宮代町議会 2002-09-04
09月04日－03号
平成１４年 ９月 定例会（第５回） 平成１４年第５回
宮代町議会定例会第６日議事日程（第３号） 平成１４年９月４日（水）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １８番 野口秀雄君 １５番
赤塚綾夫君 ２１番 山下明二郎君 ８番 榎本和男君 ２０番 小林新一君 ６番 小山 覚君 １１番 神田政夫君 ９番 大高誠治君
閉議出席議員（２２名） １番 唐沢捷一君 ２番 加納好子君 ３番 林 恭護君 ４番 高柳幸子君 ５番 角野由紀子君 ６番 小山 覚君 ７番 木村竹男君 ８番 榎本和男君 ９番 大高誠治君 １０番 野口正男君 １１番 神田政夫君 １２番 加藤幸雄君 １３番 丸藤栄一君 １４番 柴山恒夫君 １５番
赤塚綾夫君 １６番 高岡大純君 １７番 木村晟一君 １８番 野口秀雄君 １９番 野口秀夫君 ２０番 小林新一君 ２１番 山下明二郎君 ２２番 横手康雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 助役 柴崎勝巳君 教育長 岡野義男君 収入役 島村孝一君 参事兼
合併調査室長 技監 横田英男君 山野 均君 総務課長 折原正英君
総合政策課長 篠原敏雄君 税務課長 井上恵美君
町民サービス課長 斉藤文雄君 福祉課長 岩崎克己君
生活環境課長 中村 修君 健康課長 森田宗助君
介護保険課長 並木一美君
農政商工課長 田沼繁雄君 建設課長 鈴木 博君
都市計画課長 織原 弘君 会計室長 金子良一君 水道課長 福田政義君 教育次長 春山清一君
社会教育課長 青木秀雄君
総合運動公園所長 谷津国男君本会議に出席した事務局職員 事務局長 吉岡勇一郎 書記 熊倉 豊 書記 元井真知子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（横手康雄君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（横手康雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（横手康雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において12番、
加藤幸雄議員、13番、丸藤栄一議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（横手康雄君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△野口秀雄君
○議長（横手康雄君） 通告第１号、
野口秀雄議員。 〔１８番 野口秀雄君登壇〕
◆１８番（野口秀雄君） おはようございます。18番、野口です。 通告書に従いまして、３点ほど質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、１番として、
住基ネットの稼動状況について伺いたいと思います。 21世紀における電子政府、
電子自治体の基礎確立をうたい文句とし、８月５日、全国の自治体の
コンピューター網を結び一元化する
住民基本台帳ネットワークシステムの稼動が開始されたところであります。 しかし、スタートが間近に迫った７月22日に不参加を表明した福島県矢祭町を初め、杉並区、国分寺市が不参加の姿勢を表明、
全国最多人口の横浜市は、事実上来年以降の参加となるなど、６市区町の約400万人が欠けることとなり、多くの課題を抱えてのスタートとなりました。 接続に不参加を表明した自治体の多くは、小渕元首相が稼動の前提であるとした
個人情報保護法案の成立を最大の理由としております。また、未整備による個人情報のデータ流出や内部の
不正アクセスにより個人情報が悪用されるなどの不安を挙げております。 こんな状況の中、７月末現在では約70の地方議会と約30市区町村長が
住基ネット稼動の延期を求める意見書を総務省に提出したとのことであります。また、防衛庁の情報公開申請者リスト漏えい問題や不正閲覧としか思えない熊本県警の例など、各地で情報にまつわる事故、事件が多発しております。さらに、四日市市では、市職員らが
住民情報オンラインシステムを使って、税額など個人情報をのぞき見したり、結婚相手の調査などに利用したりした
住民情報不正照会疑惑が持ち上がっており、個人情報を扱う公務員のモラル欠如の問題が取りざたされております。 国は、
スタート寸前になって、端末操作を担当する職員の不正行為や
不正アクセスに備えた緊急時対応計画を関係機関に通知したとのことであります。これらによりますと、
地方自治情報センターが管理する
全国センターには、
侵入検知装置－－ＩＤＳというそうです。これが設置され、不正行為が全国どこの市町村で起きた場合でもチェックする機能があるとしており、職員の不正行為が発覚した場合、通常の守秘義務より重い罰則を課するなど、万全の措置を図っていくとあります。 しかし、全国の市町村に設置された端末の
セキュリティーは、人的にも物理的にも万全であるとは信じがたいところもあり、また職員の研修も住民への周知も不足しているとの声もあるところであります。 ８月５日に稼動を開始された
住基ネットは、平成11年８月に改正された
住民基本台帳法により、約400億円の経費をかけ施行されるものであります。これらは
電子政府構想の基盤と位置づけて実施されるものであり、将来にわたり
住民サービスの向上と行政の効率化には不可欠なものととらえていく必要もあると思われます。 宮代町としても、想定されるトラブルを未然に防ぐため、あらゆる角度からのチェックを怠らずに、データ処理をしていくことが必要であると思われます。 これらを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。 (1)として、当町の稼動状況、いわゆるトラブルそれから町民の問い合わせ、苦情等及び
プライバシー、個人情報の保護対策への取り組みについて伺いたいと思います。 (2)として、国民全員に割り振られる11けたの番号変更は何度でも可能とあるが、あらかじめ県・町コードの設定はあるのかというこの質問なんですが、先ほど
住民票コード通知表が私ども住民の方へ送られました。この番号を見ますと、もう非常にわかりにくいというか、乱数表を見るような感じがしますので、何か県コード、町コードなんていうのはないのかなという感じがしますけれども、これは答えられる範囲で結構ですから、答えていただきたいと思います。 (3)として、平成15年８月から希望者に配付することとなる
ＩＣ住基カード、一方ではこの
ＩＣ住基カードの活用というか、これが一番大事になってくるんじゃないかという気がいたします。これらに多目的機能を持たせ、ほかの方向へ活用する考えは町にあるかどうか、伺いたいと思います。 (4)として、３番の希望者に配付される
住基カード、これは今、商工会それから日工大それから宮代町協同によりいろいろと研究が進んでおります。これらによって、特に日本工業大学の
システム工学部等にお願いをして、町独自のシステムの開発を図っていけないものかと。いかがなものかと伺いたいと思います。 大きな２番として、
電子投票導入への取り組みについて伺いたいと思います。 電子投票については、ことし２月に施行された
公職選挙法特例法（
電子投票法）により、地方選挙に限って導入できるようになりました。
住基ネットの導入とともに、電子政府を目指す自治体として、全国各地で導入に向けての検討が始まったとの報道であります。 県選管が実施した調査結果では、導入の検討を始める自治体と是非を含め検討する自治体とで約80％に達しているとのことであり、当町の近隣市町である吉川市、庄和町を含めた県内14市町で導入を含めた検討が始まったとのことであります。 電子投票については、去る６月23日、岡山県新見市の市長・市議選で全国で初めて実施され、各地の自治体から視察やマスコミの取材が殺到し、市内は選挙特需に沸いたという報道がありました。 結果としては、視覚障害の方は点字から音声による投票を選択できるなど、混乱なくスムーズに投票が行われ、高齢者の方にも「思ったより操作は簡単」、「画面ですぐ確認ができ安心感がある」と好評であったとのことであります。 また、自治体が一番気になる開票事務の効率化及び経費節減については、
電子投票分は開票後25分で結果が判明し、開票事務が大幅に迅速化されたことにより、職員の徹夜での開票事務が軽減されるなど、一応の成果があったとの報道であります。 また、戸田市では、平成17年に行われる市議選から
電子投票導入を目指し、
情報化推進計画を策定したとのことであります。さらに、広島市、白石市も導入に向けての検討を進めているとの報道であります。 当町は小さな電子政府を目指した施策を進めています。電子投票も積極的に取り組んでいく必要があると思われます。 これらを踏まえ、次の事項について伺います。 平成16年に行われる
町議会議員選挙に向けて、
電子投票導入の検討を図ってはいかがなものかを伺いたいと思います。 (2)番といたしまして、電子投票は、先ほども申し上げましたけれども、高齢者にとってもさほど苦痛にならない、容易にできるというような評判であります。また一方、若い年齢層に浸透させて、投票率を上げていくのにも効果的な手段と思われますが、町はどう考えておりますかどうか、これも伺いたいと思います。 また、(3)として、費用対効果の面で期待することは少ないとの指摘もありますが、当町で電子投票を導入した場合の費用及び補助制度、これが利用できるとしたら、その補助の額それから補助の方法等も伺いたいと思います。 大きく３番で、不法投棄、これは
産業廃棄物、建設残土の対策について伺いたいと思います。 県は後を絶たない建設残土や
産業廃棄物の
不法投棄対策として、各
農林センターに
不法盛土等対策現地本部を設置し、市町村と連携を強め、不法投棄の早期発見や効果的な撤去に本腰を入れるとあります。また、県警との連携による
環境保全対策会議を設置し、措置命令や告発を積極的に実施していくとあります。 土屋知事は、去る７月９日の
定例記者会見で、「私が先頭に立ち、不退転の決意で取り組む」と解決に強い意気込みを示し、久喜市と所沢市の２カ所を先行して対応する考えを表明したことであります。また、「地域住民に特に迷惑をかけている問題から取り組みたい」と語ったところであります。 県が５月に各市町村の農業委員会に照会したところ、農地に残土や廃棄物が不法に積まれている違反件数は270件もあり、いまだに解決に及んでいないとのことであります。また、県が６月に確認した大規模な不法投棄の山は69カ所あり、そのうち火災や崩落など、生活に重大な支障を及ぼすおそれがある箇所については、法に基づく措置命令や告発を実施していくとあります。 しかし、県がとらえた不法投棄や廃棄物の規模は3,000平方メートル以上としておりますが、町としては規模の大小を問わず、不法投棄による廃棄物の処理は真剣に取り組んでいく必要があると思っております。 これらを踏まえ、次の事項を伺います。 (1)として、当町の不法投棄（
産業廃棄物、建設残土）、これらの実態、また不法投棄に対する住民からの苦情などについて伺います。 (2)として、このたび県が打ち出した不法投棄策に、町として県に何か依頼したものがあるか、また依頼したとしたら、その内容と件数を伺いたいと思います。 (3)として、県が開発に向けて乗り出す不法投棄の面積や量について規定があるのか、また小規模の箇所は行政処分、措置命令は及ばないのか、これについても伺いたいと思います。 (4)として、不法投棄と直接的関係はないと思われますが、当町の水田の埋め立てが多く見受けられます。遊水機能を失うこととなると思いますが、これらの規制はどんなふうになっているのかも伺います。 (5)番として、宅地の盛り土の高さについても、まちづくりが無秩序にならないように、環境条例等で規制していく必要があると思われますが、町の考えを伺いたいと思います。 また、(6)として、投棄者や地権者が所在不明のケースが多くあると聞いておりますが、これらについて町はどう対応していくのか、これも伺いたいと思います。 質問は以上です。
○議長（横手康雄君） 野口議員の質問に答弁願います。 １問目、
住基ネット関係、
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） お答え申し上げます。
住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成11年８月18日に改正、平成14年８月５日から施行されまして、
住民基本台帳ネットワークシステムが実施されたところでございます。
住民基本台帳ネットワークシステムは、氏名、生年月日、性別、住所の４情報と
住民票コードとこれらの変更情報を合わせました６情報により、全国共通の本人確認を可能とするシステムでございまして、住民の皆様が各種申請、届け出を行う場合に、多くの手続で住民票の写しなどが求められておりますが、このシステムから
本人確認情報を提供することにより、住民票の写しをとりに来たり証明を受けに来る負担が軽くなります。 また、行政側でも、常に最新で正確な居住情報、生存情報などを確認することが可能となりまして、電子政府、
電子自治体を実現するための基盤となるものでございます。 １点目の当町の稼動状況及び
プライバシーの保護対策への取り組みについてでございますが、まず稼動状況でございますが、平成14年２月から３月にかけまして、宮代町の
住基ネットサーバーと埼玉県及び全国の
住基ネットサーバー、宮代町の
既存住基サーバーと宮代町の
住基ネットサーバー、また宮代町の
住基ネットサーバーと他市町村の
住基ネットサーバーとの接続テストを行いまして、
住基ネットの連携機能の動作確認を行いました。６月には文字情報の統一、住民情報の
初期セットアップを行い、７月に埼玉県のデータベースへ町のデータを送信いたしまして、７月22日から８月２日まで、仮運用として法施行日以降と同様に住民情報の更新処理を実施し、８月３日には、本稼働の準備といたしまして
本人確認情報の初期化を行い、８月５日にスタートいたしました。この間、宮代町ではトラブルの発生はございませんでした。 また、住民の方からの問い合わせや苦情につきましては、８月末現在の集計でございますが、
住基ネットに宮代町は参加する予定ですか、参加を見送るのはどうでしょうかという意見が１件、
セキュリティーポリシーは策定されているのかというご質問が１件、また
住民票コード通知書はいつごろ通知されるのかや制度についてのお問い合わせが22件、
住民票コードの変更の要望が７件、また住民の意思確認をしないで
ネットワークはすべきではないとか、制度に反対という苦情が２件、全体で33件ございました。
プライバシーの保護対策への取り組みでございますが、制度面では、
住民基本台帳ネットワークシステムで保有する
本人確認情報は、法律により氏名、生年月日、性別、住所、
住民票コードとこれらの変更情報に限定されております。
本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務は法律で規定され、目的外の利用を禁止、民間部門の
住民票コードの利用も禁止されております。 また、関係職員等に対しましては守秘義務を課し、秘密を漏らした場合は、通常より重い罰則規定が適用されます。 技術面では、安全性の高い専用回線を使い、通信するデータは暗号化しております。また、
ネットワークへの
不正アクセスを防止するため、
ファイアーウォール－－不正侵入防止ソフトや
侵入検知装置、いわゆるＩＤＳと言われているものでございますが、これらを設置いたしまして、通信相手となる
コンピューターとの相互認証など、
外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えいを防止しております。 次に、システムを操作する職員の目的外利用を防ぐため、操作する職員の
ＩＣカードやパスワードなどによる厳重な確認、
ネットワークに蓄積されているデータへの接続制限やデータ通信の履歴管理及び操作する者の履歴管理などの対策を講じております。 さらに、運用面からも、国の
指定情報処理機関である
地方自治情報センターにおいては、
本人確認情報保護委員会を設置しており、宮代町の住民情報の保護に関する事項を調査及び審議することができます。 宮代町におきましては、庁舎内の執行体制を整え、
セキュリティー会議の開催などを盛り込みました
住民基本台帳ネットワーク等の
セキュリティーに関する指針を作成いたしまして、不測の事態に備えております。 具体的には、責任体制の確立といたしまして、
住基ネットの
セキュリティーの確保を推進するため、最高責任者として
セキュリティー総括責任者を助役と定めまして、運用に関する重大な事項についての決定権限を持ち、
住基ネットの継続的な運用に努めることとしております。 また、
住基ネットをシステム面から管理する責任者といたしまして、
システム管理者を
総合政策課長と定めまして、サーバー室の入退室管理、データの
アクセス管理等を行うこととしております。
住基ネットのデータを取り扱う責任者といたしましては、
セキュリティー責任者、
町民サービス課長とし、
端末設置室等への入退室管理及び
本人確認情報に係る管理等を行うほか、職員への
セキュリティー対策の徹底等の役割を担うこととしております。 また、万一
不正アクセスが判明した場合の対応につきましては、
電気通信回線を通じた送信または
磁気ディスクの送付の方法並びに
磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準によりまして、
都道府県知事、市町村長及び
指定情報処理機関、いわゆる
地方自治情報センターでございますが、相互に連絡調整を行い、被害状況の把握、被害拡大を防止するための措置などを講じることとされております。 宮代町におきましても、万一
不正アクセスが判明した場合、三者相互に連絡調整を行うとともに、速やかに警察へ通報し、緊急時対応計画に基づき
セキュリティー会議を開催するなど、被害拡大を防止するための所要の措置を講じることとしておりまして、
ネットワークの接続を一時的に遮断することも考える必要がございます。 また、日常業務の流れをご説明申し上げますと、開庁日の朝、既存住基及び
住基ネットワークサーバーが自動で起動いたしまして、
住基ネットの連携が始まります。業務時間内につきましては、転入・転出など住民異動があるごとに、既存の住基と
住基ネットワークサーバーが連動して、住民情報の更新が行われます。業務終了時には、担当が手動によりまして既存住基と
住基ネットサーバーの更新状況の確認と
シャットダウンを行い、
ネットワークを遮断します。 現在のところ、
住基ネットを利用いたしまして情報の検索などを行う業務はなく、それぞれの市町村の住民情報を更新することが業務となっております。 ２点目の
住民票コードの変更についてでございますが、一人一人無作為にコードを割り当てるため、好きな番号を指定することはできませんが、ご本人の申請により、何度でも変更することができます。 また、あらかじめ県・町コードの設定はあるのかとのご質問でございますが、県・町コードの設定はされておりません。 ３点目の
ＩＣカードにつきましては、
住民基本台帳ネットワークにおけるカードと、これとは全く別のカードの２種類があると思われます。 まず、
住民基本台帳ネットワークにおけるカードについて申し上げますと、
住民基本台帳カードは、高い
安全確保機能を有する
ＩＣカードとされておりまして、住民の申請により市町村長が交付いたします。 また、このカードにより、次のようなサービスを受けることができるようになると言われております。住民票の写しの広域交付、転入・転出の特例処理、条例による市町村独自の利用、窓口における本人確認、
市町村証明書などでございまして、将来的には電子申請、
ワンストップサービスに必要不可欠な本人確認に利用することが考えられると言われております。 このうち条例による市町村独自の利用でございますが、市町村が条例で定めることにより、カードのメモリーの空き領域を活用して必要な情報を記録し、多目的に独自の
行政サービスを行うことができるというものでございまして、例えば
印鑑登録証明事務、
福祉サービス、公共施設の利用予約などが事例として挙げられております。
住民サービスの向上につながるものと思われますので、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、
住民基本台帳カードとは全く別のカードについてでございますが、現在世界的規模で生じております産業、社会構造の変革、いわゆるＩＴ革命に関しましては、我が国におきましても、官・民が一体となって、戦略的かつ重点的に取り組むことが急務との考えから、国におきましては、世界有数のＩＴ社会を確立すべく、この方向性を具体化するための検討を行い、平成12年度より
ＩＣカードの普及等による
ＩＴ装備都市研究事業を実施しております。 この事業は、特に公的分野において共通的に利用されることを想定し、
マルチアプリケーションＩＣカードシステムの研究開発を行うとともに、本システムを行政、
民間アプリケーションに取り込んで、全国21の地域、54市町村において実証実験を行ったものでございます。 一例を申し上げますと、横須賀市、三浦市、葉山町の地域における官・
民共用ＩＣカードシステムの実証がございます。この事業は、地域住民並びに在勤・在学者に高性能な
ＩＣカードを配付し、１枚のカードと行政と民間の複数のサービスを搭載して、利便性の高いサービスを提供するというものでございまして、横須賀市を初め、ＮＴＴ、商工会議所、銀行、鉄道会社など、官・民が一体となって取り組んだものでございます。 ４点目につきましては、産学官協同による町独自の
システム開発でございますが、ただいま申し上げましたような先進事例もございますので、こうしたことを参考にいたしまして、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２問目、電子投票、お答え願います。 総務課長。
◎総務課長（折原正英君） 電子投票への取り組みについてお答え申し上げます。 (1)から(3)まで関連しておりますので、一括してお答えをさせていただきます。 議員ご存じのとおり、去る６月23日に執行された岡山県新見市市長選挙及び
市議会議員選挙において、全国で初めて電子投票が実施され、１つ目として、無効票、疑問票の大幅な減少で投票者の投票意思が正確に把握できること、２つ目として、選挙結果を迅速に公表でき、開票事務など事務従事者の負担軽減が可能なこと、３つ目として、議員ご指摘の若者が関心を持つことで、投票率の向上が期待できるなど、選挙事務が大幅に改善されるという一定の成果があったと報道されているところでございます。 宮代町といたしましては、極めて事業効果が高いと認識しており、
電子投票導入につきまして、現在調査研究を行っているところでございます。 しかし、ご質問にありました電子投票を導入したときの費用、補助についてでございますが、現段階ではありますけれども、投票所の規模により、各投票所に予備を含め４台から５台の電子投票機を配置する必要があり、二重投票を防ぐための投票カード発券機、非常用電源、開票作業のための集計機などが必要であり、概算で備品購入費だけで約6,000万円となるとのことでございます。 また、補助金につきましては、国庫補助金が２分の１の補助率で約3,000万円の補助はありますが、県費の補助はありませんので、町の持ち出しは結局約3,000万円となる見込みでございます。 このほかにも、町持ち出しといたしまして、電子投票に係る普及啓発費用、備品の維持管理費、備品設置に係る工事請負費、備品の保管費等諸経費がかかる見込みでございます。 先ほど申し上げましたが、極めて事業効果の高い内容ではございますが、対費用効果の面、今回の電子投票が国政選挙では適用されないこと、県選挙管理委員会の方針もいまだ明確でないこと、パネル表示等の問題点で、今回
町議会議員選挙において20名以上の候補者がいた場合のパネル表示の問題点、しかも選挙によってでございますが、他市町との連携協力も必要かと思われ、今どうしてもやらなければならない事業かというと、議員ご指摘の１年半先の平成16年に予定されております
町議会議員選挙については、電子投票実施が現段階では難しいと言わざるを得ません。 しかし、今後不在者投票制度も電子化されるという報道もあり、国・県・近隣市町の動向に留意し、電子投票実現に向けた実現可能性を模索しながら、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３問目、不法投棄について、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（田沼繁雄君） ３点目の不法投棄の対策についてお答えを申し上げます。 (1)、(2)、(3)、(4)それから(6)につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、不法投棄の実態でございますが、農地の盛り土につきましては、議員ご承知のとおり、農地法に基づき農地改良を行う場合、許可または届け出が必要となります。そのようなことから、この許可または届け出を行わずに不法に盛り土をしている場所で、現在把握しているところにつきましては、字中地内に２件、大字国納地内に１件ございます。また、盛り土でなく家電製品等廃棄物が投棄されている箇所が、字西原地内に１件ございます。 次に、県での調査により対象となっているものについてでございますが、１件ございますが、この１件が指導の対象ということではなくて、すべての案件について対応することとなってございます。 次に、県で対応する不法投棄の面積それから量についての規定ということでございますが、面積や量についての規定は特にありませんで、対策現地本部におきましては、不法な盛り土及び廃棄物の投棄の防止、不法に投棄された農地の是正を図っていくことを目的としておりますことから、是正につきましては、土壌、水質等の環境汚染の危険性が高いもの、崩落等の危険性があるものなど、状況によりまして順次対応をしていくこととしております。 次に、遊水機能を失うこととなることについて、規制は及ばないのかということでございますが、農地の盛り土につきましては、作物をつくるに当たって、つくりにくいところをつくりやすくするための農地の改良でございますことから、一定の基準のもとに行わなければならないものでございます。このようなことから、農地に盛り土するに当たって、遊水地を設けるというような規制は特にございません。農地以外のものに転用する場合につきましては、開発行為等により規制の対象となるところでございます。 次に、投棄者や地権者が所在不明の場合の対応でございますが、これにつきましては、粘り強く関係機関と調整の上、指導を続けてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、農地の盛り土等違反行為の場所につきましては、現在も県と調整の上、指導を続けているところでございます。埼玉県においても、
不法盛土等対策現地本部を設置いたしまして、本腰を入れて対応していく方針を打ち出しておりますことから、連携をとり指導していきたいと考えております。 また、不法投棄につきましては、投棄された箇所の対応はもちろんですが、不法投棄のないようにしていくことも必要です。このようなことから、今後不法投棄のないよう、現在農業委員会の中で地区担当制度をつくり、各地区の現地パトロール、農家相談等を随時行いまして、違反行為のないよう努めているところでございます。 今後はさらにこれらを徹底し、不法投棄が行われないよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） (5)について答弁願います。
生活環境課長。
◎
生活環境課長（中村修君） 続きまして、(5)宅地の盛り土の高さについてのご質問でございますが、宅地の盛り土につきましては、建築基準法や他の法令においても明確な基準がなく、宮代町開発指導要綱第15条におきましても、「隣接地高及び道路高を考慮しなければならない」とうたわれている状況でございます。 議員ご指摘の宅地の盛り土につきましては、住民生活に密着したものではございますが、現在条例化を目指しているものにつきましては、崩落等によります危険防止のための土砂や残土の堆積を規制する内容のものでございまして、建築を目的とする宅地の盛り土につきましては、浸水対策やデザインあるいは建物の構造も考慮して行われるものでもありまして、また都市計画法や建築基準法に準拠して行われる場合もございまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 野口議員、再質問ありますか。
◆１８番（野口秀雄君） はい、再質問をお願いしたいと思います。
○議長（横手康雄君） 野口議員。
◆１８番（野口秀雄君） 各課長からの懇切なる答弁をまず感謝申し上げます。 まず、１番の
住基ネットの稼動状況でありますが、思ったほどというか、スムーズに推移したような感じが受け取られました。 そこで、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 当町の端末機は町民サービスのカウンターの奥というか手前というか、置いてあります。決して
セキュリティーの面からですと、ちょっと不安が残るのかなと、そんな気もいたします。何か国からの要望ですと、仕切りの問題だかと、部屋を別にという問題はなかなか難しいと思うんですが、要請もあったように伺っておりますが、あそこのカウンター越しに設置してあるのに、ちょっといささか不安がないのか、これを伺いたいと思います。 また、
住基ネットに
セキュリティーの責任者は助役ということで、助役が全責任を持っていろいろ当たっておられることは報告いただきました。これは
住基ネットに携わる職員、いわゆるオペレーターというんでしょうか、機械をいじる方ですが、これはＩＤカードとパスワードで安全性が確保されているというような説明でした。当町としては、オペレーター１人ではなくて、これは何人体制で勤務に当たっているのか。そして、
セキュリティー責任者である助役や課長のところでは、そういうＩＤカードとか何かは所持していないんじゃないかなという気がいたします。これ職員だけがＩＤカードとパスワードで安全性を確保していると思います。これ何人体制で今勤務に当たられているのかを伺いたいと思います。 また、導入間際になって、いろいろ職員の研修等があったと思います。稼動前の職員の研修。１カ月たちましたが、現況でもやはり情報を呼び出す目的が正しいかどうかを確かめるのには、非常に難しいシステムになっていると、そんなようなことも出ています。現場でシステムを動かす職員のモラルが最も重要であると言われており、決め手としては、職員の研修以外には何ものもないんだというような報道もあります。導入前にはかなりの研修もしたと思います。導入後の問題等についても研修をしなければならないと思いますが、現在としてはどんな取り組みをしていられるのか、これも伺いたいと思います。 それから、
住基ネット以外のいわゆる
ＩＣカード、要するに商業カードそれから行政カード、いろいろ利用価値のあるカード、これはもう大分前ですけれども、出雲市でもう取り組んで、かなり実用化されたこともあり、我々も研修をさせていただきました。要するに児童・生徒については児童カード、それから高齢者については福祉カード、それから一般の方には商業カード等、8,000文字の中でいろいろな利用ができるということであります。来年の８月からということですから、これは間に合うかどうかわかりませんが、これからもこれらについて真剣に取り組んでいただきたいと思います。この分については要望で結構ですから、ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。 それから、
電子投票導入への取り組み、課長からはちょっと暗い答弁で、ちょっと失望した面もあるんですが、画面に表示された候補者名をずっとタッチパネル方式、これが目新しいから、よかったのかどうかわかりませんが、決して使いにくくなかったというような評判も聞いております。 現況の選挙後の職員の対応といいましょうか、夜中までというか、朝方まで働き続けなければならなくて、翌日の窓口サービス業務や職員の健康にも影響を及ぼしかねないと思っています。 新見市では、細かいことはちょっとわかりませんが、新聞報道ですと、節約された金額が200万円。これは人件費だと思います。こんなプラスが上がったというのは、その設備、機器を導入して、またかつプラスになったのかどうか、ちょっとわかりませんが、この辺のこともちょっとお知らせ願いたいと思います。 また、総務省は今年度４億円を計上したと聞いております。そして、来年度は電子投票に係る支援要員を自治体に派遣する、こういった公的機関も設立を検討していくと。しかもすべてレンタルでできるというような報道もあります。先ほど6,000万で大体２分の１が町の持ち出しになって、6,000万で3,000万なんていうことですが、これがレンタルという形で、ましてしかも公的機関からそういった支援要員を派遣してくれるとなったら、やはりこれは一考する価値があるんじゃないかと思います。この辺のことについて、もう一度伺いたいと思います。 それから、最後の不法投棄ですが、いろいろと難しい問題はあると思うんですが、県が決めた3,000平米でなく、この町には小さなしかも大変迷惑をかけている場所があります。特に何年か前に小林議員が質問いたしました和戸の駅の西口のあの小高い山といいましょうか、きょうも朝少しあの辺を歩いてみたんですが、非常に今夏草が生い茂っていて、非常に小山のようというか、なっています。住宅には10メートルと離れていないところに、あれだけの要するに廃棄物あるいは残土の山ができていることは既成の事実です。 課長の答えですと、いろいろなところと連携を図り善処していくということですが、冬になれば火災の心配もあります。あの場所には保育園もあります。そして、須賀小・中学校も近くにあります。非常に危険きわまりない状況となっておりますんで、今までもいろいろと取り組んでくれたと思っていますが、今後の取り組みをどんなふうにしていかれるのか、非常に周辺住民が困っていることは事実ですので、ひとつこれもお答え願いたいと思います。 再質問は以上です。
○議長（横手康雄君） 野口議員の再質問に答弁願います。 １点目、
住基ネット、
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） お答え申し上げます。 まず、１点目の稼動状況のご確認ということで、端末機がカウンターの横に置いてあるというようなことで、不安がないのかというご指摘でございますが、町といたしましても、安全性には十分配慮しておるつもりでございます。カウンターの横に置いてあっても、不安がないと私としては思います。 それと、２点目の責任者が助役というようなことで、職員のＩＤカードの取り扱いについてでございますが、実務にかかわっている職員は２名でございます。実際にカードがございますのは、４枚ございまして、実務に携わる職員２名、各それぞれ１枚ずつ担当が持っております。それで、もう一人が主査、
町民サービス課長というような形で、それぞれカードを管理いたしております。 また、退庁時におきましては、複数のかぎがかかるところに保管をしております。 次に、職員研修についてでございますが、担当職員はもとより、導入前から研修を受けております。今後も全庁的に研修をすることになっております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、電子投票、総務課長。
◎総務課長（折原正英君）
電子投票導入につきまして、再質問にお答え申し上げます。 ご質問の内容は、新見市におかれた、いわゆる今回の選挙において節減金額はどのぐらいかというような話でございますが、私どもが持っている新聞報道の中では、約500万ぐらいが逆にかかったというような形で報道はされているところでございますが、ただ今回の電子投票につきましては、全国で初めということもありまして、今回の機器のコストとかそういったものが、果たして宮代町に置きかえた場合にどうなのかといったようなことも今後大いに研究しなくちゃいけないことなのかなというふうに思っております。 今後の取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる投票機の問題、導入コスト、管理体制、法的手続、啓発方法、町民の皆様方の意向等、電子投票に向けた調査研究といったものを、今後とも国・県そして近隣等の動向を十分踏まえながら調査研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） ３問目の不法投棄、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（田沼繁雄君） 不法投棄の対策についての再質問にお答えを申し上げます。 国納の残土の山についての今後の取り組みについてということでご質問いただきましたが、この案件につきましては、既に県と連携のもと指導してございまして、指導しているにもかかわらず、現状のような状態にあるわけですけれども、県の手続からいきますと、手順としましては、勧告それから現状回復命令、告発、強制代執行という手続があるわけですけれども、勧告まではさせていただきました。 その後ですけれども、その後におきましては、土地所有者と連絡がなかなかとれず、現状に至っているわけですけれども、今後も土地所有者等の所在を確認の上、県と連携を図りながら指導に努めていきたいと思います。いち早い現状回復を目指し取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 野口議員、再々質問ありますか。 野口議員。
◆１８番（野口秀雄君） 確認を含めて再々質問をお願いしたいと思います。 まず、
住基ネットの問題ですが、
住民票コード通知書がややおくれて参りました。これは全国で報道されているように、外から見えてしまうというような事故があったように。墨をなすって送ったところとか、いろいろあったと思うんですが、当町でも同じような事故があったのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 それから、電子投票の方ですが、これ全部レンタルだったらどうなのかなという。レンタルがまだ法制化されたわけじゃありませんけれども、そんな方向に進んでいくということがありますんで、その辺も研究をしておいていただきたいと思います。これは今何が幾らということは不可能なことだと思いますんで、研究を要望しておきます。 それから、３番目の建設残土、不法投棄の問題ですが、新聞報道だと、とにかく県が施行したときには県費を使ってやる。どうしてもそれが規模の問題とか何かの場合、国納の問題もですけれども、土地所有者の問題等が定かでない。幾ら連絡をとってもとれないような状況のときに、最終的には町がお金を出してやらなくちゃならないことになるのかどうか。あれをあのままにしておくということは、非常に耐えられないこともあります。開発だとか何かがかかれば別だとは思いますが、現在のところ、やはりあそこにそびえていることは事実ですが、町としてはどれくらいまでのことを想定していかれるのか、この点だけちょっとお知らせ願いたいと思います。 再々質問は以上です。
○議長（横手康雄君） 野口議員の再々質問に答弁願います。 １点目、
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） お答え申し上げます。
住民票コードの通知書の送付の関係でございますが、当町におきましても、最初確認しましたとき、透けて見えるというようなことがございまして、急遽一部加工をしまして、透けて見えないようなはがきをつくったところでございます。そのために、当初予定していた時期よりも約１週間おくれて発送した次第でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） ３点目の不法投棄の点につきまして、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（田沼繁雄君） ３点目の不法投棄の対策について、再々質問にお答え申し上げます。 最終的に町が撤去するようになるのか、町としてどれくらいを想定しているのかということでございますが、農地法につきましては、県の許可ということで、県の指導が必要なわけでございます。そのようなことから、町で撤去するようなことは現在のところ考えておりませんが、県とよく調整の上、対応していきたいと思います。
◆１８番（野口秀雄君） ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） 以上で、
野口秀雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
赤塚綾夫君
○議長（横手康雄君） 通告第２号、赤塚綾夫議員。 〔１５番
赤塚綾夫君登壇〕
◆１５番（
赤塚綾夫君） 15番議員の赤塚でございます。 質問通告書に従って、順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 その前に、現在、私は歯の治療をいたしておりまして、私自身もしゃべりにくいんですが、皆さんにとっては大変聞き取りにくいのではないかと思いますけれども、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。 教育問題について２点に分けて質問するわけですが、その第１点目は、学校経営と外部指導者との関係についてお伺いいたすものであります。 全国的に少子化が進んでおります。当町の中学校生徒におかれましても、同様の傾向でございます。と同時に、運動部の活動については、専門的な知識や技術がある方が要求される今日、当町でも運動部の若手教員不足を補うこととして、地域の住民に呼びかけて、民間人をコーチに依頼することになっておりましたが、補うことができたものとして、次の事柄についてお尋ねするものであります。 学校教育における外部指導者の導入は、ますます盛んになるものと推測いたします。 (1)について、各中学校に配属された部署と人数及び時間帯はどのようになされているのか。また、それなりの効果、成果が上がっているものと思っておりますが、その点についてをお伺いいたします。 (2)は、部活動の指導方針をめぐり、コーチと顧問的立場の教員との間でトラブルはないか、お尋ねするものであります。 県外の例ですが、採用して二、三カ月たちましたころ、外部指導者の強引な指導ぶりで生徒が悲鳴を上げ、先生に訴えたことから、外部指導者と先生との間がぎくしゃくしてしまい、その上、父兄との間も気まずくなってしまい、指導者がやめてしまったとのことがありましたので、その点はどうかをお伺いするものであります。 (3)は、仮に部活動中に生徒に負傷事故が発生した場合の法的責任はどのようになっているのか、伺っておきます。 (4)については、外部指導者の形態と職務権限はどのようになっているのか、お尋ねしておきます。 第２点目は、同じく教育問題ですが、今全国的に少人数制導入について話題になっております。 茨城県の総和町で導入しようと構想を打ち出し、空き教室の利用と教員の人件費も町で全額負担することにしていたそうですが、茨城県の教育委員会から、現行法では市町村独自に定数を決めることはできないとして歯どめがかかり、断念したそうです。当時、千葉県の浦安市、長野県の小海町でもあったそうですが、いずれも実現できなかったそうです。でも、総和町では、その後非常勤教員を中学校に配置し実施しているとのこと。本年度は小学校低学年でもチームティーチングや少人数学習を取り入れたそうです。埼玉県では、特例ではありますが、志木市で独自で少人数学級を導入されました。 公立の小・中学校の設置者は市町村でありますが、教員の任命権は現行の制度では認められておりません。けれども、広がりつつあることから、文部科学省においても国庫負担金の見直しの中で、地方自治体に教員の任命権を移譲しようとの計らいもあるようです。いよいよ教育の地方分権となるような気がいたします。 そこで、次の事柄についてお伺いいたします。 (1)について、教育の機会的均等を図る上から、少人数制度に踏み切るよう計画すべきではないかと思いましたので、所見をお伺いいたします。 (2)は、公立高校入試に絶対評価を使用する方針ですが、長年相対評価で実施してきた経過がありますので、すぐにはなじめないのではないかと思い、お尋ねするものでございます。 公立の小・中学校の多くが、７月19日に１学期の終業式を迎え、絶対評価でつけられた通知表が手渡されたのであります。新しい通知表は、クラス内の順位が基準だったこれまでの相対評価から一転し、一人一人が目標に達してどれだけ頑張ったかを反映させるものだそうですが、相対評価はテストなどの成績順に振り分けていたものを、絶対評価に改められたことにより、１つ、学力の習得状況を見るには絶対評価が適切とのこと、２つ目、少子化でクラスや学年の規模が小さくなり、相対評価の客観性が確保されないとのことなどが理由だそうですが、成績による序列化や競争から子供たちを開放するのがねらいで、教師にはきめ細かな指導をすることが期待されておりますが、学校や担当教師によって評価に差が出るのではないかとの懸念や戸惑いも聞いていないのも事実でございます。その点はいかがでしょうか、お伺いいたします。 (3)については、共同生活の件ですけれども、小・中学校で共同生活によるとして奉仕活動を提言しておりますが、これは凶悪な少年犯罪が相次ぎ、道徳教育の荒廃が問題視されたことが背景にあったとのこと。それがきっかけとなり、中央教育審議会－－中教審が思いやりのある心を育てるために、小・中、高校生について奉仕活動を全員が行うようにすると提言し、事実上の義務化を求めたものであります。 中教審の真のねらいは、気負いや恥ずかしさを持たずに奉仕活動に参加できる小学校低学年での取り組みが大事との立場から、小・中学生などの早い段階で奉仕活動に参加する機会を学校が提供する取り組みを推進させることにあるとしているものであります。 しかし、私自身から見ますと、高校での単位認定、内申書への記載などの得点を列挙したこと、奉仕活動を対価を目的としない活動と定義しながら、入試など、子供に無視できない見返りを並べており、自発性に根差すべきボランティアのあり方からかけ離れた発想だと思えてなりません。 中教審や文部科学省は、ニンジンをぶら下げてもやってもらうとなりふり構わぬ姿勢であります。子供に多様な経験の機会を提供することは大切ではありますが、こうしたやり方では、実績づくり自体が目的になりかねないと思います。あめ玉を伴う上からの強制は、ボランティア精神を育てるというねらいと逆の結果をもたらす危険性をはらんでいるものと思えてなりません。教育長のお考えはどうでしょうか、お尋ねいたします。 第３点目についてお尋ねいたします。 電子投票実施の考えはないかとお尋ねするものでございます。この件につきましては、前段の
野口秀雄議員と重複するものですが、よろしくお願いいたします。 全国初の電子投票が岡山県新見市の市長・市議選で６月23日に実施されました。投票機の不調や選挙管理者の操作ミスが一部あったそうですが、大きなトラブルもなく、
電子投票分の開票作業は約25分間で終了したそうです。この日は、片山総務大臣を初め多数の自治体関係者が新見市を訪れるなど、全国初の電子投票に高い関心が寄せられたようでございます。 不在者投票のみ手書き作業であったことから、多少の時間がかかったようですが、それでも今までより約半分の開票時間で済んだとのことでした。 21世紀を迎えた今、本格的な高度情報化社会の到来の中で、携帯電話やインターネットの世界的普及に象徴されるとおり、私たちの周囲におきましても、情報化は身近なものとしてとらえられております。国におきましても、世界最先端のＩＴ国家樹立を目指したｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定し、電子政府の実現に向けた取り組みを積極的に進めております。こうした動きは、今後ますます広がりを見せるものと確信いたしております。 当町におかれましても、小さな電子国家、電子政府を目指して進められております。職員の一人一人にパソコンを与え、あらゆる情報を確保し、また提供するほどの力を身につけておられます。当町職員のＩＴ技術は、他の自治体に誇れるものと確信いたしております。 新見市の体験から伺いますと、電子投票を導入することにより、１つには有権者の投票意思の正確な反映ができる。これは無効票や疑問票が大幅な減少につながったとのこと。２つ目には、選挙結果の迅速な公表ができたとのこと。さらに、事務従事者の健康管理面で改善が図られたそうです。また、人件費の縮減もできたそうです。３つ目には、将来的には投票率の向上が期待できるとのことでした。そのわけは、若者を中心とした政治に対する無関心者が増えているが、電子投票制度は、若者にも積極的に受け入れられることが判明したそうです。以上の３点が電子投票に期待する大きな柱であったと自信たっぷりに申されておりました。 そこで、当町のお考えをお伺いいたします。 (1)電子投票に関心があるのか否か。関心があるとしたならば、８月27日の新見市で開催されたシンポジウムに参加されたかどうかを伺うものですが、先ほどの野口議員への答弁では、全く関心がなさそうにとれました。しかし、３月の総務委員会での質疑をしておったときでは、宮代町はいっときも早く小さな電子政府を目指して、今、職員は懸命にやっているんだという自信たっぷりの話を聞いたことを思えば、きょうこの問題を提起したわけですけれども、先ほどの野口議員に対する答弁でいくと、野口議員さんもおっしゃっておりましたが、私も非常にがっかりしたところであります。 (2)は、各投票所に１台の電子投票機が必要である。予算措置ができるかどうかシミュレーションしてみましたかどうかもあわせて伺いたいと質問いたすんですが、先ほどの野口答弁の中では、備品購入費として約6,000万、そのうち国が２分の１の半額の国庫補助がある。しかし、それ以外にもいろいろな維持管理費等々、たくさんの金がかかるからということですが、何をやるにしても、ただでできるものは一つもありません。３月の総務委員会での質疑でも、いろいろかかっていても、どうしてもやり遂げていかなければいけない小さな政府を目指しているということを考えれば、三千何かしらの町負担は当然である、そのように考えるんですが、この点についてもお伺いいたします。 そしてまた、新見市ではレンタルでやりました。それから、宮代町の先ほどの答弁と全くよく似ているのが宮城県の白石市。これも38カ所の投票所に対しまして110台を購入するそうですが、それも約6,000万強。そして、国庫補助が２分の１受けられるということで、来年の統一選挙から、市議・市長選から始めると予算措置されたそうです。 その点から、もう宮代町は県内においても非常にＩＴ化については高まっていることでありますので、その点について改めてお伺いするものであります。 ３番は、次期県議選について使用できないかどうかということだったんですが、先ほどの答弁で、県議選では無理なのかなと思いますので、３番については省いてもらっても結構です。 次は、第４点目について伺います。 地域別の老人クラブ団体への補助金交付の見直しについてお尋ねするものであります。 今年度から各課で管理していた補助金をまちづくり補助金として一本化し、住民のニーズや時代に合ったさまざまな事業に柔軟に対応していくとの立場から、公募制にいたしました。さらに、補助金審査会を設置し、公益的か、まちづくり政策メニューとの整合性を客観性、公平性を持つものか審査した結果、それぞれの団体に補助金を交付されたと思います。 ９月１日の宮代広報にその点が書かれておりましたので、よくわかりますが、(1)の13年度までの老人クラブ連合会の補助金の総額は幾らか、この問題については、広報「みやしろ」で見ることができましたので、結構です。 次の(2)ですが、14年度の老人クラブ連合会からの申請額と交付額に仮に差額が生じたとすれば、その減額理由についてお伺いいたします。同額ならば結構です。 (3)この問題で一番問題なのは、地域別の単位老人クラブのことですけれども、12年度までにはなかった制度、まちづくり政策メニューについてのことが意味不明で意図が理解できず、随分悩んだそうです。結果、幾つかのクラブで申請することをあきらめたと伺っておりますが、本当にそうかどうかお尋ねいたします。特に70歳を過ぎた団体の老人クラブについては、特段の配慮なすべきではなかったかと思いまして、執行部の所見をお伺いいたします。 第５点目、最後の質問になりますが、この問題についても前段の野口議員からお尋ねがありましたが、あえてお尋ねするものであります。 町内の
産業廃棄物の不法投棄の実態についてお伺いするものであります。 不法投棄の
産業廃棄物が放置され、県内各地で山になっている問題で、土屋知事は
定例記者会見で、「私が先頭に立ち、不退転の決意で取り組む」と話し、解決に向けた強い意気込みを示されました。そのことから、県が本格的に取り組みを始め、第１弾として、久喜市に産廃の山をつくった解体業者に対し撤去を求める初の措置命令を出したそうですが、進捗状況はいずれにしましても、私は次の事項についてお尋ねいたします。 (1)県の調査によると、3,000立方メートル以上の山が県内に69カ所あり、うち33カ所は捨てた業者が不明または行方不明などの状態とのことですが、町内に当てはまる
産業廃棄物の山があるのかどうか、お伺いいたしておきます。 (2)町内に不法と思われる産廃の山または残土の山がどのくらいあるのか。あるとした場合、何カ所か。また、業者については把握ができているものがあるか。場所については先ほどの答弁で理解しましたが。したがって、(2)については結構です。 問題は、(3)(2)の件で、撤去命令かまたは行政指導をなされたのかどうか、また結果はどのようになっているのか、お伺いいたします。 (4)杉戸郵便局と廃棄物等の不法投棄に関する情報提供の業務委託契約を役場と締結し、郵便職員が勤務中に不法投棄されたごみを発見した際、町役場に通報することを盛り込んだ委託契約を結んではどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。 先ほどの答弁では、農家との緊密な連絡をとり合ってやっていくようなお話でしたが、私からは郵便職員とはどうかということでお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 以上、質問いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（横手康雄君） 赤塚議員の質問に答弁願います。 １点目、学校経営、教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 大きな１番、学校経営と外部指導者との関係についてお答え申し上げます。 部活動は、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で極めて有意義な教育活動でございます。しかしながら、中学校の部活動には、議員ご指摘のとおり、生徒数の減少とかあるいは教員指導者の不足等によって、現状では子供たちの希望に沿うことができない状況も生まれております。 このような状況の中で、地域を中心にそれぞれのスポーツの専門的な技術を持っている方々に指導していただくということは、子供たちの技術の向上ばかりではなく、学校を地域の方々に知っていただくことにもなり、大いに意義のあることでございます。 まず、(1)の配置している部署、人数、時間帯及びその効果でございますが、現在、本町におきましては、中学校に入っている外部指導者の形態は大きく２つに分かれておるところでございます。 １つは、町の緊急地域雇用特別対策事業によりまして、須賀中学校に剣道部の指導者１名、百間中学校にバレーボールの指導者２名、サッカーの指導者１名の合計４名を配置いたしております。時間につきましては、週３日、１日２時間でございますので、各学校と指導者との話し合いで、指導の曜日とか時間帯を決定しておるところでございます。 効果に関しまして、子供たちは外部指導者のもとではつらつと活動しているということを聞いております。 形態の２つ目ですが、緊急雇用対策以外で、あくまでボランティアとして須賀中学校に野球部の指導者１名、ソフトテニスの指導者１名、バレーボールの指導者１名、百間中学校に陸上の指導者３名、バレーボールの指導者１名、剣道の指導者１名、合わせまして８名の指導してくださっている方々がいらっしゃいます。大変感謝しておるところでございます。 ボランティアとしてのこの方々は、中学校の校長がそれぞれ独自に依頼してお願いしているところでございまして、活動時間帯はその方々の都合によりさまざまでございます。 次に、(2)の外部指導者の方と顧問的立場の教員とのトラブルはないかでございますが、現在のところ、トラブルは全く聞いてはございません。緊急雇用としての指導者は週３日、１日２時間でございますし、ボランティアの方々の指導時間は、その方々によって異なっておりますので、各学校の校長や教頭が顧問の教員と指導者との連絡調整を行うよう工夫いたしており、より円滑で活発な部活動ができるよう対応しているところでございます。 続きまして、(3)の部活動中の生徒の負傷事故が発生した場合の法的責任についてでございますが、部活動中におきましては、学校の教育活動中の扱いとなります。緊急雇用対策で配置した指導者が指導している場合であっても、ボランティアの方々が指導している場合であっても、校長や顧問の教員が学校の計画に基づいて実施しているものでありますれば、部活動と判断できますので日常の学校生活での子供たちの事故の扱いと同じになります。具体的には、子供たちの事故に関しましては、日本体育学校健康センターによる負傷の給付対象となっております。 お尋ねの事故が発生した場合の責任でございますが、当面の責任は校長でございますが、最終的な責任は、各校の設置者であります町となります。 最後の(4)外部指導者の形態と職務権限についてでございますが、先ほど申し上げましたように、外部指導者の形態は、１つには緊急雇用対策としての配置がございます。この方々は、町で雇用しております非常勤職員と同じ扱いになります。また、職務権限は部活動の顧問の教師のもとにおいて、部活動の指導に直接必要な範囲内ということになります。 ２つには、ボランティアとしての外部指導者でございますが、このボランティア指導員は、校長との話し合いのもとに活動をしていただいておりますが、一般的には部活動の指導の範囲になろうかと存じます。 今後におきましては、地域の方々の指導をお願いすることは大変有意義なことと考えておりますので、今後その対応等につきましては、積極的に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） ２点目、少人数学級制につきまして、教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 大きな２番のご質問についてお答え申し上げます。 まず、１点目の少人数制度の件でございますが、これまで町内各小・中学校では、国語や算数、数学、理科、英語あるいは総合的な学習の時間等で少人数指導を実施しているところでございます。 ご質問の少人数制度でございますが、少人数学級を編制して、すべての教科を少人数で行うことが必ずしも教育効果を上げるというわけではございません。例えば少人数では体育で球技のチームが組めなかったり、音楽の歌や合奏などにおきましても、パートを賄い切れなくなってしまい、指導できなくなるということも起こり得ます。 そこで、少人数指導におきましては、算数、数学で１クラスを２つに分けて授業を行ったり、あるいは２クラスを３クラスに分けて少人数で授業を行ったり、国語や理科、英語などで、１つのクラスに２人の教師、先生を配置した、いわゆるチームティーチングで実施しておるところでございます。 このように、効果が上げられる教科－－国語、算数、数学、理科、英語などの教科で積極的に少人数指導を実施することが、各教科書の内容を確実に学習し習得するために最も望ましいと考えておりますので、今後も少人数学級としてではなく、教科によって学級を少人数に分けての少人数指導を積極的に進めてまいりたいと思います。 ２点目の公立高校の内申書にかかわる評価の件でありますが、相対評価は、議員ご指摘のとおりです。あらかじめ各評定、例えば５、４、３、２、１という、そういう評定の人数があらかじめ決められており、その学校や学級の順位による評価でございます。そのため、集団の中での自分の位置はよくわかりますが、子供が学習した内容をどのぐらい理解しているのか、あるいは身につけているのかはわかりにくいという側面を持つ評価でございます。 一方、絶対評価は、学習の目標をどのくらい達成したかという達成度をあらわす評価でありますから、学習した内容をどのぐらい理解したか、身につけたかということが明確にわかる評価であります。しかしながら、この絶対評価という評価方法では、学年内の順位、位置とか学級内での順位、位置はほとんどわかりません。 お尋ねの高校入試の実施に関しましては、受け入れ側であります埼玉県教育委員会が入試要項で定めることになっております。埼玉県教育委員会は、既に平成15年度入試から入試選抜資料の調査書の評定は、県内全中学校、絶対評価で記入するものとの方針を明らかにしております。 このことを踏まえまして、各学校におきまして、絶対評価についての説明を保護者会を開いて実施したり、児童・生徒や保護者に学校だよりや通知表の見方等を送付して、理解を深めてきたところでございます。 相対評価につきましては、今までなじんできたことは議員ご指摘のとおり、そのとおりですが、優秀な生徒がたくさんいる学年、あるいは優秀な生徒がたくさんいる学級におきましては、これまでの相対評価ですと、人数が決まっておりますので、例えばの話ですけれども、人数の関係で５がとれなくなってしまっていたケースもございました。しかしながら、絶対評価になりますと、達成度評価ですので、目標が達成すれば、人数にかかわりなく５がとれるということがございます。 １学期が終了した段階では、アンケートをとらせてもらったわけですけれども、子供たちの中から、今までよりも成績が上がったとか、教師の中からでは、人数を気にすることなく評定をつけることができたなど、どの学校でも子供たち、保護者、教師からも好評でございました。 今後、小・中学校におきましては絶対評価が主流となると思われますので、絶対評価を保護者の皆様方を含めまして、教職員が一層理解し対応するとともに、そのことを通して絶対評価になじんでいく、そういうことが必要であると考えます。 また、絶対評価では、学校や各教師によっての評価の差が出るのではないかというお尋ねでございますが、全く差は出ないとは申せませんが、各教師や各学校で子供たちを評価する基準、その評価基準を今後もより具体的にそして明確にしていくことで、先生によってあるいは学校によって評価の差が出るということを極力避けていきたいと考えております。 続きまして、３点目の小・中学校の共同生活による奉仕活動でございますが、従来から宮代町内の各小学校では、学校の周りや通学路の清掃活動等、奉仕活動を自校の教育活動に位置づけまして実施してまいりました。人の話を聞くだけではなくて、実際に行うことを通してボランティア精神の育成に努めているところでございます。 今後も各校で取り組んでおりますこのボランティア活動を一つ一つ確実に実施することで、議員ご指摘のあめ玉を伴わないボランティア精神のさらなる育成に努めてまいりたく思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、電子投票の件につきまして、総務課長。
◎総務課長（折原正英君） 電子投票実施についてということでお答え申し上げます。 まず、(1)といたしまして、電子投票に関心があるか。関心があるとしたならば、８月27日、新見市で開催されたテーマ「小さな街から全国へ」と題したシンポジウムに参加されたかというご質問でございますが、「小さな街から全国へ」と題された電子投票に関するシンポジウムが開催されますことは把握しておりまして、シンポジウムの内容を確認いたしましたところ、電子投票の成果の報告、「電子投票への挑戦」と題したパネルディスカッション及び総務大臣の講演ということであり、電子投票の成果につきましては、埼玉県選挙管理委員会を通じて配付されている資料等で確認をする予定で考えております。 また、９月９日、10日の日程で、埼玉県選挙管理委員会埼葛支会を代表いたしまして、八潮市及び春日部市の選挙管理委員会の職員が新見市を視察し、情報の収集を行い、管内の市町に報告をするという予定になっているというところでございます。 続きまして、(2)の各投票所に１台の電子投票機が必要となるが、予算的に無理難題かというご質問でございますが、ご存じのように、町内には現在11カ所の投票所がございますので、投票区の有権者の数にもよりますが、予備の機械も含めて、各投票所に４台から５台程度必要となりますので、町全体で少なくとも50台程度の電子投票機が必要になるものと考えます。 また、前段の議員さんのご質問にもお答え申し上げましたけれども、予算的に電子投票のための必要な経費が、備品購入費だけで、概算でございますが、約6,000万円程度必要となります。今後費用対効果や仮に市町村合併した場合のその後の機器の取り扱い等を含め、鋭意調査研究してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、(3)でございますが、15年度に実施される県議選に使用できないかというご質問でございますが、県議会議員選挙は埼玉県選挙管理委員会が執行する選挙ということでございますので、埼玉県が電子投票についての条例を制定し、公職選挙法及び同法施行令等執行規定を改正しない限り、電子投票は実施できないということになっているところでございます。 また、今のところ、現時点では埼玉県選挙管理委員会におきましては、電子投票による選挙実施は不明確ということでございまして、準備期間等を含め、平成15年度においては電子投票は難しいというふうに推測されるところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 休憩します。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時００分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 赤塚議員の質問に答弁願います。 ４点目、高齢者団体の補助金の見直しの件につきまして、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） それでは、お答えを申し上げます。 まず初めに、(2)の今年度の老人クラブ連合会からの申請額と減額理由についてでございますけれども、公募制補助金にかかわります申請分といたしましては、補助メニューにございます高齢者生きがい支援事業におきまして、合わせて３つの事業について申請がなされたところでございます。これら３つの事業の補助金申請額の合計は59万8,590円でございまして、一部に補助対象経費としてふさわしくない経費が含まれておりましたことから、2,500円を減額いたしまして、59万6,090円の交付決定とさせていただいたところでございます。 なお、老人クラブ連合会に対しましては、介護予防、生活支援事業としまして、老人クラブ連合会が行います活動を支援することを目的に、国及び県から補助金の交付がございますことから、これら特定財源に町の補助金を加えまして、公募制補助金とは別枠のいわゆるルール分として58万8,000円の補助金を交付してございます。したがいまして、公募分とルール分を合わせました今年度の老人クラブ連合会への補助金総額は118万6,590円となっておりまして、13年度の補助金を上回る結果となっておるところでございます。 次に、(3)の地域単位老人クラブへの補助金に関する見直しについてでございますが、単位老人クラブに対しましては、昨年度まで１団体当たり７万7,600円の補助金が交付されていたところでございますが、老人クラブ連合会と同様に、ルール分といたしまして、国・県からの補助金に町の補助金を加えまして、４万1,500円の補助金を別途交付させていただいております。 これは、公募制の補助金制度を導入するに当たりまして、高齢者の団体であることや、国や県からも補助金が交付されているなどの特殊性に配慮し、国・県からの補助金の状況などを考慮の上、ある程度の部分は公募制から除外し、いわゆるルール分として残す必要があるとの判断から、こうした対応をさせていただいたものでございます。 ご案内のとおり、公募制の補助金は、団体の皆様の公益的、公共的な活動を支援させていただくためのものでございまして、補助メニューに合致する事業を行う場合に補助金が交付されるというものでございます。したがいまして、高齢者の団体の皆様に取り組んでいただきたいメニューといたしまして、例えば高齢者生きがい支援事業の中に、高齢者団体が主催する事業としまして、生きがいづくりや健康づくりに関する事業、ボランティア事業あるいは世代間の交流事業などを用意させていただいたところでございます。 また、公募制補助金を初めて導入することもあり、できるだけ多くの団体の皆様を支援できるよう、申請受け付けの担当課におきましても、単に相談に乗るだけではなく、公募制補助金の申請事例を提示させていただくなど、申請しやすい環境づくりに努めてまいったところでございますが、議員ご指摘のとおり、残念ながら地域の単位クラブからの申請はなされなかったところでございます。 公募制の補助金につきましては、新たな制度としてスタートしたばかりでございまして、さまざまな課題があることも十分に承知をしてございます。したがいまして、メニューを初め所要の見直しを図り、よりよい制度にしてまいりたいと考えてございます。 補助金の見直しにつきましては、今年度の実施状況を踏まえまして、第三者機関であります補助金審査会からも見直しについてのご意見をいただいておりますほか、老人クラブの皆様からもご意見をお聞かせいただいております。 今後、来年度の実施に向けまして、補助金審査会からのご意見、老人クラブを初めとする団体の皆様からのご意見やお考えなどを参考にいたしまして、公募制補助金制度におけるまちづくりに参画しやすいメニューへの見直しや公募制補助金制度になじまない団体のすみ分けなどを中心に見直しを図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、５点目、不法投棄につきまして、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（田沼繁雄君） ５点目の町内で
産業廃棄物不法投棄の実態はという、この質問にお答え申し上げます。 関連がございますことから、(1)、(2)、(3)一括してお答え申し上げます。 前段の議員にお答えしたものと重なる部分もございますが、農地におけます不法投棄関連でお答えを申し上げます。 まず、県の調査による対象となっているものにつきましては１件でございますが、町内においての不法盛り土は、字中地内に２件、大字国納地内に１件、盛り土でなく家電製品等の廃棄物が投棄されている箇所が西原に１件でございます。いずれにおきましても、現在指導中でございます。 指導状況についてでございますが、現状では、勧告１件、その他は行政指導をしているところでございます。 どのケースにおきましても、地権者を初めとした関係者に対しまして、県とともに指導を続けているところでございます。しかし、いずれのケースにいたしましても、業者が倒産したり不明となったりで、いまだ解決には至っておりません。 しかし、一部においては、徐々にではございますが、是正が見られるところもありますことから、今後におきましても、県を初めとした関係機関、農業委員などと連携を図り指導を続けるとともに、このようなことが起きないよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） (4)につきまして、
生活環境課長。
◎
生活環境課長（中村修君） 続きまして、(4)の郵便局とのごみの不法投棄の情報提供につきましてお答え申し上げます。 このことにつきましては、平成13年６月、杉戸郵便局に対しまして、不法投棄防止対策の一環としまして、郵便局の外務員が不法投棄ごみを発見した際、町へ通報いただくことについての協力を要請していたところでございますが、このたびこの業務に関し協議相調いまして、協定書調印の運びとなっております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 赤塚議員、再質問ありますか。 赤塚議員。
◆１５番（
赤塚綾夫君） 15番議員の赤塚でございます。 何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 第１点、第２点、教育問題につきましては、次長答弁で前向きだと私自身感じましたので、今、答弁なされたことを前向きに前進させてほしいことをお願い申し上げます。 ３点目なんですが、電子投票につきましては、非常に予算の上で大変だということもよくはわかるんですが、県やインターネット等々で電子投票について検討なされていたようですし、また調査研究等も行っていくようなお話がありました。 私は別に予算をかけるばかりではないと。つまり新見市で行ったのはレンタル方式だったということですから、レンタル方式でのシミュレーションをしたのかどうか、その１点をお伺いいたします。 そして、あとは16年は無理なようですけれども、調査研究して、できるものなら早くやるべきではないのかなと思います。 というのは、17年からもし仮に合併したらば、もう二度と22名ないし20名の町の選挙には使えなくなるということですので、合併しても使えることを考えたら、レンタル方式でもいいんではないかと、このように思いますので、その点について調査研究の中に組み込むべきではないかと、このように思いますので、その点についてのお考えをもう一度お示しいただきたいと思います。 第４点目なんですが、課長のご答弁でよく理解できました。ただ、メニュー等についてもう一度見直そうということがご発言がありましたので、ぜひこの件につきましても検討していただきたいことを強く要望して終わります。 最後の５点目のことについてだけお伺いしますが、金原にもそのような感じの、何というんですか、廃棄物を投棄され、そしてそれをですね何か話に聞きますと、自動車－－中古自動車か廃棄自動車かわかりませんが、タイヤを中心とした営業メーターあるいはホイールだけを部品として取り扱うような感じのことのようなんですが、その辺について、農地法から考えた場合、そのような場所でそういうことができるのかできないのか、ひとつお伺いいたします。 それからもう１点、これはあるその地域の住民からの話なんですが、日曜日、役場としては日直の方だったんでしょう。煙がすごかったらしいんです。それで、ダイオキシン等々いろいろな問題があるものですから、その住民から日曜日に電話を入れたそうです。という電話の答弁では、「大事になったらもう一度連絡してください」と、こういう答弁だったらしいんです。ところが、その住民の方が非常に怒ったのは、大事になったら、何も役場には電話しないよと。だったら消防署か警察へ連絡をとるよと。その前だから電話を入れたんだと。あんな答弁はないよという私はおしかりを私は受けたところなんですが、その点について、もうちょっと配慮した答弁をすべきではなかったのかなと、このように思いますので、その辺について、その金原の件についてだけお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 赤塚議員の再質問に答弁願います。 ３点目の電子投票、総務課長。
◎総務課長（折原正英君） 電子投票についての再質問にお答え申し上げます。 今回の試算をさせていただく上で、レンタル方式でのシミュレーションをしたのかというご質問だと思います。 今回新見市で行われのは、いわゆるレンタル式というふうで、破格値で250万円というような形で聞いております。これは全国で最初にやったということもありまして、このような値段ということなんですが、一応概算ですけれども、今回私どもの方で見積もり等をさせていただいたものは、あくまでも購入という前提でございまして、レンタルという方式についての見積もりはとっておりません。 しかし、前回もご答弁させていただきましたように、レンタル方式、購入方式等を含めた形で、今後機器等の購入そしてレンタルを含めて、総合的に電子投票実施に向けた方向性等について十分調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。 よろしくお願いします。
○議長（横手康雄君） 再質問の２点目ですが、５問目ですね。不法投棄の件につきましてご答弁願います。
農政商工課長。
◎
農政商工課長（田沼繁雄君） ５点目の再質問にお答え申し上げます。 議員の質問にありました金原にありますタイヤで商売をやられている箇所でございますが、ここの箇所につきましては、農地法違反でございまして、農地転用をとらずして資材置き場のような、そういう形で商売をやっている状況でございます。そのようなことから、町でも現状を把握してございまして、県とともに現在指導している最中でございます。 このようなことでございますので、できるだけ早く解決を目指して指導を徹底していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） もう一つ、日直の関係でご答弁ですか。 助役。
◎助役（柴崎勝巳君） 日直の住民への対応につきまして、私からお答えを申し上げます。 日ごろ職員に対しては、相手の身になって思いやりのあるような対応をするように私の方からも指導はしているところではございますけれども、今言ったようなお話がありましたので、もう一度職員に指導をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 赤塚議員、再々質問はありますか。
◆１５番（
赤塚綾夫君） ございません。いろいろご答弁ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） 以上で、赤塚綾夫議員の一般質問を終わります。
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△山下明二郎君
○議長（横手康雄君） 続きまして、通告第３号、山下明二郎議員。 〔２１番 山下明二郎君登壇〕
◆２１番（山下明二郎君） 21番、山下でございます。 ３点ほど町の考えをお伺いをいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。 １点目、市町村合併についてお伺いをいたします。 合併に関しまして、法的協議会を設置までの期間、この日にちもあと６カ月と迫り、各自治体も住民意識調査を初め、住民説明会等を開いているようでございます。その結果は、マスメディアにより連日のように報道もされているところでございます。 我が宮代町でも、10カ所に及ぶ説明会そして無作為抽せんによる2,000名に対してのアンケート調査を行いました。その結果は９月１日号の広報にも記載をされております。なお、より多くの町民の皆さんのご意見を聞くべく、15カ所での説明会そして20歳以上のすべての人へのアンケート調査を行うべく聞き及んでおります。 町長は常に町民の考えを、そして声を基本として枠組みを考えていくと申しておりますが、昔私の小さいころ、夏になると蛍を追いかけて、「あっちの水は苦いぞ、こっちの水は甘いぞ」と言って追いかけた記憶もございます。意識調査に対して、より具体的な内容をもって、どのくらいの内容をもって調査をされるのか。できることなら、こっちが甘いのか、どっちが辛いのかも内容を記載できるような調査方法がとれるのかどうか、お伺いをいたします。住民の方は、そのような具体的な方法を多くの方が望んでいることを耳にするところでございますので、お伺いするところでございます。 また、その調査結果は、より枠組みを判断する上で、最大の判断材料になるのではないかと思います。その結果を踏まえて、12月の議会に法定協議会の設立の提案をされる考えはあるのかどうかも、あわせてお伺いをいたします。 ２点目は、庁舎建設についてお伺いいたします。 ６月議会にも質問をさせていただいたところでございます。場所はコミュニティ広場のところ、また基本的な方針が定まり次第、議会と町民の皆さんにそのことを示し、設計業務を発注するとの答弁をいただいております。その基本方針は定まったのかどうかをまずお伺いいたします。 それと同時に、既に建設資金は確保されておるわけでございます。聞くところによりますと、16年４月にオープン予定とも聞いておりますが、16年３月に長年勤められて退職をされる職員の方もあるかと思います。また、ここにおる22名の方すべてではございませんでしょうが、16年２月に選挙という町民の審判を受けなければならない人もいるわけでございます。もし町にお情けがありましたら、前倒しをして建設をされるお考えはお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目、介護保険についてお伺いをいたします。 発足をして早くも２年６カ月が過ぎ、第２期の見直し作業が現在行われているかと思います。どの辺を見直していくのか、現在作業中であるところもあるでしょうが、見直されるところが具体的にわかっているところだけでも結構ですから、どの辺を見直すのかもお伺いをさせていただきます。 なお、この見直し作業について、介護保険料はどのように見直されていくのかどうかもお伺いをいたします。 ある日の報道によりますと、全国平均の来年度の保険料は3,241円ぐらいになるのではないかという報道もされておりました。現在全国平均が2,911円、我が町では2,625円かと記憶しておりますが、約300円の違いがございます。報道された全国平均と、今うちの来年度からの金額がもしわかりましたら、おおむねで結構でございますから、その辺もあわせてお知らせいただければと思い、質問をさせていただきます。 以上３点、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。
○議長（横手康雄君） 山下議員の質問に答弁願います。 １点目、町村合併について、町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 市町村合併についてのお尋ねにお答え申し上げます。 市町村合併は、町民の皆様の日常生活や地域の将来に大きな影響を及ぼすものでございますので、町民の皆さんが主体的に地域の将来を考え、そして自分たちの子供や孫のために何をなすべきかという大きな視点に立っての議論を重ねていただきまして、その中から具体的な方向性を見出していくことが最も大切であると、そのように考えております。 そこで、議員ご存じのように、６月16日から７月６日まで、10回にわたりまして地域別懇談会を開催いたしました。合併が求められる背景や合併の効果あるいは不安となるような点などについてご説明するとともに、町民の皆様のご意見、ご要望に深く耳を傾けてまいりました。 また、この７月には、合併問題に関する町民の皆さんのお考えを把握し、今後の合併検討に反映することを目的といたしまして、町民の方2,000人を対象とした住民意識調査も実施いたしました。この調査では、対象者の６割を超える多くの方々からご回答をいただきまして、町民の皆様の合併に対する関心の高さを改めて認識をいたしたところでございます。 さて、ご質問のこの説明会やアンケート調査で合併の枠組みが決定できるのかとのお尋ねでございますが、今回の地域別懇談会や意識調査では、具体的な合併の枠組みを提示して将来像をご説明したり、またそれぞれの将来像に対する町民の皆さんのお考えを伺ったものではございませんので、この調査結果によって、合併の是非や枠組みが決められるものとは考えておりません。 私といたしましては、今後合併の枠組みなど、町の方向性を判断する際には、改めて町民の皆様のご意向を確認する必要があると考えております。 そこで、新しい調査方法としてどのような方法を考えているのかというようなご質問になるわけでございますが、現在ご案内のように久喜市を事務局とする田園都市づくり協議会と春日部市を事務局とする東部中央都市連絡協議会のそれぞれの構成市町によりまして、平成15年４月の合併協議会の設置に向けた検討を進めておりますが、各市町とも11月中には合併についての方向性を明らかにする旨の申し合わせを行っているところでございます。 したがいまして、今後宮代町といたしましては、田園都市づくり協議会のグループで合併協議会を設立するのか、あるいはまた東部中央都市連絡協議会のグループで合併協議会を設立するのか、さらにはいずれの合併協議会にも加わらず、合併に向けての協議を行わないのか、この３つの選択肢の中から、町の方向性を判断していく必要があろうかと存じます。この選択は、まさに宮代町の将来を大きく左右する極めて重大な判断でございますので、その決定に当たりましては、町民の皆さんお一人一人みずからの意思を表明する機会をお持ちいただくとともに、多様な町民の皆様のご意向を正確に把握するため、20歳以上の町民の方全員を対象としての住民意識調査を行う必要があると考えております。 この意識調査につきましては、今定例町議会にご提案いたしました補正予算案の中で、調査の実施に必要となります事務的経費を計上させていただいておりますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げるところでもございます。 最後に、12月議会に法定協議会の設立議案を予定しているのかとのご質問でございますが、合併協議会の設立準備から新たな市の設置まで、通常22カ月を要すると言われておりますので、合併特例法の期限であります平成17年３月を一つの目安といたしますと、平成15年４月には合併協議会を設置する必要があろうかと、そのように理解をいたしております。したがいまして、合併協議会の設置のための人的配置や予算措置の必要性などを考慮いたしますと、本年12月の定例町議会におきまして、設置議案のご審議を賜ることが望ましいかとも考えております。 しかしながら、議案の提出に当たりましては、まず何よりも、執行部として町民の皆様のご意向を正確に把握する必要がございますし、また町民の皆様に私の合併問題に関する判断の内容と理解をご説明いたし、ご理解を得る機会をちょうだいしたいと考えております。 また、事務手続の面でも、あらかじめ構成市町のすべての首長が合意した上で、規約案等を策定する必要もございますことから、いずれかの市町で決定の時期がおくれるなどの事態が生じれば、関係市町全体の事務が停滞することにもなると思います。 したがいまして、これらのことを考え合わせますと、現時点では合併協議会の設置議案の提出の時期を明確にすることは困難な状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私といたしましては、先ほどご説明申し上げました地域別説明会や住民意識調査などの結果を踏まえまして、11月の末ごろまでには宮代町の将来の方向性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、今後とも町民の皆様方の代表である町議会議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２問目、庁舎建設につきまして、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） お答えを申し上げます。 ご案内のように、現庁舎は老朽化に伴いまして、耐震性の問題、防災拠点としての機能の欠如、バリアフリーへの対応が不十分、事務室や会議室は手狭であるなど、さまざまな問題が生じておりますことから、根本的な解決策といたしまして、本年度から新庁舎の建設事業に着手させていただいたところでございます。 既に設計業務は発注を終えまして、受託業者であります宮代設計連合におきまして鋭意設計作業が進められておるところでございます。また、現在、建設地とさせていただいたコミュニティ広場の地質調査を実施しておるところでございます。 新庁舎の建設時期を少しでも早くとのご質問でございますが、新庁舎は町民の皆様にとりましても、また職員にとりましても、一日も早い完成が望まれているものと考えております。新庁舎建設検討委員会からの報告を踏まえまして、さきに公表をさせていただきました町の基本方針の中で、新庁舎の供用開始の時期を平成16年４月を目標とするとしてございますが、先ほど申し上げましたように、一日も早い完成が期待されておりますことを肝に銘じまして、でき得る限り早期に完成できるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３問目、介護保険につきまして、
介護保険課長。
◎
介護保険課長（並木一美君） お答え申し上げます。 介護保険制度は、介護保険法に基づきまして事業計画を３年ごとに見直すことになっております。平成12年度からスタートしました介護保険制度も、今年度で３年目となり、見直しの時期を迎えております。 保険者であります市町村は、現行の計画を見直し、平成15年から５年間の事業計画を策定しなくてはなりません。具体的には、まず高齢者人口の推計を予測した上で、５年間に必要となる介護保険サービスの量、例えば訪問介護を利用する人は何人くらい、また施設入所する方は何人くらいというような推計を行うこととなります。これをもとに介護保険にかかる費用を算出し、最終的には介護保険料の額に反映されることになります。 近年、全国的に高齢化が問題となっておりますが、本町も例に漏れず高齢化が進んでおります。介護保険制度が開始となりました平成12年４月には、町の全人口に対する65歳以上の方の割合が12.7％でしたが、平成14年７月の時点では14.7％と、２年ほどの間に２ポイントも上昇しております。また、制度開始当初に不足していると問題になっておりました介護保険サービス提供事業者も、民間の医療機関や社会福祉法人等が介護保険分野へ進出してきておりますことにより、徐々に増加しております。 これらの状況から考えますと、今後は介護保険にかかる費用も増加することが予想されるため、65歳以上の方の介護保険料も上がる可能性がございます。 本町といたしましては、増加していくと考えられます医療・保健・
福祉サービスの需要に対しまして、提供基盤の推進を図るため、（仮称）福祉医療センターの整備を初めとした施策を推進しているところでございます。 次期計画におきましては、このような点を踏まえ、現在見直しの作業を進めているところでございまして、適切な事業費用を見込んだ上で、町民の皆様のご理解をいただけるような健全な保険料を設定させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたくお願い申し上げるところでございます。 以上です。
○議長（横手康雄君） 山下議員、再質問はありますか。 山下議員。
◆２１番（山下明二郎君） お願いいたします。 ２点目については、大変前向きなご答弁をいただき、うれしく思っております。ぜひ実現に向けて頑張っていただき、我々を初め町民の期待にこたえるよう、多くを望んでおります。 また、３点目は、現在作業中であるということでございます。 １点目の町村合併について、１点だけ再質問をさせていただきます。 町長からの丁寧なご答弁をいただきました。その中で、枠組みの見きわめは大変難しいという答弁もございました。 先月行われました2,000人のアンケート調査、回収率60.5％と聞いております。もし今度全員に行うアンケート調査、回収率は当然前回より低いと想像されますが、何％に落ち込んでも、町長、枠組みを見きわめる材料には変わりはございませんか。この１点だけお伺いをいたします。
○議長（横手康雄君） 山下議員の再質問に答弁願います。 １点目の市町村合併につきまして、町長。
◎町長（榊原一雄君） お答え申し上げます。 10月に行います住民意識調査は、先ほどご説明申し上げましたように、20歳以上の全町民の方を対象といたしますことから、ご指摘のように、前回の意識調査よりは回答率が低下するのではないかというご心配、それからその場合のその扱いについてのお尋ねでございますが、できるだけ広く広報活動に努めまして、多くの皆様方からご回答をいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。 また、調査結果につきましては、町民の皆様のご意向を反映するものと真摯に受けとめまして、今後町として合併問題の方向性を決定していく上で、重要な判断材料として活用させていただく、そのように考えております。 以上でございます。
◆２１番（山下明二郎君） ありがとうございました。 質問を終わります。
○議長（横手康雄君） 以上で、山下明二郎議員の一般質問を終わります。
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△榎本和男君
○議長（横手康雄君） 続きまして、通告第４号、榎本和男議員。 〔８番 榎本和男君登壇〕
◆８番（榎本和男君） ８番議員の榎本でございます。 通告書に従いまして、順次質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目として、東武動物公園駅西口ロータリーの整備はということでお尋ねいたします。 現在の東武動物公園駅西口はロータリーがなく、車での送迎の際まことに不便であります。これは駅を利用する歩行者にとっても大変危険ではないかと思います。 宮代町中心市街地活性化基本計画におきましても、整備の方向性で、出会いの交流拠点として区画整理や再開発などにより「駅前広場や駅前道路の整備を行います」とし、「中心市街地の玄関口にふさわしい駅前空間を創造する」とあります。しかし、事業費や地権者の理解などを考慮すると、この事業には大変年月のかかることと思われます。 現在、西口はタクシー乗り場として広いスペースがあります。フェンスで仕切られてはいますが、町道78号線と長く接しております。このフェンスを取り除き一体化することで、東武動物公園駅東口のような形態をとれば、この西口ロータリーが整備できるのではないでしょうか。これはそれほどお金がかかる事業ではないと思いますし、東武鉄道と協力が得られれば、比較的短時間で実現可能な事業と思われます。そういった意味で、東武鉄道とこのことについて協議を行う姿勢があるのかどうか、お伺いいたします。 ２点目といたしまして、和戸駅西口周辺地区まちづくりについてのお尋ねでございます。 平成７年度のまちづくりの地区別説明会から取り組んできました和戸駅西口周辺地区まちづくりは、14年度は研究会として区画整理施行予定区域の検討を行う段階まできております。ここに至るまで、既に７年が経過し、次の線引きの見直し、市街化区域の編入の時期は17年とも言われていますが、あるいは平成16年５月までにとも言われております。早急に準備組合の設立を図るべきと思われます。 この線引きの見直しについては、随時見直しもあるとのことですが、市町村合併を前提に考えますと、合併前の基金の取り崩しや地域エゴとも受け取られかねない自治体の駆け込み事業が行われことは明白ではないでしょうか。 このことについて、ちょっと朝日新聞６月14日、小原教授の「私の視点」ということを引用いたしますが、「政府の市町村合併支援本部が昨年８月決定した市町村合併支援プランには、合併特例法などで物心両面から合併を支援するメニューがずらりと並ぶ。このことにより特例債が増発され、交付税の先食い競争が進めば、後年の交付税財政には大きなストレスがかかるだろう。経済同友会の試算によれば、特例債は10年間で最大20兆円に及ぶ」とあります。「つまり乗り合いバスには乗りおくれたら損をする仕組みに既になっている。こうした合併マインドになじんだ町村が、できるだけ合併前に起債などで借金をふやし、一方で公有林などの財産や積立基金を取り崩す行動に走ることは十分予想できる。負担は合併後に転与し、受益は合併前の市町村で独占するというのは、これまた当然、極めて経済的、合理的な判断だからである。これは想像だけで話すのではない。これは過去の大合併で実際に見られ、現在も既にあらわれつつある事態だ」というように書かれております。 こういったことを考えますと、合併後では新規事業としての区画整理事業は、特例債の返還の国の交付される10年以上は望めないものと思います。そういった意味で、これらを考慮すると、合併前に準備組合を設立し、設立に向けてきちっとした対応をする必要があるのではないでしょうか。合併協議会の中でこの問題がきちっと取り上げられるような状況をつくっておかなくてはならないのではないかと。そういう意味で、町の積極的な取り組みを伺います。 また、ここの和戸駅につきましては、橋上化をしなくてはならないというような前提もあるわけです。このことは、合併特例債に当たる事業ではないのかなということで、やはり特例債に当たる事業であれば、やはり駅前のこともきちっと法定協議会前に問題提起していなくてはいけないのではないか。そこからも、やはり合併前に準備組合をつくらなくてはならないのではないかということになるわけで、これについての考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（横手康雄君） 榎本議員の質問に答弁願います。 １点目、公園駅西口のロータリーの件、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（織原弘君） それでは、１点目の東武動物公園駅西口ロータリーの整備についてお答え申し上げます。 東武動物公園駅前につきましては、現在、東武鉄道用地内の小規模な駅前広場として、バス交通やタクシーが乗り入れし、東口は一般車の送迎等に対応しているものの、西口は一般車両が進入禁止となっているなど、不便を来している状況にございます。 こうしたことから、平成12年３月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画では、駅東西口の駅前広場の整備について、市街地の整備改善の目標に掲げ、主要駅に求められる交通結節機能に対応した整備を行うこととしたところでございます。 ご指摘の駅西口広場につきましては、これまで東武鉄道杉戸工場が駅舎西側に位置しているため、整備方針が立てられない状況にございましたが、中心市街地活性化基本計画策定時点において、東武鉄道が南栗橋駅周辺に新工場を建設する方針を表明し、杉戸工場と足立区の西新井工場の機能をこの新工場に移転することが明らかになりましたことから、杉戸工場用地の開発に合わせて、同用地内に整備を図っていくことを同計画に位置づけたところでございます。 南栗橋の新工場の建設時期につきましては、同計画策定時点では明確でありませんでしたが、その後、平成17年３月の完成目標との話もありましたところ、ここにきまして、平成16年３月に前倒しして工事に着手したとお聞きしております。 町では、こうした状況を受けまして、本年度、西口駅前広場を含めた東武動物公園駅周辺の都市基盤施設の整備に向けた導入施設計画及び事業計画の調査に着手しておりまして、工場の移転時期が明確となったことで、駅西口周辺地区における開発事業の実現性が高まり、さらに西口駅前広場についても整備予定地が東武鉄道１社の所有でありますことから、事業を短期間で行うことが可能であるというふうに考えております。 したがいまして、現在の駅西口ロータリーを活用した整備スケジュールの予定はございませんが、本格的な駅前広場の整備に向けた作業を進め、今後遅くない段階において、駅前広場の整備について東武鉄道との協議を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） ２点目、和戸駅西口周辺のまちづくり。 答弁願います。 参事。
◎参事兼
合併調査室長（山野均君） ご質問２、和戸駅西口周辺地区まちづくりのうち、(1)和戸駅の橋上化は合併特例債に当たる事業ではないかとのご質問にお答えを申し上げます。 和戸駅西口周辺地区につきましては、第３次宮代町総合計画において、土地区画整理事業を前提とした新住宅地整備の検討を進めることとなっており、また都市計画マスタープランにおいても、和戸駅西口の整備にあわせて、駅西口の開発、開設を目指すと位置づけられておるところでございまして、今後開発ポテンシャルの非常に高い地域であると認識をいたしております。 議員ご指摘の和戸駅の橋上化につきましても、利用者の利便性の確保や公共交通機関のバリアフリー化の要請の点から、その必要性が認識されているところでございまして、住民合意のもとで検討を進めております面的整備とあわせまして、その事業化を図るべきものと存じております。 さて、ご指摘の和戸駅橋上化事業への合併特例債の充当でございますが、ご案内のとおり、合併市町村のまちづくりについては、ハード事業、ソフト事業ともに合併協議会において検討が行われ、重要な事業は市町村建設計画に位置づけられるものでございます。そのうち合併に伴い特に必要となります事業といたしまして、合併市町村の一体性を確立したり地域の均衡ある発展のために行う公共的施設の整備などにつきましては、合併特例債を充当することができるということになっております。 この合併特例債を充当する事業の具体的な選定につきましては、事業の必要性や効果などを考慮し、さらに地域的な事業量のバランスなども総合的に勘案の上、合併協議会の場において協議、決定されるものでございます。 したがいまして、現在、和戸駅橋上化事業への合併特例債の充当の可能性を明らかにすることは非常に困難な状況にございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） (2)につきまして答弁願います。
都市計画課長。
◎
都市計画課長（織原弘君） それでは、２点目の和戸駅西口周辺地区まちづくりの(2)についてお答え申し上げます。 和戸駅西口周辺地区まちづくりにつきましては、地元勉強会組織が平成13年度に研究会へ移行し、現在は施行予定区域の検討を進めているところでございます。 しかしながら、研究会を進めている過程において、研究会の中だけでは施行予定エリアを決定することはできないとの判断から、研究会での検討内容を関係者の皆様に把握していただき、施行予定エリアの設定を含め、地区関係者の意向等を聞くために、７月に今までの活動内容の報告を兼ねまして、地区関係者を対象に地区別説明会を開催させていただきました。 そうした中での反応は、まだ関係者の土地区画整理事業に対する認識度もさまざまであり、時間をかけて事業に対する理解を深めていく必要があるというふうに考えております。 また、ご指摘いただきました準備組合の設立ということにつきましては、法的にはその基準的なものはございませんが、一般的には、地区の合意形成を高めるために、組合設立に向けた準備組合を設けているようでございます。 特に組合事業の円滑な運営は、組合員の協力や融和が特に必要でありまして、事業に対する全員の同意を得ることが理想的ではありますが、それは極めて困難であります。そのため、関係土地所有者、借地権者に土地区画整理事業に対する理解を深め、事業の実施に向けた合意を図り、ある程度皆様からの同意を得た上で、設立認可に向けた準備組合として組織化を進めているようでございます。 したがいまして、現在進めております和戸西口周辺まちづくりにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、関係者の方々の事業に対する理解度にもまだ温度差があることや、施行予定区域もまだ決まっていないことなどから、今後研究会を関係者の皆様と進めていく中で、当面の目標である施行予定区域の絞り込みを図ってまいりたいと考えております。その上で、必要に応じて関係者の意向調査も行いながら、事業に対する理解が得られるように研究会組織を通じ調整をさせていただき、準備組合への移行、設立に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 榎本議員、再質問はありますか。
◆８番（榎本和男君） はい、お願いします。
○議長（横手康雄君） 榎本議員。
◆８番（榎本和男君） まず、１点目、西口ロータリーの関係ですが、確かに東武の工場移転に伴い、本格的な駅前広場ということを検討しているということですが、それまでの間……。それがすぐできればいいわけですけれども、まだまだこれから時間がかかるし、事業費もどのぐらいかかるのかわかりません。東武の計画もあります。そういった意味で、まだまだ未知数なわけです。ところが、このフェンスを取って利用できれば、そのやるまでの間、当分利便性が高まるわけです。それがそんなにお金がかからずに、フェンスを取って、あるいは線を引くだけでも、ずっと利便性ができるわけで、その点についてお聞きしているわけなので、本格的な整備の前に、とりあえず……。 それもすごく事業費がかかる、日数もかかるというものなら、別にそれほど私も質問するわけではないんですが、比較的簡単に用地買収もなく、本当に簡単にできるのではないかと思いますので伺っているわけで、改めてお尋ねいたします。 それと、和戸駅西口についての再質問でございますが、私が聞いているのは、合併しますと、先ほど引用したように、特例債のことで、今後大体10年間で20兆円に及ぶということで、このしわ寄せは交付税にかかわってくるわけです。交付税が減りますと、そういった事業もなかなかできないし、またその前にすべて基金を使い、各町は借金をする中で、新たな事業に取り組むということは難しいのではないかと。そういったことを考えて、この和戸の区画整理事業は、こういったことも地権者に情報を得た上で、その後だとなかなかできるのは厳しいのではないかなと私は考えるわけです。この点についての町の認識をお伺いしているわけです。 先ほど言われました本年７月においた地区別説明会におきまして、定期見直しが17年にあるわけですが、そこの後でも随時見直しで可能だというようなことも述べております。確かに制度上は可能でありますが、実際問題として、何町かの町が合併した場合に、果たしてすぐにこの地権者が区画整理事業をやりたいと言っても、事業が立ち上がることができるでしょうか。その前に、地域の皆さん、こういったことでやるから、早目に合併前に準備組合まで立ち上げましょうと言った方が、早く立ち上がるのではないか。 この事業はもう７年やっているわけですよね。それで、合併してから後、特例債なので、10年間はなかなか新規事業ができないとしたら、もう20年以上先になるわけです。今７年勉強してきた人たちが、合併後にまたその勉強なんかできるわけないじゃないですか。そういった意味で、その前に、こういったもろもろの事情から、この合併前にやるんだったら準備組合をつくって、きちっとした合併協議会のテーブルに案をのせておかなかったらいけないんではないのかなと。 合併協議会で検討されない事業は、その合併後だったら、しばらくの間はもう取り上げてもらえないということは明白ではないでしょうか。この点についての町の認識を伺っているわけで、その周辺地区のまちづくりをするという町の意思があったら、それを実現するためには、合併前にやらなくてはいけない、テーブルにのせなくちゃいけない、そういった考えがあるかどうかを聞いているのであります。この点について再度お伺いいたします。 また、駅についてですが、今の問題も関連するわけですが、この西口の開設は必要性があるということで、地区別説明会でも述べております。 これの事業費については、羽生駅を例に挙げて、総事業費として約30億円かかるというふうに言われております。和戸駅も一からの事業であり、同程度かかるのではないかというふうに言われております。この羽生駅は、羽生市の顔として取り組んでいる事業と聞いております。和戸駅も同程度の立派な駅ができるということは喜ばしいことですが、果たしてそれほどの駅が必要でしょうか。計画ではなく、駅をつくるということを前提に考えたら、まず必要最小限の事業費を算出して検討すべきではないか。 参考までに、本年開業した東武東上線の滑川町の新駅、つきのわ駅は、長さ210メーター、10両編制の列車が停車可能な相対式２面、２線ホーム、橋上駅舎、出入り口２カ所のエレベーター４基、移動制約者用トイレ１カ所、これらの施設を有する総事業費は約12億円であります。同じく東武東上線の武蔵嵐山駅では、平成２年に東西連絡通路を１億6,480万円で設置、平成11年に橋上化駅工事に取り組み、14年３月、ステーションホール「アイプラザ」として使用を開始した。アイプラザは、241.5平米で、そこには多目的ホール102.7平米、ふれあいゾーン138.8平米を有するもので、エレベーター３基を含め、総事業費は約５億3,750万円です。先ほどの連絡通路と合わせても、全体の総事業費は約７億230万で、そのうち7,600万円の補助金をいただいて完成と聞いております。既存の駅の改築で、区画整理事業に伴い開設をしたというように聞いておりますので、和戸駅に条件が似ていると思われます。 これらの例を考えると、規模、条件など事業費に差が出ますが、適正な施設の橋上化を考えると、和戸駅として30億円まではかからないのではないかというふうに思えるわけです。 これらの事業化に取り組むに当たっては、本当に考えられる金額を地権者に説明すべきであると思われます。そういったことから、東武鉄道と大まかな協議を行い、ある程度の規模を、事業費を算出すべきではないでしょうか。 姫宮駅も初めの金額よりもだんだん少なくなってきました。とりあえず暫定的な金額を出し、その中で交渉し、いろいろな検討も加えながら、実際の事業となるわけなんでございますが、こういったことについて、東武鉄道と本当の意味の事業費というのを検討すべきではないかと思いますので、この点についてまたお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午後２時０８分
△再開 午後２時２０分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 榎本議員の再質問に対しまして答弁願います。 １点目、公園駅の西口のロータリーの関係につきまして、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（織原弘君） 再質問にお答え申し上げます。 １点目の東武動物公園駅西口ロータリーの整備についてでございますが、現在、当該場所につきましては、東武鉄道の私有地となっているものでございまして、先日東武鉄道にお聞きいたしましたところ、当該地は構内営業として、民間のタクシー会社、バス、送迎自動車と有償の契約をしており、現在のところ、道路、交通広場としての開放は考えていないということでございました。 しかしながら、今後における協議等の中で、駅前広場の整備が当面実施できないなど、特別な事情が生じた場合には、ご質問にございますような暫定的な整備を含めた調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） ２点目の和戸駅西口のまちづくりにつきまして、再質問、答弁願います。
都市計画課長。
◎
都市計画課長（織原弘君） お答え申し上げます。 ２点目の和戸駅西口周辺地区まちづくりにつきましては、これまでの地域の活動の中でも、関係者の反応もさまざまであるというふうに感じております。ご指摘のように、合併あるいは線引きといったことも考慮する必要はあると思いますが、地域の住民意思を無視した取り組みはあり得ないというふうに考えておりますので、できるだけ早い機会にエリアの設定あるいは事業化への理解が得られるよう努力し、準備組合の設立への展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、駅整備につきましては、最終的には事業主体は東武鉄道ということでございますので、町だけでは決められない事情もございます。駅の規模、内容によりまして、費用も大きく変わってまいりますので、今後しかるべき時期に、東武鉄道との話し合いの機会があるというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 榎本議員、再々質問ありますか。 榎本議員。
◆８番（榎本和男君） 再々質問させていただきます。 １点目の西口ロータリーですが、東武の考えということをお聞きいたしました。しかし、東口はやはり東武の敷地を利用して、駅前構内を道路が通過するというような形態に変えたと思います。ですから、そういった形態が現実にあるわけなんですよね。そういった意味で、やはりもうちょっと東武鉄道と話し合いをして、駅を利用する人は、駅を使うために来る人たちが、車等で、雨のときの送り迎えとか、どうしてもあそこを使うわけです。ですから、東武鉄道にとっても、お客様の利便性を図るということは、とても大事なことではないかと思います。 今、行き当たり道路で、あそこには一般車は進入禁止という立て札が立っていて、やはり心の小さい私なんかですと、なかなかそこに入りづらいと。中には入ってぐるっと回っちゃう人もいますが、すごく抵抗があるわけです。という中で、あそこでＵターンするというのは非常に困難。そこをまた歩行者が歩くということで、東武鉄道を利用する人たちが不便を感じているわけです。 そして、現在東口は、同じような東武の構内を利用して、幾らかでも交通の利便性があるような形かできているわけです。前例があるわけなので、これはぜひ東武鉄道と今後とも協議をし、一刻も早い……。暫定的利用だと思いますが、とりあえず使っていただいて、駅を利用する人の利便性を図るという１点からも、ぜひ東武鉄道に話し合いしてもらいたいと思いますので、このことについて再度お聞きいたします。 それと、２点目といたしまして、私が聞いているのは、合併した場合、合併後しばらくの間は、実現性というのはかなり薄くなるんじゃないかと。新しい事業を持ち上げるのはということなわけです。その点を特に聞いているわけで、合併するとさまざまな事業があり、基金を使い、合併特例債である借金もし、そういったことで、合併後ですと、10年以上はなかなか新しい事業というのは立ち上がらないのではないかと。 そして、私たちの西口の勉強会は、平成７年からいろいろ始めて、そしてここ勉強会、研究会と取り組んできているわけです。それが今後しばらく活動も何もできない、やっても仕方がないというような状態になるのが一番厳しいと。また、そういった認識をしっかり町が植えつけて、できるなら合併前にやるべきですよというような、その取り組みを伺っているわけなんです。ただ地権者のあれを待っているというようなことじゃなく、積極的に合併前に準備組合まで立ち上げようというような、その取り組みを伺っているわけです。 その前提として、合併前にやらなくてはいけないんだ。合併後だとなかなか事業は厳しいという状況があると、そういうことを町が認識しているかどうか。そのことをまず、町の認識をお伺いし、その認識がある上で、積極的な取り組みを伺っているわけです。 和戸の橋上化も、幾らかかるかわかりませんが、30億ということはないと思います。そういった情報をまた地主さんにも流しているわけですが、そうじゃなくて、東武鉄道といろいろそれを決めるわけですが、その事業費はどのぐらいか。それも新しい町になってから、その町……。 これは東武鉄道がつくると言いますが、東武がつくるんじゃなくて、町なり市なりで、これ負担するというふうに聞いております。工事するのは東武鉄道が選定した会社かわかりませんが、その費用負担としては、ほとんどがその駅がある市・町が負担するわけです。そういった中で、合併した町で、それを負担できるかできないかということが、またここで問題になるわけです。 合併前であれば、あるいは一番初めの答弁でも、地域の均衡的発展を図る公共的な事業には該当するというわけで、これから協議会にのせるわけで、その中で決めることで、一概には言えないとなっていますが、可能性がある事業ではないでしょうか。それは合併特例債によって国からの負担もあって、それでできるわけです。そういった意味でも……。 それもその区画整理事業がなかったら、駅の橋上化もあり得ない事業であり、それは合併協議会のテーブルの上にはのせられない事業というふうになってしまうわけで、合併協議会にのせるためにも、やはりこれは地主さんの意識を高めるという必要があるというふうに感じるわけで、その意識を持って地権者を説得するというような考えということで聞いているわけです。 ですから、関連するわけですが、再度質問いたしますが、その認識についてのお伺いをお尋ねいたします。
○議長（横手康雄君） 榎本議員の再々質問に答弁願います。 １点目、西口のロータリー、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（織原弘君） お答え申し上げます。 １点目の東武動物公園駅西口ロータリーの整備の件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在、中心市街地活性化基本計画等に基づきます整備ということで、今いろいろ調整を進めているところでございます。そうした中で、そうした事業がおくれるということが想定されるような事態が出てきた場合には、正式に東武鉄道との協議というような形の中で、現在の広場の整備といったことも含めて調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目の和戸駅西口まちづくり、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（織原弘君） お答え申し上げます。 ２点目の和戸駅西口周辺地区のまちづくりにつきましては、現在研究会の中で、エリアの設定あるいは土地区画整理事業の理解につきまして勉強させてもらっているところでございます。 先ほど来出ております、合併したら立ち上がらないのではないかという懸念でございますが、そういったことはないというふうに考えております。 町としての姿勢といたしましては、当然将来計画として、和戸駅西口周辺の計画等もあるわけでございます。ただ、町の姿勢もそうですが、地域の皆様の合意形成が最優先されるというふうに考えております。先ほど準備組合というお話もありましたけれども、組合ということになれば、法的要件もございます。その前提となっているのは、やはり地元住民の方の合意形成というのが前提になってまいります。そうしたことから、今後も地域の住民の方に十分本事業が理解していただけるような取り組みを展開してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
◆８番（榎本和男君） 終わります。
○議長（横手康雄君） 以上で、榎本和男議員の一般質問を終わります。
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△小林新一君
○議長（横手康雄君） 通告第５号、小林新一議員。 〔２０番 小林新一君登壇〕
◆２０番（小林新一君） 20番、小林です。 通告に従いまして、２点ほどお伺いいたします。 大きな１としては、前段の赤塚議員さんですか、それに従いまして、ほとんどの質問内容でお答えも大体似たようなものだと思いますが、確認とまた別な面のものを含みながら、お伺いしたいと思います。 それから、２点目は、これは本当の来年度の選択制の新学期に向かってのデータ的なものですので、とりあえず２点お伺いいたします。 最初の評価ですか、昔で通信簿、通知表ですね。これが今年度４月より、週５日制の中で、新しく評価体制になりました中で、通知表が１学期が終わりまして渡されたと思います。それで、もう既に２学期に入りまして、お子さんたちは一生懸命勉強に励んでいると思います。 それによりまして、評価の中で、生徒さんあるいは児童ですか、父兄の方の不安といいますか、新聞等では75％の人たちの保護者が、学力低下云々ということが報道されております。その中の通知表でありましたので、先生方も絶対評価云々については、中身が最初５段階に分かれて、さらにＡ、Ｂ、Ｃというような３段階に分かれた、その評価を見出して評価されたものと思われますので、大変だというようなお声も聞きました。 その中で、また生徒さんも新しい評価的なものを受け取り、また保護者の方もそれをいただいたわけなので、理解しにくいところもあったんではないかと思われますが、保護者会において説明会もあったんだそうですけれども、各家庭でなかなかその辺が理解できないものがあったようなことをお聞きしましたので、あえてここでお伺いさせていただきます。 とりあえず今までの相対評価では、定期テストを平均的に置かれ、そしてそれよりも比重で何人というような形で評価されてきましたが、絶対評価というのは、先ほど前段議員にお答えもあったように、各科目の目標、学習の到達をより丁寧に評価したというような形なので、非常にわかりやすいような、わかりにくいところもあったと思うので、あえてここで１、２、３ということでお聞きしたいと思います。 各家庭の保護者に、その評価基準等の説明のとき、どのように取り組んだか、またそれについて何らかの声はなかったかということを１としてお聞きしたいと思います。 また、(2)では、先ほどおっしゃったとおり、生徒に対して、生徒ももらったのはいいんですけれども、なかなかわからないと。それから、これも既に公立高校の入試の内申書に使用されるというような形で、やはりわからない中の評価書では大変ではなかったかと思います。 また、３として、教師から新しい評価書について、先生はどのような反応があったか、その点についてお伺いいたします。 ２といたしまして、前回の議会のときですか、あれしたんで、通学区域の全町自由化制を来年度から導入するということで、９月ですか、先月いっぱいぐらいに、その生徒の移動あるいは移動するに当たっての相談、あるいは１校においては集中的なところがあったんではないかと、そのような形で、１、２、３と同じようなことですが、一応お伺いをしたいと思います。 １として、各校の移動生徒の男女数はどのような形。小学校４、中学校３校。 ２として、選択について先生や学校に相談等がありましたか。 ３として、集中校があったかなかったか、その辺について。そして、その集中があった場合は、どんなふうな調整をしたか。 以上、大きな問題を２点お聞きしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（横手康雄君） 小林議員の質問に答弁願います。 １点目、通知表に関しまして、教育次長。
◎教育次長（春山清一君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本年度の１学期から、絶対評価による通知表が子供たちに渡されたところであります。 お尋ねの１点目、評価や評価基準の説明の対応についてでございますが、１学期中に各小・中学校におきまして、評価をする際の評価基準づくりに対応をしたところでございます。これは教科書の内容をどのくらい理解できたか、身につけたかを、各教科で学習項目ごとに次の４点から評価をする際の基準を具体的につくりました。 ４点と申しますのは、１点目、子供たちの授業中における関心、意欲、態度の面からの基準づくり、それから２点目、思考力の面からの基準づくり、それから３点目ですが、授業中の子供たちの表現や処理能力の面からの基準づくり、それから４点目ですけれども、知識、理解力の面からの基準づくりであります。 これらの基準をもとに評価をしていくことを、各校の学校だよりや「通知表の見方」と題しましたプリント等を配布をし、理解を求めるとともに、学校の全体保護者会とかあるいは学年の保護者会であらかじめ説明をいたしたところでございます。その結果、通知表を渡してからの質問とか問い合わせは、町内小・中学校とも全くございませんでしたことを校長から聞いております。 続きまして、２点目の生徒に対しての評価や評価基準の内容の説明についてでございますが、これは各教師が従来から行ってきたところではございますが、各教科とも新しい勉強に入るとき、新しい学習内容に入るときには、各教師が、ここでの勉強はこういう勉強をしますとか、あるいはここでの勉強はこんなことがわかったり、あるいはこういうことができるようになることがねらいですというような、学習内容の概観とかあるいは評価基準の説明を子供たちに行っているところでございます。 ３点目の教師からの新しい絶対評価についての反応でございますが、これも各小・中学校ともアンケートをとらせていただいた結果のご報告になってしまうんですが、今まで以上に細かいところまで見て記録をしなければならないので、大変ではあるが、人数にこだわらずに評定できるのはよいという教師の反応やら、あるいは生徒に対しても、一生懸命頑張れば、みんながいい評価をもらえると励ますことで、激励すれば、それなりに効果が上げられるので、意欲を持たせやすいというような感想等がございました。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） ２点目、通学区域の自由選択制につきまして答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 大きな２番のお尋ねにお答え申し上げます。 平成15年度入学する小学校１年生、中学校１年生を対象に、学区外の学校に通学できるよう、自由選択制の実施を進めているところでございます。 その趣旨は、自分が学んでみたい学校を自分の意思で選択できるようにすること、あるいは各学校が地域の声を反映した特色ある学校づくりを一層推進すること、この２点にございます。 各校の受け入れ数に関しましては、既に発表しましたとおり、須賀小学校43名、百間小学校40名、東小学校27名、笠原小学校43名の合計153名でございます。中学校は、須賀中学校31名、百間中学校51名、前原中学校24名の合計106名、小・中合わせますと259名の受け入れ可能人数でございます。 町教育委員会の対応としましては、６月１日付で、対象の保護者様あて全員に、自由選択制の趣旨やその実施の流れについて記載した説明の通知を郵送いたしました。また、去る８月３日には合同の学校説明会を行い、その後１週間をかけまして、学校見学を実施してまいりました。 現在は、９月25日の締め切り日に向けて、希望申請用紙を受け付けている段階でございますので、最終的な数値は確定できていないというのが現状でございます。 お尋ねの(1)移動生徒の男女数、小学校４校、中学校３校についてでございますが、調整区域の希望者につきましてお答え申し上げます。 合計数は小学校５名、中学校２名でございました。内訳は、笠原小学校へ東小学区から男子３名と須賀小学区から女子１名、百間小学校から男子１名が移動をしておるところでございます。中学校は、百間中学校へ前原中学校区から女子２名が移動したい、こういう希望がございました。 例年、調整区域の移動は５名から多くても９名前後でございますので、ことしも大きな変化があったとは申せません。例年どおりと考えております。 (2)の選択については先生や学校に相談等はありましたかにつきましては、現在のところはございません。選択制に関しまして、私ども教育委員会に保護者様からの問い合わせは３回程度ございましたが、いずれも締め切り日はいつかというような、実施の手順にかかわる質問でございました。 続きまして、(3)の集中校につきましては、現在のところ応募期間中ですので、集中校があるともないとも申し上げられないことをご理解いただきたく思います。仮に集中した場合は、受け入れ数を超えた場合となりますので、その調整といたしましては、抽せんにて決定をいたします。なお、抽せんの期日は10月２日に実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 小林議員、再質問はありますか。 小林議員。
◆２０番（小林新一君） １の方で、評価の段階の面についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。 絶対評価になりますと、今までのような相対評価と違いまして、その５段階の数字ですか、それが一つの均等といいますか、そういう分配じゃなくて、今回評価した上で、よければ、俗に言う５の人が３人なんですけれども、５人も10人もできたというような、そういう細かいところまではわかるかわかりません。もしわかるようでしたら、その辺のところをお聞かせいただければいいかと思うんです。 これはなかなか
プライバシーのことで大変だと思いますが、そういう問題がどこかに……。うちのは本当に一生懸命勉強して、よかった学校がありましたということがありましたら、学校名だけでも結構ですから、わかりましたら教えていただければいいと思います。 それから、２については、まだ全部最後まで仕上がったわけじゃございませんので、かなりの枠があるようですから、特別混乱は来さないと思いますので、今の１点だけ、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（横手康雄君） 小林議員の再質問に答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（春山清一君） 再質問にお答えします。 教師の評定の結果にかかわって、５、４、３、２、１の数がどのくらいあったかというかかわりでご報告をしたいと思います。 具体的な数字は把握はしておりません。ただ、各学校にアンケートをとらせていただきました。その中から読み取りますれば、子供たちの反応としては、成績が上がった、あるいは先生方の反応としては、具体的な評価基準というのが設けられたことによって、成績が数にかかわりなくつけられたということで、つけやすかったというアンケート結果を受け取っておるところでございます。 したがいまして、子供によっては異なるとは思いますが、今までの相対評価よりは到達度が明確になってきましたので、成績がかなり上がった子がいるのではないかというふうに予想をしておるところでございます。 以上です。
○議長（横手康雄君） 小林議員、再々質問はありますか。
◆２０番（小林新一君） ありません。 大変細かくお答え願いまして、ありがとうございました。 今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（横手康雄君） 以上で、小林新一議員の一般質問を終わります。
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△小山覚君
○議長（横手康雄君） 続きまして、通告第６号、小山覚議員。 〔６番 小山 覚君登壇〕
◆６番（小山覚君） ６番の小山です。 質問通告書に基づきまして、第３次総合計画について質問を行います。 私の方から申し上げるまでもなく、市町村等地方自治体における総合計画は、行政運営の長期的、総合的指針となるとともに、まちづくりのための施策執行の順位を住民に明示をし、理解と協力を求める役割を果たすものであります。 また、策定に当たりましては、住民の自助・共助等の協力を求めるべき事項等について、住民参加の手続を経て、あらかじめ定めておくことによって、市民活動等に際しての指針となるべき役割をも果たし、長・中期計画及び短期実施計画から構成をされているものであります。 本町における第３次総合計画は、町内各地域のまちづくり懇談会等の町民及び関係各機関の協働作業によりまして、約3,000件に及ぶ住民意見等を集約、策定をされた「農」のあるまちづくり計画であります。 このようなことから、まずは動き出して２年、だれもが共感、共有をできる「美しい風景・宮代」を基本として、「一点突破、全面展開」を図り、豊かさを実感できるまちづくりを進めるとしておりますが、今、町民が実感をできる豊かさについて伺うものであります。 以上です。
○議長（横手康雄君） 小山議員の質問に答弁願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） お答えを申し上げます。 自治体の役割が増し、自治体間で格差がつく分権時代におきましては、総合計画のあり方がその自治体の未来を左右する大変重要な位置づけを持つものでございます。特に行政需要の変化は、自治体ごとにそれぞれの特徴を持って進行しており、全国一律に対処できるものではなく、地域に根差した適切な対応が求められております。 こうした地方分権の真価が問われる時代にありましては、状況の変化を見逃すことなく、最新の住民ニーズを的確に把握し、さらには将来を推測して行政需要を先取りし、政策を実現していかなければなりません。そうした官治集権型から自治分権型へという自治体運営の転換期に策定をさせていただきました長期構想が第３次総合計画でございます。 計画の策定過程におきましては、地域まちづくり懇談会並びにまちづくり連絡協議会の組織化と運営、住民意識調査の実施、町内小・中学校の生徒からの提案など、議員のご指摘にございましたように、徹底した市民参加のプロセスを経てまいりました。これは、地域課題に特化をした総合計画の策定には、市民参加から積み上げていくのは当然との考えからでございます。 そして、それら市民参加の過程の中から寄せられましたさまざまなご意見に対しましても、町の考え方を明確にお示しした見解集を作成し、行政の説明責任も果たすよう努めてまいったところでございます。 また、自治体の変革期を迎え、都市型社会の成熟を見る今日におきましては、整備効果の極めて高い福祉施設などを除き、ハード中心の新開発型からソフト中心の付加価値重視型への政策転換を行い、シビルミニマムの質的向上を基調とした政策形成に心がけてきたところでございます。 こうした経緯とコンセプトで策定された総合計画ではございますが、計画に位置づけられました政策の遂行に当たりましては、当町の体力では、強大な自治体が採用いたします全正面同時突破の戦法はなじまないものと思われ、身の丈に合った戦術を選択する必要があると考えたところでございます。それが「一点突破、全面展開」の考え方でございます。つまりまず重点突破を行い、ある程度それに目鼻がつきかけた後に、全面展開に切りかえるというものでございます。 そのため、第３次総合計画におきましては、各種政策を優先的政策と部門別構想との二重構成とし、優先的かつ重点的に取り組む政策を明確に位置づけているところでございます。 議員のご質問にございます、町民の皆様がどの程度豊かさを実感されたかという観点からの評価でございますけれども、本計画がスタートしてわずか１年余りでもありますことから、その成果を客観的にとらえることは難しいものがございます。しかし、例えば第２次総合計画のときから引き続き取り組んでまいりました新しい村が誕生し、環境共生型社会を実現するためのモデルエリアが整備されたところでございまして、これによりさまざまな政策を展開していくための一つの基盤が整ったものと考えております。 新しい村では、農産物はもとより、商業や工業の特産品を販売する森の市場「結」、宮代産の素材を使用し、パンやみそを加工する森の工房、子供たちから高齢者までのだれもが土と親しみ、農の恵みを実感することができる集落農園「結の里」、さらには生涯学習や体験学習の拠点となる農の家が整備されたことから、今後はこれらの施設を政策展開の一つの拠点としてとらえ、環境・福祉・教育そして産業振興など、幅広い政策に取り組み、豊かさが実感できるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 小山議員、再質問はありますか。 小山議員。
◆６番（小山覚君） 今、答弁の中で、動き出して余り時間が経過していないことなどにより、客観的にその成果を現時点においてとらまえていくことは、なかなかもって難しい状況にありますと。しかしながら、さまざまな今後の全面展開に向けての拠点となるべき基盤が整ったものと現在認識をしていると、このような答弁でありました。現在それぞれの地域、各地方公共団体の自己決定権の拡充強化が図られたわけでありまして、このことは地方分権一括法が制定、施行され３年、介護保険制度導入を初めとして、市町村の力量が問われる時代を現在迎えております。 先般も本議会に構造改革特区に関する市町村提案募集に応募した内容が明らかにされましたが、こうしたことなどは、その差が歴然というか、明らかにもなってきております。 また、県下の町村の部では、宮代町のみとも漏れ聞いております。構造改革特区については、規制改革を地域の自発性を最大限に尊重する形で進めるために、国の方からあらかじめモデルを示すのではなくて、地方公共団体の提案等を最大限に生かすものとしております。今後もこうした規制改革等の活性化策に的確に対応されまして、町民皆が豊かさを実感できるまちづくりを展開されるよう述べて、質問を終わります。 以上です。
○議長（横手康雄君） 以上をもって、小山覚議員の一般質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午後３時０５分
△再開 午後３時２５分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
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△神田政夫君
○議長（横手康雄君） 通告第７号、神田政夫議員。 〔１１番 神田政夫君登壇〕
◆１１番（神田政夫君） 11番議員の神田でございます。 このたびは３点ほどお伺いしたいと思います。 まず、大きな１点目、市町村合併についての町長の考えをお伺いするわけでございます。２点目は、教育行政についてお伺いいたします。それから、３点目といたしまして、公募制補助金制度につきましてお尋ねいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 １点目から逐次具体的にお尋ねを申し上げますが、まず市町村合併についての町長の考えを伺うわけでございますが、その中で４点ほど具体的にお尋ねを申し上げます。 ７月に宮代町の20歳以上の住民に対しまして、無作為で2,000人を対象にいたしましてアンケートをおとりになったわけでございますが、その結果がまとまって、８月９日に広報に報告されたわけでございます。また、これは広報の９月号にも出されておりますが、これについてまずお伺いをいたします。 住民の意識調査、この結果をどのように町長は受けとめておられるか、この点について伺うわけでございます。 この広報にも載っておりますが、アンケートは質問といたしまして６つほどございますけれども、その中の２つだけを取り上げさせていただきますが、４番目の問題といたしまして、「近隣市町との合併は望ましいと思いますか」と、こういう設問がございます。これに対しまして、「望ましい」あるいは「どちからというと望ましい」、この両方を合わせますと７割を超えていると、そういう答えが出ておられます。「望ましくない」、「どちらかというと望ましくない」、これを合わせて約２割ということでございます。これが第４の設問でございますね。 それから、５問の設問は、「近隣との合併で望ましい市町はどこですか」と。これは複数回答でよいということで、こういう設問がございますが、これに対する町民の意識は、ご案内のとおり杉戸町と合併するのが望ましい、これが68.8％で第１位でございます。次が春日部で62.3％、次３番目が白岡、46.8％、４番目が久喜市、これが40.0％、こういう答えが出されております。 この第４、第５の設問に対する住民の意識調査の結果、これらを踏まえて、町長はどのようにこれを受けとめておられるか。これが町村合併に対するまず第１の質問でございます。 そして、(2)番といたしまして、今後町長として、この件をどのように具体的に進めていくのか、その考えを伺いたいわけでございます。 平成17年３月が一応のリミットということになっておられますが、その前に、もちろん言うまでもなく、法定合併協議会などをつくらなくてはならない。これはあと半年ぐらいの間につくらなければならないと、こういうことになっておるようでございますが。 そうしますと、時間は大変少ないわけです。あと２年数カ月がタイムリミットということになってきますから、その前にいろいろな問題を進めなきゃならないと、こういうわけでございますので、町長は町のリーダーとして、いろいろお考えがあろうかと思います。それらにつきまして、どのように今後進めていくかということについて伺いたいわけでございます。 それから、(3)番目でございますが、現在、我が町は２つの協議会に加盟しておるわけです。春日部市長が会長になっております東部中央都市連絡協議会、また久喜市長が会長になっております田園都市づくり協議会と、この２つの協議会の両方に我が町は入って、合併についての調査研究を進めているわけでございますが、今後どうするのかと。いつまでもこの状態で両方に足を突っ込んでいくのかどうか。また、合併協議会ができたときには、これをその前にどうするのか。その辺の対応につきましてお伺いするわけでございます。 それから、(4)番でございますが、宮代町の住民意識調査の結果につきまして、春日部市長、久喜市長がそれぞれコメントしているわけでございます。埼玉新聞等にも載っておりましたが、両市長のコメント、皆さんもよくご存じかと思いますけれども、一応埼玉新聞のを取り上げさせていただきますと、三枝春日部市長はこう言っているんです。「宮代、杉戸町住民の多くが春日部市を合併対象として希望されたことは、２市３町（春日部、岩槻、宮代、杉戸、庄和）の合併を表明した立場から、大変うれしい。できるだけ早い時期に、両町を含めた市町で法定合併協議会を設置するための協議に入りたい」と、こういうふうに春日部の市長は言っているわけです。一方、久喜の市長はこう言っているわけです。「アンケートを参考にするのは当然だし、一つの見方である。しかし、行政には消防やごみ処理など、広域事業を行ってきた歴史が現実としてある。この結びつきや連携を考慮するのも、住民に望ましい新市建設のためには大事なことと思う」と、こういうふうに言っているわけです。これらの両市長のコメントを受けて、宮代町長としての見解を伺いたいわけでございます。 以上が第１問、市町村合併についての考えを伺うという第１問でございます。 次に、大きな２問といたしまして、教育行政についてお伺いいたします。 その教育行政の(1)問でございますが、学校自由選択制について説明会を開いたとのことだが、その概要について伺いたいと。一部新聞にも簡単に載っておりましたけれども、学校自由選択制、この町ではそういう学校選択制ということを取り上げているわけですが、その説明会を開いたということですけれども、その概要について。出席者数とか、あるいは出席者の反応とか、あるいはどんな質問が出たとか、主なものだけで結構でございますから、お伺いしたいと、こう思います。 それから、(2)番ですが、新年度発足以来、現在までの学校事故について伺いたいと。学校事故が各地で多発しておりますが、大変嘆かわしいことでございますけれども、本町の場合はどうなのかと。小・中別で結構でございます。概要について伺いたいと。また、それに対する対応、指導等についても伺いたいわけでございます。 (3)番目、新制度発足以来、教職員の労務はますます厳しいと聞いております。教育委員会は教職員に対し、ゆとりの確保や福利厚生等にどのように配慮し、施策を考え実施しているのか、このことについて伺うわけでございます。 ご存じのように、新しい制度が発足されて、５日制ということになりまして、授業数は減ったと。いろいろ変わってきたわけです。それで、学力低下になるんじゃないかと心配されるような、そういう原因もあるわけでございます。 また、現場に対して、いろいろ保護者からも要望や心配等も寄せられておるわけでございますが、それらにこたえるべく、先生方は非常にご苦労されておる。今、必死で各学校の職員は、これらの問題に対して学力低下にならないように、また父兄にも心配かけないように、非常に現場の先生等、ご苦慮をされておるわけです。いろいろ問題があるわけです。先ほどからも前段の議員からもありましたけれども、総合的な学習であるとか、あるいは新しい評価方法が変わったとか、事務量の増加、報告書類の激増、また出張回数が増えたとか、いろいろあるわけです。 それでまた、文部省あたりからも、一般国民から、そんな仕方では学力が下がっちゃうんじゃないかなんていう、そういう声が大きくなってくるというと、また文部科学省の方でも、何かぐらぐらしているように見えるような。例えば円周率は直径の３倍でいいんだと、そういうふうに教えればいいんだと言っておきながら、父兄からそんなことじゃ学力低下になっちゃうんじゃないかなんていろいろ騒がれますと、これは一例ですけれども、そうするというと、文部科学省の方では、３でなくて3.14というふうに教えてもいいんだよとか何とかというように、ぐらぐらしていますね。現場では、そのたびに非常に対応に追いまくられるといいますか、苦慮されているわけです。 今実際、先生方は仕事を家庭に持ち帰って、夜遅くまで仕事をやっていると、そんなのが非常に多いというふうなことを聞いておるわけです。もう精神的にも肉体的にも非常に疲れていると、これが現状のようであります。 こういうことで、これに対しまして教育委員会は、もうフォローをしなければならないと思うんですけれども、どのようにフォローしているのか。教職員に対するゆとりの確保、それらについてどのように考え、今施策を考えていらっしゃるか。教職員にハッパをかけるだけじゃだめだと思うんです。やはり職員が気持ちよく勤められるように、精神異常にならないように、そんなフォローが大事かと思うんですが、宮代町の教育委員会ではどのようになさっておるのか、それを伺いたいわけでございます。 次に、大きな３番目、公募制補助金制度について、このことについてお伺いするわけでございます。 その中の(1)番、公募の結果はいつどのように町民に公表されるのかと。これにつきましては、過日配られた広報に詳しく載っておりますので、お答えいただかなくて結構でございます。 この質問をつくったときには、そういうことになっておりませんので、いつ知らせてくれるんだろうかなということで、こういう質問を出したんでございますが、９月号に詳しく載っておりますので、答弁は結構でございます。 (2)番、私が６月の議会で質問をいたしました、この公募制補助金制度につきまして、老人クラブに対する補助金なんか、そういうことにも絡めまして、今後これをどういうふうにするのかと。至急してほしいんだけれども、改善についてはどう考えているのかというようなことをお尋ねしたわけでございますが、そのときの答弁が、この制度はまだ発足したばかりであるので、いろいろな欠点や問題点等もあると思うと。これについては今後至急改善に努めると、こういう答弁があって、私もよかったなと思って期待をしておるわけでございます。 きょう、ひとつそれらにつきまして、どんなところを改善しようとしているのか、具体的にお伺いするわけでございます。 以上３点、ひとつよろしくお願いします。
○議長（横手康雄君） 神田議員の質問に答弁を願います。 １点目、市町村合併について、町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） それでは、市町村合併についてのお尋ねにお答え申し上げます。 まず、意識調査の結果をどのように受けとめているかとのご質問でございますが、今回実施いたしました意識調査は、20歳以上の町民の方2,000人を無作為に抽出させていただきまして、郵送による回答方式で実施をいたしたものでございます。 ご質問の中にありましたように、回答率は６割を超える非常に高いものとなっておりまして、これは市町村合併問題に対する町民の皆様の関心の高さを明確に示したものであると認識をいたしております。 私といたしましては、町民の皆さんの声を生かした町政を進める立場から、この結果を真摯に受けとめまして、今後の合併検討を進めていく上での重要な検討材料としてまいりたいと存じております。 次に、具体的な進め方についてでございますが、私といたしましては、今回の調査で約７割の方から合併に肯定的なご回答をいただいておりますので、今後は合併に向けて具体的な議論を進めてまいりたいと、そのようにも考えております。 そのための具体的な方法でございますが、まず春日部市を事務局とする東部中央都市連絡協議会、それと久喜市を事務局とする田園都市づくり協議会の調査研究の中間報告がそれぞれまとまりましたので、これらをわかりやすく要約した資料を作成いたしまして、10月広報とあわせて全戸に配布させていただく予定でございます。 また、10月５日から地域別に説明会を15回開催いたしまして、将来のまちづくりのビジョンなどをご説明するとともに、町民の皆様と具体的な議論を深めてまいりたいと考えております。 さらに、10月にはこの説明会と並行いたしまして、より多くの町民の皆様のご意向を正確に把握するため、20歳以上のすべての町民を対象とした住民意識調査を実施いたしたいと考えております。この調査に要する事務的経費につきましては、今定例議会に補正予算案としてご提案させていただいておりますので、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 私といたしましては、これらの地域別説明会や住民意識調査の結果を踏まえまして、11月末ごろまでには合併の方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、２つの協議会の加盟についてでございますが、平成４年に設立されました東部中央都市連絡協議会と平成６年に設立されました田園都市づくり協議会の２つの広域行政協議会では、従来から公共施設の相互利用や防災あるいは環境等の広域的な取り組みを行ってまいったところであります。この協議会の中で、平成13年度以降、合併問題が構成市町の共通課題として浮上してまいりましたことから、合併検討部会を協議会内に設けて、調査研究を行ってきたものでございます。 したがいまして、両協議会ともに、宮代町を取り巻く広域的な課題の解決のためには、今後とも必要不可欠な協議組織であると考えておりますので、合併問題とは別に、引き続き加盟してまいりたいと考えております。 次に、春日部市長、久喜市長のコメントに対する見解についてでございますが、新聞報道によりますと、三枝春日部市長さんは、「２市３町の合併を表明した立場から、大変うれしい。できるだけ早い時期に法定協議会を設置するための協議に入りたい」とコメントされ、また久喜市長さんは、「合併の枠組みの検討には住民アンケートも重要だが、消防やごみ処理などの事業を共同で行ってきた歴史を配慮することも大事だと思う」と、それぞれコメントされたと承知しております。 今回の意識調査につきましては、繰り返し申し述べておりますとおりでありまして、具体的な合併の枠組みを問うものではありませんので、この調査結果によって、直ちに枠組みが決定されるものとは考えておりませんが、今後合併の枠組みを決定するに当たっては、久喜市長さんのコメントにありますように、一部事務組合などの行政上のつながりなども重要な検討要素の一つとして考慮しなければならないと考えております。 また、法定合併協議会の設置につきましては、十分に町民の皆様のご意向を踏まえた上で、春日部市長さんのコメントにもありますように、できるだけ早い時期に設置していくことが必要であると、そのようにも考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目、教育行政につきまして答弁願います。 教育長。
◎教育長（岡野義男君） お答えいたします。 ２の教育行政についてのうち、まず(1)の学校自由選択制の説明会についてでございますが、学校の様子や特徴等をご理解いただく場としまして、８月３日、合同の学校説明会を開催させていただきました。 説明内容としましては、町内全小・中学校が教育方針や教育目標、時間割、部活動の内容、校内行事それから地域とのかかわりなど、それぞれの特色ある取り組みにつきまして、進修館大ホールのスクリーン上で、
コンピューターを使った映像を中心に説明をいたしました。また、教育委員会からは、今後の自由選択制の手続それから各学校の受け入れ枠などについて説明しました。 なお、出席者数でございますが、小学校６名、中学校５名でございました。 出席者の反応としましては、同じ町内の学校でもそれぞれに違う特色があるのがわかった、帰ってから子供と相談して進む学校を考えたいという声など、自分が学びたい学校について前向きに考えていこうというような、そういう姿勢がうかがえたところでございます。 また、質問事項としましては、学級数についてそれから学校間の授業時間数の違いについて、また各学校における来年度の新入学者の数、そういうものでございました。 今後も児童・生徒や保護者にとりまして、よりよい学校選択がされるように努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の新年度発足以来の学校事故についてでございますが、８月現在におきまして、小学校１件、中学校３件でございます。 小学校事故につきましては、下校途中に小学生の児童が不審者と接触したというものでございます。幸い大事には至りませんでしたが、学校、保護者、地域それから警察から、この事情を詳細に把握するなどしたりして、またその学校におきましては、全児童への下校時の事故防止指導の徹底するとか、また保護者に対しましては文書を配布して、事故防止への協力を依頼いたしたところです。 また、何よりも学級担任とか養護教諭などを通しまして、本人への心のケアに努めるように指導したところでございます。 次に、中学校事故でございますが、２件は損傷事故でございます。１つ目は、授業中、自転車の乗り方の練習をしておりまして、校内駐車場に停車中の給食配膳員の車に生徒の自転車が倒れまして、車のドアの側面に傷をつけてしまったと、そういう事故でございます。２つ目が、部活動に－－打撃練習時に打った野球部の練習中ですが、そのボールが11メートルのネットを越えまして、隣接する民家の車に当たって、ボンネットにへこみを生じさせたものでございます。幸い、このいずれも本人の身には、人にはけがはありませんで、自動車の損傷修理額等は損傷賠償専決処分にしたと、そういうものでございます。保険でお支払いしたと、そういうものでございます。 なお、事故の再発を防止するために、補正予算によるバッティングゲージ購入を行う計画をしておるところでございます。 中学校のもう１件ですが、これは交通事故でございます。下校途中に、町道と県道の交差点を自転車で横断中に自動車と接触しまして、打撲を負ったものでございますが、軽傷により入院はいたしませんで、その日のうちに帰ってまいりました。当該学校におきましては、同じ日に全教職員に事故の概要を報告しまして、また翌日、臨時の朝会を行いまして、全生徒に交通事故防止について指導を行いました。また、各担任から、再度教室で指導を徹底したところでございます。さらに、全職員による事故現場を含めた交通指導を実施しまして、交通事故防止の徹底に努めているところでございます。 今後とも学校事故につきましては、教育委員会、学校、家庭、地域とも連携しまして、万全な防止対策、対応を講じてまいりたいと考えております。 次に、(3)の新制度以来の教職員の労務にかかわりまして、ゆとりの確保とか福利厚生への対応についてでございますが、教職員を取り巻く昨今の環境ですが、技術革新とか情報化の急速な進展に伴いまして、大きく変化しております。このことが、職務も多様化しますとともに、子供や保護者の価値観の変化、多様化また世代間や同僚との人間関係など、ストレス要因が少なからずある状況でございます。 さらに、今年度は教育課程の編成、指導計画の作成、評価・評定の見直し、そして学習指導要領の徹底理解とその指導など、あらゆる面で教職員の創意工夫のある取り組みが必要とされておるところでございます。当然、議員お話のとおり、職務が厳しいものとなっている場合もございます。 このような状況におきましては、教職員の職場生活におけます安全と健康を確保する、これがますます重要になってきていると存じます。 教育委員会としましては、年次休暇それから夏季休暇などの計画的使用を勧めたり、また歩いて健康づくりという、こういう事業もございます。こういう福利厚生事業の情報提供、使用を促進するようにしたり、また全教職員に健康診断を実施しております。 さらに、県主催の管理職全員を対象としましたメンタルヘルス研修会の参加を通じまして、教職員への精神的なケアを図りながら、心身両面におきまして、快適な職場環境づくりを推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３点目、補助金の見直しの件につきまして答弁願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） それでは、３点目の公募制の補助金制度につきまして、老人クラブに対する補助金に絡めてお答えを申し上げたいと存じます。 まず、老人クラブの関係の補助金でございますけれども、大きく分けまして、連合会とそれとまた単位老人クラブ……
◆１１番（神田政夫君） 済みませんが、もう少し明快に答えてくれませんか。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） 老人クラブに対します補助金につきましては、大きくは２つございまして、１つは連合会に対します補助金、それともう一つは地域単位の老人クラブへの補助金でございます。 まず、老人クラブ連合会の補助金の方からお話をさせていただきますと、老人クラブ連合会からは、公募制補助金に係る補助金申請といたしまして、補助メニューの高齢者生きがい支援事業におきまして、合わせて３つの事業について申請がございました。これら３つの事業の補助金申請額の合計は59万8,590円でございまして、一部に補助対象経費としてふさわしくない経費が含まれておりましたことから、2,500円を減額いたしまして、59万6,090円の交付決定とさせていただいたところでございます。 なお、老人クラブ連合会に対しましては、介護予防、生活支援事業といたしまして、老人クラブ連合会が行います活動を支援することを目的に、国及び県から補助金の交付がございますことから、これら特定財源に町の補助金を加えまして、公募制補助金とは別枠のいわゆるルール分といたしまして、58万8,000円の補助金を交付してございます。したがいまして、公募分とルール分を合わせました今年度の老人クラブ連合会の補助金総額は118万6,590円となってございまして、これは13年度の補助金を上回る結果となっておるところでございます。 また、地域単位老人クラブへの補助金の関係でございますけれども、単位老人クラブに対しましては、昨年度まで１団体当たり７万7,600円の補助金が交付されていたところでございますが、老人クラブ連合会と同様に、ルール分といたしまして、国・県からの補助金に町の補助金を加えまして、４万1,500円の補助金を交付させていただいております。 これは、公募制の補助金制度を導入するに当たりまして、高齢者の団体であることや国や県からも補助金が交付されているなどの特殊性に配慮いたしまして、国・県からの補助金の状況などを考慮の上、ある程度の部分は公募制から除外し、いわゆるルール分として残す必要があるとの判断から、こうした対応をさせていただいたものでございます。 ご案内のとおり、公募制の補助金は、団体の皆様の公益的、公共的な活動を支援させていただくためのものでございまして、補助メニューに合致する事業を行う場合に補助金が交付されるというものでございます。したがいまして、高齢者の団体の皆様に取り組んでいただきたいメニューといたしまして、例えば高齢者生きがい支援事業の中に、高齢者団体が主催する事業といたしまして、生きがいづくりや健康づくりに関する事業、ボランティア事業あるいは世代間の交流事業などを用意させていただいたところでございます。 また、公募制補助金を初めて導入することもありまして、できるだけ多くの団体を支援できるよう、申請受け付けの担当課におきましても、単に相談に乗るだけではなく、公募制補助金の申請事例を提示させていただくなど、申請しやすい環境づくりに努めてまいったところでございますが、結果といたしまして、残念ながら地域の単位老人クラブの皆様からの申請はなされなかったところでございます。 公募制の補助金につきましては、新たな制度としてスタートしたばかりでございまして、さまざまな課題があることも十分に承知をしてございます。したがいまして、メニューを初め所要の見直しを図り、よりよい制度にしてまいりたいと考えております。 補助金の見直しにつきましては、本年度の実施状況を踏まえまして、第三者機関であります補助金審査会からも見直しについてのご意見をいただいておりますほか、老人クラブの皆様からもご意見をお聞かせいただいてございます。 今後、来年度の実施に向けまして、補助金審査会からのご意見、老人クラブを初めとする団体の皆様からのご意見やお考えなどを参考にいたしまして、公募制補助金制度におけるまちづくりに参画しやすいメニューへの見直しや公募制補助金制度になじまない団体のすみ分けなどを中心に見直しを図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 神田議員、再質問ありますか。 神田議員。
◆１１番（神田政夫君） 再質問をさせていただきます。 まず、１点目の市町村合併についての町長のお考えでございますが、合併に対する町長の真摯な姿勢を評価いたします。 ただ、要望といたしまして、町長は常々町民の声を何よりも大切にして行政を進めていくんだというようなことをおっしゃっておりますが、ぜひひとつその姿勢で今後とも進んでいただきたい。言うまでもなく、非常にこの町村合併は極めて重要な、大事な問題ですので、悔いのない進め方をしていただきたいと。また、悔いのない進め方をしてくださるであろうということを信じ、かつ要望いたしまして、この１点目につきましては終わらせていただきます。 次の２点目でございますが、教育行政でございますが、学校事故につきまして申し上げます。 過日もある中学校で、ボールがネットの外へ出て、それで民間人の車を壊したということで、それに対する弁償といいますか、これを町費をもって弁償をして解決をしたというような報告がございましたが、事故は言うまでもなく、いろいろな事故があるわけです。事故の原因は何かと。防げた事故なのかどうか。人為的な事故なのかどうか。どうしても防げなかったものなのかどうか。あるいは、学校側あるいは行政に瑕疵のあったのが原因で起こったのかどうか。いろいろ事故には原因があるわけでございますが、これらについて教育委員会ではよく分析されているとは思いますが、その辺をちょっとお伺いいたすとともに、具体的なことでございますが、各学校の校庭の周りに張られてあります防球ネットですね。あれに対して今後何かお考えなのかどうか。至急改善を図っていくというふうなことなのかどうか。あるいは、来年度の予算までそのままにしておくのかどうか。これについてお伺いいたします。 それから、３番目の公募制補助金の問題ですが、先ほどの課長の答弁でありますけれども、私といたしましては満足できない答弁でございます。 もう少し前向きな答弁が欲しかった、具体的な答弁が欲しかったわけでございますが、老人クラブ連合会からは、私の６月の質問のほかに、嘆願書も出ているわけでございます。その嘆願書に対する考え、これらについても伺いたかったわけでございますが、それらが極めて希薄な答弁であったと思うんです。 老人クラブ連合会からは、各単位クラブの全会長、署名捺印の上、嘆願書が出ているわけです。その一部を読ませていただきますが。 「宮代町老人クラブの運営事業等につきましては、日ごろより当局のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、宮代町の補助金制度が本年度より新しい制度に変わり、老人クラブ連合会としては、この新制度の申請に向けて、連合会並びに単位老人クラブの事業活動メニューの対応について、何回となく協議を重ねてまいりました。 当局の作成した補助対象事業メニューは、長い間地域に深く根づいて活動してきた単位老人クラブの事業活動については、今回の補助対象事業メニューに適合する事業として申請するには極めて困難な事業活動メニューであり、到底対応できるものではありません。 ご承知のとおり、老人クラブは60歳から90歳以上の超高齢者をも含む会員で構成されているクラブであり、国や県がバックアップし、高齢者の生きがいづくりに貢献している特殊な団体として認められているので、一般の団体とは同一に定義できる団体ではないと考えられます。 老人クラブ連合会や単位老人クラブは、健康づくりや仲間との交流等の生活を豊かにする活動や友愛訪問、環境美化に対応した公園、公道の清掃、地域の方々との交流、子供たちに伝えていきたい行事の伝承活動など、社会活動と事業は数多く、これらの事業活動を推進させ、積極的に参加することに日夜努力を重ねている次第であります。 このような老人クラブの事業活動は、町当局では実施が難しいきめ細かい事業が数多く含まれております」－－老人クラブの事業ですね。「宮代町の住みよいまちづくりに多大な貢献をしているところと言えるのではないでしょうか。 今般、単位老人クラブに対する補助金が提示されましたが」－－この提示も時期が遅かったんですよね。もう各単位でみんな事業計画をしちゃっている。前年度のあれに倣ってやっているのに、その後から提示されたものですから、そこでも大変に支障があったんですけれども、それはさておき、「補助金が大幅に削減をされ、昨年比マイナス46.1％という驚くべき減額になったのであります。余りの減額幅に、落胆と同時に憤慨さえ覚えております。 老人会の運営や事業費は、会費、補助金その他の原資によって賄っておりますが、日ごろより事業経費については節約を心がけ、自分たちで調達できるものはできるだけこれを利用しようと、経費の節減に努めているところであります。 町は、高齢者生きがい支援事業の目的として、「高齢者の元気な町は町全体も元気です。高齢者が地域の中で元気に生きがいを持って暮らせるような活動を応援します」」とこういうふうに町は言っているんですね。「とうたっていますが、今般の補助金の大幅削減は」－－全くこれに逆行しているんですね。「大幅削減は、老人クラブの事業活動の大幅な縮小にもなり、老人クラブの活性化の後退にもつながると考えられます。 また、そればかりでなく、単位老人クラブの中には、クラブの存立も危うくなり、クラブの解散にも追い込まれる、そういう事態も懸念される次第であります」。こういうふうに現実にもうなりそうな団体もあるんです、単位クラブについては。「高齢者のまちづくりの積極的な参加や福祉対策にも、大きな陰を落とすこととなります。 以上のような老人クラブの実情と役割を十分ご理解賜り、クラブの発展のためにも、本年度の単位老人クラブの補助金については、見直し方を切にお願いいたしますとともに、クラブの発展のために、当局のご高配をお願い申し上げます」と。このような嘆願書が町長あてまた議長あてにも、先ほど申し上げましたように、全会長、署名捺印で出されているんです。 先ほど課長からいろいろ説明がありましたけれども、補助金についての説明が、老人クラブに対してはもう少しきめ細かく説明していただかないと困ると思うんです。ルール分、ルール分ということをおっしゃっていますけれども、ルール分というのは何のことか、役員でさえもわかっていません、はっきり言って。そういう方が多いです。だから、もっとわかりやすく当局では説明責任を果たしていただきたい。そういうことによって、このような誤解というか、何かというか、心配もなくなるんじゃないかと。もう少し丁寧な説明をされて、わかりやすく説明していただきたい。 そしてまた、このメニューなんかについても、もっと細かく易しく説明していただいて、申請しやすいようなことをさらに考えていただきたいと。そういう点をぜひ改善していただきたいと思うんですが、それらについて伺いたいと思います。 大体こういう嘆願書が出されるということ自体が残念なことなんです。その点ひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 なお、これにつきましては、最終決断をするのは町長でございますので、課長の答弁もさることながら、町長からも見解をお伺いするわけでございます。 以上。
○議長（横手康雄君） 神田議員の再質問に答弁願います。 教育長、２問目の教育行政です。
◎教育長（岡野義男君） 再質問にお答えいたします。 学校事故に関しまして、野球部の部活動中の事故でございます。把握しているのかというお話でございますが、これは先日ご報告を申し上げました野球部所属の事故者がバッティングの練習中、ピッチャーの投げた球を打ったところ、ファウルフライとなりまして、高さ11メートルの防球ネットを越えたと。そして、そのボールが道路を挟み、グラウンドに隣接しているお宅の駐車場にとめてありました自家用車の前面部分を直撃したと、そういうものでございます。 ３点ほど細かいご質問がありまして、まず人為的な事故か、瑕疵があったのか、その改善策はというお話でございました。 バッターが打った事故ですんで、人為的な事故かといいますと、これは人為的な事故になろうかと思います。 それから、瑕疵があったのかということでございますが、瑕疵がありました。おかげさまで保険に対応できまして、その他保険で対応できたということでございます。この瑕疵につきまして、11メートルもあるネット、これは通常では越える事例はなかったものでございます。原因としても、野球部の力量がすばらしかったと。例年になくすばらしい力を持っていたと。ご近所の方には迷惑かけまして、申しわけないところでございますが、そういうふうに考えております。 ただ、この再発の防止のために、今回このバッティングゲージを購入したいと。その瑕疵があった、その部分を補うために、バッティングゲージをぜひ購入させていただきたいと。これは各中学校に１個ずつ対応したいと、そういう対策を練っているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３点目の補助金の関係、ご答弁願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答えを申し上げます。 補助金の見直しの関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、今年度の実施状況を踏まえまして、第三者機関であります補助金審査会からも、見直しについていろいろとご意見、ご提言をいただいております。また、老人クラブの皆様からも、切実なご意見を直接お聞かせもいただいておるところでございます。今後、来年度の実施に向けまして、メニューの見直し等、あるいは公募制補助金制度になじまない団体のすみ分けなど、こうしたものを中心に見直しを図っていきたいと考えてございますけれども、議員のご質問の中にございました、きめ細やかな説明ですとか、あるいはわかりやすいメニュー、こうした点にも十分留意をいたしまして、見直しを進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 神田議員、再々質問ありますか。 神田議員。
◆１１番（神田政夫君） 老人クラブ連合会に対する補助金の問題ですが、この嘆願書。もう老人クラブから、要望とか要求書とかというんじゃないんです。嘆願書という形で出ているわけです。何とかお願いできませんかという、こういう極めて低姿勢なあれですね。そういう姿勢をとりながら出しているわけです。 老人クラブの皆さん、ご存じのとおり町を愛しているわけです。それで、もう本当に誠心誠意町のために自分の経験を生かしながら、地元あるいは周辺地域のために、あるいは子供たちのために、もう一生懸命奉仕活動をしているわけです。この嘆願書を読みましても、一部分を読んだんですけれども、本当に心情あふれるといいますか、心を動かされる文面でありますし、まことに当を得た要望であると思います。 しかも全会長署名の大変重みのある嘆願書でございますので、ぜひともひとつその辺をしっかと受けとめていただきまして、今、課長からは答弁がありましたけれども、来年度の……。ことしはもう間に合わないというようなことのようでございますが、ぜひとも今後老人クラブに対する補助金につきましては、格段のご配慮を賜りますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） 以上で、神田政夫議員の一般質問を終わります。
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△大高誠治君
○議長（横手康雄君） 通告第８号、大高誠治議員。 〔９番 大高誠治君登壇〕
◆９番（大高誠治君） ９番議員の大高誠治でございます。 東武鉄道伊勢崎線、日光線が分岐するかなめの東武動物公園駅が東武伊勢崎線特急りょうもう号停車駅になる計画はをお伺いいたします。 (1)第59回国民体育大会が平成16年に宮代町にやってきます。このとき、選手の方々に特急りょうもう号に乗って来町いただき、より宮代町のすばらしさを、全国の選手や関係者の方々に水面に映える文化都市のすばらしい宮代町を見ていただきたい、そんな願いを込めて質問をいたします。 現在、東武動物公園駅、平日１日の発着本数は、上り浅草方面252本、下り伊勢崎、東武日光方面264本、そのほか通過する特急スペーシアと急行、上下合わせて26本、今回注目の特急りょうもう号、上下合わせて44本、そのほか臨時、回送などを含めた東武動物公園駅発着、通過をすべて合わせると、ほぼ650本にもなります。そのため、伊勢崎線145号踏切、百間新道に通じる踏切を初め、周辺の踏切はあかずの踏切の汚名が高く、町民が悩まされているところでもあります。 元の杉戸駅には特急けごんを初めすべての電車が停車して、私も何度か乗車した記憶があるように思います。その特急もいつの間にか春日部駅に停車し、特急乗車券を扱う電車は、我が町、現在の動物公園駅には停車することなく、十数年が流れました。春日部駅に特急スペーシアが停車する、特急りょうもう号は停車しないとのニュースが私の耳に飛び込んできたとき、しめた、次は我が町に特急りょうもう号を停車させたいと自分なりの勝手な決意を心に秘めたところでもありました。 私がこの件、特急りょうもう号の動物公園駅に停車を本社勤務関係者にお話しし、お聞きいたしますと、頑張れの励ましをいただき、喜びと脈ありを直感いたしました。 ことし８月１日の夜、突然の雷、豪雨、強風と三拍子そろい踏み、季節的ないたずらか、あらしを超す集中豪雨があり、そのためか東武鉄道は不通、動物公園駅に夢にまで見たあの赤く輝く貴婦人、特急りょうもう号が停車しているでありませんか。このように夢ではなく毎日上り、下り44本が停車すれば、町民にとって便利さがさらに高くなります。 ことしも夏の臨時特急りょうもう号、上下合わせて数本の増発がされております。東武鉄道は開業目的を、両毛地域の絹織物を都会に輸送の手段として、最短距離で東京と結び、そして平成９年には創立100周年を迎え、今日では関東民鉄で最長の営業キロを誇る最大の民鉄会社になっております。運転席にはパノラマミックスウインドーが用いられた独特なスタイルを持つ、未来に向かう特急りょうもう号が東武動物公園駅に停車すれば、まず第一に知名度が高くなり、町の発展、地域の活性化、人口増加、さらには景気回復、その他いろいろな物事につながるかと思います。将来の合併問題にいたしましても、特急りょうもう号が停車することにより、町の中央付近に大変まとまりのあるよい市街地が形成されるかと思います。 そこで、町民の方々が平成15年度には乗車でき、次ぐ16年には、埼玉国体選手や並びにその関係者が特急りょうもう号に乗車して宮代町に来町いただけるよう、動物公園に特急りょうもう号をとめることについて、町の考えを伺います。 私の一般質問といたします。 以上。
○議長（横手康雄君） 大高議員の質問に答弁願います。
総合政策課長、りょうもう号が公園駅にとまるかどうか、お願いします。
◎
総合政策課長（篠原敏雄君） お答えを申し上げます。 ご案内のとおり、鉄道は大量輸送、安定輸送、高速輸送、さらには安全輸送といった特性を持つ交通機関であり、住民の皆様の足として大きな役割を果たしております。 また、地球環境問題に対する社会全体の取り組みが求められている中で、自動車利用から、環境への負荷が少なくエネルギー効率の高い公共交通機関への利用転換が期待をされております。 特に交通需要の大きい都市部におきましては、より快適な通勤・通学を実現し、都市機能を維持向上させるためにも、鉄道を核とした公共交通網を充実し、交通体系を鉄道を基軸としたものに転換していくことが求められております。 こうした中、当町を南北に縦断する東武伊勢崎線におきましても、明治32年に北千住と久喜駅の区間が開通して以来、埼玉県東部地域と都心とを結ぶ路線として、沿線地域の都市機能を補完する重要な機能を担ってきてございます。 当町におきましても、本路線への依存度は極めて高いことから、先ほど申し上げました鉄道が果たす役割の向上と住民の皆様へのサービスの向上を目的に、輸送力増強によるラッシュ時の混雑緩和、スピードアップ化あるいは運行時間の延長などにつきまして、定期的に東武鉄道に対し陳情活動を行っているところでございます。 ご質問の特急など、いわゆる優等列車の停車駅の見直しについてでございますが、近年の動向といたしましては、平成11年３月に優等列車のダイヤ改正が行われ、特急スペーシアの一部春日部駅停車とりょうもう号の加須駅及び羽生駅停車を増便するなどの改善が図られたところでございます。さらに、平成13年３月のダイヤ改正によりまして、スペーシアのすべての列車か春日部駅に停車するようになったところでございます。 議員ご指摘のとおり、りょうもう号が東武動物公園駅に停車することになれば、地域住民の利便性の向上と交通結節機能の強化、さらには駅利用者の拡大と駅周辺の活性化が図られるなど、相応の効果が期待できるものと考えております。 一方、優等列車の停車駅につきましては、東武鉄道からは、次のような公式見解をいただいております。観光輸送と都市間輸送とのバランス及びこれ以上の停車駅増加による所要時間の増加等を比較検討し、現在の停車駅を設定しており、停車駅の見直しについては、将来の検討課題として今後も研究していきたいと、こういう内容のものでございます。 優等列車の停車駅を安易にふやすことは、遠距離利用者の利便性と快適性を確保するという、優等列車が果たすべき本来の役割に影響が生じるという東武鉄道の見解も理解できるものではございますが、先ほど申し上げましたとおり、優等列車の停車は町の活性化がつながることが期待できますことから、既存路線の輸送力増強に加えまして、りょうもう号の東武動物公園駅停車につきましても、東武鉄道株式会社を初めとする関係機関に対しまして、積極的に要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 大高議員、再質問ありますか。 大高議員。
◆９番（大高誠治君） 町の活性化と発展のために、今後も町のご活躍を祈念いたします。お願いいたします。 要望で結構です。
○議長（横手康雄君） わかりました。 以上で、大高誠治議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（横手康雄君） ここでお諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（横手康雄君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時３２分...