寄居町議会 2015-09-08
09月08日－01号
平成２７年 ９月 定例会（第４回） ◯招集告示寄居町告示第１５２号 平成２７年寄居町議会第４回定例会を９月８日に招集する。 平成２７年９月１日 寄居町長 花輪利一郎 ◯応招・不応招議員◯応招議員（１５名） １番 吉澤康広議員 ２番 大澤 博議員 ３番 中嶋文雄議員 ４番 津久井康雄議員 ６番 神田 崇議員 ７番 石井康二議員 ８番 峯岸克明議員 ９番 鈴木詠子議員 １０番 岡本安明議員 １１番 佐藤理美議員 １２番 稲山良文議員 １３番 大久保博幸議員 １４番 原口 孝議員 １５番 田母神節子議員 １６番 吉田正美議員◯不応招議員（なし） 平成２７年寄居町議会第４回定例会 第１日議事日程（第１号） 平成２７年９月８日（火）午前９時３０分開会 １．開会 １．開議 １．町長の招集挨拶 １．追悼の言葉 １．追悼の辞 １．議事日程の報告 １．会議録署名議員の指名 １．会期の決定 １．諸報告 １．議案第４２号（寄居町教育委員会委員の任命の同意について）の上程、説明、質疑、採決 １．議案第４３号（平成２６年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略 １．議案第４４号（平成２６年度寄居町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略 １．議案第４５号（平成２６年度寄居町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略 １．議案第４６号（平成２６年度寄居町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略 １．議案第４７号（平成２６年度寄居町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略 １．議案第４８号（平成２６年度寄居町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略 １．議案第４９号（損害賠償の額を定め和解をすることについて）の上程、説明、質疑、討論、採決 １．議案第５０号（寄居町個人情報保護条例の一部改正について）の上程、説明、質疑、委員会付託 １．議案第５１号（
オリックス資源循環子ども未来基金条例の制定について）の上程、説明、質疑、委員会付託 １．議案第５２号（寄居町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について）の上程、説明、質疑、委員会付託 １．議案第５３号（寄居町事務手数料条例の一部改正について）の上程、説明、質疑、討論、採決 １．議案第５４号（寄居町こども医療費支給に関する条例の一部改正について）の上程、説明、質疑、委員会付託 １．議案第５５号（寄居町
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について）の上程、説明、質疑、委員会付託 １．議案第５６号（平成２７年度寄居町一般会計補正予算（第２号））の上程、説明、質疑、委員会付託 １．議案第５７号（平成２７年度寄居町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号））の上程、説明、質疑、委員会付託 １．議案第５８号（平成２７年度寄居町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））の上程、説明、質疑、委員会付託 １．議案第５９号（平成２７年度寄居町
下水道事業特別会計補正予算（第１号））の上程、説明、質疑、委員会付託 １．議案第６０号（平成２７年度寄居町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））の上程、説明、質疑、委員会付託 １．請願第１号（保田原地区町道３８１９号線、３８２３号線、３８７９号線の道路整備について）の上程、説明、質疑、委員会付託 １．次会日程の報告 １．散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（１５名） １番 吉澤康広議員 ２番 大澤 博議員 ３番 中嶋文雄議員 ４番 津久井康雄議員 ６番 神田 崇議員 ７番 石井康二議員 ８番 峯岸克明議員 ９番 鈴木詠子議員 １０番 岡本安明議員 １１番 佐藤理美議員 １２番 稲山良文議員 １３番 大久保博幸議員 １４番 原口 孝議員 １５番 田母神節子議員 １６番 吉田正美議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 花輪利一郎 町長 井部 徹 副町長 轟 和男 教育長 関根 薫 総務課長 並木次郎 総合政策課長 大谷悦朗 財務課長 小林嘉浩 自治防災課長 嶋崎靖彦 税務課長 福島亮一 町民課長 茂木 尚 健康福祉課長 黒瀬和俊 子育て支援課長 仙波知明 人権推進課長 朝香敏康 生活環境エコタウン課長 酒井泰典 農林課長 松村義之 商工観光企業誘致課長 新井 弘 建設課長 岡田雅洋 都市計画課長 齋藤英樹 中心市街地活性化推進室長 田中勝章 上下水道課長 小柳清美 会計課長 内野文夫 教育総務課長 関根光男 指導班主席指導主事 酒井克樹 生涯学習課長 花輪敏男
代表監査委員事務局職員出席者 松本佐一 議会事務局長 倉本 穣 議会事務局次長 小林奈穂美 同書記 西川綾香 同書記
△議長挨拶
○原口孝議長 おはようございます。 ８月の前半の猛暑がうそのように天候不順や晩秋のような涼しい日が続いておりますが、体調管理には十分ご注意をいただきまして、本会議に臨んでいただきたいと思います。 本日は、第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位、執行の皆さんにはご健勝にてご出席をいただき、ありがとうございます。慎重審議をいただくとともに、議事進行に格段のご協力をお願い申し上げ、開会前のご挨拶とさせていただきます。
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△開会 午前９時３０分
△開会の宣告
○原口孝議長 これより本日をもって招集された平成27年寄居町議会第４回定例会を開会いたします。
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△開議の宣告
○原口孝議長 ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△町長の招集挨拶
○原口孝議長 はじめに、町長から招集の挨拶をお願いいたします。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 おはようございます。 本日、平成27年寄居町議会第４回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご参集賜りありがとうございます。 このたび、まことに残念なことではございますが、真下昇議員のご逝去につきましては、いまだに信じられない気持ちであります。寄居町の発展のために大いにご活躍されましたことに対し、改めまして御礼を申し上げますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 さて、私事になりますが、町長に就任いたしましてから１年が経過したところでございます。この間、日々職責の重さを実感しつつ職務に邁進してまいりましたが、１年の節目を迎え、改めて身の引き締まる思いであります。今後におきましても、議員各位のご協力をお願い申し上げる次第であります。 本日からの定例会におきましては、寄居町教育委員会委員の任命の同意について、平成26年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定並びに水道事業会計の利益処分と決算の認定、損害賠償額の額を定め和解をすることについて、条例の制定及び一部改正について、平成27年度一般会計及び特別会計の補正予算など重要議案のご審議をお願いするものでございます。よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
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△追悼の言葉
○原口孝議長 ここで、謹んでご報告申し上げます。 既にご承知のとおり、真下昇議員が去る８月17日にご逝去されました。まことに痛惜、哀悼のきわみでございます。 故真下議員は、平成23年４月に寄居町議会議員に初当選され、ことし４月の選挙でも２回目の当選をされ、引き続きご活躍されることを誰もが望んでいたところであり、まことに残念であります。 ここに皆様ととともに、故人のご冥福を祈り黙祷をささげたいと思いますので、お願いいたします。 皆様、５番席に向かいまして、ご起立をお願いいたします。 〔全員起立、黙祷〕
○原口孝議長 黙祷を終わります。 ありがとうございました。ご着席ください。 なお、総務経済常任委員長でありました真下議員の逝去に伴い、８月27日、総務経済常任委員会か開かれ、峯岸克明議員が総務経済常任委員長に選任されておりますので、ご報告いたします。
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△追悼の辞
○原口孝議長 次に、故真下昇議員に対する追悼の辞がございます。 所属常任委員会の委員長であります
峯岸克明総務経済常任委員長にお願いいたします。 峯岸委員長、登壇して行ってください。 〔
峯岸克明総務経済常任委員長登壇〕
◆
峯岸克明総務経済常任委員長 追悼の言葉。 まさか私が真下議員に対し、議会において追悼の言葉を述べる場に立つことになるとは夢にも思いませんでした。しかも、こんなに早く、そして突然に。悔しくもあり、残念でもあり、ただ、本日は学校の、そして人生の大先輩である真下議員に感謝の心を込めて追悼の言葉を述べさせていただきます。 私はここに、皆様のご同意をいただき、代表して故真下昇議員に対し謹んで哀悼の意をささげ、心から追悼の言葉を贈ります。 本日の本会議に、５番、真下昇議員の議席は空席でありまして、ありし日の雄姿に接することはかなわず、議員一同惜別の情を禁じ得ません。 顧みますれば、平成23年４月、地域の衆望を担い、寄居町議会議員に初当選されました。また、ことし４月の寄居町議会議員選挙においても当選され、２期目の議員生活を歩み始めたところでございました。この４年３か月の間、
総務経済常任委員会正副委員長、議会運営委員会委員、寄居町企画審議会委員、環境審議会委員の要職を歴任され、町政の推進のため、また、円滑な議会運営のためにご尽力をいただきました。 しかしながら、８月６日、
埼玉医科大学国際医療センターに緊急入院され、ご家族、近親者、病院関係者の手厚い看護に支えられておりましたが、17日早朝、60歳という余りにも短い生涯を閉じられました。 真下議員は、決して雄弁家という印象ではありませんでしたが、その場の状況を捉えた的確な一言、また、教養高き文化人としての思いを込めた一句などが私の心に強く残っております。 平成25年９月議会における一般質問の冒頭、当時の町の状況を変えるべく、幕末維新回天の業をなし遂げた志士たちの精神的支柱であった長州の吉田松陰の言葉を引用し、「かくすればかくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂」の一句には、真下議員の寄居町に対する強い思いが込められておりました。 また、日本人としての心のあり方については、日本を代表する国学者、本居宣長の「敷島の大和心を人問わば、朝日ににおう山桜花」を好んで引用されておりました。 ご存命でご活躍をされたなら、必ずや地域のリーダー、文化人、教養人となられたことでありましょう。能率や効率、費用対効果だけでなく、弱い立場の人に対する温かいまなざしを持った人、それが真下昇議員であったと思います。 真下昇議員は、議員２期目の抱負として、人口減少が寄居町でも大きな問題となる中、若者が定住し、安心して結婚、子育てができる活力と魅力あるまちづくりを重点課題とし、解決に向けて努力しますと語っておられました。常に町民生活の向上と町の発展をいちずに願い議員活動を続けられた真下議員、その深く、真っすぐ過ぎるほど真っすぐに物事を追求する姿勢が真下議員の肉体の限界を早めてしまったのかもしれません。これからの寄居町議会の牽引役として、あなたの活躍を期待した多くの皆様にとっては、まことに残念な結果となりました。 しかしながら、真下議員が残された業績は、寄居町史の中で消えることはございません。また、真下議員の志は我々同僚議員がしっかりと引き継がせていただきます。 ここに真下昇議員のありし日の面影を忍び、生前のご活躍をたたえ、寄居町の前途に限りないご加護を賜りますことをお願い申し上げ、追悼の言葉といたします。 平成27年９月８日、寄居町議会、
総務経済常任委員会委員長、峯岸克明。 真下さん、お世話になりました。ありがとうございました。
○原口孝議長 以上で峯岸委員長による追悼の辞を終わります。
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△議事日程の報告
○原口孝議長 次に、本日これからの議事日程をご報告いたします。 事務局長より議事日程を朗読いたさせます。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△会議録署名議員の指名
○原口孝議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。 １番 吉澤康広議員 ２番 大澤 博議員 ３番 中嶋文雄議員 以上３名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。
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△会期の決定
○原口孝議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期につきましては、去る８月28日に行われた議会運営委員会において協議されておりますので、議会運営委員長から報告を求めます。 登壇してお願いいたします。 大久保委員長。 〔
大久保博幸議会運営委員長登壇〕
◆
大久保博幸議会運営委員長 おはようございます。 13番、大久保でございます。 議会運営委員会の審議結果を報告いたします。 本定例会に関します議会運営会を去る８月28日午前９時から第１委員会室において開催いたしました。 協議の結果、本定例会の会期につきましては、本日９月８日から９月28日までの21日間とし、第１日、９月８日、本会議。第２日、９月９日、本会議、一般質問。第３日、９月10日、本会議、一般質問。第４日、９月11日、本会議のみ休会、総務経済常任委員会。第５日、９月12日から第６日、９月13日まで休会。第７日、９月14日、本会議のみ休会、文教厚生常任委員会。第８日、９月15日から第９日、９月16日まで休会。第10日、９月17日、本会議、決算議案の質疑。第11日、９月18日、本会議、決算議案の質疑。第12日、９月19日から第20日、９月27日まで休会。第21日、９月28日、本会議最終日、決算議案の討論、採決、付託案件の処理を行います。 以上のように議会運営委員会では協議いたしましたので、報告いたします。 以上でございます。
○原口孝議長 ご苦労さまでした。 お諮りいたします。会期は委員長報告どおりにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日９月８日から９月28日までの21日間と決定いたしました。
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△諸報告
○原口孝議長 日程第３、諸報告を行います。 まず、各常任委員会で、閉会中の特定事件として所管の事務調査が行われておりますので、各委員長から報告を求めます。 はじめに、総務経済常任委員長、報告をお願いいたします。 峯岸委員長。 〔
峯岸克明総務経済常任委員長登壇〕
◆
峯岸克明総務経済常任委員長 ８番、峯岸でございます。 それでは、総務経済常任委員会より、閉会中の特定事件調査について報告をさせていただきます。 総務経済常任委員長、峯岸克明。 調査項目、
寄居パーキングエリアスマートインターチェンジ周辺の開発について。 調査期日、平成27年７月21日。 調査場所並びに出席者、上里町役場、
総務経済常任委員会委員全員、局長、次長、総合政策課長、農林課長、商工観光企業誘致課長、建設課長。 開会後、休憩に入り、（仮称）
上里スマートインターチェンジ周辺の土地利用整備計画等について視察をいたしました。 （仮称）
上里スマートインターチェンジは、サービスエリア、
パーキングエリア接続型で、上里サービスエリアと接続しております。接続位置は関越自動車道の練馬インターチェンジから75.5キロメートル地点で、南東側5.9キロメートルには国道462号線と結節する本庄児玉インターチェンジ、北西側4.9キロには上信越自動車道の藤岡インターチェンジがあり、北西側約6.5キロメートルには
高崎玉村スマートインターチェンジとインターチェンジ間の距離のバランスがよい位置に立地をしております。平成24年４月17日の連結許可後、平成26年９月に工事に着手、平成27年12月に供用開始される予定でございます。ＥＴＣ車載器の全車種、車長12メーター以内に対応いたしまして、上下線とも入り口、出口として24時間利用可能な形態で整備をされております。 上里町では、
サービスエリア周辺地区整備事業として、上り側には農村公園、下り側には産業団地を整備、全体として17.5ヘクタールの土地を利用し、開発を進めております。関連事業として、町道2480号線、通称リバーサイドロード等の整備事業を進め、スマートインターチェンジへのアクセスロードとなる町道の整備をしております。 また、上里町独自の上里町企業誘致条例という補助金制度を制定し、立地企業への優遇措置を行うなど、積極的な企業誘致を行っております。 再開後、建設課長、総合政策課長等から、
寄居パーキングエリアスマートインターチェンジの整備状況、
スマートインターチェンジ周辺の土地利用に係る現況及び課題について説明を受け、委員から質疑、意見を聞きました。
スマートインターチェンジ周辺の農地を農用地区域から除外するための手法について、
スマートインターチェンジ周辺の地権者意向調査の実施について、
寄居パーキングエリアスマートインターチェンジ周辺の開発については、平成25年度に調査研究を行い、周辺の土地利用計画を早急に見直し、企業誘致に向けた道路整備を進める。美里町、深谷市との連携、協調を図る。開発、企業誘致については県への積極的な働きかけを行うと執行へ提案をしております。引き続き早期の企業誘致に向けて手法等の調査研究を進めたい等の質疑、意見があり、協議の結果、今後も類似した状況で事業に取り組んでいる先進地を視察することとし、本委員会では、引き続き調査研究することを決定いたしました。 以上でございます。
○原口孝議長 委員長に対し若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ、質疑を終結いたします。 委員長さん、ご苦労さまでした。 次に、文教厚生常任委員長、報告を願います。 鈴木委員長。 〔
鈴木詠子文教厚生常任委員長登壇〕
◆
鈴木詠子文教厚生常任委員長 ９番、鈴木でございます。 文教厚生常任委員会より、閉会中の特定事件について報告をさせていただきます。
文教厚生常任委員会委員長、鈴木詠子。 調査項目、保育サービスの充実、環境整備について。 調査期日、平成27年７月24日。 調査場所並びに出席者、第１委員会室、
文教厚生常任委員会委員全員、議長、局長、次長、書記、子育て支援課長、同課主査。 開会後、保育サービス及び町内保育施設の現況について担当課の説明を受け、その後休憩に入り、寄居保育所、子育て支援センター及びいずみ保育園を視察いたしました。 再開後、直ちに協議に入り、各委員から質疑、意見等を聞きました。 学童保育施設の運営組織と運営状況等について。認可保育施設と認可外保育施設の違いについて。放課後児童クラブを運営する学童クラブへの町のかかわり方について。学童保育施設の指導員の資格について。一時保育事業の利用者数について。保育料第３子無料化の内容と影響について。比較的新しい保育施設を視察したが、保育環境の改善を要する箇所が見受けられた。現状把握のためにも老朽化した保育施設も含め、今後、町内の保育所、保育施設全般を視察する必要がある。公立保育所と民間保育所の入所率の違いについて。保育施設における官民格差について総体的に調査してはどうか。数値上の待機児童はいないが、隠れ待機児童と言われる子どもたちの現状について調査したい。子育て支援センターのニーズと現況について、さらに調査したい。行政からの情報発信も重要である。出生数が15年で３分の２に減少している危機的状況を深刻に捉えるべきである。町外から保育所入所の受け入れ態勢についても検討が必要である等の質疑、意見があり、協議の結果、今後も現状把握のため各町内保育所を視察することとし、本委員会では引き続き調査研究することを決定いたしました。 以上でございます。
○原口孝議長 委員長に対し若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神です。 １点お尋ねします。 寄居保育所を視察したようですけれども、今年度から給食が民間委託ということで、調理場は貸して、調理する人は外部から入ってという状況で給食が実施されているようですけれども、そのことについて、職員や親から意見があるのか、何か変化があったのか、その辺の審議がされたかどうかお伺いします。
○原口孝議長 鈴木委員長。 〔
鈴木詠子文教厚生常任委員長登壇〕
◆
鈴木詠子文教厚生常任委員長 田母神議員のご質問にお答えいたします。 視察をしながら、寄居保育所の給食の試食も委員全員でさせていただきました。審議内容の中ではございませんでしたが、その試食の際に、内容のこと、また、味の確認等をさせていただきましたが、特に今のところ前の状況と変わる状況はないということで、声は上がっていないということでございました。 以上でございます。
○原口孝議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 再質問させていただきます。 食育というのは、特に保育園の子どもにとってはとても大切な分野になるわけですけれども、直接見てきたわけじゃないですけれども、やっぱり野菜類が少ないんじゃないかという意見なども聞いているわけなんですが、今後の方向として、ぜひ保護者や職員からもう少し給食についても意見が伺えるような状況で、ぜひ反映を議会のほうにもさせていただくように希望し、終わります。
○原口孝議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ、質疑を終結いたします。 委員長さん、ご苦労さまでした。 次に、陳情書が提出されておりますので、事務局長より朗読いたさせます。 〔事務局長朗読〕
○原口孝議長 次に、町長から行政報告の申し出がありましたので、報告を受けることにいたします。 町長、登壇して行ってください。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 最初に、寄附の受け入れについて申し上げます。 次のとおり寄附の申し出がありましたので、受け入れるものといたします。 寄附の目的、環境整備分野の推進のため。 金額、487万8,000円。 寄附者、さいたま市大宮区桜木町１丁目11番地５、株式会社サイサン、代表取締役、川本武彦様でございます。 次に、寄附の目的、公共施設の整備のため。 金額、５万円。 寄附者、匿名でございます。 次に、寄附の目的、公共施設の整備のため。 金額、５万円。 寄附者、匿名でございます。 次に、寄附の目的、保健福祉の増進のため。 金額、10万円。 寄附者、匿名でございます。 次に、寄居町生活排水処理基本計画の見直し事業についてご報告申し上げます。 生活排水処理基本計画は、公共下水道、農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽の整備事業を推進し、生活排水を適正に処理するための長期的な計画です。策定後５年を迎え、人口減少や地域社会構造の変化、公共施設インフラ整備の見直しなど、生活排水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化しておりますことから、県内全市町村で整備区域等の見直しを行うこととなりました。見直しにつきましては、県が示すマニュアルに沿って行うこととなりますが、計画を策定する過程におきまして、議員全員協議会でご意見をお伺いさせていただく予定でございます。 今後も公共用水域の水質保全と快適な生活環境の推進に努めてまいりますので、議員各位のご指導とご協力を賜りますようお願いいたします。 次に、町の観光事業のあり方などを審議するための検討委員会の設置についてご報告申し上げます。 昨年度来、祭りのあり方など、町の観光事業に関してご意見をいただき検討してまいりましたが、今後、観光に関する有識者などを含めた検討委員会を立ち上げ、町の観光事業がどうあるべきか、どのような方向に向かうべきかを約１年かけて審議していただきたいと考えております。 委員に関しましては、議会代表としての委員もお願いしたいと考えております。 なお、費用につきましては、今回の議会に提案させていただく補正予算でお願いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 今後の町の観光事業をよりよい方向に進めることができますよう、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、町内中学校における学期制を２学期制から３学期制へと移行することについてご報告申し上げます。 町内の中学校において、平成17年度から正式に２学期制で運営してまいりましたが、その間、教育を取り巻く状況も大きく変わっております。そこで、学力向上など昨今の教育課題の解決に向け、中学校の全保護者及び全教職員にアンケート調査を実施し、学期制について検討してまいりました。その結果、評定の機会をふやすことで子どもたちの学力向上の一助とし、また、小・中学校で学期制を統一することで、小・中学校の連携を深めることを目指し、２学期制から３学期制に変更することといたしました。平成28年４月からの実施に向け、現在教育委員会、学校ともに準備を進めているところであります。引き続き議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。
○原口孝議長 以上をもって諸報告を終わります。 これより議案の審議に入りますが、議案の朗読は省略させていただきますので、ご了承願います。
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△議案第４２号（寄居町教育委員会委員の任命の同意について）の上程、説明、質疑、採決
○原口孝議長 日程第４、議案第42号 寄居町教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。 本案につきましては、提案理由の説明を聞くことにします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第42号 寄居町教育委員会委員の任命の同意について提案理由を申し上げます。 寄居町教育委員会委員、矢那瀬昌子氏が平成27年９月30日をもって任期満了となるため、新たに小林央子氏を本年10月１日から寄居町教育委員会委員に任命いたしたく本案を提出する次第でございます。 小林氏の略歴を申し上げますと、昭和29年６月17日生まれの61歳、住所は寄居町大字富田3155番地でございます。 小林氏は、昭和52年３月に国士館大学文学部を卒業されました。同年４月より鉢形小学校の教諭となり、その後、用土小学校、桜沢小学校、花園町立花園小学校、折原小学校、鉢形小学校に勤務され、平成27年３月に退職されました。 以上、略歴を申し上げましたが、小林氏は教育現場の経験が豊富であり、地域の教育にも精通しており、人柄につきましても、温厚かつ誠実でありますことから、寄居町教育委員会委員として適任であると思いますので、ご同意いただきますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○原口孝議長 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ、質疑を終結いたします。 本案は人事でありますので、討論を省略し、直ちに表決に付したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 本案に対して賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原口孝議長 全員起立であります。 よって、議案第42号 寄居町教育委員会委員の任命の同意については、原案に同意することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２２分
△再開 午前１０時２２分
○原口孝議長 再開いたします。 ただいま教育委員会委員の任命について同意されました小林央子さんにお越しいただきましたので、ご挨拶をいただきたいと思います。 登壇してお願いいたいします。 〔小林央子氏登壇〕
◎小林央子氏 おはようございます。 ご紹介いただきました小林央子です。 本日は、私を教育委員としてご同意いただきましてありがとうございました。 身に余る光栄であるとともに、職責の重さで身の引き締まる思いでございます。長い間寄居町内の小学校に勤めさせていただきまして、ご恩返しができればと思っております。 微力ではありますが、教職経験を生かして、寄居町の教育推進のために、皆様のご指導とご鞭撻をいただきながら頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。
○原口孝議長 ご苦労さまでした。 ここで休憩にしたいと思います。再開は10時45分といたします。よろしくお願いいたします。
△休憩 午前１０時２４分
△再開 午前１０時４４分
○原口孝議長 再開いたします。
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△議案第４３号（平成２６年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略
△議案第４４号（平成２６年度寄居町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略
△議案第４５号（平成２６年度寄居町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略
△議案第４６号（平成２６年度寄居町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ いて）の上程、説明、委員会付託省略
△議案第４７号（平成２６年度寄居町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略
△議案第４８号（平成２６年度寄居町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について）の上程、説明、委員会付託省略
○原口孝議長 日程第５、議案第43号 平成26年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第10、議案第48号 平成26年度寄居町水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの６議案を一括して議題といたします。 議案第43号から議案第48号までの６議案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第43号 平成26年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定を上程するに当たりまして、提案理由を申し上げます。 お配りしてあります平成26年度地方自治法第233条第５項の規定に基づく決算に関する主要な施策の成果説明書をお開きいただきたいと存じます。ページ数が多いことから、１ページからの総論を申し上げまして提案理由とさせていただきます。 平成26年度一般会計予算は、第５次寄居町総合振興計画基本構想・後期基本計画に基づく諸施策・諸事業を計画的に推進しながら、町の将来像「自然と産業が調和する創造のまち寄居」の実現に向け、引き続き財政構造の健全性にも配慮しつつ、効果的かつ効率的な行財政運営に努めました。 26年度の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより、国内総生産、ＧＤＰの実質成長率が４月期から９月期にマイナスとなったものの、政府の経済財政政策、いわゆる三本の矢の一体的推進により、10月期以降にはプラスに転じるなど、年度後半は緩やかな回復基調が続きました。 このような状況のもと、本町では歳入の大宗を占める町税が前年度比14.2％増加し、初めて50億円を超える決算額となりました。その内訳として、企業立地に伴う設備投資等により固定資産税が24.8％増加し、企業収益の改善等により法人町民税が24.2％増加いたしました。 また、景気の回復基調を受け、配当割交付金が増収となったほか、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税交付金が21.2％増加しました。 一方、地方交付税は税収等による自主財源の拡充が図られたため普通交付税が減少し、特別交付税を含めて22.2％減少しました。 分担金及び負担金については、（仮称）
寄居パーキングエリアスマートインターチェンジ整備事業の進捗による深谷市、美里町からの負担金の増加などから34.8％増加しました。 国庫支出金は、消費税率引き上げに伴う影響を緩和するため実施された臨時福祉給付金事業等の補助金に加え、学校施設環境改善交付金、がんばる地域交付金など、普通建設事業費に係る補助金等の増加により18.3％増加しました。 また、県支出金は、26年２月の大雪に伴う農業被害に対する補助金などから19.0％増加しました。 このほか、男衾駅周辺地区整備事業の進捗や中学校空調設備整備事業の実施などにより、町債が2.9％増加しました。 続いて、歳出では、義務的経費のうち人件費について、国家公務員給与の改定の趣旨を踏まえ、職員並びに特別職の給料、手当を７年ぶりに増額支給したことや、市町村総合事務組合特別負担金の増額などから、前年度比0.9％増加しました。 また、扶助費は、２つの臨時給付金事業により８％増加しましたが、公債費は償還終了や技術見直しの効果が反映され4.0％減少しました。これらのことから、義務的経費全体では2.8％の増加となりましたが、歳出に占める割合では1.9ポイント下降し、42.7％となりました。 次に、補助費等については、26年２月の大雪により被災した営農者への支援策として、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金や農業被害対策特別措置事業補助金などの交付により、12.8％増加しました。 普通建設事業費では、社会資本整備総合交付金を活用して、引き続き町道227号線道路改築事業や（仮称）
寄居パーキングエリアスマートインターチェンジ整備事業を推進し、男衾駅周辺地区整備事業では、駅東西自由通路及び駅舎整備に関連する用地買収等を行いました。また、小学校施設整備事業では、男衾小学校体育館屋根改修工事等を実施するとともに、中学校では町内３中学校の普通教室に空調設備を配備するなど、国庫補助事業を積極的に推進した結果、普通建設事業費全体では46.4％増加しました。 以上のことから、一般会計の歳入合計は、前年度比8.0％増加の117億415万円、歳出合計は、前年度比7.3％増加の110億3,411万4,000円となりました。 続いて、主な財政指標から26年度決算を見ますと、実質収支額は６億295万3,000円で、実質収支比率は8.3％となりました。公債費の財政負担割合を示す公債費比率は5.6％で、前年度比0.9ポイント下降しました。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、町税の増収等による経常一般財源の増加から82.5％となり、前年度比1.8ポイント下降しました。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、実質公債費比率が前年度比1.9ポイント下降の6.0％、将来負担比率が12.7ポイント下降の57.5％となりました。 なお、実質赤字比率と連結実質赤字比率はともに黒字であったため、これまでと同様、基準値未満でありました。 以上のように、26年度決算は企業立地に伴い、町税などの自主財源の拡充が図られ、財政指標もそれぞれ好転しつつありましたが、歳出においても、今後も少子・高齢化の進行に伴う社会保障費の累増に加え、男衾、用土地域の社会基盤整備等に多額の財政需要があり、引き続き厳しい財政環境が見込まれております。 このようなことから、今後の行財運営に当たっては、町税はもとより、全ての徴収金の収納率のさらなる向上に努めるとともに、歳出については、改めて政策全体を見渡し、取り組むべき行政課題の緊急性、重要性を見きわめつつ、施策事業の再構築や重点化、効率化などに取り組み、その結果を確実に予算に反映させることで、子育て支援の充実とともに、高齢者が元気に暮らせるまちづくりや災害に強いまちづくりなど、身近な町民生活を支え、寄居創生に向けた施策の充実を進めていくものといたします。 次に、議案第44号 平成26年度寄居町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を上程するに当たりまして、成果の概要を御説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。 それでは、成果説明書の101ページをお開きいただきたいと思います。 国民健康保険は、我が国の医療保険制度の中核として地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、被保険者の高齢化や医療技術の高度化等に伴い医療費が増加する一方、保険税の負担能力の低い低所得者を多く抱え、厳しい財政運営を余儀なくされております。 そのため、国においては社会保障制度改革に向けて取り組み、27年５月には「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、30年度からは都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保と国保運営の中心的な役割を担うこととされたところであります。 こうした動きの中で、町といたしましては、厳しい財政運営と制度改革を見据えながら、継続して医療費適正化対策の推進並びに国・県支出金等の確保及び収納率向上対策などの課題に取り組んでまいりました。 26年度の収支状況は、歳入合計が前年度比0.5％減の47億4,684万3,000円に対し、歳出合計は前年度比0.9％増の46億1,332万6,000円となり、差し引き１億3,351万7,000円の黒字となりました。 なお、一般会計からの法定外繰入は１億8,997万円でありました。 次に、歳入について申し上げますと、国民健康保険税につきましては、口座振替の推進やコンビニエンスストア収納等によります納付機会の拡大を図るとともに、適切な滞納整理を進めた結果、現年度課税分の収納率は、対前年度比で0.97ポイント上昇して92.33％となりました。これによりまして、埼玉県市町村国保広域化等支援方針で掲げる保険者規模別最終目標収納率であります91.0％を超えることとなりました。 また、退職被保険者等の人数が減少したことで医療費も減少しておりますことから、被用者保険から拠出される療養給付費等交付金が大幅に減少いたしました。 なお、歳入合計は、被保険者数の減少等によりわずかながら減少いたしました。 次に、歳出でありますが、歳出の７割近くを占める医療費の状況は、総医療費が前年度比0.2％増の36億9,064万円で、１人当たりの医療費は、前年度比2.3％増の34万2,042円となりました。 このような医療費が増加する状況に対しまして、チャレンジポイント事業等、町を挙げた各種健康づくり事業を引き続き幅広く事業展開いたしました。 あわせて、レセプト点検を推進するとともに、ジェネリック医薬品の利用促進に向けたジェネリック医薬品利用差額通知を対象者に送付するなどして、医療費の適正化に努めました。 保健事業では、内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査が第２期特定健康診査等実施計画の２年度目を迎えましたことから、健診会場の複数化や送迎バスの運行等受診者の利便性向上を図るとともに、受診勧奨を継続し、受診率の向上を図りました。 なお、特定保健指導につきましても、特定健康診査の結果を踏まえ、働きかけを行いましたが、さらなる受診率の向上が課題となっております。 また、疾病の早期発見、治療による健康の保持増進を図るため、人間ドック、脳ドックの検診料の助成を継続して行いました。人間ドックは243人、脳ドックは29人の利用がありました。 後期基本計画で掲げる28年度におけます目標値は、特定健康診査受診率65％、人間ドック300件、脳ドック50件となっておりますことから、今後も工夫と努力を積み重ねる必要があると考えております。 以下、歳入歳出科目別決算状況等につきましては、お目通しいただきたいと思います。 次に、議案第45号 平成26年度寄居町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を上程するに当たりまして、成果の概要を御説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。 それでは、成果説明書の108ページをお開きいただきたいと思います。 後期高齢者医療制度の保険者は埼玉県後期高齢者医療広域連合であり、本制度における町の主たる事務は、被保険者証の交付引き渡し、納付通知書の送付と保険料の徴収、給付申請の受付事務等であります。対象者のほとんどが75歳以上の高齢者であることを踏まえ、特に年齢到達による加入者には制度を理解していただけるよう、わかりやすい説明と対応を心がけたところでございます。 概要といたしましては、高齢化の進展に伴い、当町被保険者数については、前年度比118人、2.6％増の4,598人となりました。 保険料の収納では、未納者への督促、文書や電話による催告のほか、臨宅徴収の強化により、現年度分では前年度の収納率を0.31ポイント上回る99.61％に、滞納繰越分では33.34ポイント上回る58.33％となりました。 医療費では、１人当たりの医療費が80万8,638円となり、前年度比で２万2,324円、2.8％増となりました。 収支の状況は、歳入合計が３億2,028万6,000円、歳出合計が３億1,719万3,000円で、差引額は309万3,000円となりました。 以下、歳入歳出決算科目別状況等につきましては、お目通しいただきたいと思います。 次に、議案第46号 平成26年度寄居町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を上程するに当たりまして、成果の概要を御説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。 それでは、成果説明書の110ページをお開きいただきたいと思います。 生活環境の改善と公共用水域の保全を図るため、引き続き公共下水道施設整備を推進いたしました。男衾駅東1.3ヘクタールの面整備を実施し、第２処理分区の認可面積の77.1％が完了いたしました。寄居第１及び第２処理分区の合計では、認可面積の89.4％の面整備が完了いたしました。 流域下水道事業の施設整備事業については、埼玉県が行った処理水再利用施設電気設備増設工事や流量計取りかえ工事等に対し、負担金として824万6,000円を支出いたしました。 維持管理事業については、本町・茅町・六供区内の管渠4,059メートルの清掃、役場東の体育館通りの伏せ越しマンホールの清掃、経年劣化により機能低下した岩崎マンホールポンプ場のポンプ制御盤内の電気設備交換、本村マンホールポンプ場のポンプ逆止弁の交換を行い、管路施設の安定稼働に努めました。また、汚水の処理については、埼玉県が管理する流域下水道に委ねており、流域下水道の維持管理における負担金は7,576万2,000円でありました。支出額は、ホンダ寄居工場の排水量の増加により、25年度より9.4％増加いたしました。 普及促進事業としては、男衾小学校の４年生を対象に移動下水道教室を開催し、下水道の仕組みや水環境の学習、微生物の顕微鏡観察を行うなど、下水道事業に対する理解を深めました。 26年度の決算は、歳入合計４億964万7,000円、前年度比15.9％減に対し、歳出合計３億9,114万5,000円、前年度比16.5％減となり、実質収支額は1,850万2,000円となりました。 下水道使用料収入は、流域下水道の維持管理における負担金と同様に、ホンダ寄居工場の排水量の増加により、対前年比14.3％増加の１億2,894万5,000円でありました。 なお、決算に当たり、生活困窮者等徴収不能なものについて91万2,000円の不納欠損処分を行いました。 以下、歳入歳出科目別決算状況等につきましては、お目通しいただきたいと思います。 次に、議案第47号 平成26年度寄居町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を上程するに当たりまして、成果の概要をご説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。 それでは、成果説明書の114ページをお開きいただきたいと思います。 農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の整備を推進する目的で、７年度から事業を開始し、今市地区、用土中央地区、折原地区で供用を開始しております。26年度末の受益者戸数は、今市239戸、用土中央307戸、折原268戸で、３地区合計814戸となりました。 また、24年７月に供用開始された折原地区においては、接続率の向上を図るため、維持管理組合の協力を得て、実態を把握するためアンケート調査を行い啓発に努めました。 各地区接続率の状況については、今市地区では229戸の接続で95.8％、用土中央地区では285戸の接続で92.8％、折原地区では155戸の接続で57.8％となり、合計では669戸の接続で82.2％となりました。 施設維持管理事業については、今市地区処理施設では、汚泥濃度計の交換や機器の延命化を図る工事等の維持管理工事を行いました。用土中央地区処理施設でも機器の延命化を図る工事等の維持管理工事を行い水質の安定に努めました。 26年度の収支状況は、歳入決算額が9,182万5,000円、前年度比1.1％増、歳出決算額が8,997万8,000円、前年度比4.6％の増で、実質収支額は184万7,000円となりました。 以下、歳入歳出科目別決算状況等につきましては、お目通しいただきたいと思います。 次に、議案第48号 平成26年度寄居町水道事業会計利益の処分及び決算の認定を上程するに当たりまして、その概要をご説明申し上げ、提案理由とさせていただきます。 それでは、平成26年度寄居町水道事業会計利益の処分及び決算書の13ページをお開きいただきたいと思います。 はじめに、総括事項を申し上げます。 地方公営企業会計制度が46年ぶりに大幅な見直しが行われ、26年度決算は新制度によるものとなりました。年間の総配水量は、ホンダ寄居工場の使用水量が増加したものの、給水人口の減少等により前年度に比べ３万5,083立方メートルの減の494万9,916立方メートルとなりました。年間有収水量は454万6,498立方メートルで、有収率は91.9％となりました。給水条例に基づき、滞納者に対し給水停止処分を実施し、過年度分の収納額は前年度に比べ935万9,696円増加いたしました。 また、少子化による給水人口が減少する中、今後更新時期を迎える施設への対応などさまざまな課題があり、持続可能な事業運営の指針となる寄居町水道事業ビジョンを策定するため、水道委員会に諮問をいたしました。 次に、収益的収支関係でありますが、このような状況の中、26年度の水道事業収益は９億8,163万2,643円となり、前年度に比べ１億3,086万7,254円、15.4％増加いたしましたが、その要因は制度改正により、営業外収益に長期前受金戻入額１億2,858万6,177円が加算されたものであり、営業収益は79万5,736円減少いたしました。 また、水道事業費用は８億6,495万3,246円となり、前年度に比べ7.9％増加いたしました。この結果、当年度純利益は１億1,667万9,397円となりました。 次に、資本的収支関係でありますが、資本的収入及び支出については、資本的収入3,663万4,600円、資本的支出２億5,007万8,515円となり、その不足額２億1,344万3,915円は当年度分消費税資本的収支調整額1,112万5,126円、過年度分損益勘定留保資金１億5,350万9,405円、減債積立金4,880万9,384円で補填いたしました。 資本的支出の主なものについては、建設改良費で漏水事故防止、震災対策を踏まえた老朽管更新事業に取り組むとともに、配水管網を整備するため配水管布設工事を実施いたしました。これらにより、26年度末の導水、送水、配水管の総延長は212.02キロメートルとなりました。 次に、ページが戻りまして、３ページの平成26年度寄居町水道事業損益計算書をお開きください。 当年度末処分利益剰余金の額は、次のページの最終行に記載しております18億3,742万2,845円となりましたが、その処分案が６ページに掲示してございます。１億1,667万9,397円を減債積立金に、17億2,074万3,448円を資本剰余金に組み入れるものでございます。 以上、６会計全ての平成26年度決算について提案理由を申し上げましたが、議員各位をはじめ町民の皆様方のご協力により、おおむね計画どおり諸事業を実施することができました。心よりお礼を申し上げる次第でございます。 以上、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして提案理由とさせていただきます。
○原口孝議長 議案第43号から議案第48号までの６議案の決算につきましては、監査委員の審査を受けておりますので、花輪敏男監査委員から審査結果の報告を求めます。
◎花輪敏男監査委員 監査委員の花輪敏男でございます。 平成26年度の決算審査の結果につきまして、議長宛てにご報告いたしました平成26年度寄居町一般会計・各特別会計及び水道事業会計歳入歳出決算、財政健全化審査意見書により、審査の概要と審査結果につきましてご報告申し上げます。 はじめに、審査の対象でございますが、平成26年度寄居町一般会計歳入歳出決算、平成26年度寄居町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成26年度寄居町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、平成26年度寄居町
下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成26年度寄居町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、平成26年度寄居町水道事業会計利益の処分及び決算、各会計決算の附属書類並びに財政健全化指標を対象に実施いたしました。 次に、審査の期間でございますが、平成27年８月７日、10日、11日の３日間にわたり実施いたしました。 審査の手続につきましては、町長から提出された一般会計歳入歳出決算書をはじめ、各特別会計歳入歳出決算書、水道事業会計決算書及び事項別明細書、成果説明書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、計数に誤りはないか、調定事務は適正に行われているか、公有財産の取得、管理、処分は適正か、出納事務は帳簿書類に基づき、効果的で適正に処理されているか等を主眼に、調査、照合し、関係職員の説明を聴取するとともに、例月出納検査、定例監査の結果を参考に、決算書式の適否及び計数の正否、予算執行部状況等について審査を実施いたしました。 以下、審査の結果を申し上げます。 平成26年度の決算については、一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書、水道事業会計決算書、事項別明細書、成果説明書、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書、関係帳簿、証拠書類等と照合した結果、計数、内容とも誤りなく、特に指摘することは認められません。 また、平成26年度の財政状況については、実質赤字比率等の健全化判断比率及び資金不足比率のいずれの比率も早期健全化基準等を大きく下回っており、健全な状況にあると言えます。 特に、一般会計歳入歳出決算では、歳入の大宗を占める町税が企業進出等による固定資産税の大幅な増加や企業収益の改善等による法人町民税の増加などにより、初めて50億円を超えるとともに、対前年度比14.2ポイント増となり、歳入全体に占める割合も46.7％を確保したことは、企業誘致への取り組みの成果の１つと評価されます。 また、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税交付金が対前年度比21.2ポイント増加するとともに、国庫支出金は18.3ポイント増、県支出金は19.0ポイント増となるなど、特定財源確保の努力も伺われます。 一方、地方消費税については、税増収による基準財政収入額の増加に伴い、普通交付税が対前年度比27.8ポイント減と大幅に減少し、地方交付税総額は３億2,600万円余り、22.6ポイントの減となっています。 また、エコカー減税等による地方譲与税、自動車取得税交付金の減額などもあり、歳入の先行きは楽観できるものではありません。 また、国は、国における財政上の見直しと基調をあわせ、地方財政計画の計上についての見直しを行い、必要な財源を確保することにより、めり張りを生かした歳出の重点化、効率化を図ることとしており、今後の地方財政に大きく影響を及ぼす可能性があることから、その動向を注視していく必要があります。 歳入については、その増額に向けた取り組みが行われており、一定の成果が認められるところでありますが、引き続き町税の収納率の向上とともに、保育料、町営住宅使用料、下水道使用料などについて、滞納者に対する積極的な収納対策を図るなど、負担の公平化の確保に努めるよう要望いたします。 次に、歳出については、町の基本構想の将来像として「自然と産業が調和する創造のまち寄居」を掲げ、１、人口減少を食いとめ人口をふやす、定住の促進。２、心と体の健康づくり、介護・医療、福祉連携。３、光り輝く観光・ブランドタウンの実現、観光再生。４、寄居町が描くエコタウンな暮らし、寄居エコタウンを重点施策として、平成26年度においても各種の事業施策が展開され、その結果、決算書、成果説明書などから、一部の事業において繰り越しはあったものの、おおむね所期の成果を挙げることができたものと認められます。 また、平成26年度の普通建設事業費を見ると、補助事業費が大幅に増加し、国や県補助金などの特定財源を有効に活用した事業の実施に取り組んでいる状況がうかがわれます。 行政に求められることは、最少の経費で最大の効果を挙げることであり、既に外部委託の推進、指定管理者制度の活用、補助金の整理合理化、行政組織の再編などに取り組まれているところでありますが、今後とも費用対効果の測定と検証によるコストの適正化を図り、社会経済情勢の変化や町民ニーズを踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、既存の施策、行政サービスについて不断の見直しを行い、的確に対応していく必要があります。 限られた行財政資源を有効かつ効率的に活用するためには、優先度に応じた選択と集中が不可欠であり、各事業施策について、行政目的の再認識と評価に基づく改善、改革とともに、それを担う職員の意識の転換と資質の向上に全庁を挙げて取り組まれるよう、あわせて強く要望いたします。 なお、事務事業、事業別決算について、関係各課から聴取し審査を行う中で、意見、要望、留意すべき事項等について申し上げましたので、今後の事務事業を執行する上での参考としていただきたいと思います。 以上のような審査結果を踏まえ、一般会計決算から水道事業会計決算までの６会計につきまして、決算書に付されております監査委員の意見を申し上げます。 意見書 平成26年度寄居町一般会計歳入歳出決算は、地方自治法第233条第２項の規定による審査を行った結果、正当なものと認めます。 平成27年８月11日 寄居町監査委員 花輪敏男 寄居町監査委員 岡本安明 なお、
国民健康保険特別会計歳入歳出決算から
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算までの意見書は、一般会計歳入歳出決算と同様でございますので、省略させていただきます。 意見書 平成26年度寄居町水道事業決算は、地方公営企業法第30条第２項の規定による審査を行った結果、正当なものと認めます。 平成27年８月11日 寄居町監査委員 花輪敏男 寄居町監査委員 岡本安明 以上、審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
○原口孝議長 ご苦労さまでした。 お諮りいたします。議案第43号から議案第48号までの６議案につきまして、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第43号から議案第48号までの６議案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。 なお、議案の精読期間を考慮して、９月17日、18日の両日で質疑を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第43号から議案第48号までの６議案につきましては、９月17日、18日の両日で質疑を行うことに決定いたしました。 議員各位におかれましては、９月17日には各議案の調査を十分されまして、内容の濃い質疑を効率的に行えるよう特段のご協力をお願い申し上げます。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２２分
△再開 午前１１時２３分
○原口孝議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４９号（損害賠償の額を定め和解をすることについて）の上程、説明、質疑、討論、採決
○原口孝議長 日程第11、議案第49号 損害賠償の額を定め和解をすることについてを議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第49号 損害賠償の額を定め和解をすることについて、提案理由を申し上げます。 寄居小学校教室内で起きたガラス黒板破損事故による損害賠償の額を定め和解を成立させるに当たり、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、この案を提出するものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○原口孝議長 教育総務課長。
◎内野文夫教育総務課長 それでは、議案第49号についてご説明申し上げます。 なお、相手方が在学中の児童であるため、一部が黒塗りになっていることをご了承いただきたいと思います。 この議案は、寄居小学校教室内で起きたガラス黒板破損事故による損害賠償の額を定めて和解するというものでございます。 はじめに、事故の概要と経過でございます。 平成26年12月11日午後２時50分ごろ、クラスの学級活動で、学級レクリエーション、お化け屋敷をつくろうを実施しておりました。２つの班が教室の隣の音楽室でお化け屋敷の準備をし、他の班の児童は順番が来るまで教室で待っていました。そのときに、学級担任は教室と音楽室の間の廊下で両方の部屋を見ておりました。そういった状況の中、当事者の児童は担任が目を離しているすきに、授業で使用している磁石を無断で持ち出し、教室全面にあるガラス黒板目がけて磁石を投げつけ、ふざけて遊んでいたところ、ガラス黒板中央に直径15センチほどのひびを入らせて破損させたものであります。 学校からの報告によりますと、児童は日ごろからいたずらが多く、担任が再三注意、指導をしておりましたけれども、一向にいたずらをやめることのない生活態度であったというふうに聞いております。 事故後、学校では保護者と二度ほど話し合いを行い、修理費の全額弁償を求めましたが、納得してもらえませんでした。 さらに、教育委員会も含めて話し合いを行いましたが、合意には至りませんでした。 その後、教育委員会では町の顧問弁護士に専門家の意見を聞きました。弁護士の話では、学校側にも２割程度の管理責任が生じるのではないかという話でございました。 そういった内容を踏まえまして、再度話し合いを行った結果、相手の保護者の方が８割負担するということで、ことしの３月合意をいただいたものであります。今年度になりまして、ガラス黒板の修繕工事を行い、修理費用を確定させました。 次に、損害賠償額と和解の内容でございますが、相手方とその親権者は、町に対しガラス黒板修理費用62万6,400円の８割に相当する金額50万1,120円を支払うというものでございます。 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○原口孝議長 お諮りいたします。本案は会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより審議に入ります。 質疑のある方は申し出を願います。 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神です。 何点かお尋ねします。 最初に、このガラス黒板、これは県の肝入りで入った黒板で、普通のチョークを使った、チョークの粉が体によくないんじゃないかということの中で、かなり額のある黒板だったんですけれども、それを設置する、全県的にそういう動きの中で寄居も行ってきたわけなんですけれども、１枚の黒板が62万幾ら修繕費がかかるほどの高額な黒板なんですね。 そういうものに対して、事故が起きたときのことを考えたときに、まず100％修繕費をというふうなお話、経過の中で親ができないということだったようですけれども、義務教育ということもありますし、親は学校に預ければ、学校が全部責任を持ってくれてという思いもあります。そういうことの中で、保険に入るなり、事故が起きたときの負担がかからない、子どもに負担が行かないような対処ができなかったのか。 各クラスに入っていると思うので、また、このような状況が起きたときに、同じような対応をするのかということが１つあります。 また、全県的にこの黒板が入っておりますので、このような例がほかの市町村でもあるのか。 以上、３点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○原口孝議長 教育総務課長。
◎内野文夫教育総務課長 ご質問にお答えいたします。 まず、学校のいろいろな備品ですとか、そういった全てのものについては、通常故意ではなくて、誤って行ってしまったものについては、特に保護者に負担をさせるということはしておらないわけなんですけれども、今回のような故意にやるようなことに対しては、今までも原因者負担ということで行っておりますので、今回もそういう形をとらせていただきました。 通常学校の備品なり、いろいろな器具等につきましては、やはり教室の授業の中で、各担任の先生もはじめ、先生方でやはり大事に扱いましょうとか、そういう物を投げてはいけませんよとか、指導をしておりますので、ほかの教室においても、指導によりまして、そういった事故は起こっていないと、あるいはこれからも起こらないように、そういう指導をしていきたいというふうに思っております。 また、ほかの学校ということなんですけれども、実は用土小学校で何年か前にガラス黒板の掲示板、黒板ではなくて、後ろにあるガラス黒板の掲示板がやはり生徒の故意による破損があったということがありました。これに対しては、生徒の保護者が個人的に保険に入っておりましたので、その中で弁償したという事案はあります。 以上でございます。
○原口孝議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神です。 再質問させていただきます。 子どもがふざけて遊んでいたというふうにここで書かれておりますけれども、その評価が故意にやったために全責任をということで親に話して、結果的には８割ということになったようなんですけれども、お子さんの中にはいいろいろなお子さんがいらっしゃって、少し障害があるようなお子さんの場合には、なかなか言っても理解してもらえないというのもありますし、子どもが起こしたことに対して、この50万からの負担をということに対して、一般的にはとても受け入れられないんじゃないかという思いが強いわけなんですけれども、故意にという、その辺の認め方といいますか、故意だというふうに断定したことに対して、子どもも親も納得しているのか、その辺お尋ねします。
○原口孝議長 教育総務課長。
◎内野文夫教育総務課長 お答え申し上げます。 子どもが投げている状況、そういったものをほかのクラスの子どもたちも見ておりまして、本人も誤ってというのではなくて、磁石を投げて、それが黒板に張りつくのがおもしろかったというような意味合いのことから、黒板に磁石を投げつけていたということを聞いております。親御さんも、子どもがやはり磁石をそうやって普段と違う使い方、使い方というんですか、無理やり投げたというようなことは親御さんも承知しておりまして、その点につきましては、親御さんも納得していただいているという状況でございます。 以上です。
○原口孝議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神です。 再々質問になりますが、これからまだガラスの黒板各クラスにあると思うんですけれども、これが前例になって、同じようなことが起きたときには、同じように、こういう状況になるんですよというふうな見せしめみたいな状況になるというのはどうかなというのがひとつありますし、安心して子どもを預けられる、特に、６人に１人が貧困、子どもの貧困ということで今社会問題にもなっている状況の中で、保険に入って保険料でやれるような状況での負担と、額的にもとても私なんかから考えると、どういう返済の仕方をするのかなというところがとても心配なわけなんですけれども、その辺について、今後各クラスにあるガラス黒板について、保険に入るような手続きなり、考えがあるのかお伺いします。
○原口孝議長 教育総務課長。
◎内野文夫教育総務課長 お答え申し上げます。 保険に関しましては、子どもたちがけがをしたり、病気になったり、そういったことのために、日本スポーツ振興センターというところの共済の障害保険というものには入っております。 ただ、物が壊れたりとか、そういったものについては、特にそういった保険は入っておりませんし、今後も今のところ入る予定はございません。親御さんによっては、そういった総合的な保険も個人的に掛けておられる親御さんもいるということですので、ふだんの学生生活中で、そういったものをきちんと指導して、そういう破損とか、そういったものが起きないように努めていきたいというふうには考えております。 以上です。
○原口孝議長 ほかに質疑はございませんか。 稲山議員。
◆１２番（稲山良文議員） 12番、稲山良文です。 事故概要を見させてもらいますと、担任が使用している磁石を無断で持ち出しとありますが、通常この磁石はどのような保管、管理がなされているのかお聞きします。
○原口孝議長 教育総務課長。
◎内野文夫教育総務課長 お答え申し上げます。 教室内に保管棚がありまして、その中にプラスチックケースの中に入れて棚に保管してあったということでございます。 以上です。
○原口孝議長 稲山議員。
◆１２番（稲山良文議員） そうすると、その磁石は通常生徒からは使われていないというように判断できるわけですけれども、その辺が弁護士の主張としまして、学校側にも２割の管理責任があるということで、２割の減免になっていたわけですが、そうなんでしょうか、その辺もお聞かせ願います。
○原口孝議長 教育総務課長。
◎内野文夫教育総務課長 お答え申し上げます。 弁護士の話によりますと、やはり今、稲山議員がおっしゃったような授業時間での管理責任といいますか、日ごろからちょっと落ち着きのない子ども、そういったことを子どもたちがいる中で、その対策をやはりとる必要もあるんではないかという部分で管理責任が生じてくるだろうというお話で、町が２割ということでございました。 以上です。
○原口孝議長 ほかに。 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木です。 １点伺います。 先ほど概要について伺いましたけれども、冒頭にありました指導をしても普段から落ち着きのないお子さんだったという点について、憶測では言えませんけれども、気になる子の対応が当初からできていたのか。また、同じような状況が今後も続くとすれば、今までの指導のほかに、そのような気になる子の対応、また、指導が今後される予定か、この点について伺います。
○原口孝議長 教育総務課長。
◎内野文夫教育総務課長 お答え申し上げます。 この児童につきましては、特に障害があるとか、そういったようなことではなくて、通常の、健常のお子さんでありましたけれども、生活態度がやっぱりちょっと注意をされている子どもであるということで、前々からそういった注意を受けている子どもであったという話を聞いております。 こういった事故が起きて、やはり子どものほうも反省をしたというような部分で、大分先生の話も以前よりもきちんと聞くようになってきたと、ある意味成長の糧にはなっているのかなという話は先生から伺っております。 今後も注意しながら、こういう事故等が起きないように管理はしていかなくてはならないというふうに思っております。 以上でございます。
○原口孝議長 ほかに。 中嶋議員。
◆３番（中嶋文雄議員） ３番、中嶋です。 先ほど故意にというようなお話がありましたが、この15センチの磁石を投げつけると、誰が想像しても欠けるだろうかというふうに想像ができるものなのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
○原口孝議長 教育総務課長。
◎内野文夫教育総務課長 この磁石が鉄でできている磁石で、ガラス黒板なものですから、通常の磁石よりも、やはり強力な磁石を使っていると。ガラス黒板の裏側に鉄板がありまして、それにくっつくような磁石なものですから、それを上から投げると、しかもガラスですから、十分割れる、あるいはひびが入るおそれがあるというのは認識していたというふうに先生方のほうからは聞いております。 以上でございます。
○原口孝議長 ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 反対論、賛成論を発表したい方は申し出を願います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神です。 議案第49号 損害賠償の額を定め和解をすることについて反対します。 子どもがふざけてガラス黒板に担任が使用している磁石を無断で持ち出して投げつけて遊んでいて、ガラス黒板にひびが入り破損した。その責任の８割、62万6,400円の50万1,120円の義務を認めたとあります。 私は、余りにも重い責任ではないでしょうかと思います。今の社会状況、子どもの６人に１人が貧困と言われております。親は学校へ安心して預けているわけです。なぜそのような高額の黒板には保険が掛けてなかったのでしょうか。まだほかのクラスでも黒板が設置してあります。このような事件が起きないよう対策を考えるべきではないではないでしょうか。 私は、子どもに全く責任がないとは考えません。しかし、８割を子どもの責任にするには納得いきません。 私は、保育園で子どもたちを預かってきましたが、保育園で起きたことは全て保育園の責任として今までやってきました。いろいろなお子さんがいます。そういうお子さんたちも安心して預けられる学校であるために、このことが前例にならないように希望し、反対討論といたします。
○原口孝議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。 稲山議員。
◆１２番（稲山良文議員） 12番、稲山良文です。 私は、この和解案に賛成をいたします。というのは、故意なのか、不可なのか、その行為、行動で判断するというお話がありました。用土小学校で起きた例も話されました。自己責任の面からも、また、２割の和解案減額についても、私は、この和解案は妥当だと考え、この案に賛成するものです。 以上です。
○原口孝議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 では、討論を終結いたします。 これより本案を表決に付したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 本案に対して賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原口孝議長 起立多数であります。 よって、議案第49号 損害賠償の額を定め和解をすることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。
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△議案第５０号（寄居町個人情報保護条例の一部改正について）の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第12、議案第50号 寄居町個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第50号 寄居町個人情報保護条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、規定の整備をしたいので、この案を提出するものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○原口孝議長 総務課長。
◎関根薫総務課長 寄居町個人情報保護条例の一部改正についてご説明申し上げます。 今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法、番号利用法が平成25年５月に成立、公布されたことに伴い行うものでございます。 国では、本年10月から全ての国民に個人番号を定めて通知し、来年１月から社会保障、税及び災害対策の行政手続において、この番号の利用を開始することとしております。そのような中、この個人番号につきましては、個人情報に該当することから、その取り扱いにつきまして、寄居町個人情報保護条例の規定が適用されることになります。 特に、個人番号をその内容に含む個人情報を特定個人情報とし、それらの記録について、より厳格な措置を講じることが求められております。 このようなことから、今回条例改正を行うものでございます。 内容については、いずれも番号利用法の規定に基づく改正でございますので、ご理解をお願い申し上げます。 それでは、議案第50号審議用資料をごらんください。 右側が現行、左側が改正案となっており、傍線をつけてある箇所が今回の改正部分でございます。 なお、改正箇所によりまして、施行期日が異なりますことから、１ページから６ページまでが第１条による改正、７ページと８ページが第２条による改正と分けてございます。 まず、１ページの第１条による改正でございますが、第２条におきましては、番号利用法で新たに定義をされました用語について同様に定義すものでございます。 次に、第６条でございますが、特定個人情報につきましては、収集保管が原則禁止されております。このことから、対象となる個人情報から特定個人情報を除外するものでございます。 次に、第７条第２項でございますが、特定個人情報の目的外利用については、原則禁止されておりますことから除外をいたします。ただし、第３項に掲げた内容につきましては、番号利用法に規定されておりますので、その例外規定を設けたものでございます。 次に、第８条でございますが、特定個人情報の電子計算機による処理については、番号利用法の中に規定がございますので、条例では除外するものでございます。 続きまして、第14条、15条及び18条でございますが、番号利用法では特定個人情報の適正な取り扱い及び正確性を確保するため、本人参加の権利の保障が重要とされております。開示請求等が容易に実現できるよう、新たに任意、代理人についても認められたことから規定するものでございます。 次に、第23条及び第24条でございますが、実施機関が番号利用法の規定に違反して、特定個人情報を保管、記録、目的外利用、外部利用しているときには削除請求、あるいは利用等中止請求が認められておりますことから、その旨を規定するものでございます。 次に、第27条第２項でございますが、番号利用法では、電子計算機等を用いて検索可能となるように体系化した情報、特定個人情報ファイルを保有する前には、その評価した結果を公表する必要がございます。公表前に第三者による点検を寄居町個人情報保護審査会に諮問するため規定するものでございます。 以上が第１条の改正案でございます。これらの規定は本年10月５日から施行することになります。 続きまして、７ページをごらんください。 第２条による改正でございます。 最初に、第２条におきましては、番号利用法で新たに定義をされました用語につきまして、同様に定義を行うものでございます。 具体的には、特定個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの記録である情報等提供記録を定義いたします。 次に、第７条第３項でございますが、この記録につきましては、番号利用法により一切の目的外利用が禁止されておりますから、本条から除外するものでございます。 続きまして、第22条第４項でございますが、番号利用法の規定に基づきまして、情報等提供記録の訂正を行った場合には、必要があると認めたときは総務大臣等に対し、その旨を通知する旨を加えるものでございます。 続きまして、第24条の２でございますが、情報提供等記録につきましては、利用等中止請求等が認められておりません。このため第23条、第24条の対象となる特定個人情報から除外するものでございます。 以上が第２条の改正案でございます。これらの規定は、平成29年１月から施行することになります。 以上が今回の主な改正でございますが、これらに伴います項ずれ、号ずれ、文言の整理をあわせて行うものでございます。 以上、ご説明とさせていただきます。 繰り返しになりますが、今回の改正につきましては、番号利用法に基づき必要な条項を盛り込んだものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。 以上でございます。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木です。 今回の条例改正によりまして、庁内連携をするための条例改正かと思いますけれども、実際、庁内でどのような情報共有をされたか、その点について伺います。お願いいたします。
○原口孝議長 総務課長。
◎関根薫総務課長 庁内連携についてということでございますが、これまでも全庁的に研修会を開いて、その徹底を行っております。今後につきましても、そのような必要な研修を開催していき、この個人番号について取り扱いに問題が発生しないよう職員の意識高揚に努めてきておりますとともに、今後についても、そのように努めてまいります。 以上でございます。
○原口孝議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木です。 再質問させていただきます。 住んでいないところで受け取れない人については、やむを得ない理由でそのような状況の方がいらっしゃいますけれども、この方たちについての必要なお知らせや手続等は進んでおられるか、その点ついて伺います。
○原口孝議長 町民課長。
◎福島亮一町民課長 再質問についてお答えさせていただきます。 国のほうの広報、あるいは町のほうの広報紙等でも居所に居住していないという方に対して、住民票があって届けられない、具体的に言いますと、長期で入院されている方ですとか、そういった方については、届け出書を町民課の窓口のほうへ持ってきていただくという形での手続を進めます旨の広報は進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○原口孝議長 ほかに質疑はございませんか。 稲山議員。
◆１２番（稲山良文議員） 12番、稲山良文です。 この個人情報のナンバーの情報範囲はどこまで入るんですか。
○原口孝議長 総務課長。
◎関根薫総務課長 このマイナンバーがどういう分野で活用されるかということで…… 〔発言する人あり〕
◎関根薫総務課長 まず、分野でございますが、社会保障関係の手続、税務関係の手続、災害対策の３分野で活用をされることになっております。 マイナンバーの中身ということ、番号…… 〔発言する人あり〕
◎関根薫総務課長 預貯金につきましては、国のほうで検討をされているということで…… 〔発言する人あり〕
◎関根薫総務課長 預貯金につきましては、９月３日に法律が成立してございます。 以上です。
○原口孝議長 ほかに。 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神です。 ２点ほどお尋ねします。 一般質問させていただくので、そこでまた細かくお願いしたいんですが、とりあえずの質問としまして、このマイナンバー制、先ほど社会保障、税関係、災害、住民にとって今まで以上にメリットになることはあるのか。管理する側はメリットがあるのは当然わかりますけれども、その辺についてと、広報が出されて、マイナンバー制問題が掲示されておりましたけれども、町民への徹底については、これからどんなふうにしていくのか。なかなか高齢者がふえていく中で、これを理解していくというのはかなり時間がかかると思うんですね。それをもう10月５日からということになって、１か月を切っているわけですね。 そういう状況の中で、本当に漏えい問題にしろ、この番号が安心して保管されるのか、自分にはどんないいことがあるのか、ナンバーをもらう側にしてみれば、いろいろそういう疑問があるわけなんですけれども、そういうものに対して納得のいく説明や話し合いが今後どんなふうに行われていくのか、２点お尋ねします。
○原口孝議長 総合政策課長。
◎並木次郎総合政策課長 ただいまの質問にお答えします。 １点目の住民にとってのメリットでございますが、各種手続の申請時の添付書類の省略などが予定されておりますので、そちらにつきましては、住民のメリットと言えるのではないかと考えております。 ２つ目の広報の関係でございますが、既に広報よりいにおきまして、住民の方に周知をさせていただいるところでございます。10月号の広報よりいにおきましても、再度の周知を行う予定でございます。 以上でございます。
○原口孝議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 再質問させていただきます。 メリットは簡単に手続ができるということのようですが、社会保障、税、災害ということの中で、今までよりもより簡単に、今までも住民票や何かで必要なことは、かなり簡素化されてきていると思うんですけれども、それ以上にこのことが簡単にマイナンバーでなるのかということと、その広報、９月、10月、２回で周知したというふうに受け取るのは、私はちょっと問題が起きるんじゃないかと感じますので、それ以外の方法での周知の仕方、インターネットはもちろんそうでしょうけれども、そうじゃなくて、65歳以上の方がふえている中で、その辺の人たちにわかりやすく説明するという機会を考えているのかどうかをお尋ねします。
○原口孝議長 総合政策課長。
◎並木次郎総合政策課長 ただいまの質問にお答えいたします。 １点目のご質問でございますが、先ほど申しましたとおり、マイナンバーカードを使用することによって、添付書類の省略などができるということでございます。 ２つ目の広報でございますが、10月号の広報よりいのほかにもガイドブックのようなものを毎戸配布する予定でございます。そのように丁寧に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○原口孝議長 石井議員。
◆７番（石井康二議員） ７番、石井です。 一番多くの方が心配されるのが漏えいだと思うんですよね。私なんかも、メリットはたくさんあるかもしれないけれども、仮に漏えいした場合にどうするんだと。今現在いろいろなところで漏えい問題が非常に騒がれていると。中には丸投げでお願いして、そこから漏れているというようなことも聞いております。 町として、この管理をどこでやるのか、漏えいの問題についてどういうふうに考えているのか、よろしくお願いします。
○原口孝議長 財務課長。
◎大谷悦朗財務課長 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 情報漏えいにつきましては、さまざま新聞報道等で危惧されているところでございますが、町といたしましては、今回、そのナンバー制度の導入に伴いまして、さらに厳格な対応が求められるという認識でおりまして、今現在、セキュリティーポリシーと申しまして、いわゆる情報を管理する基準、運営の方針というものがございますが、これをさらに強化していく予定になってございます。 また、組織体制についても、緊急時の対応について、さらに体制の強化といいますか、再構築を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、さまざまな、今現在日本年金機構等を見ましても、標的型メールのような形でコンピューターウィルスのようなものもございますが、町といたしましては、今現在、入り口対策としてはさまざまな対応をとっておりますが、今後は、その入り口対策のみならず、出口対策といたしまして、町の情報が大量に外部に流出したおそれのある場合に、速やかに対応できるような体制をとっていきたいと。これにつきましては、県の町村会の共同電算の中で、共同利用で導入をしていきたいということで、今現在、もう既に検討に入っているところでございます。 以上のような形で、できる限り万全な体制をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○原口孝議長 石井議員。
◆７番（石井康二議員） ７番、石井です。 一番多くの人が心配する漏えいについて、町民の人々に、やはりわかりやすく説明していただくように、次回、10月の広報ということもありますけれども、お願いしたいなと。そこのところを一番やはり心配なところというふうに多くの人が思っていると思うので、ぜひお願いしたいと思います。
○原口孝議長 ほかに質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ質疑を終結いたします。 本案は、担当の総務経済常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は総務経済常任委員会に付託いたします。よろしくご審査をお願いいたします。 ここで昼食休憩にしたいと思います。再開は午後１時10分といたします。 休憩いたします。
△休憩 午後零時０４分
△再開 午後１時０７分
○原口孝議長 再開いたします。
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△議案第５１号（
オリックス資源循環子ども未来基金条例の制定について）の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第13、議案第51号
オリックス資源循環子ども未来基金条例の制定についてを議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第51号
オリックス資源循環子ども未来基金条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方自治法第241条第１項の規定により、基金の設置について規定の整備をしたいので、この案を提出するものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○原口孝議長 財務課長。
◎大谷悦朗財務課長 それでは、議案第51号
オリックス資源循環子ども未来基金条例の制定につきましてご説明申し上げます。 本条例は、オリックス資源循環株式会社からの寄附金を原資として、本町の子どもたちが健やかに育ち、豊かな心を育むための施策、具体的に申し上げますと、中学生海外相互交流事業や子育て支援、教育施策等の一層の充実、推進を図るため、基金の設置につきまして所要の規定の整備を行うものでございます。 それでは、概要につきまして、条文に沿ってご説明申し上げます。 議案書をごらんいただきたいと存じます。 はじめに、第１条は、条例の設置目的について定めるものであります。 なお、基金の名称といたしましては、当該基金の設置目的と寄附者からの意向を踏まえ、オリックス資源循環子ども未来基金といたしました。 次に、第２条は、基金に積み立てる額について、第１号をオリックス資源循環株式会社から寄附された寄附金額とし、第２号を一般会計歳入歳出予算で定める額とするものであります。 次に、第３条は、基金に属する現金等の管理について。第４条は、基金の運用から生ずる収益について。また、第５条は、繰替運用について、それぞれ定めるものであります。 次に、第６条は、第１条に規定する本条例の設置目的を達成するため、第１号から第４号に掲げる事業の財源に充てる場合に限り、当該基金を処分することができる旨を定め、また、第７条は、委任について定めるものであります。 なお、附則第１項といたしまして、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行することといたします。 次に、附則第２項は、本条例を制定することに伴い、一部に影響があります寄居町豊かな人づくり基金条例の改正を定めるものであります。 こちらにつきましては、審議用資料をご用意してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 寄居町豊かな人づくり基金条例の第１条に規定する基金の充当事業のうち、第３号の町民海外研修派遣事業につきましては、本条例第６条第１号の充当事業と重複いたしますことから、第１条中第３号を削除し、第４号を第３号に繰り上げるものでございます。 以上が議案第51号の説明となります。よろしくご審議をお願い申し上げます。 以上です。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ質疑を終結いたします。 本案は、担当の総務経済常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は総務経済常任委員会に付託いたします。よろしくご審査をお願いいたします。
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△議案第５２号（寄居町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について）の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第14、議案第52号 寄居町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第52号 寄居町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。 地方自治法施行令第167条の17の規定により、長期継続契約を締結することができる契約について規定の整備をしたいので、この案を提出するものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○原口孝議長 財務課長。
◎大谷悦朗財務課長 それでは、議案第52号 寄居町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 今回の一部改正は、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づく長期継続契約を締結することができる契約について、従来からその対象としていた契約に加え、業務環境の変化や行政サービスの多様化等に伴い、長期継続契約とすべき契約の対象を拡大するため、所要の規定の整備を行うものであります。 また、今回の改正におきましては、業務環境の変化に即応し、行政サービスの多様化等にも機動的、機敏に対応していくため、条例では長期継続契約を締結することができる契約の要件を規定することとし、その対象となる具体の契約の種類につきましては、新たに制定する施行規則において定めるよう改めるものでございます。 それでは、お手元にお配りしてあります議案第52号審議用資料１及び２をごらんいただきたいと存じます。 審議用資料１が本案の新旧対照表、審議用資料２が本条例の施行規則でございます。 はじめに、審議用資料１をごらんいただきたいと存じます。 今回改正いたします第２条は、地方自治法施行令の趣旨にのっとり、長期継続契約を締結することができる契約について、その要件を規定するよう改めるものであります。 まず、第１号は、物品を借り入れる契約で、商慣習上複数年度にわたり契約を締結することが一般的であるものについて規定するものであります。 次に、第２号は、庁舎の管理、その他の継続的な役務の提供を受ける契約で、翌年度の当初から役務の提供を受ける必要があり、複数年度にわたり契約を締結する必要があるものについて規定するものであります。 また、これに伴い、現行の条例で列挙しておりました個別、具体の契約の種類につきましては、規則で定めるものと改めるものであります。 最後に、第３条は、委任規定における文言の追加でございます。 続きまして、審議用資料２をごらんいただきたいと存じます。 寄居町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正に伴い、施行規則を新たに制定するものでございます。 内容でございますが、はじめに、第１条は趣旨規定でございます。 次に、第２条は、長期継続契約を締結することができる契約関係で、条例第２条の規則で定める契約の種類を具体的に規定するものでございます。これまで現行の条例で規定をしておりました契約に加えまして、今回新たに追加される契約の種類いたしましては、第１号の物品を借り入れる契約では、ウの医療用、その他の業務用に供する機器となります。 次に、第２号の役務の提供を受ける契約では、ウの自動車の運行に関する業務、オのうちの後段、電話交換または受付もしくは案内に関する業務、カの水道料金、下水道料金、その他の使用料の徴収または収納に関する業務、キの一般廃棄物の収集運搬に関する業務、クの給食の調理に関する業務、ケの広報紙、その他の定期刊行物の製作または印刷に関する業務及びコの前各号に掲げるもののほか、町長が定めるものとなります。 なお、その他の契約につきましては、これまでも条例上、長期継続契約の対象としていたものでございます。 次に、第３条は、長期継続契約の契約期間を規定するものでございます。 長期継続契約において、経費の適正化や、より良質な役務を提供する事業者との契約を締結する必要性から、定期的に経費や契約の相手方を見直す機会を確保するため、適正な契約期間を規定するもので、第１号の物品を借り入れる契約では７年以内、第２号の役務の提供を受ける契約では４年以内と定めるものでございます。 以上が議案第52号の改正要旨となります。よろしくご審議をお願い申し上げます。 以上です。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ質疑を終結いたします。 本案は、担当の総務経済常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は総務経済常任委員会に付託いたします。よろしくご審査をお願いします。
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△議案第５３号（寄居町事務手数料条例の一部改正について）の上程、説明、質疑、討論、採決
○原口孝議長 日程第15、議案第53号 寄居町事務手数料条例の一部改正についてを議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第53号 寄居町事務手数料条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、規定の整備をしたいので、この案を提出するものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○原口孝議長 町民課長。
◎福島亮一町民課長 それでは、議案第53号 寄居町事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして、その改正内容をご説明させていただきます。 本案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が本年10月５日から施行されることとなりました。このことによりまして、全国で各個人宛てに通知カードが送付され、その後、平成28年１月からは個人番号カードの交付が開始されることとなります。 また、このことに伴いまして、現在使用されております住民基本台帳カードは、本年末をもって新規交付及び更新等は行えなくなります。 以上のことから、寄居町事務手数料条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。 それでは、お手元の議案第53号審議用資料をごらんいただきたいと存じます。 現行条例の第２条の第45号では、住民基本台帳カードの交付または更新もしくは再交付につきましては、その手数料を１件につき500円と定めておりますが、先ほど申し上げましたとおり、本年末をもって住民基本台帳カードの取り扱いが行えなくなりますことから、この号を削除するものでございます。 次に、先ほど申し上げましたように、通知カード及び個人番号カードの取り扱いが始まりますことから、第48号及び第49号として新たに加えることとするものでございます。 なお、この改正案で、第48号及び第49号ともに再交付としてございますのは、両カードともに初めての交付につきましては、国の費用負担で行うこととなっておりまして、再交付の場合についてのみ通知カードは500円、個人番号カードは800円の再交付の手数料を規定するものでございます。 ただし、この再交付の場合におきまして、本人の責任によらない場合等について、手数料を免除できる旨の規定を新たに第４条第６項として定めるものでございます。 なお、規則に関しまして、この一部改正につきましては、番号法の施行日であります平成27年10月５日からとするものでありますが、第２条第45号の住民基本台帳カードに関する部分に関しましては、その取り扱いが行えなくなる平成28年１月１日からの施行とするものでございます。 以上、寄居町事務手数料条例の一部改正について、その概要をご説明させていただきました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○原口孝議長 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより審議に入ります。 質疑のある方は申し出を願います。 吉澤議員。
◆１番（吉澤康広議員） １番、吉澤です。 先ほどの説明で、通知カードと個人番号カードの再交付に当たって、本人の責任でないときにはかからないというふうな話があったんですけれども、具体的にどんなときですか。
○原口孝議長 町民課長。
◎福島亮一町民課長 吉澤議員のご質問にお答えさせていただきます。 本人の責任によらない場合ということなんですけれども、発行主体、町ですとか、町が委託を行いますＪ－ＬＩＳという機関なんですけれども、そちらのミスによりますＩＣチップの破損等、再交付についてやむを得ないと認められる場合ということでありまして、国から示されておりますのは、今申し上げましたように、ＩＣチップの破損等でカードの機能が損なわれた場合、あるいは転出、転入等でカードを追記録というんですけれども、新たに住所が変わった場合、初めから印刷されている部分に追加で記載を更正かけます。余白部分が限られておりますので、それがなくなったりした場合については再交付になると。その場合については、本人の責任ではないので無料になるという旨のことでございます。 それらにつきましては、その分の費用について、国のほうが費用を負担するという形になっておりますことから、無料の扱いにするという形でございます。 以上です。
○原口孝議長 ほかに。 大澤議員。
◆２番（大澤博議員） ２番、大澤博です。 この通知カードの再交付１件500円、それから個人カードの再交付１件800円、これはあれですね、各市町村に通じて一律の額なのか、それとも寄居町独自の額なのか、そこら辺よろしくお願いします。
○原口孝議長 町民課長。
◎福島亮一町民課長 大澤議員のご質問にお答えさせていただきます。 通知カード及び個人番号カードにつきましては、先ほども若干ちょっと触れましたけれども、町で作成ということではございませんので、J-LIS、地方公共団体情報システム機構が作成をいたします。再交付につきましても同様で、J-LISのほうが作成した後、町に送られてくるという形になってございます。 そのため有料での交付というのは、国からの通知に、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料相当費用については、それぞれの原資、紙代ですか、それとＩＣチップカードの購入原価等を考慮して、通知カードは500円、個人番号カードは800円になるということに基づいて設定しているものでございまして、私のほうで調べた限り、近隣市町村ほとんどがこの金額という形になってございます。 以上です。
○原口孝議長 ほかに。 佐藤議員。
◆１１番（佐藤理美議員） 11番、佐藤です。 １点お伺いいたします。 こちら再交付の手続が必要と思いますが、この申請手続はどのように行うのかお伺いいたします。
○原口孝議長 町民課長。
◎福島亮一町民課長 佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。 詳細についての取り扱いがまだ国のほうから示されていないんですけれども、通常であれば、先ほどの私が例示した１つ、例えば、その裏書きと言いますけれども、住所欄がいっぱいになるとか、そういった場合につきましては、ある程度こちらで把握できますので、申請を口頭という形でもできますが、紛失の場合について、どういった形の届け出書を示すとかという詳細なものがまだ示されておりませんので、ただ、現行でいきますと、この後示されると、現行、すみません、国からの話でいきますと、この後、そういった標準書式が示されると思いますので、それにのっとってやりたいというふうには考えております。 以上です。
○原口孝議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木です。 １点伺います。 先ほどから伺っている話、ちょっとダブるかもしれませんけれども、結婚や、また引っ越しなど、その後の情報が、カードの記載の内容を変更する場合、先ほど課長がおっしゃったのは、その部分に当たるのかどうか。その場合はどのような手続になるか。また、これが先ほどお話しされた無料に当たるところなのか、その点について伺います。
○原口孝議長 町民課長。
◎福島亮一町民課長 鈴木議員のご質問にお答えさせていただきます。 引っ越し、転居、転入、転出、その場合につきましては、無料の要件に該当するという形になります。ただ、先ほど申し上げておりますように、余白がある場合は、まだそこに追記ができますので、その場合につきましては、無料の、そこへ裏書きをしていくという形になるかと思います。 婚姻等によりまして、氏が変わる、氏名が変わるという場合につきましては、まだ具体的な例示はされておりませんけれども、これにつきましては、無料の再交付に当たるというふうに考えております。 ご承知のように、この番号につきましては、一生涯同じ番号を使い続けるという規定になっておりますことから、婚姻等によりまして氏、氏名が変わったといたしましても、番号そのものについての変更はないものというふうに考えておりますので、そういった形では無料の要件に該当するかというふうに考えております。 以上です。
○原口孝議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木です。 再質問させていただきます。 このマイナンバー制度、始まってみないとわからないというようなところも正直あると思いますし、国の動向も押した状況で現場大変かと思いますけれども、先ほど来、この漏えいが心配だというお話もずっとついて回るような状況かと思いますけれども、セキュリティー面に関しては、万全に臨んでいただきたいことは当然なんですが、具体的に町民課の対応かと思いますが、窓口は。これ町民課の対応は、今このマイナンバーのことに対する対応できる職員の人数と、その職員はどのぐらい情報共有して、その辺のところの……
○原口孝議長 鈴木議員、手数料条例の一部改正ですから、それに関連する質問をお願いしたいと思うんですが。
◆９番（鈴木詠子議員） そうですか。ただ、これに関連することだと思うんですけれども、実際問題、この再交付、じゃ、その辺についてもう１点、すみません、説明不足だったと思いますが、そもそもこれ再交付、なくした場合のことですよね。 ただ、始まってもいないので、実際これ、まず交付するところからの問題かと思うんですが、この再交付に至っても、実際問題はなかなか今の答弁を伺っていても難しい、なかなか理解しづらいところだと思うんですね。町民の皆さんが具体的にお話を伺うのは町民課の窓口だと思うんですが、その辺の窓口の対応は万全かどうか、その辺について伺いたいと思います。よろしいでしょうか。
○原口孝議長 町民課長。
◎福島亮一町民課長 鈴木議員の再質問についてお答えさせていただきます。 詳細な手続の扱いについては、先ほど来申し上げましたように、まだ国のほうから細かい内容というのが示されておりませんので、今回の条例につきましては、10月に通知カードの配送が開始されるということは確定しておりますので、それに基づいて今回条例案の改正を提案させていただいたものでございます。 なお、窓口対応につきましては、現行、今、担当職員が８名おります。意思の共有を全員で図るように、私のほうからも指示を出しておりますし、横並びの情報連携がとれるような体制と、それから、既に現在使っております住民基本台帳カード、これについてと同じようなセキュリティーは、それ以上に課すようにということで指示は既に出してありますので、そちらについては間違いのないような対応を図るつもりでいます。 以上です。
○原口孝議長 ほかに。 稲山議員。
◆１２番（稲山良文議員） 12番、稲山良文です。 再交付の例外的な扱いを聞いたんですけれども、災害や延焼、火事等で自分に責任がないわけですけれども、紛失、あるいは破損した場合は、その例に当たるのかが１点。 それから、通知カードをもらって、さらに、そのカードを持って個人番号カードと引きかえると思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。 その期間におきまして、再交付、通知カードを紛失した場合は、どのような取り消しというか、もしも紛失した場合、他人になりすましになるようなことはないのかどうなのか、その辺お聞きいたします。
○原口孝議長 町民課長。
◎福島亮一町民課長 稲山議員のご質問にお答えさせていただきます。 災害等という場合ですけれども、仮に大規模な災害等が発生した場合、これについては、町長が定める特別な事由に該当するというふうに考えております。 それから、通知カードは個人番号カードにはなり得ませんので、２番目のご質問に関しましては、通知カードは写真が入ってございません。あくまでも町民の皆様一人一人に、あなたの番号はこの番号ですというのをお知らせするものでございます。それの通知カードが送付されるとき、あわせて個人番号カードの交付申請書というものが同封されていく予定になってございます。それに必要事項を記入の上、顔写真を添えて申請をしていただくということですので、個人番号カードができ上がったときには、個人一人一人の顔写真つきのカードになりますので、これはなりすましにはなりがたいと。ただし、通知カードについては、それがございませんので、それを紛失した場合はについて、個人が、例えばどこかにしまい忘れてしまったですとか、そういった場合についての再交付は有料になるという旨の規定でございます。 以上です。
○原口孝議長 稲山議員。
◆１２番（稲山良文議員） 火事、延焼というか、自分ちで起こした火事なのか、またはよそんちからもらった火事なのか、それについての例外的扱いはどうなのか。町長が判断するということでありましょうか。
○原口孝議長 町民課長。
◎福島亮一町民課長 再質問お答えさせていただきます。 個々具体的なケースになってきますと、その場合によって、先ほどご指摘がございましたように、延焼でもらい火事になった場合とか、その人の責任によらない場合であれば、それは無料での対応は可能だと思います。 ただ、火事と言いましても、どういった火事、火災の原因というのがいろいろあるかと思います。本人ではなく、放火ですか、そういった場合で、本人の責めによらない場合については無料の交付ができるものというふうに考えてございます。 以上です。
○原口孝議長 ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 反対論、賛成論を発表したい方は申し出を願います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 では、討論を終結いたします。 これより、本案を表決に付したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 本案に対して賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原口孝議長 全員起立であります。 よって、議案第53号 寄居町事務手数料条例の一部改正については、原案どおり可決することに決定いたしました。
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△議案第５４号（寄居町こども医療費支給に関する条例の一部改正について）の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第16、議案第54号 寄居町こども医療費支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第54号 寄居町こども医療費支給に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。 寄居町こども医療費支給対象者の年齢拡大のため、規定の整備をしたいので、この案を提出するものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○原口孝議長 子育て支援課長。
◎黒瀬和俊子育て支援課長 それでは、議案第54号 寄居町こども医療費支給に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。 今回の改正は、こども医療費の支給対象年齢について、現行の15歳の年度末までを18歳の年度末までに拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子育てをしやすい町の環境づくりを進めるものであります。 それでは、お手元の議案第54号審議用資料をごらんいただきたいと存じます。 右側が現行、左側が今回の改正案となります。 まず、第２条第１号におきまして、今回の主たる改正内容となります支給対象者の子どもの定義について、15歳を18歳に改めるものでございます。 次に、第２条第２号のエ及びオについてですが、こども医療費の支給対象者の中には、重度心身障害者医療費の支給対象者とひとり親家庭等の医療費支給対象者として重複されている方がおります。この２つの制度の対象者についていは、こども医療費支給制度を利用する運用をとっておりますことから、現状にあわせ、エ及びオの２つの規定を削るものでございます。 次に、第３条２項についてですが、第２条第１号と同様に、対象年齢を15歳から18歳に改めるものでございます。 最後に、この改正条例の施行についてですが、町内をはじめ近隣の医療機関やこども医療受給対象者への周知、新規のこども医療費受給資格証の発行、システムの改修等を行うことから、平成27年12月１日といたします。 以上を説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神です。 １点お尋ねします。 これに伴う増額される予算についてはどのくらいか。12、１、２、３、４か月なわけですけれども、今後もこれが通りますと、来年からは１年間、その４か月と、その先１年についてはどのくらいか。２つの予算についてお尋ねします。
○原口孝議長 子育て支援課長。
◎黒瀬和俊子育て支援課長 このこども医療費に関する予算ということでございます。 これまで高校生の部分についてはなかったわけですけれども、国保の医療費等のことから推察いたしまして、今年度では、12月から発生する医療費といたしましては、約530万円程度見込んでおります。４か月間で約530万円程度の医療費の支給というふうに見込んでおるところでございます。年間にいたしますと、約その３倍という形になろうかと思います。 以上でございます。
○原口孝議長 ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ質疑を終結いたします。 本案は、担当の文教厚生常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は文教厚生常任委員会に付託いたします。よろしくご審査をお願いいたします。
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△議案第５５号（寄居町
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について）の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第17、議案第55号 寄居町
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてを議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第55号 寄居町
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について、提案理由を申し上げます。 いじめ防止対策推進法の施行に伴い、規定の整備をしたいので、この案を提出するものであります。 なお、詳細につきましては、主席指導主事から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○原口孝議長 指導班主席指導主事。
◎関根光男指導班主席指導主事 議案第55号 寄居町
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてご説明申し上げます。 はじめに、条例設置の趣旨についてでございますが、平成25年９月28日に、いじめ防止対策推進法が施行され、いじめ防止の対策は、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、そして関係者の連携のもと、いじめ問題を克服する旨、法の基本理念にうたわれております。このことから、町に必要な組織を設置し、いじめ防止等に対応するものでございます。 それでは、審議用資料に基づきご説明申し上げます。 議案第55号審議用資料１をごらんください。 この条例は、３つの組織の設置について定めたもので、こちらの表は条例の中身について簡潔にあらわしたものです。３つの組織名については、表の一番上の欄をごらんください。 左から★の１、寄居町いじめ問題対策連絡協議会です。★の２は、寄居町いじめ問題専門委員会で、教育委員会の附属組織となります。また、★の３、寄居町いじめ問題調査委員会で、町長の附属機関となります。 次に、それぞれの組織の主な内容について説明いたします。 ★１の寄居町いじめ問題対策連絡協議会については、条例の第２条から第９条に示してあります。所掌部局は教育委員会です。構成人数は20名以内、主な構成員は、学校、教育委員会、警察、その他いじめ防止等に関する機関及び団体に属するもので、教育委員会が必要と認めるものなどです。主な所掌事務については、いじめ問題の現状把握、いじめ問題に関する施策の推進及び調整に関することとなります。 ２つ目の組織、★の２の寄居町いじめ問題専門委員会については、条例の10条から15条に示してございますが、所掌部局は教育委員会となります。構成人数は６名以内となっております。主な構成員は、教育、法律、医療、心理、福祉等に関する専門的な知識経験を有する者、その他教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱したものです。主な所掌事務については、いじめ防止対策の実効的な実施に関する協議や重大事態に係る事実関係を明確にするための調査に関することなどとなります。 ３つ目の組織、★の３、寄居町いじめ問題調査委員会については、条例の16条から21条に示してあります。所掌部局は町長部局です。構成人数は６名以内、主な構成員は、教育、法律、医療、心理、福祉等に関する専門的な知識、経験を有する者、その他必要と認める者の中から町長が委嘱したものです。主な所掌事務は、★の２、いじめ問題専門委員会による調査結果についての再調査に関することになるため、★の２、いじめ問題専門委員会の構成員とは異なる人に委嘱いたします。 続いて、議案第55号審議用資料の２、いじめ防止等に係る組織の関係図をごらんください。 それぞれの組織の関係をあらわしております。特に、重大事態が生じた場合、右の枠の中の★の２、いじめ問題専門委員会で事実について調査し、その後、調査結果を町長に報告した後、必要に応じて★の３、いじめ問題調査委員会で再調査をしていくこととなります。 なお、条例の附則におきまして、寄居町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、いじめ問題専門委員会委員といじめ問題調査委員会委員の報酬を定めました。 説明は以上でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 稲山議員。
◆１２番（稲山良文議員） 12番、稲山良文です。 全国でいじめ問題の調査があり、県の関係機関に報告がなされたと思いますが、その内容についてお聞かせ願いたいと。 なお、いじめが少ない自治体については、再調査をしろというようなことが求められていると思いますが、当町ではどうだったのかお聞きします。
○原口孝議長 指導班主席指導主事。
◎関根光男指導班主席指導主事 いじめの再調査についての件でございますが、８月17日に文部科学省から、平成26年児童・生徒の問題行動等生徒指導の諸問題に関する調査の一部見直しについてという文書が出され、それを受け、８月24日に埼玉県教育委員会教育長より、平成26年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の一部見直しについてという文書が発出されております。 こちらは、どういう経緯で行ったかと申しますと、平成26年度の、毎年生徒指導調査と略称で呼んでいる調査が毎年度文部科学省に上げられますが、そちらの平成25年度の状況を見ますと、いじめの認知件数について非常に、都道府県の差が極めて大きいと。児童・生徒1,000人当たりに発生するいじめの数を都道府県ごとに比べると、平成25年度では最大83倍の差が出ているというような状況を受け、従来示しているものも含め、いじめ認知に関する考え方を文書で明示した上、再調査をするということになっております。 寄居町では、平成26年度、例年の略称の生徒指導調査の報告では、認知数が、小学校がゼロ、中学校の認知数が３ということでございましたが、この９月10日に町の教育委員会から県の本部教育事務所に上げることになっているんですが、現在の集計結果では、小学校、中学校ともに22件というふうにふえているという数値になっております。 こちらにつきましては、いじめ認知に関する、いじめ認知への考え方、これが県のほうから明示されておりまして、それによりますと、どの学校においても一定数のいじめが認知されるのが自然であるという文言とか、児童・生徒間で解決できるような初期段階のいじめに関しても、学校が組織として認知する、児童・生徒間での問題と見られるものでも、学校はいじめと認知するというような形の文言がありますので、これを受けてふえたものというふうに捉えております。 以上でございます。
○原口孝議長 稲山議員。
◆１２番（稲山良文議員） 12番、稲山良文です。 この条例が制定できまして、非常にいじめ問題が減少していく、あるいは対策が進んでくるというようなことで、私は非常に期待を持っております。いじめによる学生の自殺的なものがここのところ散見されておりますけれども、そういうような抑止にもぜひなってもらいたいように、条例を制定しただけでなく、中身の濃いいじめ問題対策協議会になっていただきたいと私は考えております。 以上です。
○原口孝議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木です。 １点伺いたいと思います。 この条例の趣旨の第１条のところに、その目的等々について書かれておりますけれども、当然、町の教育委員会が主軸となるということなんですが、対象についての記載は条例の中に盛り込まれていないように思うのですが、つまり町内の義務教育、小・中学生というような記載、具体的になくてよいのか。 それに伴って、もう１点伺いたいのが、県立、私立、また、幼稚園、保育園等の子どもたちは幅を持たせて、この対象者として考えるのか、その点について伺います。
○原口孝議長 指導班主席指導主事。
◎関根光男指導班主席指導主事 いじめ問題につきましては、教育委員会で所掌している小・中学校対象と考えております。 以上でございます。
○原口孝議長 吉澤議員。
◆１番（吉澤康広議員） １番、吉澤です。 先ほどの答弁の中で、気になったことを１つお伺いします。 いじめ問題調査を昨年度やって、中学校が２件、その後、３件ですか、その後、最新のだとふえ、件数的にはふえたというふうなことがありますが、そのふえた内容が、要するに、これこれこういうこともいじめなんだよというふうな具体的な例を出したから、本人というか、児童・生徒たちは、それはいじめとは思っていなかったことが、そういう具体例を示されたもので、じゃ、それはいじめがあったんだというふうなことになったから件数的には、アンケートがふえたということですか。
○原口孝議長 指導班主席指導主事。
◎関根光男指導班主席指導主事 いじめに対する認識が変わったということだと思います。今まで、先ほど申し上げましたが、子どもたち同士で解決できるようなことも、初期段階のいじめに関して学校が組織として認知するという文言のとおり、今までは、それは子ども同士の悪ふざけだというものも、いじめの定義に従いますと、いじめの定義と申しますのが、簡単に申し上げますと、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものというのがいじめの定義でございますので、いじめに当たるんだというふうな認識をすれば、当然件数もふえるかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○原口孝議長 ほかに。 大澤議員。
◆２番（大澤博議員） ２番、大澤博です。 このいじめ問題対策連絡協議会とか、寄居町いじめ問題専門委員会、各委員会３つありますけれども、ほかに教育、教育委員会、警察、その他とありますけれども、これはＰＴＡとか、保護者とか、経験された方といってはあれなんですけれども、そういう方を取り込むような考えはないんでしょうか。一番実感的に経験していると思うんですが、その点、よろしくお願いします。
○原口孝議長 指導班主席指導主事。
◎関根光男指導班主席指導主事 いじめ問題対策連絡協議会の中には町のＰＴＡの会長の代表さんも入っていただく予定でございます。また、いじめ問題専門委員会等では、教育委員会が必要と認めるものとして入っていただくことも可能になっております。 以上でございます。
○原口孝議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ質疑を終結いたします。 本案は、担当の文教厚生常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は文教厚生常任委員会に付託いたします。よろしくご審査をお願いいたします。
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△議案第５６号（平成２７年度寄居町一般会計補正予算（第２号））の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第18、議案第56号 平成27年度寄居町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第56号 平成27年度寄居町一般会計補正予算（第２号）を上程するに当たりまして、提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算及び地方債につきまして、所要額の補正を行うものであります。 はじめに、第１表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は２億5,497万7,000円の増額で、現計予算額117億6,647万に対し2.2％の増額補正となります。 主な補正要因といたしましては、１、前年度決算額の確定に伴い繰越金を５億5,295万2,000円追加したこと。２、マイナンバー制度における個人番号カードの交付事務に所要額を計上したこと。３、その他事務事業の変更等に伴い事業費を追加、更正したことなどであります。 次に、第２表の地方債補正でありますが、対象事業費の変更等により財源調整を行うものであります。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして、主なものをご説明いたします。 まず、歳入ですが、３ページの町税は、固定資産税の現年課税分における償却資産の原価により更正するものであります。また、地方交付税は、交付額の決定により普通交付税を追加するものであります。 次に、４ページの国庫支出金のうち総務費国庫補助金は、マイナンバー制度の導入に伴う個人番号カード交付事業の財源として補助金を計上するものであり、また、土木費国庫補助金のうち社会資本整備総合交付金は、都市計画事業分の交付額の確定に伴い更正するものであります。 次に、５ページの商工費寄附金は、オリックス資源循環株式会社からの寄附金を追加するものであります。 続いて、歳出につきまして申し上げます。 最初に、総務費ですが、９ページの企画費では、（仮称）
寄居パーキングエリアスマートインターチェンジ周辺地域における土地利用を調査検討するための委託料を計上いたしました。 また、11ページの戸籍住民基本台帳費では、歳入で申し上げたマイナンバー制度における個人番号カードの交付事業に係る経費を計上しております。 次に、民生費ですが、14ページの保育対策費では、公立保育所における震災対策として天井落下物を防止するため、蛍光灯や扇風機の交換工事を計上したところであります。 次に、商工費ですが、17ページの観光費では、観光に関する有識者などを含めた検討委員会を設置するための謝金等を計上いたしました。 次に、土木費ですが、19ページの道路新設改良費では、（仮称）
寄居パーキングエリアスマートインターチェンジ整備事業関連の測量業務等委託料を追加しております。また、このほか事業の進捗を図るため、工事請負費とともに用地購入費、物件補償料を追加いたしました。 次に、20ページの河川費及び21ページの街路事業費では、その財源となる社会資本整備総合交付金の確定に伴い、それぞれ事業費を更正したところであります。 次に、23ページからの教育費ですが、折原小学校体育館屋根改修工事の実施設計業務委託料を小学校費の学校建設費に計上いたしました。 最後に、諸支出金ですが、27ページの基金費は、歳入で申し上げたオリックス資源循環株式会社からの寄附金を新たに創設いたしますオリックス資源循環子ども未来基金へ全額積み立てることとしたものであります。 以上、歳入歳出の主なものにつきましてご説明申し上げましたが、審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から説明をいたさせます。 なお、補正予算審議用資料もお配りしてございますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出をお願いいたします。 その際、ページ、箇所等が明確にわかるように質問をお願いしたいと思います。 吉田議員。
◆１６番（吉田正美議員） 16番、吉田正美です。 事項別説明書の18款繰越金、５ページですね。もう一つ、審議用資料の６ページの経常経費比率、この２点について伺います。 当初予算で３億5,000万、財政調整基金から取り崩して宛がったわけですが、この補正でそっくり減額補正して繰り戻すということですよね。さらに、歳入で１億八千二百数十万、歳出で積み立てをしておりますけれども、現在、現時点でどのくらいの金額になるかお示しください。 それから、経常経費比率でございますが、財政の硬直度をあらわす評価の視点と言われておりますけれども、先ほど提案しました決算で82.5％、大変いい数字になっていますけれども、これを当初予算、また、補正しても若干下がって91.3、相当高い数字ですよね。この点、また、来年度の決算に向けてどういうふうに展開するか、あるいは課長のご見解をお聞きしたいと思います。 以上です。
○原口孝議長 財務課長。
◎大谷悦朗財務課長 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、財政調整基金の積み立てに関するご質問でございます。 今回、３億5,000万、当初予算で取り崩しをしてございました。今回、繰越金等の財源に余剰が出てきた関係で、その３億5,000万につきましては全額繰り戻しをし、さらに積み立てといたしまして１億8,250万ほど積み立てをさせていただいたというものでございます。こちらにつきましては、今現在の現在高を申し上げますと10億7,419万2,000円という状況でございます。 次に、経常収支比率についてお答えをさせていただきます。 経常収支比率につきましては、今回、審議用資料の６ページの補正後を見ていただくと、ご指摘のとおり、経常収支比率トータルで91.3％という形になってございます。これまでの補正前に比較いたしまして0.4ほど下がった状態でございます。これにつきましては、平成26年度、前年度の例を申し上げますと、９月の補正予算、９月補正後の段階では、その時点で92.1％ございました。それが決算に向かいまして、さまざま不用額、それから税収等の上積み、そういったものの関係がございまして、最終的には決算で82.5％まで落ちたという状況でございます。 したがいまして、決算におきましては、そういった要因から今現在の数値が下がるというのが一般的でございますので、前年、26年度の決算並みぐらいには数字を落ちつかせていきたいというのがこちらの考えているところでございます。 以上です。
○原口孝議長 吉田議員。
◆１６番（吉田正美議員） 現在で財政調整基金が10億七千数百万ですか、積み立てているということなんですが、標準財政規模の10％ぐらいが財政運営の基本で必要だろうというふうなことが言われておりますけれども、相当10億、大きい数字になっておりますよね。これはいい傾向なんでしょうけれども、これからまだ半年ぐらいあるわけでありますけれども、来年度の決算に向けて、この動きはどうなんでしょうか伺います。 それから、経常収支比率、私も91.3、高いなと思ったんですが、私のほうは４年間ちょっとあけてしまったんですが、平成20年、21年ごろも85％以上も下がらないような状況だったんですね。それに比べて大分決算ベースでも82.5、80近くになってきたというような良好な状況だと思いますが、地方の自治体だと80％以下ぐらいに財政運営の中で抑えなさいというような基本があると思うんですけれども、これも80ぐらいに来年度の決算で頑張って届くのかどうか、その辺の見通しも伺います。 以上です。
○原口孝議長 財務課長。
◎大谷悦朗財務課長 それでは、お答えをさせていただきます。 まず、財政調整基金でございますが、財政調整基金につきましては、後年度の財政負担、これからもさまざまなことで財政需要より町も予測されております。そういったこともありますので、今後に向け、財源に余剰等があった場合については積み立てをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 今現在、先ほど申し上げましたとおり10億7,419万2,000円。今後の状況でございますが、決算に向けてということでございますが、基本的には３月の補正予算では財源が出てくる場合がございますので、そのときに、余剰が出てきたときにはまた積み立てていければというふうに考えておるところでございます。 寄居町につきましては、26年度の決算の成果説明の総論のところにもございますが、今後も男衾、用土地域の財政負担、それから公共施設の老朽化問題、学校施設等の関係もございます。そういったところで多額の財政需要が見込まれておりますことから、余剰がある場合につきましては、そういった将来的なものを見越しまして積み立てをしていきたいというのがこちらの考えているところでございます。 それから、経常収支比率についてお答えをさせていただきます。 経常収支比率につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今現在は91.3％でございますが、決算に向けて26年度の決算並みの数値には抑えていきたいというのがこちらの考えておるところでございますが、申し上げますと、例えば26年度の決算につきましては、まだ速報が県内へ入ってきておりますせんので、25年度のを申し上げますと、埼玉県の平均ではもう既に90.5％ということで、県平均が90％を超えておる状態でございます。 また、そのほか、全国の市町村の平均を申し上げますと、これがやはり90.2％という状況でございます。かつては、経常収支比率につきましては、市町村においては75、都道府県においては80というような形で目安が示されていた時期がございました。やはりその時期は経常収支比率、いわゆる経常経費をそのぐらいに抑えまして、残りでインフラの整備をしていくというような目的があったというふうに私のほうでは理解をしておるところでございます。 今現在につきましては、インフラの整備自体は、ある程度、おおむね済んでおりまして、今後は老朽化の問題が出てくるわけでございますが、今現在は、そのインフラの整備よりも、コンクリートより人へという言葉もございましたが、今現在は扶助費等の経常経費が非常にウエートを占めてくるという状況になっておりますので、それに応じて経常収支比率も上がってくるというような状況でございます。 以上です。
○原口孝議長 吉田議員。
◆１６番（吉田正美議員） 財政調整基金、また、経常収支比率、非常にいい数字が出ていまして、財政運営がうまくいっているなという感じを受けたんですが、さらなるご尽力、ご努力をお願いしまして、終わります。 以上です。
○原口孝議長 ほかに。 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神です。 ２点ほどお尋ねします。 先ほどの説明の資料の15ページですが、わがまちは美しく推進事業がありますが、ここに51万6,000円の追加があるんですが、わかまちは美しく事業は当初予算で５万円前後を各地区から要請があって、それが組まれているというふうに認識していたんですけれども、この補正はどういう中身なのか、内容説明をお願いします。 それと、教育費の24ページで、歴史資料館整備計画ですが、ことしが10周年ということで、かなりの額で一応計画されたのを再検討ということで、予算的には戻して新たに計画をしましょうというお話だったんですけれども、その資料館のこれからについて、具体的な計画が進められているのかどうなのか、２点お願いします。
○原口孝議長 生活環境エコタウン課長。
◎朝香敏康生活環境エコタウン課長 それでは、お答え申し上げます。 わがまちは美しく推進につきましては、当初予算ベースで180万ほど予算措置をさせていただいておりますけれども、現在49団体の申請が上がっております。今後また、過去の例を見ますと、あと５団体ほど増加するだろうという見込みのもとに、今後の年度末までを見込みまして、今回の補正を上げさせていただきました。 以上でございます。
○原口孝議長 生涯学習課長。
◎酒井克樹生涯学習課長 それでは、歴史館のリニューアルの関係についてお答えさせていただきます。 昨年度10周年ということでリニューアルを行うということで、26年度の当初予算で常設展のリニューアル費用を計上させていただきました。その後、いろいろ見直しを行いまして、今回見直しを行うよりも、改めまして時間をかけてゆっくり今後の内容も踏まえましてリニューアルをしていきたいということで、昨年度補正予算で減額をさせていただいたということがございます。 それにつきましては、引き続き検討を行っておりまして、今後それらの内容がまとまり次第、また、この状況につきましては、今そこら辺の見直し等を始めておりますので、保存整備計画等の内容も踏まえまして、計上できる時期等を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○原口孝議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神です。 再質問させていただきます。 わがまちは美しく事業については、年度内に申請が出れば全地区、一度も出ていないところは受けるということで、プラスに51万からの予算が組まれたというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。 当初、何月までというふうなことがなく、１年の中でということでいいのかということと。その歴史資料館のリニューアルについては、検討していただいているわけなんですけれども、中間報告みたいなのが議員のほうにやっていただけるのかどうか。 以上、お願いします。
○原口孝議長 生活環境エコタウン課長。
◎朝香敏康生活環境エコタウン課長 お答え申し上げます。 わがまちは美しく事業につきましては、各区のほうでいろいろな趣向をしながらやっていただいているわけですけれども、最終の交付決定が１月となっておりますので、まだそこまでは申請ができますので。 以上でございます。よろしくお願いします。
○原口孝議長 生涯学習課長。
◎酒井克樹生涯学習課長 歴史館のリニューアルにつきましては、先ほどお答えさせていただいたように、現在どのような方向がいいのか、それを検討している状況でございます。この状況等がいつまとまるか、ちょっと今の段階ですとまだ見通しがついておりませんことから、中間報告はいいのか、そこら辺についても今後検討させていただければと思っております。 以上でございます。
○原口孝議長 ほかに質疑ありませんか。 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木です。 １点だけ伺います。 14ページの保育対策費、剪定業務委託と、また、保育所の設置工事等とありますが、どこの保育所の工事となりますでしょうか。その内容について伺います。
○原口孝議長 子育て支援課長。
◎黒瀬和俊子育て支援課長 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 保育所の蛍光灯等交換工事につきましては、公立保育所の用土、城南、男衾、この３つの保育所を予定しております。この保育所のうちのホールについております蛍光灯、それから扇風機、これらについての設置工事を行う予定でございます。 以上でございます。
○原口孝議長 子育て支援課長。
◎黒瀬和俊子育て支援課長 失礼いたしました。 保育所の植木等の植樹等の剪定ということでございますが、保育所につきましては、用土保育所、それから城南保育所、この施設敷地内にあります樹木等の樹高調整ですか、高さを低くする、それから枝の伐採、こういったところを予定しております。 以上でございます。
○原口孝議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木です。 再質問させていただきます。 文教厚生常任委員会でも、今、この保育所の環境整備等々が調査項目になっておりますけれども、各保育所からの修繕等の要望箇所、これはどのような優先順位で修繕が進められておられるのか、その点ついて伺います。
○原口孝議長 子育て支援課長。
◎黒瀬和俊子育て支援課長 各保育施設等修繕につきましては、毎月各所長、それから子育て支援課等で会議を行っております。そのときに随時修繕が必要なところ、ふぐあいが出たようなところ、それにつきまして報告を受け、その修理までの緊急の度合い等判断いたしまして、緊急的なところにつきましては、その対応、それから大きく費用等かかるような場合には予算等取りまして、適宜修繕をかけている、そういう状況でございます。 以上でございます。
○原口孝議長 ほかに。 稲山議員。
◆１２番（稲山良文議員） 12番、稲山良文です。 今、蛍光灯の交換工事ということなんですが、聞くまでもないかと思うんですが、当然ＬＥＤ化を目指しているんでしょうか。
○原口孝議長 子育て支援課長。
◎黒瀬和俊子育て支援課長 ＬＥＤの蛍光灯を予定しております。 以上でございます。
○原口孝議長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ質疑を終結いたします。 本案は、担当の総務経済常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は総務経済常任委員会に付託いたします。よろしくご審査をお願いいたします。 ここで休憩にしたいと思います。再開は午後２時35分といたします。 休憩いたします。
△休憩 午後２時２０分
△再開 午後２時３２分
○原口孝議長 再開いたします。
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△議案第５７号（平成２７年度寄居町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号））の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第19、議案第57号 平成27年度寄居町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第57号 平成27年度寄居町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を上程するに当たりまして、その要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。 今回の補正予算は、前年度決算額の確定等に伴い、所要額の補正を行うものであります。 はじめに、第１表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額はそれぞれ4,275万6,000円の増額で、現計予算額50億9,225万1,000円に対し0.8％の増額補正となります。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして、主なものをご説明いたします。 最初に、歳入でありますが、３ページの国庫支出金につきましては、療養給付費分の所要額を更正するものであります。また、繰越金につきましては、前年度の決算に基づき所要額を計上するものであります。 次に、雑入ですが、過年度分の療養給付費等交付金の更正に伴い、既交付額との差額を計上するものであります。 次に、歳出ですが、５ページの保険給付費につきましては、退職被保険者等療養費に不足が見込まれるため、所要額を追加するものであります。 次に、６ページの保健事業費ですが、特定保健指導については、一部民間委託することとなっておりますが、その指導内容を充実させるために所要額を計上するものであります。 また、７ページの諸支出金につきましては、26年度の実績に基づき、負担金及び交付金の超過交付分を返還するため計上するものであります。 以上、歳入歳出の主なものにつきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ質疑を終結いたします。 本案は、担当の文教厚生常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は文教厚生常任委員会に付託いたします。よろしくご審査をお願いいたします。
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△議案第５８号（平成２７年度寄居町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第20、議案第58号 平成27年度寄居町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第58号 平成27年度寄居町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を上程するに当たりまして、その要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。 今回の補正予算は、前年度決算の確定に伴い、歳入歳出予算につきまして、所要額の補正を行うものであります。 はじめに、第１表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は309万3,000円の増額で、現計予算額３億3,560万3,000円に対し0.9％の増額補正となります。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いましてご説明いたします。 最初に、歳入でありますが、３ページの繰越金は、前年度の決算に基づき計上するものであります。 次に、歳出でありますが、４ページの後期高齢者医療広域連合納付金は、出納整理期間中に収納した分など、26年度末までに広域連合へ納付できなかった保険料等について、今年度に納付するため追加するものであります。また、諸支出金は、前年度の決算に伴い超過繰入分を一般会計へ精算するものであります。 以上、歳入歳出につきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ、質疑を終結いたします。 本案は担当の文教厚生常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は文教厚生常任委員会に付託いたします。よろしくご審査を願います。
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△議案第５９号（平成２７年度寄居町
下水道事業特別会計補正予算（第１号））の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第21、議案第59号 平成27年度寄居町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第59号 平成27年度寄居町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を上程するに当たりまして、その要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。 今回の補正予算は、前年度決算額の確定並びに人事異動に伴う人件費等の追加に伴い、歳入歳出予算につきまして、所要額の補正を行うものであります。 はじめに、第１表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は86万円の増額で、現計予算額５億6,362万7,000円に対し0.2％の増額補正となります。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いましてご説明いたします。 まず、歳入ですが、３ページの一般会計繰入金及び繰越金につきましては、前年度決算額の確定等により、更正、追加するものであります。 続きまして、歳出ですが、４ページの公共下水道建設費につきましては、職員人件費と不足する有料道路通行料を追加するものであります。 以上、歳入歳出につきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 吉田議員。
◆１６番（吉田正美議員） 16番、吉田です。 男衾地区の駅東の下水道事業の面整備について伺います。 当初の説明だと、５つか６つのブロックに分けて、１年ごとにサイクルでやっていって、もう26年度か27年度で終わる時期に来ていると思うんですけれども、現状は相当おくれていますよね。早く東地域の整備を終わってもらって、西地域の方々も首を長くして待っているんで、その辺のおくれた理由と見通しについて伺います。
○原口孝議長 上下水道課長。
◎田中勝章上下水道課長 お答えいたします。 整備がおくれた理由につきましては、この事業につきましては国庫補助金で整備しておりますが、24年度、25年度、26年度も要望額の７割程度しか補助金がつきませんでしたので、その関係で工事のほうがおくれました。 それと、明神川周辺に都市計画のほうで優良住宅地を整備する計画がありますので、そこにつきましては、下水道の工事が進んでおりません。そんな理由でおくれております。 当初、ことし、27年度で工事が完了する予定でしたが、工事のほうは予定した面積のほぼ半分ぐらいしか25年以降進んでおりませんので、このペースでいきますと、あと三、四年かかってしまう形になります。 ただ、今、県のほうに事業認可の計画のほうの申請が27年度になっていまして、ことしが延長の期限ですので、その計画の見直しを行っていますので、今年度中に見通しのほうが出る予定でございます。 以上です。
○原口孝議長 吉田議員。
◆１６番（吉田正美議員） ぜひ努力してもらって、おくれを取り戻してもらって、早く進めていただくように望んでおります。 以上です。
○原口孝議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ、質疑を終結いたします。 本案は担当の総務経済常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は総務経済常任委員会に付託いたします。よろしくご審査をお願いいたします。
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△議案第６０号（平成２７年度寄居町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第22、議案第60号 平成27年度寄居町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。 町長の説明を求めます。 町長。 〔花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 議案第60号 平成27年度寄居町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を上程するに当たりまして、その要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。 今回の補正予算は、前年度決算額の確定並びに管理費の追加に伴い、歳入歳出予算につきまして、所要額の補正を行うものであります。 はじめに、第１表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は４万9,000円の増額で、現計予算額8,808万2,000円に対し0.1％の増額補正となります。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いましてご説明いたします。 まず、歳入ですが、３ページの一般会計繰入金及び繰越金につきましては、前年度決算額の確定等により更正、追加するものであります。 続きまして、歳出ですが、４ページの施設管理費につきましては、農業集落排水施設維持管理に必要な消耗品費を追加するものであります。 以上、歳入歳出につきましてご説明申し上げましたが、審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ、質疑を終結いたします。 本案は、担当の総務経済常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は総務経済常任委員会に付託いたします。よろしくご審査を願います。
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△請願第１号（保田原地区町道３８１９号線、３８２３号線、３８７９号線の道路整備について）の上程、説明、質疑、委員会付託
○原口孝議長 日程第23、請願第１号 保田原地区町道3819号線、3823号線、3879号線の道路整備についてを議題といたします。 事務局長より請願書を朗読いたさせます。 〔事務局長朗読〕
○原口孝議長 本請願について、紹介議員の方から趣旨説明を求めます。 登壇して行ってください。 稲山議員。 〔１２番 稲山良文議員登壇〕
◆１２番（稲山良文議員） 12番、稲山良文です。 請願第１号につきまして、ただいま局長のほうから朗読を賜りましたとおりでございます。 それによりまして、付加説明をさせていただきます。 最初に、８月31日に、請願者代表、保田原区区長、小杉良一氏ほか６名と紹介議員の私と石井議員、地元議員の原口議員とで請願の要旨、理由について説明を受けました。 地権者全員の同意書を取りつけているということで、それを確認させてもらいました。請願をご理解いただけるならば、町道３線とも延長が長いので、優先順序等で道路整備をしていただきたいという意見もありました。 その後、建設課のほうに行きまして、この道路改良についてお聞きしましたところ、平成10年５月19日に陳情書が提出されていました。これに伴い、平成16年に改修工事が始まり、境界確認までは順調に進行したのでありますが、一部地権者の同意が得られず、この道路は現在に至っております。 そして、その中で、このような経過があります道路ですので、紹介議員としても慎重に進めてもらいたいと。また、地権者の皆様の同意だけはしっかり確認するほうがいいというようなお話もありました。 それではということで、さらに９月６日、小杉良一請願代表区長以下８名と、紹介議員の稲山と石井議員、原口議員とで地元の保田原公会堂で当日参加できなかった方々に静聴を願い、地権者につきまして確認したところ、全員賛成との強い意思を確認できました。 そして、その中で幾つか意見がありましたので、紹介させてもらいます。 おじいちゃんが反対しましたが、亡くなりました。次世代となり、私は賛成しています。雨の日は水たまりになって、歩行や車の運行に支障しています。私の父が反対していました。主人も私も次の世代となりまして、できる範囲で協力を行っていきたい。孫も住んでいます。生活道路、通学道路となっています。広い道、安全な道が欲しい。裏には将来孫が住宅をつくるとのことも予想されています。今回がだめなら、この道路改良は、この世代では無理だと思います。請願が採択していただけるならば、地権者の要望もありますが、地元と行政でよく協議、調整をしていただき、道は１回できれば一生ものであります。消防貯水池や氏神様やいろいろな問題はあるけれども、自分がクリアできる範囲内で全面的に賛成します。孫や子どもが住みたいと思う地元にしていきたい。 それから、この土地は雨水排水が悪く、道路が水であふれてしまい、宅地にも水が流れ込みます。側溝もなく、現在生活排水をポンプアップして前の道路に排水しています。道路環境がよくなれば、側溝ができれば土地の利用価値も上がります。 というようなご意見も賜り、地元としましては、積極的にこの道の改良を望んでいる意思がうかがえました。 紹介議員、地元議員のほうから、前回もこのようなことがありまして、総論賛成、各論反対では非常に困りますということで、地元地権者の皆様に強くお願いをしてきました。 このような雑駁な説明ですが、皆様方のご理解を賜り、この請願が採択されますようお願いを申し上げまして、趣旨説明にかえさせてもらいます。 以上でございます。
○原口孝議長 これより審議に入ります。 紹介議員に対して質疑のある方は申し出を願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○原口孝議長 なければ、質疑を終結いたします。 紹介議員さん、ご苦労さまでした。 本件は、お手元の請願文書表のとおり所管の総務経済常任委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。
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△次会日程の報告
○原口孝議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 なお、次の本会議は９月９日午前９時から開かれますので、よろしくお願いいたします。
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△散会の宣告
○原口孝議長 では、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時５５分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 原口 孝 署名議員 吉澤康広 署名議員 大澤 博 署名議員 中嶋文雄...