19日、議会全員協議会、新しい村管理運営等に関する説明会以降、９月１日の改装へ向けた関係各課の努力を評価するものであります。 なお、公共用借地の適正管理については、財政健全化等の観点から、引き続いての取り組みを求めるものであります。 また最後に、政治の喫緊の最重要課題となってまいりました少子化対策については、財政問題そのものと認識するものであります。高齢者対策もさることながら、超えて取り組むべきことをこの際申し上げておきます。また、年度中６月８日、小学校という本来子供たちが楽しく安心をして学べる環境で起きた大阪池田小学校殺傷事件、９月11日、世界に衝撃が走った米国での史上最悪の同時多発テロは、改めて平和と安全について問いかける事件でありました。町当局におかれては、引き続き町民皆が安全、安心をして暮らせるまちづくりに取り組まれんことを願い、本案を認定するに賛成の討論とします。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（横手康雄君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 議案第69号 平成13年度宮代町
一般会計歳入歳出決算に賛成の立場から討論をいたします。 農のあるまちづくりを凝縮した形で内外に示した新しい村のオープン、ゆとりの時間と健康づくりを点と線で結ぶ健康マッ歩の整備拡張、町民が待ちに待った身近な医療、子育て、福祉への行き届いた配慮、これらの拠点としての仮称福祉医療センターの事業化はスタートを切りました。 平成13年度は、町民の日常を支える仕組みに軸足を置いた、まさに宮代町らしさを具現化し、内外に示した年と言えます。地方交付税は減少し、高齢化がじわじわと進むという先行きの見えない不安を実感するような一般財源の中、事務的経費をできるだけ節減する一方、人件費、扶助費においてきめ細かく効率的に配分をした財政構造であったと評価いたします。トップを初めとする職員の皆様の手腕、研究に敬意を表する次第です。 国を挙げての潮流ではありますが、大規模なＩＴ講習会の開催、総合的な電子ネットワークへの接続も進みました。これらは確かに高度情報化社会への実現に必要であり、ニーズも高まりますが、住民にとっては、その管理下にいや応なしに組み込まれる不満、情報漏えいなど不慮の事故への不安など、新たな課題を伴った施策だということも心にとめなければならないと思います。つまり、押し寄せる電子化から個人の立場を守るのも住民益を高めるのも、当該自治体の見識であり配慮であり、見通し能力のうちだということです。 さて、精力的にまとめていただいた決算書をお示しいただき、施策や効果と決算額を照らし合わせ、感じたこと、要望したいことを順次述べさせていただきます。 総務費に見る区長手当、地域活性化資金など、地域の生活向上、活性化への支援ですが、地域が元気に存在するために必要不可欠なこれらの資金は、今後は地域自治、地域の自立、連携という点に着眼し配分する必要があると思います。初めに助成金ありきでは、住民の真の自治は望めません。住民が切に望むものは何か、そのために住民はどう工夫し、努力すればいいのか、行政は何をするかといった自治意識を高める仕組みが新しくなっていないと思います。人材発見、地域のニーズのために、町内会、自治会で出している会報を読んだり、それから察知したり、他の場所へ紹介したりの作業も要るでしょう。要するに、地域別対応のため、地域に目を向ける手法です。切実に町の支援を望むところに手厚く、比較的余裕のあるところには工夫を促すということに説明責任を進めることで、こういった大口の補助金も申請式メニューの細分化の可能性も生まれます。そろそろ具体的検討に入れるのではないでしょうか。 次に、住民参画についてです。町のさまざまな計画、事業に、計画の段階から住民がかかわるという風通しのよいパートナーシップを近隣に先駆けてやってきた我が町の姿勢ではありますが、これにも社会の情勢、前期高齢者の増加など、さまざまな要素が加わります。 男性の企業、仕事に寄せる関心が年齢や立場の変化とともに身の回りの政治、経済へと近づいています。そして、これらと反比例でもするかのように、女性の視点が身近な行政や生活環境から少し遠くを見詰めるようになりました。 以前にも申し上げましたが、男女共同参画社会とは、単純に男女が対等に対峙するとか、数的にバランスをとるということではないと思います。男女のそれぞれの優れた特性を生かし、より生活に根差した声を集められるよう、その環境づくりに力を注いでください。女性参画は意識的に複数、グループ、各種団体を登用するとかをして、効果を上げる必要があると思います。そして、委員会や住民参画のプロジェクトチームの任期を短く設定したり、早い時期に小さな目標を達成することなどを提言いたします。 さらに各種審議会委員会での謝金の格差の問題です。住民は謝金のあるなし、多少で、まちづくりに対する情熱が違うとも思えません。しかし、割合短い時間で、審議にエネルギーも努力も注がない審議会もありましょうし、今、考慮すべき問題はたくさんあると思います。漫然と業務を託してしまうことは当町においては余りないと思いますが、ポイントポイントにおいて効果的に必要な人材、機関を使ってほしいと思います。コンサルタント、コーディネーター、アドバイザー、調査会社、情報収集提供機関の使い方に研究が必要ではないでしょうか。これらは財政的な意味もありますが、住民と職員のより緊密な関係をつくりあげ、住民みずからが責任をもって進める意識を育てることにもなるからです。 それから、都市計画のように大きな事業は、長期にわたる大がかりな調査が不可欠ですが、毎年毎年巨額を投じ調査をしても、目まぐるしく変わる状況に振り回される結果になることも、昨今では留意しなければならないと思います。計画策定や文書化に、あるいはマクロ的な最新情報の収集に手なれたコンサル会社を使うのは効率的に必要でしょうが、どこを使うか、いつまで使うかはプロとして行政が選ぶ重要な課題でありましょう。 町の活性化には消費者対策も重要です。しかし、メンバーの入れかわりなどシステムの変化はさほど進んでいません。より多くの消費者団体の参画、部会に分かれての話し合いは、それだけで意識が広がり、日常の中での住民同志の触発、支え合いにつながります。メンバー発掘には保育園、幼稚園、町内会の環境部、青年組織など、今までにない団体を視野に入れてください。自分たちは単なる消費者ではなく、この町への出資者だという意識づけをすべきです。 農業関係では、町民が我が町の農業、環境への関心を高め、住民として何をすべきか、援助ができる態勢が高まってまいりました。農産物の商品としての価値にもう一歩の努力をお願いするところです。 最後に教育について述べます。地域に開かれた学校、公共的な施設の運用には、その内部からどんな形で外に一歩を踏み出すかにかかってきています。一例として評議員制度を上げましたが、こうした新しくスタートする事業は、節の中の小さな項目さえ、金額の大小にかかわらず、今までの態勢で手に入れられないものを新しいシステムの中でどう展開するかのための費用であります。思い切った人材、構想で、初年度から徹底して進めてください。 大きな団体への補助体制は、いまさら言うまでもありませんが、既得団体の活動、それらへの助成について、歴史的な経緯より今の時代をとらえた助成に配分していけるよう指導の見直しをお願いいたします。 合併問題が取りざたされる今こそ見直しの手が緩んではいけないと思います。これまで積み上げてきた宮代方式の展開を図ってほしいものです。今後も行政が一丸となって、どんな体制下に置かれても実力を発揮できるまちづくりの構築、費用配分にご尽力をお願いいたします。次年度へ向けて心からエールを送ります。 以上のことを上げ、平成13年度宮代町
一般会計歳入歳出決算への賛成討論といたします。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより、議案第69号 平成13年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔挙手多数〕
○議長（横手康雄君） 挙手多数であります。 よって、本件については認定することに決定しました。 ここで休憩します。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時４０分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして質疑に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７０号の質疑、討論、採決
○議長（横手康雄君） 日程第３、議案第70号 平成13年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありますか。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） 12番議員の加藤です。 幾つかお願いしたいとを思います。 まず、266ページです。保険税について伺います。 一番上段の保険税の不納欠損866万円、前年比で76万円の増であります。件数はご説明で158件ということでありました。その隣の収入未済でありますが３億2,910万円、1,000円以下は言いませんけれども、これも前年比で4,632万円増えております。この不納欠損、収入未済の増について、どのようにとらえていらっしゃるか、理由、原因、そういったものについてのご説明をお願いしたいと思います。 それから、この分が滞納となるわけであります。全部が全部滞納ではなくて、既に回収されている部分はあると思うんですけれども、滞納について世帯数、それからその滞納世帯に対する町からのペナルティーはどういうふうな状況であるのか、ご説明をお願いしたいと思います。 それから、退職被保険者の国保税で、合わせて前年比でプラス0.6％になっています。一般被保険者の方が徴収率はマイナス３％になっているんですが、退職で増加になった、喜ばしいことではありますが、この理由についてお願いしたいと思います。 それから、この前年から介護保険が始まっておりまして、この国保税の中には介護保険料も含まれておりますので、一般と退職で国保税分、介護保険保険料分、これを総額の中で分けて幾らなのかお示しをいただきたいと思います。 それから、国庫支出金の事務費負担分であります。これは前年と比べまして４万9,000円減額をされています。医療費の方はふえておるので、実際にかかっている事務費は当然ふえていると思われるんですが、その中で、国庫負担金の事務費負担金がなぜ減らされたのか、理由をお願いしたいと思います。 次の268ページであります。療養給付費交付金、これが２億3,189万円ということで、前年費で1,382万円減額となっております。この理由についてお示しをください。 それから、県支出金の一番下で、特別助成費補助金というのがあります。これは基本事業分補助金としてきておりますが、前年度は福祉医療影響分100万円があったんですけれども、これがなくなっております。そこについてご説明をお願いいたします。 次の270ページの連合会支出金であります。これは初めて出てきた項目でございまして、当然金額の403万5,000円も初めでありますので、この辺の出てきた理由についてお願いしたいと思います。 歳出の方に行きます。歳出の方につきましては主に保険給付費ですので、それほどありませんけれども、282ページ、国保運営協議会についてお尋ねします。 運営協議会の開催数、それから協議の内容についてご説明をいただきたいと思います。特にこの年度は３年間の財政状況を見て、年度初めに平均で５％の国保税の引き下げがありました。そのときのご説明ですと、当年度から３年間に限っての措置ということで、３年たつと見直しをいたしますということでありましたので、特に私はそこに着目をして、この運営協議会の中でどのようなお話になっているのか、その点についてご説明をいただきたいと思います。 284ページです。審査支払い手数料のいつもお聞きしております診療報酬の明細の点検です。これでどのような効果があるのかどうか。ことさら悪質なといいますか、よく、うそを言って診療報酬をいただくような事件もあるんですけれども、そういうことはなかったかどうか、その効果についてお願いをしたいと思います。 290ページの保健事業費です。基本検診、胃がん検診、総合健康指導、それとその下の人間ドックについて、受診の人数について、それから率もわかりましたらお願いしたいんですが、そこをお示しいただきたいと思います。 292ページの公債費について、利子12万5,000円を予定しておりましたが、当年度は支出がありませんでした。それについてご説明をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 加藤議員の質疑に答弁願います。
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） まず、１点目の不納欠損の関係でございますが、こちらにつきましては、町といたしましてもできる限り時効を完成しないよう努力しているところでございますが、今回も分割納付等をお願いしながら時効を中断いたしまして、税を確保しているところでございます。 今回やむを得ず158件の不納欠損処理をさせていただきました。内容といたしましては生活が困窮である。町内、町外で分けますと町内が22件、金額にいたしまして174万1,800円でございます。町外が１件で６万8,700円。それと所在が不明とか財産がないとか、そういう事由でございますが、町内につきましては29件、金額が137万900円でございます。町外につきましては101件で、金額が539万6,600円でございます。また、死亡なされた方は町内で５件、金額が８万2,300円でございます。合計いたしますと、町内が56件で319万5,000円、町外が102件で546万5,300円でございます。 次に、収入未済額の関係でございますが、収入未済につきましては、前年度と比べまして多くなっております。こちらにつきましては、書いているのは経済状況、いわゆる景気の長引く低迷もございまして、未納額がふえている状況でございます。町としましても納期が過ぎたものは早目に対応しておりまして、なかなか効果が上がっていないという事実もございます。 また前年中の収入につきましては、所得の対象としているために、前年度には収入がありましたがことしになって収入が少なかったとか、そういう理由などによりまして、納期内に納められないで翌年に回ってしまうというようなケースもございます。 次に、滞納世帯数でございますが1,485世帯でございます。 続きまして、国庫支出金の事務費負担金でございますが、こちらにつきましては介護納付金の納付に関する事務費に対して負担金として交付されるものでございまして、この金額は何人から何人までというような定額で、ランクによりまして負担金として交付されるものでございます。 次に、療養給付費の減額理由でございますが、療養給付費の負担金につきましては、国民健康保険事業の健全な発展を図るために医療費の相当部分について国が負担いたしまして、被保険者の保険税負担の緩和を図る目的でいただいている負担金でございます。 こちらの療養給付費負担金につきましては、まず算定される内容なんですが、療養給付費の費用額から一部負担金を控除しまして、入院費、療養費や特定療養費等各種療養費、それと移送費の支給に要する費用の合算額から保険基盤安定機関事務金繰入金の２分の１相当額、及び前々年度の基準超過費用額を控除した額と老人保健拠出金の納付に要する費用の額の100分の40に相当する額を国が負担することになっております。したがって、医療費が増えたことによりまして前年度が３億807万6,169円、今年度が３億8,715万6,012円でございまして、医療費の増加が理由でございます。 次に、特別助成費の関係でございますが、こちらにつきましては、国保財政の健全化及び国保事業の円滑な運営を図るために保険者に対して予算の範囲内において補助金を交付するということでいただいているわけでございます。対象事業といたしましては、人間ドックなど健康づくり事業で補助率を３分の１いただいております。昨年度は福祉医療影響分ということで101万9,000円いただいておりましたが、こちらにつきましては、平成12年度でこの補助金は廃止されております。その関係で今年度はその分がなくなっております。平成13年度です。 それと、次の連合会支出金の関係でございますが、前年度、平成12年度につきましては10款で連合会補助金がございまして、平成13年度は一応科目の整理をいたしまして、５款で設定してございます。 続きまして、281ページで運営協議会の関係でございますが、２回開催しております。内容につきましては予算あるいは決算等の審議をしていただいております。 次に、レセプト点検の効果でございますが、平成13年度におきましては1,720件で、総額で2,138万4,000円の効果がございました。 次に、保健事業の関係でございますが、基本検診の受診人数につきましては29人でございます。胃がん検診につきましては18人でございます。次に、人間ドックが28人受診されております。 次に、公債費の関係でございますが、これは一時借入金がなかったということで支出はしてございません。 失礼しました。その前に退職被保険者の増というようなご質問がございまして、こちらにつきましては督促状、催告書、電話催促などを実施しておりまして、それらの効果があったと考えております。また所得につきましても一般被保険者と比較し、一般被保険者と比べますと比較的所得に……。
○議長（横手康雄君） もう少し大きな声で。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） はい。 265ページでございます。退職被保険者と国民健康保険税の徴収率が上がった理由でございます。こちらにつきましては、現年度分につきましては対前年0.4％アップ、滞納繰越分につきましては9.9％アップしたわけでございます。比較的所得も安定しているというようなこともございますし、それと同時に、町といたしましても督促状、催告書、電話催促等きめ細やかに皆様に接触をしながら努力した成果があったのかなと感じております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加藤議員、再質疑ありますか。
◆１２番（加藤幸雄君） その前に、滞納世帯へのペナルティーはどうでしたかとお聞きしましたけれども、件数はいただいたんですけれども、ペナルティーの状況、なければいいんですけれども、そこのところと、国保税の、その前年から介護保険料もこの国保税のところで取るということになっているから、国保税と書いてあっても国保分と介護分があるわけです。その一般と退職の方で分離してちょっと示していただきたいということをお願いしたんですけれども、そのところをお願いします。
○議長（横手康雄君） 答弁漏れですか。
◆１２番（加藤幸雄君） はい。
○議長（横手康雄君）
町民サービス課長。 答弁願います。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） 申しわけありませんでした。 答弁漏れということで、介護世帯のペナルティーはということでございますが、こちらにつきましては、宮代町は現在保険証を１年ごとに更新しておりまして、半年の期限を切りまして、半期保険者証を交付しております。現在交付している世帯は12世帯でございます。 次に、介護と国保の収納額でございますが、一般被保険者分の医療部分につきましては６億6,687万6,228円でございます。こちらは現年度分でございます。それと一般被保険者分の介護分でございますが3,926万9,231円でございます。 以上でございます。
◆１２番（加藤幸雄君） 退職は。
○議長（横手康雄君） もう少し大きな声で。 休憩。
△休憩 午後３時１４分
△再開 午後３時１５分
○議長（横手康雄君） 再開します。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） 済みません。 退職被保険者等分でございますが、医療分につきましては１億5,424万3,600円でございます。介護分につきましては1,134万2,300円でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加藤議員、再質疑ありますか。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） まず、保険税の滞納についての理由をお聞きしました。生活困窮、経済状況で、前年分の収入にこの税がかかるものですから、前年までは収入があったからその分が当年度にかかってしまうということで、当年度の収入がなければ当然取れないということです。 そこで、先ほどの国保協議会、どのような内容のお話かということでもお聞きしましたけれども、この経済状況でかなりの不納欠損、収入未済が出ているわけなんです。それで、これまでも国保の会計というのは加入者からいただく保険税と、それから医療費に対する国庫の支出分、これが主なものだということで説明されてきたんですけれども、こういう経済状況によって保険税収入が少なくなってくると、国の方も社会保障関係費をどんどん削り込んできている状況があって、そういうところで国保会計も大変になっていくと思うんです。 先ほども、当年度から５％の国保税引き下げが行われたんですけれども、そういったところで収入がない、国からの支出も少なくなってくるということですと、やはり保険税の引き上げに私は連動していくと思うんです。それはやってほしくないんですけれども、そうなっていくだろうと思うんです。そういうところで国保運営協議会というものはどういうような、そういったこともどんどん論議してほしいわけですが、先ほどですと予算決算の審議ですということですので、もう少し突っ込んだお話し合いがなされてもいいのではないかと思います。 そういう点でも生活困窮者への減免というのが必要になってくると思うんです。それで、どうしても困難だという方には減免の申請をしてもらいたいと思うし、窓口でもそのような対応をしてほしいと思うんですが、そのような状況はいかがでしょうか。 それから、同じ266ページの国の事務費負担金です。これは介護納付金にかかわるものだということで、その仕組みはお示しをいただいたんですけれども、でしたらば介護納付金も増えているわけですから、当然事務費の負担金も増えるはずなんです。それが減額されているのは、国の方でこの事務費負担を減らしたのではないかと思うわけです。その点いかがなのかお示しをいただきたいと思います。 それから、268ページの療養給付費交付金です。これもいろいろ仕組みをご説明していただいたんですけれども、最後に、結局は医療費が増加しているためということなんです。医療費が増加しているならば、この交付金も増えなくてはいけないと思うんですが、実際には1,382万円減らされているわけなんです。だからその理由について明確にお示しをいただきたいと思います。 特別助成についてはわかりました。 診療報酬については、1,720件で、金額をちょっと聞き漏らしました。もう一度ここだけお願いをしたいと思います。 それから、290ページの基本検診、胃がん、人間ドックの人数をお示しいただいたんですけれども、総合健康指導についてはどうであったのか、何人対象にしてどれぐらいの効果があったのかということを、わかりましたらお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午後３時１８分
△再開 午後３時３０分
○議長（横手康雄君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして質疑を行います。 加藤議員の再質疑に対して答弁願います。
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） では、お答え申し上げます。 国民健康保険運営協議会の内容でございますが、先ほども申し上げましたが予算や決算、あとは保険税の引き上げについて審議していただきまして、平成13年度に５％引き下げた状況でございます。今後も医療費等、状況を確認してまいりたいと考えております。 次に、２点目の減免の状況でございますが、現在、国民健康保険税の減免は該当ございません。町で現在軽減しておりますのは、法定軽減と申しまして、ある一定の所得に応じて６割あるいは４割の軽減をしております。 次に、３点目の事務費負担金の関係ですけれども、こちらにつきましては対象人数が定められておりまして、何人から何人までの人数というランクがございまして、宮代町では3,906人分でございます。 次に、４点目の関係でございますが、こちらにつきましては一応算定方法が当年度の療養給付費の見込み額から当年度の保険税額を差し引きまして、調整率0.92を乗じたものが交付金として交付されているものでございます。 次に、レセプト点検の効果ということで、先ほど1,720件で金額が2,138万4,000円でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加藤議員、再々質疑ありますか。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） ありがとうございました。 減免について再度伺いますけれども、このように不納欠損、収入未済増えてきておりまして、一番初めの質問でもやはりこの経済状況、大変な状況があるということをお聞きしました。４割、６割の減免があることは承知しておりますけれども、それでもなおこうした不納欠損、収入未済が生まれるということは、それだけ加入者に払う力がなくなってきているということだと思うんです。 先ほども言ったけれども、前年の収入に税がかかるわけだから、ことしなければそれに備えてためておけということかもしれないけれども、実際には払えないわけです。そういうときに天災、あるいは倒産ですとか失業、そうした場合に申請減免できるわけですから、きちんとそうした方々にはそういった減免の申請制度があるということをぜひ知らせてもらいたいし、そういうふうになっているのかどうか、もう一度お願いをしたいと思います。 それから、さっきのところで抜かしましたのでお聞きしますが、滞納世帯のペナルティーということで、半年の保険証を12世帯に平成13年度は交付したということですけれども、これまでもずっと委員会等でお聞きをしてきまして、その対象はよくその世帯の状況をつかんで相談にも乗るし、いろいろ話し合って分割納付だとか、納付の誓約書だとか、そういうことをしていただくと。全く電話しても出ない、呼んでも来ない、全く相談できない、会えないというところに仕方なく送っているんだということでお聞きをしてきましたけれども、私はそういった払い切れない世帯に対しては、これまでのように十分な相談をしていただきたいと思うんですけれども、そういったことでよろしいのかどうか。 実際に相談に来ても、実はもう払えないんだという方、それの方には先ほども言った申請減免してもらいたいんですけれども、要するに相談、誠意はあるんだけれどもお金がないという方には、このペナルティーは私は課してはいけないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 それから、国の事務費負担金ですけれども、平成13年度の国の予算の方針からいいまして、こうした事務費を削っていくということがございました。その流れではないかと思うんです。そのあたり、国の制度として変えられたのではないかということでお聞きをしております。その点についてお願いをします。 それから、次の268ページ、療養給付費交付金についても同じことです。もう一度お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 加藤議員の再々質疑に対しまして答弁願います。
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） お答え申し上げます。 まず、減免の関係でございますが、窓口におきましても納税者と積極的に接触しまして、分割納付をお願いしているところでございます。納税者に対しましても納税意識を高めるためにそのような努力をしておるところでございます。 次に、保険税の公平化ということもございますし、やはりきめ細やかに相談をしながら、計画的に納付していただきたいというふうに納税者の方に、よりきめ細やかな納税相談を実施していきたいと考えています。 次に、事務費負担金と療養給付費の関係でございますが、去年の基準額に沿って交付されたものでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 以上で加藤議員の質疑を終わります。 ほかにありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） 12番議員の加藤です。 日本共産党議員団を代表して、議案第70号2001年度、平成13年度宮代町国民健康保険特別会計の認定について、本案に反対する立場から討論をいたします。 当年度の国保予算については、我が党は保険税の平均５％を引き下げを引き上げ率18.1％と比べますと、下げ幅は小さいものの町民の暮らし、福祉の視点から評価をし賛成をいたしました。しかしながら、本決算において、国保税収入済額は前年費0.4％の減、逆に不納欠損、収入未済ともに前年より増加しているところを見ても、国保加入者に置かれている状況の厳しさは変わっていないというよりも、さらに厳しさを増していると言えます。 2000年度から介護保険がスタートし、その保険料負担も加わっているため、政府の失政による不況の長期化で収入減に見舞われている多くの加入者にとって払い切れる額ではないのであります。 減免申請について伺いましたが、その紹介もされていないようであります。一般会計からのその他一般会計繰入金、いわゆる制度額繰り入れは2,520万円で、加入者１人当たりおおよそ2,300円に当たります。しかし１人当たり１万円を越す額を繰り入れて財政安定を図り、国保税を抑える努力をしている自治体に倣い、繰り入れを増額すべきであります。 歳出の主な部分であります保険給付費は、前年度より１億3,252万円も増えているにもかかわらず、歳入において国の事務費負担をわずかではありますが減額するなど、国の国保にかかわる責任を後退させるものであり、容認できないものであります。 国保の抱える矛盾は、根本的には町の責任ではないと考えます。84年以来、制度改悪を繰り返して国庫支出を削り続けてきた自民党政府の政治にこそ、その大もとがあるのであります。 国保は保険税と国保負担金で運営するものとの従来の姿勢では、国庫負担が削られれば即保険税の引き上げにつながります。町が住民の暮らしを守る立場で、国の負担削減に反対し、かつそれへの手当てを行うことが当然求められております。このことを強調して反対討論といたします。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 19番、野口議員。
◆１９番（野口秀夫君） 19番、野口です。 議案第70号 平成13年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。 平成13年度の宮代町国民健康保険特別会計決算におきましては、収支差引額は１億3,086万4,107円となっております。しかしながら、この収支差引額から前年度からの繰越金、一般会計からの繰入金、基金からの繰入金を除いた実支出となると、8,577万8,942円の赤字となっております。 今後におきましても、国保加入者における高齢者の増加及び医療の高度化により、国保財政もさらに厳しくなることも予想されるところであります。 まず、歳入におきましては、国民健康保険事業運営の主たる財源であります国民健康保険税は、前年度と比較して0.4％の減となっております。これにつきましては、長引く不況等の影響を受けたことなどにより、歳入全体に対する構成割合においても、前年度と比べて２ポイント減少しております。また、収納率においては低下し、滞納繰越分の調定額についても年々増加の傾向にあることも事実であります。 一方、歳出の主たる構成である医療費におきましては、総医療費ベースで前年度と比較しますと11.1％の増加となり、老人保健法による医療費につきましても10.8％の高い伸びを示しているところであります。 このように国民健康保険税の税収が伸びず、医療費が高い伸びを続ける状況の中で、より一層の健全化を図るために一般会計から制度外繰り入れを引き続き実施していることや、財政調整交付金を前年度以上の額を確保し、国保財政維持のため各方面において努力されているところであります。 また、医療費の適正化対策についても、引き続きレセプトの点検調査に専門員を配置し、さらなるレセプト点検体制の整備を行ったこと。保健事業においても疾病予防の観点から、今年度３年目となる総合健康指導事業を実施し、被保険者の生活習慣に対する意識づけを行ったこと。また人間ドック、基本検診、胃がん検診に対する被保険者への補助を実施し、医療費の抑制を図る町の姿勢は評価できるものであります。 以上の点から、今後も国保財政の安定的な運営を確保し、国保加入者が安心して医療を受けられることを期待いたしまして、本案に対し賛成するものであります。 以上です。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（横手康雄君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（横手康雄君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより、議案第70号 平成13年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔挙手多数〕
○議長（横手康雄君） 挙手多数であります。 よって、本件については認定することに決定しました。
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△議案第７１号の質疑、討論、採決
○議長（横手康雄君） 日程第４、議案第71号 平成13年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） 12番議員の加藤です。 日本共産党議員団を代表して、議案第71号 平成13年度宮代町老人保健特別会計決算の認定について、本案に反対する討論を行います。 老健制度は創設以来患者の一部負担導入から始まり、さまざまに制度を改悪、患者負担増の連続であります。2000年１月から高齢者の患者負担１割が導入され、政府みずからがこれによって990億円の受診抑制が起こると試算したほどの大改悪が行われました。 医療費を押し上げる要因である高過ぎる薬価の根本部分には手をつけないで、負担増を高齢者に求め続け、国の負担を削減する姿勢に貫かれている内容であり賛成しかねるものであります。ですから反対であります。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（横手康雄君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論を認めます。 〔発言する人なし〕
○議長（横手康雄君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより、議案第71号 平成13年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔挙手多数〕
○議長（横手康雄君） 挙手多数であります。 よって、本件については認定することに決定しました。
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△議案第７２号の質疑、討論、採決
○議長（横手康雄君） 日程第５、議案第72号 平成13年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。直ちに質疑に入ります。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 議席13番の丸藤でございます。２点ほど確認をしながらお聞きしたいと思います。 まず、公共下水道の関係で、2001年度は和戸３、５丁目地内の面整備を実施したことから、それは約１ヘクタールの整備でございます。総整備面積は約308ヘクタールとなっております。これでの下水道の普及率は何％に達したのか。それから事業認可の整備面積に対する進捗率が幾つになったのか確認をさせていただきたいと思います。 それから、今後の問題でございますけれども、下水道普及率の向上をさらに進めていく計画はどのようになっておりますか、今後道仏地区などの区画整理もございますが、どのようにその辺考えていらっしゃるか伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員の質疑に答弁願います。 建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） お答え申し上げます。 町の普及率のご質問でございますけれども、68.5％となっております。それから、水洗化率につきましては84.7％でございます。 それから、今後の計画ということでございますが、今後の計画につきましては、町全体で公共下水道で整備いたします面積は761ヘクタールとなっております。そのうち現在事業認可がおりておりますのは、旧の市街化区域313ヘクタールでございまして、先ほど質問にありましたとおり、308ヘクタールが整備済みとなっております。残るところにつきましては、大落古利根川沿い等の河川敷を占有する工事の部分が残されているわけでございまして、これらにつきましては当局と協力しながら進めていきたいというふうに考えております。 これに基づきまして、今後の計画ということでございますが、事業効果あるいは効率等考えまして、先ほど質問にもありましたとおり、道仏地区の区画整理がいよいよ事業化されております。これらの取り組み、あるいはまた桃山台団地が、今コミプラにつきまして大分老朽化しているということから、それらを取り組もうというようなことで、そちらの方の区域の拡大を目指して、現在県の方と協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員、再質疑ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 先ほど事業認可の整備面積に対する進捗率をお聞きしたんですが、水洗化率84.7％で伺いましたが、そうしますと98.4％ということでよろしいですね、それが１点。 それから今、今後の下水道普及率ということで道仏地区と桃山台という地区の答弁がございましたが、これはどれぐらいのスパンで計画なさっていくのか。ある程度大まかに大きな計画を組んでやっていくのか、このように、道仏地区、桃山台、当面の地域を普及させていくのか、その辺で計画の立て方のスパン、その辺どのように計画されているか、その点もう一度お聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員の再質疑に答弁願います。 建設課長。
◎建設課長（鈴木博君） お答え申し上げます。 大変失礼いたしました。進捗率は98.4％でございます。それから、これからの事業区域の拡大のご質問でございますけれども、計画ということでございますが、当面道仏地区につきましては、区画整理の推進と事業の進捗ですか、それとあわせて行っていくということでございまして、現在何年でというようなことが実際出せないところでございます。 当面は先ほど申し上げた桃山台団地のコミプラが老朽化しているということでございまして、そちらを、実際の補助採択がどの程度になるかわかりませんが、それらと整合を図りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 結構です。わかりました。
○議長（横手康雄君） ほかに質疑ありますか。 〔発言する人なし〕
○議長（横手康雄君） なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 議席13番議員の丸藤でございます。 私は日本共産党議員団を代表しまして、議案第72号 2001年度、平成13年度宮代町公共下水道事業特別会計決算について、反対の立場から討論します。 まず、受益者負担金の問題であります。歳入では、受益者負担金として8,081万円、滞納繰越分が279万円となっております。私どもは受益者負担金の導入される当初から受益者負担金そのものに問題があると指摘してまいりました。 公共下水道は公衆衛生の向上や河川などの公共水域の水質保全、市街地の浸水防除を図るなど、清潔、安全で快適な生活環境を確保するために不可欠な施設であります。町民の生活に密着する重要な役割を果たしていると考えております。 さらに近年、地域環境保全への意識や、潤いと安らぎのあるまちづくりを求める人々のニーズがますます高まる中で、下水道が単なる排水の処理というだけではなく、水環境、水循環の構成要素の一つとして重要な役割を担っております。このように公共下水道事業は快適な生活環境づくりになくてはならない公共施設であります。その極めて高い公共性から、国や自治体の責任で整備するものとなっているわけであります。布設される地域での住民だけではなく、地域住民全体に及ぶ利益をもたらすものであります。こうした点からも受益者負担金については認めるわけにはいきません。 また、2001年度末の宮代町の下水道整備完了面積は約308ヘクタール、普及率は68.5％であります。宮代町が入っている中川流域下水道の普及率は64.8％でありますので、中川流域関連17市町村、川口とさいたま市を除きますと15市町の中で、５市５町よりも宮代町の方が進んでいるという点では評価するものであります。 また、埼玉県全体での2001年度末の普及率は69.6％ということでありますので、当町の下水道普及率は県平均に近づいたことになります。しかし、下水道整備区域の拡大を図り、下水道普及率の向上をさらに進めるべきであります。 宮代町の受益者負担金及び下水道使用料は県内においても高い方に属しており、町民にとって重い負担となっております。その両者の引き下げを求めまして、本案の反対討論とさせていただきます。 以上です。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する賛成討論の発言討論を許します。 高岡議員。
◆１６番（高岡大純君） 議席16番、高岡です。 議案第72号 平成13年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 公共下水道は公衆衛生の向上や河川、水路の水質汚濁と市街地の浸水被害の防止を図り、快適な生活環境を確保するために必要不可欠な施設であります。その建設は国や地方公共団体の責務であります。 平成13年度の公共下水道事業につきましては、事業認可区域内の枝線工事による面整備を実施し、約１ヘクタールの整備を行い、総整備面積は約308ヘクタールになり、これによりまして事業認可整備面積に対する進捗率は約98.4％に達し、ほぼ完成したところであります。これは緊縮財政の中において計画どおり着実に下水道整備がなされ、都市基盤の充実を目指す町の姿勢は高く評価できるものであります。 今後におきましても下水道全体事業計画であります730ヘクタールの整備完了を目標に、新たに事業認可区域の拡大に向け努力していただくとともに、なお一層の下水道の普及に努められるよう期待をいたします。 また、しかしながら、下水道の建設には膨大な費用がかかることも事実であります。そのため既に整備済みの地域の方々から工事費の一部を負担していただく受益者負担金はやむを得ないと考えられます。また、未整備地域の方々から見ても、公平であると思われるものであります。 今後は、下水道整備促進はもとより、投資効果を最大に生かすべく、下水道水洗化率の向上に努めるとともに、財源の確保や効率的な事業運営を推進されますよう期待をいたします。 本案に対し賛成とするものであります。
○議長（横手康雄君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（横手康雄君） 反対討論なしと認めます。 次に、賛成討論の発言を認めます。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより、議案第72号 平成13年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔挙手多数〕
○議長（横手康雄君） 挙手多数であります。 よって、本件については認定することに決定しました。
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△議案第７３号の質疑、討論、採決
○議長（横手康雄君） 日程第６、議案第73号 平成13年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 次に、賛成討論の発言を認めます。 〔発言する人なし〕
○議長（横手康雄君） これをもって討論を終了いたします。 これより議案第73号 平成13年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔挙手全員〕
○議長（横手康雄君） 挙手全員であります。 よって、本件については認定することに決定しました。
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△議案第７４号の質疑、討論、採決
○議長（横手康雄君） 日程第７、議案第74号 平成13年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありますか。 柴山議員。
◆１４番（柴山恒夫君） 議席14番議員の柴山です。何点かお伺いします。 介護保険の第１号被保険者は10月から完全徴収ということで、それまでは半額徴収、それによって前年度よりはかなり大幅な１号被保険者の収入があったわけです。そういう中で徴収率が現年度分普通徴収、特別徴収出ているわけです。 そこでお伺いしますのは、普通徴収分のパーセントが95.7％、特別徴収は年金から天引きですから100％ということでありますが、これは95.7％、全体では98.9％ですか、これは額の率であって、人数的にはどうなのか。 とりわけこの普通徴収者は、いただいた資料では844名、それでこれは所得の低い人、要するに１万5,000円以下の人ということですが、そればかりではないわけです。そういうことで４段階、５段階の人も含まれているその中での滞納率というのがあるわけですけれども、これは人数比でどれぐらいなのか。金額の面では95.7％ということですが、人数比でひとつお示しいただきたいというふうに思います。 それと、同じ収入のことですが、ことし10月から完全徴収となったとあわせて、町は低所得者対策として、生活保護基準以下より低い方に対しては減免措置をするということで、広報でお知らせしました。10月から値上げと同時にこういう措置がとられているわけですが、この経過の中で、よりこの制度の周知をお願いしたいということで、対象者の全員にわたって郵送でお知らせするというふうに伺っているわけですが、その経過についてどの程度やられたのか。何人程度にその通知が知らされたのか、それと現在それの申し込み利用者の人数をお知らせいただきたいと思います。 次に、支出の方に移りますが、歳出については、今年度は約６億5,000万円ということで、前年度が約５億円ですから、かなりの率で利用者が増えたということで、介護給付費が増加しているわけです。来年度予算ではさらに28％の予測をつけているわけですけれども、特にこの収入の点では、リストラや離職者、そういうことで普通徴収の方も、恐らくこれから今の額を維持できるかどうかわからない。普通徴収の人については先ほど聞きましたけれども、さらに滞納が出てくるのではないか。国保と違ってまだ新しい制度で、この滞納については罰則規定１年以上ということで、まだ対象者としては出ていないのかとは思いますが、そういった人たちの内容も含めて教えていただきたいと思います。 もう一つ381ページで、介護保険の一番上のところです。コンサルタント策定委託料ということで、今年度は来年度に向けて調査をし、さらにこの制度を充実させるということで報告書をつくられているわけですが、これは一般質問でも私聞いたんですが、これは非常に大切なことなので、やはりこのアンケートの結果をどういうふうにとらえて、これからの保険行政に生かしていくかということで質問したわけですが、いま一度ここでお伺いしておきたいのです。 というのは、この前の答弁ではちょっと私としては不十分だと思うので、もう一度確認の意味で、このアンケートからどういう点を今後の介護保険行政に生かしていくのかお伺いしたいと思います。 以上、お願いします。
○議長（横手康雄君） 柴山議員の質疑に答弁願います。
介護保険課長。
◎
介護保険課長（並木一美君） それではまず最初に、段階別滞納者数率についてお答え申し上げたいと思います。 まことに申しわけございませんが、平成14年の２月末のデータでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 第１段階におきましては、普通徴収、併用徴収で37名滞納者数が１名でございます。2.70％でございます。第２段階は255名で滞納者数58名、22.75％。第３段階が504人で71人の滞納者数で14.09％となっております。第４段階におきましては223名、滞納者数45名、20.18％。第５段階において139名で24名、17.27％となっております。 続いて、保険料の減免の関係で郵送数でございますが、13年度におきましては1,000人強の方に通知をいたしまして、減免該当者が６名となっております。 最後の３点目でございますが、アンケートの結果の関係でございますが、昨年からことしにかけまして行いましたアンケートの結果におきましては、主な特徴といたしまして、まず依然として施設入所指向が強いという点が上げられます。しかしながら、これらの介護されている人より、介護している家族からの希望が多いということでございますので、在宅介護においても介護者への負担がより軽減できるような施策の検討を行い、介護保険制度の趣旨でありますところの、住みなれた地域においてできるだけ自立した生活が送れるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、もう１点目につきまして、介護保険料に係る結果が上げられます。介護保険保険料に係る負担価につきましては、アンケートの結果では、介護サービスを利用していない方の方が「高いと感じている」と回答しております。しかしながら、「高いと感じている」と回答した方の所得状況をアンケートの回答から見ますと、所得が低い方のみがそのような回答をしているわけではないという側面もあらわれております。このようなことから、町独自の減額制度の適切な運用に加え、介護保険制度の基本であります社会全体で高齢者の介護を支えるという趣旨の普及、啓発をさらに行っていくことも重要と考えております。 今後は、この調査により明らかとなりました問題点や課題につきましては、町民参加をいただいております宮代健康福祉事業運営委員会等のご協力をいただきまして、有効な施策についての検討を行い、次期計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 柴山議員、再質疑はありますか。 柴山議員。
◆１４番（柴山恒夫君） 答弁いただき、ありがとうございます。 収入の方ですが、普通徴収の方が、先ほども言いましたけれども95％ということですが、実際２段階でいえば22.7％です。３段階も10％ということで、大体全体で12％ぐらいの方が既に滞納されているということです。 １期、２期というふうに納期があるわけですが、それを比べてみますと、昨年は２期ですから今の時期ですね、32人が滞納されたわけです。ところが今期は、データをいただきましたら85名の方が既に滞納されていると、要するに２倍以上の方がもう滞納されているんですね、現実に。だからこの数字が95.7、全体で98％ということは、両者にとってはこれは罰則規定がありますから、そういうことで、やはり数は少ないですけれども非常に大事な問題なので、こういう減免制度を早く徹底してお願いしたい。 ただ、減免制度のお知らせが1,000名にわたって６名ということは、多いか少ないかは別にして、私は広報の案内を持っているんですが、非常にお年寄りに対してはわかりにくい、小さい文字で小さく書かれていて、これではわからないです。本当に町がそういう滞納者のことを考えてやれば、もっときちんとわかりやすくお知らせしていただきたい。私ははがきについては見ていませんけれども、やはりそういう人たちのことを考えてお願いしたいと思います。非常にこれ小さいです。私の目の錯覚かもわからないけれども、かすみも小さく見えるぐらい感じがするわけです。そういうことで、やはりこの周知徹底を今後どういう形でやっていくのかお伺いするものです。 あと、策定プランのことですが、私はこのプランで非常に、結果的には多くの方が満足している、利用料の問題、質の問題でも約80％の人が満足しているというふうな回答をされているわけです。しかし、この結果を見ますと、やはり月額の負担が5,000円あるいは１万円までという人が４割というふうに答えているわけです。これは非常にやはり現実が出てきているわけであるし、介護者の問題でも、65歳以上の人が３割、老老介護という言葉がありますが、そういうふうな実態があるわけです。 それとあと私が多く感じたことは、介護保険制度が始まってから、介護をしている人の負担が増えたという人が３割、減ったという人が２割なんです。逆に増えた人が多いわけです。そういうことでこの制度が来年度見直しを迎えるわけなので、この策定プランにかかった結果を、町民を含めた策定プランに委託したいということがありましたけれども、町の責任できちんとそういう実態を踏まえて、この事業の取り組みをお願いしたいわけですが、その辺のところについて見解をお願いします。 以上です。
○議長（横手康雄君） 柴山議員の再質疑に答弁願います。
介護保険課長。
◎
介護保険課長（並木一美君） お年寄りへの周知についてのお答えをしたいと思います。 この件に関しましてはその辺を十分考えまして、わかりやすい、見やすい、そういうことで進めてまいりたいなというふうに思っております。 それから、町民の少数意見も十分踏まえてということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな問題点、課題等、健康福祉事業運営委員会等のご協力をいただきながら、有効な施策について検討し、反映させていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 柴山議員、再々質疑ありますか。
◆１４番（柴山恒夫君） ありません。
○議長（横手康雄君） ほかにありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 柴山議員。
◆１４番（柴山恒夫君） 議席14番議員、柴山です。 私は日本共産党宮代町議員団を代表して、議案第74号 平成13年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の提案についての本案に反対の立場より討論します。 昨年10月から１号被保険者の徴収が半額から100％徴収になりました。そのため決算では介護保険料の収入は前年度の3,800万円から１億2,000万円に増額され、その分被保険者の負担が増加されました。一方、介護給付費は2000年度は約５億円、2001年度は６億5,000万円と増加しています。本年度介護給付費の予算は８億3,639万円と前年度実績比で28％アップしています。超高齢化社会の到来はこのままでは間違いなく際限のない介護保険料のアップが予測されます。 長引く不況による収入減やリストラ、失業、さらには医療費の値上げ、年金の凍結などによって今後利用を手控えたり、介護保険制度を利用したくても利用できない人が多くなることが懸念されます。第１号被保険者の保険料は所得に応じ現在５段階方式となっていますが、調査では、高齢者の実収入は年収100万円未満が47％、150万円未満では62.5％、200万円未満で見ると72％となっています。宮代町でも本人非課税の第３段階までの方は67％、およそ３分の２に及んでいます。４段階の方は21％、住民税250万円以上の方はおよそ500人で11％であります。この５段階の方は、収入が例えば1,000万円以上あっても、一律標準額の1.5倍のものであり、高額所得者優遇の制度であります。 健康みやしろ福祉プラン策定に係るアンケート調査でも、現在介護保険を利用されている方で、サービス利用料の負担は月5,000円未満が最も多く、１万円未満は全体の４割を占めています。このことからも、介護は必要だが保険料はどこまで上がるのか、こういう不安が急速に広がっています。 2000年度４月に介護保険制度は、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる。だれもが必要なサービスを自由に選択されると介護保険制度が始まりました。しかし、介護保険制度を利用するまでには幾つものハードルを乗り超えなければなりません。 まず高齢者には理解できない複雑な制度の仕組みがあります。保険料は年金収入が月１万5,000円の方や未収入の人からも徴収する、一律１割の利用料の応益負担は低所得者にとっては重く厳しい制度であります。また支給限度額の上限額設定は、重度の認定の方や認定が低くなりがちな痴呆の高齢者にとっては自己負担がそのまま課せられます。受けたいサービスがないなどの基盤整備のおくれもあります。保険料の滞納、未納には罰則規定があり、制度から排除や、制度の措置があります。 こうした欠陥のある制度に、町が低所得者の負担軽減のため、これまでの利用料や保険料の減免制度を独自で実施してきたことは評価します。しかし、保険料の負担価については高く感じるとする人が33.8％で最も多い調査の結果もあります。今のままでは保険料を払い切れないで制度から除外される方が増加してしまいます。利用料の重さから支給限度額に対しても40.3％の方は３割未満の利用が実態であり、改善されていません。 また、特別養護老人ホームの待機者対策も今後の経緯を見ますとますます厳しくなり、保険料を払いながら必要なときに利用できないのでは問題があります。 私どもは介護保険制度は強制加入保険制度である以上、高齢者家族は必要な介護を受ける権利があり、国にはそれを保障する責任と義務があると考えます。社会に長年貢献してきたお年寄りが、体が不自由になっても町に住み続けられる制度の維持は、国と地方自治体の大切な課題であります。介護保険制度はそのかなめとなるものであります。 来年４月からの見直しについて、私どもは一つ、介護保険料は生活保護基準以下の高齢者には全額免除すること。二つ、保険料滞納者には一律罰則を科さないこと。三つ、財源については国に求めることとし、それまでは一般財源からの繰り入れを行うこと。四つ、高齢者にわかりやすい手続の簡素化をすること、この４点を要求し、本議案に反対するものです。 以上。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 小林議員。
◆２０番（小林新一君） 議席番号20番、小林です。 議案第74号 平成13年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場で討論いたします。 介護保険が施行されてから２年が経過し、当初見切り発車のような状態でスタートいたしましたこの制度も、サービス提供事業の増加や行政のＰＲなどによりまして、徐々に高齢者の皆様へ浸透してきたようでございます。 平成13年度におきましては、介護保険料に関する国の特別対策が終了し、10月にはそれまでの半額徴収から全額徴収となったわけでございますが、現年度分全体の徴収率は99.09％と、前年度と比較しまして0.06％上昇しております。保険料の額は上がったにもかかわらず徴収率が上昇しております。町として介護保険制度の趣旨普及に努め、介護保険料の適切な徴収が行われているものと考えられます。 また、介護保険料が全額の徴収になることを踏まえ、所得の低い方の負担を軽減するため、町独自の減額制度を遅滞なく開始したことは、制度の円滑な運営を図る上で大変な有効なことであると考えられます。 一方、介護保険のサービス事業につきましては、平成12年度に国のモデル事業の採択を受け配置しました介護相談員を、平成13年度においては４名から６名に増員し、利用者の不平や不満の早期解決と介護サービスの質の向上に努め、高齢者が安心して生活できるよう積極的な取り組みが行われております。 また、平成13年12月から平成14年１月にかけて、事業計画の見直しのためアンケート調査を実施したところです。事業計画に向けて準備が適切に行われているものと考えます。 今後は本町におきましても、より一層の高齢化が進むことが予想されるところでございます。このため、介護サービス基盤の充実とともに介護保険制度のさらなる充実を図り、あわせて健康、寿命をより長くするための施策として、介護予防に重点を置いた事業のより一層の推進を望むところでございます。 以上のことを申し上げまして、議案第74号 平成13年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の討論とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより、議案第74号 平成13年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔挙手多数〕
○議長（横手康雄君） 挙手多数であります。 よって、本件については認定することに決定しました。
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△会議時間の延長
○議長（横手康雄君） 会議の進行上、本日の会議時間をあらかじめ延長します。 ここで休憩します。
△休憩 午後４時４６分
△再開 午後５時００分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして質疑を行います。
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△議案第７５号の質疑、討論、採決
○議長（横手康雄君） 日程第８、議案第75号 平成13年度宮代町
水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありますか。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） 12番の加藤です。それほどないんですけれども、幾つかお願いしたいと思います。 ２ページなんですが、営業収益で、予算額に比べて決算額の増減というところで、2,867万円の減ということで、有収水量が減ったということと、新規の加入が少なかったということ、これは理由に上げられたんですけれども、有収水量が減ったという主な理由についてご説明をいただきたいと思います。 それから17ページの分担金について伺います。口径別分担金ですが、25ミリまでありますけれども、この営業収益の中でそれより大きな口径の分担金はないものだと思いますけれども、その確認をお願いします。それから口径変更について、恐らく13ミリから20ミリへの変更と思いますが、それについても確認を願いたいと思います。 それとこの水道事業の説明の中で、例えば29ページに概況として載せてありますけれども、その説明文の２段目に、水道事業経営はより厳しい状況になっていますということで、予算のときも決算のときも経営は厳しいんだと言われるんですけれども、私は不勉強で教えていただきたいんですけれども、水道会計が持っている現金、それから貯金、どういうものがあるのか。そして全体で幾ら、例えば大地震があって壊れてしまったというときに、とにかくすぐ直さなくてばいけないわけですけれども、そういったときに備えての預金が水道会計全体でどれだけあるんだろうかということを知りたいんです。 水道事業剰余金計算書というんですか、それから貸借対照表、こういうのを見ましても、私得意でないので本当に申しわけないんですけれども、ここに現金預金というのもあるんです、14ページに流動資産、未収金というのもあるから、これからもらえるお金だと思うので、そういうところですね。 現金が幾らあって、預金が幾らあって、それから16ページにも利益剰余金というのがあります。剰余金合計で36億4,115万円というのがありますけれども、これは余裕というと何ですが、その会計が持っているお金としていいものかどうか、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 加藤議員の質疑に答弁願います。 水道課長。
◎水道課長（福田政義君） お答え申し上げます。 まず、１点目の有収水量の減った理由ということでございますが、有収水量につきましては決算書の36ページにございますように、平成12年度と平成13年度に比較いたしますと７万7,921立方ほど減となっているわけでございます。 今現在の社会情勢でいわゆる節水ですか、これが一番大きな理由であるかと思うんですが、特に大口需用家の使用料が減ったということもございます。ちなみに、水量もそうですが金額としてもかなりのものでございまして、昨年度といいますか、平成12年度がピークだったんですが、そのころと単純に年間の使用料金の収入で比較いたしますと、大口需用、例えば動物公園ですね。そこの部分で比較いたしますと、金額にして34％ほどの減となっております。また日本工業大学、こちらにつきましても、やはり12年度が使用料が一番大きかったんですが、こちらは30％ちょうど使用料にして減っております。こちらが大きな原因だろうと考えています。 次に、分担金でございます。分担金につきましては17ページにございます。13ミリ44件、20ミリが101件分ほど載っておりますが、25ミリが２件ございまして、それ以上大きいものは、13年度につきましては発生しておりませんでした。また、公共の方につきましては、やはり家庭用の増築ですか、そういったことが多かったものですから、13ミリから25ミリということで、すべてそういうことでございました。 次の、補てん財源の関係ですが、補てん財源につきましては16ページ、貸借対照表の最後の方なんですが、こちらの中段に利益剰余金ということで載せてございますが、こちらがいわゆる現金化のできるものでございます。こちらにつきましては利益剰余金、減債積立金8,700万円、それから利益積立金が１億3,222万6,940円、それから建設改良積立金、こちらは２億円です。これがいわゆる使用可能な、こちらの補てん財源。特にこちらの34でちょっと入っておりまして、それで、イ、ロ、ハのニに、今年度未処理欠損金がございます。こちらはいわゆる昨年度の剰余金を差し引いた赤字分が残ったということでございますが、これを差し引きますと今年度剰余金合計ということで３億9,470万5,683円、こちらがいわゆる現金化ができる補てん財源でございます。 それから、全体ということでしたので、そのほかに、これは資本的支出の方の補てん財源ということでございますが、こちらの補てん財源につきましては、損益勘定留保資金という名称で呼んでいるんですが、こちらは６ページをちょっとごらんいただきたいんです。６ページに損益計算書がございます。この損益計算書の２番営業費用の中に原価償却費と資産減耗費というものがございます。こちらは費用化しておりまして、つまり、必要経費ということで、営業費用ということで、ここで差し引くものでございますが、実際には利益の支出はないわけでございます。 こちらにつきましては、これが本年度引いた時点で損益勘定留保資金、いわゆる補てん財源というふうな名前に変わりまして、これがその年の、こちらの５ページの下の段にございます説明書きが、最後に資本的収入が云々ということで、いわゆる建設改良費等の工事費に補てんされるものでございまして、今年度につきましては、ここに書いてございますように、ここで補てんしておりますが、まずここに不足する額ということで３億4,646万3,343円というのが過年度分損益勘定留保資金ということで、これが２億6,887万6,857円で補てんということでございます。 こちらにつきましては、先ほど申し上げました損益計算書で先ほど発生しました補てん財源がございますが、こちらの過年度分、いわゆる平成12年度分までの全額でございます。こちらに使用しましたので、12年度分までの補てん財源がこれでゼロということになります。 それで、こちらにつきましては、こちらの当年度分もございます。当年度分が先ほどの５ページの下に書いてありますが、当年度分損益勘定留保資金、こちらが6,555万6,330円ですか、こちらが当年度に使用しております。先ほど申し上げましたように、当年度分の補てん財源のもととなりますいわゆる減価償却費と資産減耗費がございますが、そちらからこちらの今言った当年度分の補てん財源を引いた残りなんですが、こちらにつきましては１億8,121万268円、こちらが残りでして、これが建設改良に使えるいわゆる補てん財源の残りでございます。総額でございます。
○議長（横手康雄君） 課長、簡潔に幾ら。
◎水道課長（福田政義君） 済みません、説明が長くて。それで合計いたしますと、補てん財源総額でございますが、５億7,591万6,151円でございます。これは現金化できる補てん財源でございます。 それで最後に、剰余金……。
○議長（横手康雄君） ちょっと休憩しましょう。 休憩。
△休憩 午後５時１９分
△再開 午後５時２１分
○議長（横手康雄君） 再開します。 答弁願います。 水道課長。
◎水道課長（福田政義君） それではお答えいたします。 14ページの、もう１点のご質問の流動資産、これは現金預金でございますが、こちらの現金預金の方で7,845万4,574円というところでございますが。 〔「７億じゃないか」と言う人あり〕
◎水道課長（福田政義君） 失礼しました。７億8,454万574円ということでございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げました資産が含まれたものでございまして、これは平成14年３月31日現在に、あくまでも現金預金として預けてあったものということでございます。ですから、これも先ほど申しました、いわゆる補てん財源等が全部含まれていると、そういうふうにご理解いただきたいと思います。 それから、先ほど最後の剰余金というふうなことでございますが、こちらの剰余金につきましては、この前のページ、16ページにございますように、現金化できるもの、あるいは今まで補助金とか給付金、16ページにございます給付金、補助金、工事負担金とございますが、そちらの、当時の金額でこういったものを計上しているわけでございますが、これを全部金額に当てたものがございまして、それの合計ということでございまして、いわゆる先ほど申しました現金化できるもの、あるいはもう現金化できないものといいますか、財産として持っているものという、そのようにご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加藤議員、再質疑ありますか。
◆１２番（加藤幸雄君） 今まで余りよくわかっていなかったんです、私も。これから勉強していきます。ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） ほかに質疑ありますか。 高岡議員。
◆１６番（高岡大純君） 原水についてお伺いをします。 杉戸町は水道検討委員会をつくりまして、先日答申を出しました。内容につきましては維持管理費用の観点から、原水全部を県水にするということで発表しております。当町では費用の点ではどうなのか、今後も地下水の利用を続けるのか、問題はないのかをお伺いいたします。 それから赤字の対策について、どうされるのか、２点お願いします。
○議長（横手康雄君） 高岡議員の質疑に答弁願います。 水道課長。
◎水道課長（福田政義君） お答えいたします。 まず１点目の県水についてでございますが、宮代町では現在県水が63％、残りは自己水ということで配水させていただいているわけでございます。杉戸町が今後全部県水でというお話、私どもも伺っております。宮代町につきましては現在水源が９本ほどございます。実際に災害時には、やはり通常の給水であれば二、三日は全く問題ないだけの利用量を持っております。既に今まで井戸の改修とかそういったものを続けてまいりまして、一応保全というか管理に努めてまいりました。現在のところ安全第一と申しますか、渇水時にはというようなことも考えまして、井戸を非常時には使うというようなことで管理して進めておりますので、現在は県水100％にしていこうという考えはございません。 それから、２点目の赤字対策でございますが、さらに合理化を図っていかなければならないと考えておりますが、先ほど申しましたように、利益積立金がございますので、当面はこれで対応していきたい。 今後につきましては、上水道検討委員会等にお諮りして、検討していただいていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 高岡議員、再質疑ありますか。
◆１６番（高岡大純君） ありません。
○議長（横手康雄君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） 12番議員の加藤であります。 日本共産党議員団を代表して、議案第75号 平成13年度宮代町
水道事業会計決算の認定につきまして、本案に反対する立場から討論をいたします。 まず、消費税転嫁の問題であります。消費税は低所得の人ほど負担の重い不公平税制であります。その税率５％をそのまま生活に欠かせない上水道にかけているのは容認できません。 次に、前年に続き分担金を資本的収入から収益的収入へ移行させております。我が党は純利益を減少させてしまう工事負担金や分担金を資本的収入へ組み込むことをやめて、収益的収入へ入れるべきと指摘してきたところであり、この措置は評価するところであります。 分担金を収益的収入へ移すのは、施設整備、修繕が進んできたための措置であります。既に水道普及率はほぼ100％になっているのですから、工事負担金についても収益的収入に移してしかるべきであります。 水道事業は、町民の暮らしに欠かせない安全な水を提供する重要な役割を担っておりますので、建設資金は本来一般会計からも繰り入れてしかるべきであります。 ところが国は、公営企業に受益者負担原則を持ち込み、独立採算だということを強調して、一般会計からの繰り入れをしないように指導し、町は老朽管更新事業への出資だけは98年度から始めておりますが、基本的にはこの国の指導にしたがっております。この姿勢では再び水道料金の値上げとなっていくのは必至ではないでしょうか。出資金だけではなくて、一般会計からの繰り入れで水道会計を支援するように要求をいたします。 以上をもって反対といたします。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 高岡議員。
◆１６番（高岡大純君） 16番議員、高岡です。 平成13年度宮代町
水道事業会計決算に対して、賛成の立場で討論いたします。 まず最初に、収益的収支では5,326万9,000円の純損失が発生していますが、これは収益的収入において老朽管更新工事や上水道改修工事などの建設改良工事に伴い、営業費用においては減価償却費の増、また営業外費用においても企業債借り入れに伴う支払い利息が多額であることなど、原水及び上水費や配水及び給水費などの経費の削減にもかかわらず支出が増加する中、節水意識の向上や社会情勢の変化などにより、近年給水収益の減少が続き、当年度においても大幅に減となっていることによるものであり、やむを得ないものであります。 一方、資本的収支においては、補てん財源を使用することにより、企業債の借り入れを行わず、支払い利息の発生を抑えるなど、経費の安定化を図りながら工事負担金や国庫補助金、一般会計からの出資金など、できる限りの収入の確保を図り、安全で安定した水道水を供給するために、限られた資金の中で上水道各設備の整備工事を行うとともに、生命線としての水道の使命を果たすため、老朽管更新として約2,280メートル、さらに配水管整備として約524メートルの布設を実施しております。 特に老朽管更新事業における進捗は著しく、事業開始当初の老朽管布設延長約６万7,000メートルあったものが、当年度末においては残り5,914メートルと、率にして約4.56％まで減少させております。これは配水管の漏水防止、耐震化への取り組みなど、災害に強い水道施設の整備を積極的に進めていることがうかがえるものであります。 さらに、水道モニター制度実施や、窓口業務の合理化など、事務事業の合理化によるサービスの向上も引き続き進めております。 以上、13年度決算を見ますと、水道事業経営も景気低迷等の社会経済的要因の影響を受け、ますます厳しさを増してきておりますが、今後もさらに事業の合理化による効率的な事業運営をされることを期待し、平成13年度宮代町
水道事業会計決算に対し、賛成するものであります。
○議長（横手康雄君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 野口議員。
◆１０番（野口正男君） 10番の野口正男です。 議案第75号 平成13年度宮代町
水道事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。 平成13年度
水道事業会計決算では、前年度に引き続き厳しさを増し、収益的収支では税抜きで5,326万8,865円の純損益を余儀なくされた。営業費用では減価償却費、資産減耗費では税抜きで２億4,626万6,000円、営業外費用では企業債借り入れに伴う支払い利息が税抜きで１億1,750万2,000円と多額であることが憂慮されます。固定経費の削減に努力するにもかかわらず、支出の増加が見られる。 一方、長引く不況の中、大口需用者の汚水再利用及び住民の節水意識の高揚により、年間給水量は対前年比３万2,894立方メートルの減少となり、おのずと給水収益の伸び悩みが見られる。 資本的収支では、良質な水道水の安定的供給を目指し、老朽管更新事業及び上水道改修工事などの建設改良事業、企業債償還などにより不足額が生じた。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、税抜きで３億4,646万3,343円は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、当年度消費税資本的収支調整額によって補てんされ、補てん財源の有効活用による企業債の発行をゼロとし、支払い利息の抑制に努力が見られる。 工事負担金や国庫補助金、一般会計からの支出金など、でき得る限りの収入を確保、限られた資金の中で上水道各施設の整備工事、老朽管更新2,280メートル、配水管布設工事524メートルを実施、特に老朽管更新事業においては、認可時総延長６万7,000メートルに対し約６万1,000メートルが完了し、残りわずかとなったことは、いつ訪れるかわからない災害に対し、ライフラインの確保は申すに及ばず、漏水防止、有水率アップに大いに寄与するものと敬意を表するものであり、さらに水道モニター制度を実施し、水道事業への意見、要望などを生かしながら、窓口業務の合理化や事務事業の合理化によるサービスの向上を引き続き推進されるることをこいねがい、厳しい社会経済要因の中で効率的な事業運営を推進されることを期待し、本案に対し快く賛成するものであります。 以上です。
○議長（横手康雄君） ほかに、反対討論ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 反対討論なしと認めます。 ほかに賛成討論はありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより、議案第75号 宮代町
水道事業会計決算の認定についての件を挙手により採決いたします。 この決算のとおり、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔挙手多数〕
○議長（横手康雄君） 挙手多数であります。 よって、本件については認定することに決定しました。
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△散会の宣告
○議長（横手康雄君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。
△散会 午後５時４０分...