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1. 東秩父村議会 2021-11-30
   11月30日－一般質問－01号

   
   取得元: 東秩父村議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   令和　３年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　令和３年第７回（１２月）東秩父村議会定例会議事日程　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１１月３０日（火曜日）午前１０時００分開会　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　会期の決定　日程第　３　諸報告　日程第　４　委員会調査報告　日程第　５　一般質問　日程第　６　議案第４９号　東秩父村学校教育基金条例制定について　日程第　７　議案第５０号　東秩父村公営企業の設置等に関する条例制定について　日程第　８　議案第５１号　東秩父村過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）について　日程第　９　議案第５２号　東秩父村個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について　日程第１０　議案第５３号　東秩父村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す　　　　　　　　　　　　　　る法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について　日程第１１　議案第５４号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定につ　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第１２　議案第５５号　東秩父村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を　　　　　　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第１３　議案第５６号　東秩父村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について　日程第１４　議案第５７号　令和３年度東秩父村一般会計補正予算（第４号）　日程第１５　議案第５８号　令和３年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　日程第１６　議案第５９号　令和３年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　日程第１７　議案第６０号　令和３年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）　日程第１８　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第１９　閉会中の継続調査の申し出について出席議員（８名）　　　　　１番　　栗　　島　　廣　　行　　議員　　　　　２番　　鷹　　野　　　　　明　　議員　　　　　３番　　百　　瀬　　浩　　子　　議員　　　　　４番　　野　　口　　勝　　則　　議員　　　　　５番　　田　　中　　秀　　雄　　議員　　　　　６番　　高　　野　　貞　　宜　　議員　　　　　７番　　渡　　邉　　　　　均　　議員　　　　　８番　　松　　澤　　公　　一　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　村　　　長　　　足　　立　　理　　助　　君　　　副　村　長　　　清　　水　　順　　平　　君　　教　育　長　　　大 久 根　　　　　勇　　君　　　総 務 課長　　　福　　島　　則　　元　　君　　企 画 財政　　　眞　　下　　哲　　也　　君　　　税 務 会計　　　野　　沢　　秀　　信　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　住 民 福祉　　　宮　　崎　　士　　朗　　君　　　保 健 衛生　　　栗　　島　　正　　行　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　産 業 観光　　　篠　　﨑　　裕　　美　　君　　　建 設 課長　　　江　　原　　章　　文　　君　　課　　　長　　教育委員会　　　足　　立　　利　　平　　君　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　　事 務 局長　　　山　　崎　　充　　弘　　　　　　書　　　記　　　髙　　橋　　倫　　晃 △開会及び開議の宣告 ○議長（高野貞宜議員）　ただいまの出席議員は８人全員です。定足数に達しておりますので、令和３年第７回東秩父村議会定例会を開会します。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（高野貞宜議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 △会議録署名議員の指名 ○議長（高野貞宜議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の署名議員は、会議規則第117条の規定により、２番、鷹野明議員、３番、百瀬浩子議員を指名します。 △会期の決定 ○議長（高野貞宜議員）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。　　松澤議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　松澤公一議員登壇〕 ◆８番（松澤公一議員）　おはようございます。議席番号８番、松澤公一です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。　　去る令和３年11月22日月曜日、議会運営委員会を開催し協議した結果、本定例会の会期については、令和３年11月30日火曜日から12月２日木曜日の会期３日間とすることに決定いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　お諮りいたします。　　ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日11月30日から12月２日までの３日間としたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（高野貞宜議員）　異議なしと認めます。　　よって、本定例会会期は、本日11月30日から12月２日までの３日間と決定しました。 △諸報告 ○議長（高野貞宜議員）　日程第３、諸報告を行います。　　本日の付議案件は、議案第49号　東秩父村学校教育基金条例制定についてほか12件です。　　次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しましたから、ご了承ください。　　次に、監査委員から、令和３年度８月分から10月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　次に、９月定例会後の議会活動について報告いたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　ここで、村長に招集の挨拶を求めます。　　足立村長。　　　　　　　　　　　　　　　〔村長　足立理助君登壇〕 ◎村長（足立理助君）　おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。　　本日ここに令和３年第７回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、ご健勝にてご参会を賜り、ご審議をいただきますことに感謝を申し上げます。　　初めに、９月８日、第５回議会定例会以降の村の事業に関しましてご報告をさせていただきます。９月22日、県内最高齢と認定されました白石久子氏に（皇寿・111歳）の賀状が授与されました。　　10月２日、城山保育園で運動会が開催され、元気な声と走り方に大きな歓声が聞こえてまいりました。　　10月27日、小川地区防犯活動功労者表彰式が開催され、本村でもすばらしい作品４点が表彰受賞を授与されました。　　11月11日、災害復旧促進全国大会が開催され、東京都の砂防会館には衆参国会議員にご参列をいただき、全国的な「防災減災対策」が決議されました。　　11月14日、東秩父村消防団消防特別点検が行われ、３年ぶりの点検もコロナ禍ということで、総員108名中97名の参加をいただき、簡素化の中にもりりしい姿をかいま見ました。　　11月17日、全国町村大会がライブ配信によって行われ、時代の変化に足跡が残されました。　　さて、本日会議に提案します議案は、東秩父村学校教育基金条例について等、条例制定２件、東秩父村過疎地域持続的発展計画についての議決案件１件ほか、条例の一部改正５件、東秩父村一般会計補正予算（第４号）ほか、各特別会計補正予算が３件、人権擁護委員候補者の推薦について、合わせて13件であります。　　それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いましてその都度ご説明申し上げますので、慎重なるご審議の上、原案どおりのご決定をいただきますようお願い申し上げまして、招集挨拶といたします。 ○議長（高野貞宜議員）　以上で、諸報告及び村長招集の挨拶を終わります。 △委員会調査報告 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、日程第４、委員会調査報告を議題といたします。　　総務産業常任委員長から委員会調査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。　　委員長に報告をお願いいたします。　　鷹野総務産業常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務産業常任委員会委員長　鷹野　明議員登壇〕 ◆２番（鷹野明議員）　議席番号２番、鷹野明です。議長のお許しをいただきまして、委員会調査報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年11月30日　　東秩父村議会議長　　高　野　貞　宜　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　鷹　野　明　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　調　査　報　告　書　　本委員会では、災害復旧状況及び防災情報通信システムについての調査・研究を実施いたしましたので、会議規則第72条の規定により下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　調査目的　　①　令和元年台風19号により被災箇所の復旧状況を確認し、村内の災害拡大防止及び復旧体制の検証を行う。　　②　現在配付されている防災情報通信システムについては住民から様々な意見が聞こえてきている。災害時の情報発信は重要であり、どうあるべきか住民アンケート調査を実施し、今後の展開を検討することを目的とするものです。　２　調査の概要　　①　災害復旧状況については、７月29日に担当課長から進捗状況と災害現場を確認しました。　　②　防災情報通信システムについては、広報10月号に合わせてアンケート調査票を配布、回収後に集計・分析を行いました。　　　　７月29日、８月20日、９月８日、９月16日にアンケート調査の設問及び様式の検討を行い、９月27日にアンケートの印刷・封入作業、10月18日にアンケート回答の入力作業、11月５日、11月12日、11月25日に分析作業及び調査結果報告書の作成を行い、広報12月号と合わせて配布する作業を行いました。　　ここで、タブレットの関係のアンケート調査結果報告書の冊子をお取りくださいませ。　　１ページをお願いいたします。簡潔に説明いたします。アンケート回収率、世帯数合計額が950、回収数が547、回収率が57.6％です。一番少なかったのが皆谷の42.8％、大内沢が一番多くて65.8％でございました。地域別回収数の割合ですけれども、安戸134、御堂114、奥沢41、坂本100、大内沢77、皆谷59、白石15、空欄が７でございます。　　その下の棒グラフが年代別・地域別回収数でございます。当然70代、60代の方が多かったです。　　それから、その左下の地域別回収率、それからその右側の地域別・性別回収数、分析しておりますので、よろしくお願いいたします。　　その一番下、コメントがございます。年代別、性別の回収数を集計した結果では、世帯主が回答しているとは限らないが、東秩父村ではしぜんと中高年男性からの回収率が高い結果となった。　　２ページをお願いします。スマートフォン保有率、保有率は回答いただいた家族人数に対しての保有人数で算出しております。年代別、地区別と分けております。年代別で、保有率は全年代で71％です。その下が年代別保有率の棒グラフになっています。その下の緑のところが、地区別保有率になっております。　　コメント欄を読ませていただきます。世帯に対しての調査であるため、参考のデータとして示すと、70歳代以上の世帯では60.4％、60歳代、50歳代の世帯で78.1％、40歳代の世帯で79.8％、30歳代の世帯で63.2％、20歳代以下の世帯で85.7％、回答を得た総計による保有数は71.0％となり、非常に保有率が高いことが分かりました。　　30歳代世帯主の家庭で保有率が低いのは、スマートフォンを持っていない幼いお子さんがいることが影響したものと考えられる。　　70歳代世帯主の家庭での保有率の低さは、高齢者が持っていないことが反映したものと思われる。また、高齢者は多機能なスマートフォンを持っていても通話に終始することも考えられる。　　３ページをよろしくお願いします。１、タブレットの使用状況でございます。毎日見る、週に数回見る、月に数回見る、ほとんど見ない、電源を入れていないと、それとあとは年代別に分けて表になっております。　　折れ線グラフを見るように、60代、70代の方の見る率というか、回収もありますけれども、そういうことになっております。　　その下のコメントを読ませていただきます。「毎日見る」、「週に数回見る」を合わせて46.6％となり、半数以下であった。「ほとんど見ない」、「電源を入れていない」を合わせて33.2％あり、活用頻度の少なさが浮き彫りになっている。　　このアンケートでは、「電源を入れていない」の世帯が12.6％の結果となったが、村の調査では全世帯の約40％が電源が入れられていないことが確認されている。　　回答があった範囲では「電源を入れていない」が12.6％だが、恐らくアンケートに回答・返送していない世帯の方に、電源を入れていない率が高いものと考えられる。　　タブレット自体に無関心な世帯が一定数あると考えられ、受信のみで双方向性がないことで、能動的にも受動的にも関わらなくなった人もいると思われます。　　２、見ている理由。年代別、地区別、見ている理由の割合、円グラフになっております。下のコメントを読ませていただきます。　　見ている人のうち84.1％（①・②・③の合計）の方が村からの情報を有効に活用している。　　特定の情報でなく様々な情報が知りたいといった意向がうかがえる。　　見ている人の多くは積極的に情報を得ようとしている。　　「ためになる情報はないが見ている」と回答した12.4％は、どんな情報であっても見ており、それらの方々のせっかくの視聴を生かせるよう配信内容の改善が必要である。　　３、見ていない理由。179人の34％の人が回答しております。　　失礼しました。さっきの４ページの見ている理由に対しては、361人中66％の回答でございました。　　表が年代別、地区別となっております。円グラフに見ている理由の割合が載っております。よろしくどうぞお願いいたします。　　広報誌ほかの「紙面を見ているから不要」、「欲しい情報が掲載されていないから」の方が、47.2％となっている。　　「操作が分からない（めんどくさい）」が30.5％を占めており、高齢者にとっては使いづらいシステムであると言える。　　「欲しい情報が掲載されていないから」が16.3％とそれなりに高い数字。本来、防災情報用のタブレットとしての位置づけだが、幸い普段は災害が少ない村であることで、防災関係よりも重複した日常的なお知らせが多く配信されている。そのため本来の目的や緊急時の配信手段としての認識は薄まっているものと思われます。　　４、避難情報を得る方法。年代別、地区別の表がございます。その下の棒グラフは、年代別情報入手先の割合でございます。円グラフ、情報入手別の割合を記してあります。　　災害情報として一番あてにしているのがテレビ・ラジオの情報で40.9％を占めている。　　テレビ・ラジオが一番あてになることの背景は、やはり即時性と同時性であると考えられる。防災タブレット（26.4％）は全戸配信の際に、全世帯に同時に着信することはシステム上できないため、あちらの家とこちらの家で情報に時間差が生じてしまう事態が起こり、防災通信として現状では好ましくない状態と言える。運用としては迅速な情報配信が課題と言える。　　７ページ、５、今後村の災害情報を得るのはどういったものが一番利用しやすいか、これも年代別と地区別で表になっております。棒グラフは、年代別使いやすい機器の割合でございます。円グラフは、使いやすい機器の割合を示してございます。　　下のコメントを読ませていただきます。タブレットが使いやすいという方は33.8％で、約３分の１の結果となった。　　スマホアプリについては27.0％であるが、50代以下においてはスマホアプリが使いやすいという傾向がうかがえる。　　中高年にタブレットや個別受信機利用への指向があるのは、在宅時間の多い方にとって扱いやすいものと思われる。現役で働いている世代は在宅時間が少ないことが考えられるので、スマホをはじめとした携帯できる情報サービスが有用であることは言うまでもありません。　　６、どのような防災情報を求めますか。年代別、地区別で表にしてございます。その下が年代別欲しい情報の割合、その下が欲しい情報の割合の円グラフでございます。　　住民の得たい情報は、村内災害状況、避難所の情報をはじめあらゆる情報を望んでいることがわかる。　　上位４項目はリアルタイムな情報が必要である。　　東秩父村においては、地震にしろ大雨にしろ、避難所のある場所自体が危ないところが多々ある。住民には不安なことなので、実情に合った有用性の高いハザードマップの整備とともに、行政主体の防災対策の上での逐次または随時の情報発信が強く望まれていると思われます。　　７、村からの情報配信としてどんなことを希望しますか。総数別表がございます。その下が平均別でございます。黄色になっているところが、順位となっております。　　住民からタブレットに要望する情報は次の通りの順位である。１番、防災情報、２番、防犯情報、３番、お悔やみ情報、以下４番から12番まで記入をしてございます。　　お知らせ事項や広報についてのニーズは低め。単なる通知や説明では、行政「サービス」という感覚では受け取っていないと思われます。　　10ページです。その他の意見が３ページほど載っております。この辺は、お読みいただければと思います。　　12ページ、コメントを読ませていただきます。見ていない方に、故障中や配線の都合というコメントが多く寄せられている。自然災害だけでなく、火災や断水についても情報を求める意見があった。配信内容の整理（改善）を求める声もあった。　　アンケート冊子は以上でございます。　３　調査の結果　　①　台風19号の災害復旧状況については、現場確認よりほぼ計画に沿って復旧していることが確認できた。また、一部に復旧工事完了後すでに舗装路面に割れが生じていて、検収後の３か月・６か月点検の必要を感じた。残された復旧工事は令和３年度中の完成見込みで進捗していることが確認できた。　　　　なお、災害復旧に際して、担当課職員の過度な超過勤務は好ましくなく、非常時の応援体制を整備する必要がある。　　②　防災情報通信システムでは村全世帯のアンケート調査を実施し、回収率約58％中66％の361世帯でタブレットを見ている結果となったが、これは村全世帯でみると利用率が高いとは言えない。また、災害予測情報ではテレビ・ラジオ・インターネット（スマホ）と回答した方が57.5％の世帯で、公共放送系を当てにしていることがわかった。今後タブレット更新に当たって、利用率を高めるためには、日常の配信内容の一層の工夫、改善が求められます。また、防災（予測）情報配信では、村内ピンポイントの災害予測。避難指示。避難所情報をリアルタイムで的確に配信することにより、東秩父村の防災力向上につながると確信しています。　　以上、議会総務産業常任委員会の災害復旧状況及び防災情報通信システムについての調査・研究報告といたします。　　大変聞きづらかったら、おわびいたします。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　これで委員会調査報告を終わります。
   △一般質問 ○議長（高野貞宜議員）　日程第５、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　百　瀬　浩　子　議員 ○議長（高野貞宜議員）　通告順に従って質問を許します。　　３番、百瀬浩子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　百瀬浩子議員登壇〕 ◆３番（百瀬浩子議員）　発言番号１番、議席番号３番、百瀬浩子です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って一般質問いたします。　　質問事項１、東秩父村公共施設等総合管理計画の見直し状況について。　　質問の要旨、総務省自治財政局財務調査課長より「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」の通知文書が、令和３年１月26日付で発出されました。この通知によりますと、総務省は、各市町村の公共施設等総合管理計画に関し、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」や「公共施設等総合管理計画の更なる推進のための留意点について」、「公共施設等適正管理のさらなる推進について」などにより見直しに当たっての留意点について示してきたとし、「令和３年度中に総合管理計画の見直しを行うこと」と具体的な時限についても明示されております。さらには「この通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項技術的な助言に基づくもの」との記述もあることから、この通知文を基礎資料とし、本村の公共施設等総合管理計画の見直し状況について伺ってまいります。　　（１）、東秩父村公共施設等総合管理計画の概要とこれまでの進捗状況、計画全般に抱える主な課題についてご説明をお願いします。　　（２）、地方公会計の活用について、次の４点についてお答えください。　　１つ、固定資産台帳の公表の有無。　　１つ、固定資産台帳と公有財産台帳との違い。　　１つ、公表のメリットとデメリット。　　１つ、固定資産台帳を公表することで懸念される弊害としてはどんなことが考えられますか。また、その理由についても併せてお答えください。　　（３）、総務省による地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業について。　　１つ、総務省によるこの事業が創設された背景と事業の概要、支援の対象についてお答えください。　　１つ、本村ではどんな理由から、どんな支援を必要とし、この事業をどのように活用しているか、現状についてお答えください。　　質問事項２、東秩父村公共施設等総合管理計画と東秩父村個別施設計画における二本木峠キャンプ村の位置づけと将来的な方針について。　　質問の要旨、東秩父村郷土史年表第三版によりますと、二本木峠キャンプ村は、もともとは県の施設で、1966年、昭和41年に無償貸与された敷地４万2,904平方メートルに、1967年、昭和42年、県立二本木峠青少年キャンプセンターとして設立され、1979年、昭和54年に村営施設東秩父村二本木青少年キャンプセンターとなり、1987年、昭和62年には東秩父村営二本木峠キャンプ村として設置されたことが記されております。　　現在は利用が休止されている施設ですが、地元自治会主催のツツジ祭りの会場に隣接していることから、イベント開催時にバンガロー群などについて利用状況のお問合せや「あのままにしておくのはもったいない」といったお声がけをいただくことがありました。また、人口約700人の山梨県小菅村で展開しているグランピングキャンプや小さな家を意味するタイニーハウスなどの事例を見ると、地域資源として利活用の可能性がまだあるのではないかと僅かながらも希望を抱いてしまいます。　　かつてはある程度のにぎわいを見せた施設が、時代の流れとともに、どのような理由や背景から、どのような変遷をたどり、現行の計画ではどのような位置づけがなされ、将来的にはどのような方向性で考えられているのか。さらには、この施設を一つの基軸として捉えた場合、周辺地域に及ぼす影響や施設整備の在り方、そして住民の意向を聞き取っていく機会についてなど順次伺ってまいります。　　（１）、二本木峠キャンプ村の県営から村営への移管について。　　①、設営当初、当該施設の敷地は無償で貸与されていたとのことですが、これについて県と村とで交わされた当時の取決め内容の概要をお答えください。　　②、県営から村営へと移管した主な理由と移管に至るまでの背景についてお答えください。　　③、1967年、昭和42年に県立二本木峠青少年キャンプセンターとして設立された施設の概要と、1987年、昭和62年に東秩父村営二本木峠キャンプ村として設置された施設の概要をそれぞれお答えください。　　（２）、東秩父村公共施設等総合管理計画と東秩父村個別施設計画における二本木峠キャンプ村の位置づけと将来的な方針について。二本木峠キャンプ村についての計画はどのような位置づけがされ、今後はどのような方針が計画されていますか。　　（３）、二本木峠ハイキングコースの除草作業とハイキングコース入り口付近の駐車スペースの確保について。村から地元地区に委託されている二本木峠キャンプ村へと続くハイキングコースを含む道普請は、高齢化と作業人員の減少から地元住民にとって重い負担となっており、安定的な作業の確保が難しくなってきているのが現状です。さらには、数件ではありますが、ここ数年、熊の出没情報もあり、人界と野生生物との境界を維持し続けなければならないことを重視すると、生活道でもあるハイキングコースの整備は、単なる観光資源の整備のみならず、地域全体の村民の安全確保に関わる重要な課題になってまいりました。　　また、ハイキングコース入り口までは自家用車で乗りつけてハイキングを楽しむという利用者の傾向からすると、ハイキングコース入り口付近にハイカー等の駐車場となり得るようなスペースの確保の必要性も高まってまいりました。　　これらを考慮して、地元地区によるハイキングコースの整備と駐車スペースの確保について、村はどのように考えますか。　　（４）、住民との意見交換について。二本木峠キャンプ村は、数ある東秩父村の公有施設のうちのほんの一部でありますが、公有財産の利活用について住民と意見を交わしていくことはとても有意義で、大切なことであることは言うまでもありません。自己が所有する建物や土地に対して将来的にどう対処していくのか、どうにもできずに持て余している状況を苦慮するのは、村にも同じことが言えるのではないでしょうか。だからこそ将来に備え、公有財産を整理するために村が策定した様々な計画や、それらの計画に基づく執行状況を住民の皆様にも広く知っていただくこと、そして村内の空き家や空き地に対しても解決に向けて積極的に関わっていただける機運を高めていく取組や事例研究の必要性を感じます。　　そこで、身近な施設の利活用や周辺整備について意見を交換し合う一例として、まず初めに二本木峠キャンプ村の利活用についての意見交換会の機会を設けること、そしてその他の施設等についても同様に意見を交換し合える機会を設けることについて、村はどのように考え、実施スケジュールとしてはどのように取り組んでいけますか。　　質問事項３、東秩父村の用地行政の執行体制の現状と国土交通省による支援の活用について。　　質問の要旨、（１）、用地行政の執行体制の現状について。　　１つ、本村の用地行政に関わる執行体制の現状と課題。　　１つ、本村の公共用地の取得に関する主な実績事例。　　１つ、用地職員の人材育成の現状と課題。　　（２）、国土交通省による支援の活用について。　　１つ、用地行政３アップの取組みの概要説明と村の用地行政の強化を図るために利用したいと考える支援の内容や事例などがございましたら、その理由とともにお答えください。　　（３）、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を目的とした公有地の拡大の推進についての取組について。公有地の拡大の推進に関する法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設、その他の措置を講じることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的としています。この法律は、国土交通省と総務省の共管の法律で、都市計画区域内の土地等の先買いは国土交通省が、土地開発公社は総務省がそれぞれ担当しています。　　長期的、将来的な展望の中で、本村でも公共施設等総合管理計画により、建物等の新設、修繕、改修、除却などの実施を想定すると、公有地の確保もまた先発的に、少なくとも同時進行で取り組んでいかなければならない課題の一つであると考えます。　　また、今年３月に策定された東秩父村空家等対策計画に基づき、村内の所有者不明土地等に対しても行政からの何らかのアクションを起こし、地域に還元していく具体的な施策を示していかなければならない時期に来ているようにも感じております。　　以上のことを踏まえて、次の事項についてお答えください。　　１つ、公有地の拡大の推進に関する法律の概要説明と本村の公有地の拡大を想定した場合、どんな事例であれば該当し、公有地の拡大についてどんな考えがあるか。　　１つ、村内の空き家等を含む所有者不明土地について、これまでの取り組み状況と今後予定している直近の取組と公有地として利活用していく考えはあるのか。　　質問事項４、令和３年度（令和２年度対象）教育に関する事務の点検及び評価報告書について。　　質問の要旨、（１）、東秩父村教育行政重点施策の概要説明をお願いいたします。　　（２）、学識経験者の意見・提言より「小・中一校という特性を生かす方法としては、村内の教職員とともに「東秩父村の学び」、「東秩父村の教育」とも言えるような学び方、指導の仕方をつくり上げ、それを文章化して家庭、地域にも伝え、定着させるという取組を設定して、事務事業として学力・学習状況調査の結果と併せて、その定着を図っていくこともひとつ方法ですとありますが、教育委員会としてはこの意見・提言をどのように解釈し、具体的にはどのような取組へ反映していくのかお答えください。　　（３）、本村の学校保健安全計画の概要と、この計画により取り組まれた主な事業と小規模学校を持つ村ならではの特筆すべき事項についてお答えください。　　（４）、教職員の働き方改革の推進に関わる校務支援システムの導入が本村でも議決されたところでありますが、実際に運用されるまでの間、教職員の出退勤管理はどのような方法で管理され、どのような効果が上げられましたか。また、教職員の業務改善のためにどのような取組をし、どのような改善が図られましたか。　　以上について、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　質問事項１、東秩父村公共施設等総合管理計画の見直し状況について及び質問事項３、東秩父村の用地行政の執行体制の現状と国土交通省による支援の活用についての（３）の答弁を願います。　　福島総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　福島則元君登壇〕 ◎総務課長（福島則元君）　発言番号１、議席番号３、百瀬浩子議員からの質問事項１、東秩父村公共施設等総合管理計画の見直し状況についてご答弁申し上げます。　　（１）、東秩父村公共施設等総合管理計画の概要と、これまでの進捗状況、計画全般に抱える主な課題についてご答弁申し上げます。全国の地方自治体では、厳しい財政状況の中、日本の高度経済成長期に建設された公共施設の築年数が30年を越え、老朽化による大規模改修工事や修繕工事、建て替えなどが急務となってきています。　　さらに、人口減少、少子高齢化のさらなる進行などにより公共施設の利用需要の減少が予想されることから、全ての公共施設を現在のように維持していくことが困難になることが想定されます。そのため、公共施設の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設の最適な配置を実現することが求められています。　　このような背景を受けて、平成29年度に本村が所有している公共施設の用途別配置状況や管理運営状況、利用状況、また将来にわたる維持管理や更新に係る経費の見込み等、現状を把握するため東秩父村公共施設等総合管理計画を作成しました。その結果、全ての施設を安全に維持していくためには、今後30年間で133億円不足するという大きな課題が浮き彫りになりました。　　そこで、総合管理計画に基づき、本村が所有する全施設を対象に、公共施設の建物の劣化度や利用状況等を整理、分析し、将来推計人口、住民ニーズや将来にわたる維持管理、更新についての経費の見込み、中長期的な財政状況などの課題を整理し、本村にとって必要な施設を選択するため、令和２年度に東秩父村個別施設計画を策定しました。　　個別施設計画の策定により、利用頻度の低い施設や庁舎管理の難しさ、児童・生徒の減少に伴う学校校舎の在り方、子育てを一貫して行うための保育園、学童保育の在り方等が課題として浮き彫りになってきました。これらの課題の検討を行い、廃止、集約化、民間譲渡、建て替え、現状維持の５項目に分類し、今後の施設管理の方向性をまとめ、さきに述べた133億円の不足額を大きく縮減することを見込むことができました。　　しかしながら、個別施設計画の実施だけでは不足額を０にすることは難しいため、今年度の総合管理計画改訂において、施設の長寿命化についての中長期的な年次計画を作成し、これまでの事後保全から計画保全管理の手法に転換し、維持管理などに係るトータルコストの削減や予算の平準化を図ることで、さらなるコスト削減を目指してまいります。　　次に、（２）、地方公会計の活用についてご答弁申し上げます。　　１つ目の固定資産台帳の公表の有無については、平成27年に総務省が作成した統一的な基準による地方公会計マニュアルにおいて、固定資産台帳は公表を前提にすることとされています。　　今年度、村では公共施設等総合管理計画の改訂と同時に、固定資産台帳の整備を行っていることから、来年度以降に公表が可能となる見込みです。　　２つ目の固定資産台帳と公有財産台帳との違いについては、固定資産台帳とは、固定資産を、その取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿です。所有する全ての固定資産（道路、公園、学校、公民館等）について、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものであり、財務書類作成の基礎となる補助簿の役割を果たすとともに、地方公共団体の保有する財産（固定資産）の適切な管理及び有効活用に役立ちます。　　地方公共団体では、地方自治法で定められている公有財産の管理や決算の参考書類として作成される「財産に関する調書」の調製等のために、公有財産台帳を整備、管理しているところでありますが、主に次の点において固定資産台帳と相違します。　　まず、管理の主眼において、固定資産台帳は会計と連動した現物管理であり、公有財産台帳は財産の保全、維持、使用、収益等を通じた現物管理であります。　　続いて、対象資産の範囲において、固定資産台帳は全て固定資産が対象となりますが、公有財産台帳は建物、土地、備品等が中心となるため、道路や河川など、台帳上に整備されていない資産が存在します。　　続いて、資本的支出と修繕費、付随費用について、固定資産台帳は区分がありますが、公有財産台帳には明確な区分がありません。　　最後に、金額情報及び減価償却について、固定資産台帳にはそれがありますが、公有財産台帳にはありません。　　以上の内容は、総務省が平成26年に公表している「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」を参考にしております。　　３つ目の公表のメリットとデメリットについてですが、まず公表のメリットは、固定資産台帳を公表することにより、未利用資産の有効活用の観点から、外部からの提案材料として活用されることが期待できます。その一つとして、民間事業者からのＰＰＰ、ＰＦＩに関する積極的な提案促進につながり、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することが可能となります。また、公表のデメリットについては今のところ想定しておりません。　　４つ目の固定資産台帳を公表することで懸念される弊害及びその理由についてでございます。固定資産台帳を公表することで懸念される弊害については想定はしておりませんが、総務省が行った民間事業者へのヒアリング結果において、公表しているだけでは、情報量が多過ぎて提案にはつなげにくい、未利用資産かどうか分かるようにしてほしいなどの意見が出ているため、固定資産台帳の公表だけは求める効果が期待できない可能性があることから、今後、公表を行っていく中で、分かりやすさや情報の追加など公表における工夫が必要になることが懸念されます。　　次に、（３）、総務省による地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業についてご答弁申し上げます。１つ目の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の背景、概要、支援の対応についてでございます。本事業は、人口減少が進行する中で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎え、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行う必要がある一方、地方公共団体において、人材や知識、ノウハウが不足しております。そこで、経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質と向上を図ることを目的として、総務省及び地方公共団体金融機構が令和３年度から地方公共団体等の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する支援事業です。　　支援の内容は、公営企業、地方公会計及び公共施設に関する４つの政策テーマ、①、公営企業等の経営戦略策定・経営改善、②、公営企業会計の適用、③、地方公会計の整備、④、公共施設等総合管理計画の見直しについて、①、課題対応アドバイス事業、②、課題達成支援事業、③、啓発・研修事業の３つの支援の方法により、政策テーマに係る課題に対応する専門的な知識を有するアドバイザーを派遣するものです。支援の対象は、次のとおりとなっております。　　①、市区町村、②、市区町村の公営企業、③、市区町村を設立団体とする公営企業型地方独立行政法人、④、第三セクター、⑤、都道府県、以上でございます。　　２つ目の本村での支援の必要性と活用状況についてでございます。本村では、今年度実施の固定資産台帳の整備及び公共施設等総合管理計画改訂業務に深く関係することから、政策テーマ、③、地方公会計の整備に含まれる固定資産台帳の整備及び公共施設マネジメントへの活用の２項目について、今年度派遣申請を行い、実施しております。　　具体的には、５月26日及び６月23日に２日間にわたって各３時間の対面による打合せを行い、固定資産台帳の整備及び公共施設マネジメントに関する専門的なアドバイスを受けました。本事業の効果として、今年度に実施する固定資産台帳整備に関する情報の整理、公共施設等総合管理計画の改訂における要点の把握ができたため、非常に実効性の高い事業であったと大変満足しております。　　現在取り組んでいる固定資産台帳の整備及び公共施設等総合管理計画の改訂において、本事業で得た専門的知識やノウハウを十分役立ててまいります。　　以上、百瀬浩子議員の一般質問の質問事項１の答弁とさせていただきます。　　続きまして、発言番号１、議席番号３、百瀬浩子議員からの質問事項３、東秩父村の用地行政の執行体制の現状と国土交通省による支援の活用についての（３）についてご答弁申し上げます。まず、公有地の拡大の推進に関する法律の概要説明と公有地拡大に該当する事例、公有地の拡大に対する考えについてでございます。　　公有地の拡大の推進に関する法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わって、土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設、その他の措置を講じることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的としています。具体的には、地方公共団体等が公共施設整備のために必要な土地を取得しやすくするために制度化されたのが公有地の拡大の推進に関する法律による土地の先買い制度です。当村は、都市計画区域外でありますので、先買い制度の対象は１万平方メートルと規定されており、村で本制度を運用した場合、例えば運動場のような広大な用地が想定されます。　　また、公有地の拡大については、村としては現在考えておりません。令和３年第５回定例会一般質問において野口議員からご指摘いただきましたが、現在は村有地の利活用について優先して進めております。そのため、公有地の拡大を推進するのではなく、今所有している用地を有効活用していくことが当面の課題と認識しております。　　次に、空き家等を含む所有者不明土地におけるこれまでの取組、今後の予定、利活用していく考え方についてでございます。村内においても所有者不明土地が存在することは推測されます。現在において、公有地として利活用するための取組や今後予定している取組もございませんが、そのような土地は歴代にわたり相続等がされず、月日がたってしまっている中で、その所有者の特定には時間と労力が費やされるとともに、最終的に所有者不明になることも現実には起こり得ます。　　国においても登記簿などの公募情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地、いわゆる所有者不明土地や、適正な利用、管理がなされないことで草木の繁茂や害虫の発生など周辺に悪影響を与える管理不全の土地が人口減少、高齢化の進行に伴う土地利用ニーズの低下や都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等を背景に全国的に増加しています。　　このような課題に対して、平成30年６月１日に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行されました。また、所有者不明土地の問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名、または名称及び住所等が正確に登記されていない表題部所有者不明土地について、その権利関係の明確化や適正な利用を促進するため、登記官の所有者の検索のための調査権限や調査結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が令和元年11月22日に施行されました。その結果、所有者不明と思われる土地を法務局において調査することができるようになっております。　　今後において、村が有効的に利活用できる土地として確保しなければならない場合には、それらを活用しながら取り組んでまいりたいと考えます。　　以上、百瀬浩子議員の一般質問の質問事項３の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項２、東秩父村公共施設等総合管理計画と東秩父村個別施設計画における二本木峠キャンプ村の位置づけと将来的な方針についての答弁を願います。　　篠﨑産業観光課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業観光課長　篠﨑裕美君登壇〕 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　発言番号１、議席番号３、百瀬浩子議員の質問事項２、東秩父村公共施設総合管理計画と東秩父村個別施設計画における二本木峠キャンプ村の計画内容と将来的な方針についてご答弁いたします。　　質問事項２、（１）、二本木峠キャンプ村の県営から村営への移管について、初めに①、設営当初の県と村で交わした取決め内容の概要と、②、県営から村営へと移管した主な理由と背景について併せてお答えいたします。　　村の保管文書について当時の資料を探しましたが、50年近く前の大変古い文書でございますので、保管が確認できませんでした。また、埼玉県県民生活部青少年課及び現在の県立元気プラザを担当する埼玉県教育委員会教育局生涯学習推進課へお問合せをしたところ、県でも保管が確認できませんでした。埼玉県立文書館でも文書を探しましたが、確認ができませんでした。　　したがいまして、①、設営当初の県と村で交わした取決めの内容の概要と、②、県営から村営へと移管した主な理由と背景についてはお答えできませんので、ご了承ください。　　次に、③、1967年、昭和42年に設立された県立二本木峠青少年キャンプセンター及び1987年、昭和62年に設立された東秩父村営二本木峠キャンプ村の概要についてお答えいたします。県立二本木峠青少年キャンプセンターの概要は、川越市広報紙1968年、昭和42年８月号にて掲載されていた内容によりますと、広さ約４万3,000平米、テント広場など諸施設完備、収容人数は150人、期間は６月10日から９月30日の原則２泊３日以内、使用料は無料で燃料等は現地購入、予約制にて申込みは川越市役所内で可能と記されております。バンガローはなくテント広場のみで、使用料は無料、県内の自治体青少年担当で予約が可能であったものと考えられますが、先に申し上げましたとおり正式な記録がないため確認はできておりません。　　1979年、昭和54年の村広報紙によると、この年、県から村へ無償で払い下げられ、東秩父村営二本木青少年キャンプセンターとなりました。この年は県に申込みを行う予約方式で、使用料は無料でした。翌年1980年、昭和55年に完全移管となり、使用料は村民は無料、その他は有料、利用期間は７月１日から８月31日までになりました。　　東秩父村営二本木峠キャンプ村の概要は、営業期間７月10日から９月10日の３か月間、管理棟（事務所）１棟やバンガロー６人用10棟、休憩舎１棟、トイレ棟１棟、その他キャンプファイヤー場などを備えた施設でございます。使用料は、入村料（日帰り利用）高校生以上１人100円、小学生以上１人50円、バンガロー１棟4,000円、テント１張1,500円、持込みテント１張1,000円、利用者のある日は村臨時職員の管理人を１名配置しておりました。その後の条例改正により、使用料につきましては、入村料（日帰り利用）高校生以上１人200円、小学生以上１人100円、バンガロー６人用１棟6,000円、バンガロー５人用１棟5,000円、テント１張2,500円、持込みテント１張1,500円に変更になっております。　　東秩父村郷土史年表第３版によりますと、昭和62年の利用者は1,396人、決算書による歳入歳出は歳入が157万750円、歳出が435万4,900円でした。歳出の約25％が人件費、約75％が施設修繕費となっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、すみません」と言う者あり〕 ○議長（高野貞宜議員）　何ですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、答弁書の読み上げ速度のスピードアップをお願いし　　　　　　　　　　　　　　　　　たいのですけれども」と言う者あり〕 ○議長（高野貞宜議員）　そのようなことなので、少々時間短縮をお願いします。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　すみません。　　続いて、（２）、東秩父村公共施設総合管理計画と東秩父村個別施設計画における二本木峠キャンプ村の計画内容と将来的な方針についてご答弁いたします。二本木峠キャンプ村は、平成16年度から休止となり、17年が経過いたしました。最近のキャンプブームの影響で個人キャンパーが増加しているため、二本木峠キャンプ村においても許可なくキャンプする人が来るおそれがあります。水源がないキャンプ村における火の不始末等による火災は大変危険であるため、地域消防団員の皆様が日頃見回ってくださっていることなど、皆様のご協力に心より感謝申し上げます。　　さて、二本木峠キャンプ村は、平成29年度に策定した東秩父村公共施設総合管理計画では、給水確保ができないため利用休止中となっており、施設に対するニーズ把握や利用再開に必要とする費用を算定し、今後の施設の方向性を検討するとしております。令和２年度に策定した東秩父村個別施設計画では、施設のサービス評価及び重要度ともに低い評価であり、廃止を検討するとなっております。　　二本木峠キャンプ村の休止理由は、利用者の減少と水が枯れたことです。特に水の枯渇問題につきましては、村営水道をキャンプ村まで延長するには多額の費用がかかるため、利用再開は非常に困難です。また、建物自体を見ましてもトイレ棟は現在使用できる状態ではなく、利用再開のためには大幅な改修が必要です。管理事務所については、建築後42年が経過し、耐用年数の30年を12年も経過している状態です。バンガローについては、建築後34年、または21年が経過しており、利用再開のためには改修が必要です。　　ご質問内にございました山梨県小菅村が展開するグランピングキャンプやタイニーハウスなど、コロナ禍によりキャンプ需要が大きく変化した現在、山村地域のキャンプ場運営は大きなビジネスチャンスであることは間違いありません。しかしながら、村営施設として二本木峠キャンプ村の再開を検討すると、水の確保や施設改修、運営体制といった課題を解決するための費用負担が大きく、村の財政状況を考慮すると再開は非常に困難でございます。そのため、東秩父村個別施設計画では廃止と位置づけました。　　しかしながら、昨年より、キャンプ場を運営利用したい、買い取りたいという民間団体からの問合せが３件来てございます。そこで、村で改修等の大きな投資はすることなく、意欲ある民間団体に賃貸借する方向で検討を始めたところです。今後、検討を進める際には、必要に応じて専門家の意見を取り入れつつ、地域にとってのメリットとデメリットを整理するとともに、キャンプ場の適切な管理を貸出条件とするなど十分検討してまいります。　　なお、二本木峠キャンプ村に隣接し広がるヤマツツジの群落については、毎年多くの観光客が訪れ、山開きに合わせて地域のイベントも開催されております。村としても大切に守り続けているものですので、今後も村で管理してまいります。　　続いて、（３）、二本木峠ハイキングコースの除草作業とハイキングコース入り口付近の駐車スペースの確保についてご答弁いたします。二本木峠キャンプ村へと続くハイキングコースについては、ほかのハイキングコース同様に村担当職員が現地確認の上、業者委託により草刈りや倒木処理などを行い、その整備を実施しております。近年熊の出没・目撃情報もあり、生活道路でもあるハイキング道の管理については、地域の安全上、とても重要であると認識しております。　　ハイキング道につきましては、引き続き業者委託にて管理を実施するとともに、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、地元の皆様やハイカーの皆様に対し、熊出没注意、路肩注意、落石注意などの看板を設置することで危険に対する注意喚起を行い、安心してハイキング道を利用いただけるよう管理してまいります。　　駐車スペースの確保については、近年、健康志向の方の趣味としてハイキングが大変人気になっており、さらにコロナ禍によるハイカー増加もあり、自家用車での来村が増加傾向にあるため、重要な課題であると認識しております。しかしながら、適切な用地が確保できず、駐車場整備には至っておりませんので、東秩父村総合振興計画で掲げる効果的な観光施設運営を目指し、今後とも駐車場整備に向け協議、検討を行ってまいります。　　最後に、（４）、住民との意見交換についてご答弁いたします。施設の利活用について、その地域住民の皆様と意見交換をすることは有意義なことだと考えております。先ほどご答弁で申し上げましたとおり、二本木峠キャンプ村については、東秩父村個別施設計画で廃止と位置づけましたが、利活用の可能性について再度検討を始めたところでございます。地域の皆様との意見交換は、二本木峠キャンプ村の利活用の方向性や詳細などと併せて検討いたします。　　以上、百瀬浩子議員の質問事項２、東秩父村公共施設総合管理計画と東秩父村個別施設計画における二本木峠キャンプ村の計画内容と将来的な方針についてのご答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分） ○議長（高野貞宜議員）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分） ○議長（高野貞宜議員）　百瀬議員より質問時間の10分間の延長の要請がありましたので、これを認めます。　　続いて、質問事項３、（１）及び（２）の答弁をお願いします。　　江原建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　江原章文君登壇〕 ◎建設課長（江原章文君）　発言番号１、議席番号３、百瀬浩子議員からの質問事項３、東秩父村の用地行政の執行体制の現状と国土交通省による支援の活用についての（１）及び（２）についてご答弁申し上げます。　　まず、東秩父村の用地行政の執行体制の現状と国土交通省による支援の活用についての（１）、用地行政の執行体制の現状についてのうち、本村の用地行政に関わる執行体制の現状の課題としては、用地行政を行う事務の担当者及び上司等の複数で土地所有者と交渉を行うことが原則だと考えております。村の用地調達マニュアルにもそう記載されております。複数人で行うことにより、認識の相違がないよう心がけております。　　課題については、ここ数年用地買収事務の件数が少ないため、慣れている職員が少なく、慣れたとしても人事異動によりその業務を離れてしまい、そのスキルが十分に引き継ぎできているのかどうかが課題だと感じています。　　続いて、本村の公共用地の取得に関する主な実績事例については、平成24年度にふれあい広場付近に架設したふれあい橋を新設した際に、10筆の土地を買収し分筆していますが、これといったトラブル等はございませんでした。　　続いて、用地職員の人材育成の現状と課題については、現状では慣れた職員が同行し、まずは担当者が事業や用地買収の内容について説明します。補足や土地所有者からの質問で、担当職員が対応し切れない場合は慣れた職員が補足説明し、納得いただけるよう対応しています。そういった対応の仕方を担当職員が身につくよう、交渉後には対応した職員同士で検証を行うようにしています。よかった点や悪かった点があれば相互に認識し、次に生かせるよう話し合っています。　　課題については、用地調達マニュアル等で事務処理的なことはマニュアル化してありますが、用地交渉を積み重ねて身についた交渉スキルをマニュアル化することが難しい点であると考えております。理由としては、土地所有者によってそれぞれの対応をその場で行わなければならないということが課題だと感じています。　　（２）、国土交通省による支援の活用についての概要については、平成30年４月に国土交通省関東地方整備局用地部で推進した取組であり、道路や上下水道等、産業や生活の基盤となる社会資本整備の生産性を向上させるために用地業務の適正化及び円滑化を図る目的で取り組んだものです。　　その取組の中で、所有関係の複雑化に対応するためのスキルの部分と官民連携によるネットワーク、そして用地業務というのは、事業を進めるためには非常に重要な部分です。しかしながら、工事担当者であれば、工事を施工し、道路等が完成するといった成果が誰でも分かりやすい形で確認できますが、用地業務を担当する職員は土地所有者と交渉し、用地買収により登記事務手続で権利の移転手続といった目に見えづらい部分を業務として地道に行っています。その用地担当職員のモチベーションが保たれるよう、しっかり評価される環境づくりが必要なことから、その業務内容をアピールしていく必要性があります。この用地行政スリーアップは、スキル、ネットワーク、アピールの３つの向上をさせていくための取組となっています。　　建設課といたしましては、道路等の整備時に用地を調達する事務が関わってきます。用地買収を行う場合には、土地所有者の土地という財産を村が買収することになりますので、土地所有者と交渉する場合には慎重を期します。　　村としては、土地所有者の方が納得して用地買収に応じてもらえるよう、事業目的や買収単価、物件の補償、契約後のことを丁寧に説明する必要があります。さらに、交渉を円滑に進めるためのコミュニケーション能力も必要だと感じています。曖昧な態度や返事を行うことがないよう指導しています。　　しかしながら、道路整備が盛んであった昭和の時代に比べて、用地買収を行うような道路整備件数は年々減少しており、その頃用地業務に携わった職員も退職しています。その頃の交渉スキルはマニュアル化されているものではなく、先輩職員の指導ややり方を見て覚えるといった方法しかありませんでした。そのため、今回ご質問にあった国土交通省による用地取得に対する支援というのは大変ありがたいものだと感じています。　　本村におきましても用地買収の事務を行う上で、事業の適正かつ円滑に行われるためには、土地所有者と重大なトラブルになることだけは避けたいと考えておりますので、トラブル防止に関する内容の研修会等があれば参加したいと考えております。　　以上で質問事項３、東秩父村の用地行政の執行体制の現状と国土交通省による支援の活用についての（１）、用地行政の執行体制の現状について及び（２）、国土交通省による支援の活用についてのご答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項４、令和３年度（令和２年度対象）教育に関する事務の点検及び評価報告書についての答弁を願います。　　大久根教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大久根　勇君登壇〕 ◎教育長（大久根勇君）　発言番号１番、議席番号３番、百瀬浩子議員からの質問事項４、令和３年度（令和２年度対象）教育に関する事務の点検及び評価報告書に関する質問についてご答弁申し上げます。　　まず、（１）、東秩父村教育行政重点施策についてでございます。東秩父村教育行政重点施策は、村の教育行政推進の基本計画である東秩父村教育振興基本計画を具現化するため、単年度の重点施策を掲げたものです。令和３年度東秩父村教育行政重点施策では、７つの基本目標として、（１）、確かな学力と自立する力の育成、（２）、豊かな心と健やかな体の育成、（３）、多様なニーズに対応した教育の推進、（４）、質の高い学校教育を推進するための教育環境の充実、（５）、家庭・地域の教育力の向上、（６）、生涯にわたる学びの推進、（７）、スポーツの推進と文化の伝承と創造を設定し、それぞれについて具体的な取組を掲げています。　　教育行政重点施策は、社会情勢や国や県の重点施策に応じるため、今年度は特に①、新型コロナウイルス感染症対策の徹底、②、ＧＩＧＡスクール構想の趣旨を生かした授業改善など新たな項目を掲げて取り組んでいます。そのほか、主な取組を挙げると、（１）、確かな学力と自立する力の育成においては、①、小中学校９年間を一貫した教育の取組、②、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、③、教科支援員の配置による個別支援の充実、④、地域と連携し、伝統と文化を尊重した教育の推進、⑤、小中学校における英語活動及び英語教育の充実。　　（２）、豊かな心と健やかな体の育成においては、①、地域資源を活用した体験活動の推進、②、家庭と連携した挨拶、返事、感謝の心の徹底、③、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカーを活用した教育相談活動の充実、④、コロナ差別をしない村民の人権意識を高める取組の推進、⑤、学校保健指導の充実、⑥、食育活動の推進。　　（３）、多様なニーズに対応した教育の推進においては、①、特別支援学級における支援の充実、②、嵐山学園や広域適応指導教室との連携。　　（４）、質の高い学校教育を推進するための環境の充実においては、①、学力向上のための校内研修、②、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、③、教職員の業務改善と働き方改革の推進、④、学校運営協議会の活用、⑤、家庭、地域社会との連携した防犯・交通安全教育の推進、⑥、学校の危機管理体制の充実、⑦、通学バス待合所、通学路の点検整備、⑧、スクールガードの見守り活動の推進、⑨、ＩＣＴ教育推進のための環境整備。　　（５）、家庭、地域の教育力の向上においては、①、学校応援団の活動の充実、②、放課後子ども教室の活動の充実、③、自然、伝統文化を活用した学びの充実。　　（６）、生涯にわたる学びの推進においては、①、村の文化財や伝統文化を楽しく学ぶ公民館講座の工夫。　　（７）、スポーツの推進と文化の伝承と創造においては、①、伝統文化継承の支援（細川紙技術者育成支援事業）、②、文化財を内外に広める活動の推進などです。単年度で成果を上げることが難しく、複数年度にわたり掲げているものもあります。今後とも取組の成果をしっかりと検証し、次年度に生かしていきたいと思います。　　次に、（２）、学識経験者のご意見、提言をどのように解釈し、どのような取組へと反映していくのかについてでございます。東秩父村の豊かな自然や文化、教育資源を生かして東秩父村の教育を推進していくことは、村の将来を担う村の宝である子どもたちを育てていく上でとても大切なことです。これまでも多くの村民の方々の絶大なるご協力を得て、東秩父村だからできる他に誇れる教育活動を行ってきました。　　槻川小学校では、①、田植体験、②、稲刈り体験、③、コロナ以前には郷土の歴史について学ぶふるさと講話や手すき和紙体験などを行っています。東秩父中学校では、総合的な学習の時間に手すき和紙、和太鼓、版画、三味線などの体験活動を行っています。また、萩平に伝わる竹縄づくりにも挑戦しています。このような体験学習は地域の方々が先生です。生まれ育った村の自然や文化、伝統を学ぶ学習こそ、東秩父村の学び、東秩父村の教育と言えると思います。また、学び方、指導の仕方を作り上げ、それを文章化して、家庭、地域にも伝え、定着させるというご提案には同感です。　　これまで小中学校ともにそれぞれ独自の学び方、指導の仕方を築いてきました。槻川小学校では、新たな学校づくりとして、「学校は学びの共同体」を掲げ、「聴くことは相手に対する思いやり」を合い言葉として、子どもたちの発表力を高める高める取組とともに、聴く力を育てる取組、学び合いの教室文化を継続してつくり上げました。この成果は、中学校において主体的な学習姿勢の向上に結びついています。また、旧西小の学びの文化「文章の子　十ケ条」を校訓として引継ぎ、目指す児童像として「つきっ子魂のある子」をつくり、家庭や地域に定着させてきました。東秩父中学校では、学校生活ガイダンスを定めて、東秩父中学校の生徒としての自覚と誇りを持って行動することを生徒や保護者に定着させています。また、小学校１年生からの外国語活動の実施や中学校での英語教育の充実、教科支援員による個別指導の充実、教員の授業改善における小中の連携により、国や県の学力・学習状況調査において着実に成果が表れています。　　今後、このような小中学校が独自に取り組んでいる学び方や指導の仕方を集約し、分かりやすく文章化して、学校、家庭、地域で共に取り組みやすい東秩父村教育スタンダードをつくっていきたいと思います。　　次に、（３）、本村の学校保健安全計画の概要と主な事業、小規模校を持つ村ならではの特筆すべき事項についてでございます。学校には、児童生徒の健康、安全を推進するための計画として、学校保健安全法に基づき、学校保健全体計画と学校安全全体計画があります。この２つの計画により取り組まれた主な事業としては、学校保健全体計画では、（１）、保健管理として、①、児童生徒の健康診断（定期・臨時）、②、個々の児童生徒の健康面での配慮事項の把握、③、環境衛生検査。　　（２）、保健教育として、①、教科としての保健学習、②、薬物乱用防止教室、③、食育教育、④、性に関する指導などがあります。　　（３）、組織活動としては、①、学校保健委員会、②、児童生徒の主体的な活動による児童会活動や委員会活動があります。学校安全全体計画では、①、交通安全教室、②、避難訓練、③、非行防止教室などの行事があります。　　本村の小規模としてのよさを生かした特筆すべき取組として２つあります。１つ目は、小中合同の学校保健委員会（年２回）が挙げられます。校医や薬剤師の先生方、学校職員、保護者、約50名が参加して開かれます。第１回目は、児童生徒の健康状態や体力について課題を報告します。そして、小中学校それぞれで課題解決に取り組んだ後、第２回目で成果を発表し、共通理解を深めるというサイクルで毎年実施しています。第２回目に校医の先生の講話が毎回開かれることも本村独自の取組です。　　２つ目は、本村では、歯・口の健康に関する指導に重点を置いているところです。小学校では、歯科検診を２回実施するとともに、校医の先生による歯磨き教室、中学校では歯科講話を実施していて、毎年学校歯科コンクールにおいて表彰されています。　　最後に、（４）、校務支援システムが運用されるまでの間における教職員の出退勤管理の方法と効果、教職員の業務改善のための取組についてでございます。教職員の出退勤の管理は、現在「打刻ちゃん」というソフトを使用しています。在校時間が可視化され、教職員が勤務時間を意識するようになってきました。管理職が教職員の毎月の在勤時間を把握し、時間外勤務削減の指導に役立てていますが、行事の時期や教材研究の内容によって、時間外勤務が多くなってしまうのが現状です。　　本村の実態として、教育委員会としては、学校、家庭、地域と連携し、子どもたちの安心、安全、命を守る取組を最優先としています。特に登下校指導においては、スクールガードの方々、地域の方々、駐在所の方々には日頃から大変ご協力をいただき、深く感謝しています。また、教職員も登下校指導に熱心に取り組み、勤務時刻前から徒歩通学の児童生徒に付き添い、またバスに同乗して児童の安全を見守っています。そのようなことから教職員の時間外勤務が多くなってしまうのも現状です。それらの現状を踏まえ、毎月各学校には集計を教育委員会に報告してもらい、校長会を通じ、業務改善に関する取組について協議しております。　　教職員の業務改善策としては、①、学校行事の精選、②、行事の在り方の検討（準備や内容の縮減）、③、会議の精選と回数制限の設定や提案方法の見直し、④、ノー残業デー、ふれあいデー、ノー部活デーの設定、⑤、土日、祝日、長期休業日の部活動の制限、⑥、事務処理のＩＣＴ化などに取り組んでいるところです。また、「できるところから取り組む」を合い言葉に、小中学校ともにペーパーレス化にも取り組んでいます。現在取り組んでいるものは、①、生徒指導会議の報告、②、教科領域の年間指導計画、学校だよりの提出、③、評価簿、④、保護者への簡易なお知らせ（メール配信）などが挙げられます。　　以上、百瀬浩子議員の一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　再質問を許します。　　百瀬浩子議員。 ◆３番（百瀬浩子議員）　３番、百瀬です。 ○議長（高野貞宜議員）　時間が１分以内です。 ◆３番（百瀬浩子議員）　はい。　　今回の私の一般質問により、今後30年間に村で不足すると予想される額は133億円ということが今回のことで確認することができました。また、東秩父村個別施設計画による財務シミュレーションで算出された削減金額は53億円ということで、かなり厳しい状況にあることが確認できました。　　まとめに入らせていただきます。これからの時代における公共施設等の総合管理とは、施設の価値を最大限に引き出すために知識、技術を結集させ、長期的視野と計画性を持って取り組み、なおかつ最適化を検討するマネジメント業務であり、これまでの単なる施設の保全を行う施設管理とは大きく異なります。このたびの一般質問で取り上げた二本木峠キャンプ村が持つ価値とは、そもそも何だったのでしょうか。何を目的として造成されたのでしょうか。 ○議長（高野貞宜議員）　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　栗　島　廣　行　議員 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、一般質問を許します。　　１番、栗島廣行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　栗島廣行議員登壇〕 ◆１番（栗島廣行議員）　発言番号２、議席番号１、栗島廣行です。一般質問の機会をいただきました。ありがとうございます。今回は、東秩父村の押印廃止について一般質問を行います。　　昨年の９月、菅内閣の発足から１週間余りがたったある日、私の耳に驚きのニュースが飛び込んできました。青天のへきれきだったことを記憶しております。「正当な理由がない行政手続について、判こをやめろということを押し通そうと思う」と、規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう宣告したニュースです。そして、初めてのデジタル改革関係閣僚会議で、「どうしても判こを残さなければならないような手続があれば、９月中にお届けいただき、それ以外のものについては速やかに廃止することとしたい」と発言しました。河野規制改革担当大臣の強い決意の下に、国の押印廃止の流れが進んできました。　　河野規制改革担当大臣によりますと、令和元年度末時点で押印を求める行政手続を数えたところ１万5,611種類あったそうです。そのうち１万5,188種類、全体の97.3％は令和２年度末までに押印義務を廃止するための政省令の改正等の必要な措置を完了したとのことです。この中にはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律での改正項目も含まれております。　　政府では、デジタル社会を推進するため、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）を令和３年９月１日に施行し、この中で押印廃止を実施されていることは皆さんご承知のことと思います。押印廃止の先進地として、九州の福岡市が挙げられます。福岡市では、令和２年９月までに、市単独で見直しができる3,800種類の書類全てで押印廃止を実行しました。手続に使われる全書類の８割に相当する数字です。残る２割の書類900点は国や県の法令により押印を規定しているので廃止できないが、国や県で押印廃止が決まれば、速やかに対応するとのことです。　　福岡市が押印廃止を強力に推進できる背景には、一つの考え方があるそうです。本人確認手続として、曖昧だった認印は求める必要がなく、別の手続に置き換えられるというものです。対面による本人確認が必要な手続もあるが、現状維持でなく、利用者目線で利便性を向上させる施策を取ったということでございます。　　本村においては、東秩父村固定資産評価審査委員会条例（昭和40年条例第21号）が突如令和３年３月31日に専決処分され、同日施行されています。私が６月定例会において一般質問したところ、本村の例規には押印を求めるところが670か所あると答弁しております。押印の廃止について質問します。　　（１）、６月定例会の一般質問において全課局の申請書、届書で670か所あると答弁されましたが、現在何か所ありますか、ご答弁を願いたいと思います。また、押印箇所について各課所別に条例、規則等を例示して、具体的に答弁を願いたいと思います。　　（２）、押印廃止について、３月から現在まで専決処分した１件を除いて処理されていないと思われますが、現状はどのように進んでいますでしょうか。押印廃止について遅々として進んでいないようですが、村長の基本的な考え方について答弁を願います。　　（３）、村長は、村の補助機関たる職員に押印廃止についてどのような指示を出したか、詳細に答弁を願います。　　（４）、押印廃止の手続についてどんな工程をお持ちですか。押印廃止に係る例規の改正について、最終日時をいつに設定しているか、答弁願います。　　（５）、地方公共団体における押印見直しマニュアルをご存じですか。内容についてご説明を願いたいと思います。　　以上が私の一般質問です。村執行部におかれましては、誠実な答弁を期待しております。答弁が不十分な場合は再度質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（高野貞宜議員）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分） ○議長（高野貞宜議員）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（高野貞宜議員）　午前に引き続き、栗島廣行議員の一般質問、質問事項１、押印廃止についての（１）及び（４）並びに（５）の答弁を願います。　　福島総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　福島則元君登壇〕 ◎総務課長（福島則元君）　発言番号２、議席番号１、栗島廣行議員からの質問事項１、村の押印廃止について、（１）、（４）及び（５）についてのご答弁申し上げます。　　まず初めに、（１）、現在の押印箇所数についてと、課局別に条例や規則等を示してご答弁申し上げます。６月に行われた令和３年第４回議会定例会の栗島議員からの一般質問に対する税務会計課長の答弁において、６月時点での本村の申請書及び届書には押印箇所が全670か所存在すると申し上げました。その後、現在に至るまで一部廃止等を行ったため、現時点での押印箇所数は全663か所となります。　　該当の条例や規則等の押印箇所について課局別にご説明いたしますが、相当量ありますので、主立った例規の名称と押印数及び合計押印箇所数を申し上げます。　　まず初めに、総務課、選挙人名簿及び在外選挙人名簿の閲覧等に関する事務処理要綱、押印箇所数２か所ほか23件で、合計で138か所です。　　続いて、企画財政課、東秩父村地域づくり事業補助金交付要綱、押印箇所数３か所ほか９件です。企画財政課は合計で44か所になります。　　続いて、税務会計課、軽自動車税課税保留要綱１か所ほか17件で、合計が20か所となります。　　続いて、住民福祉課、東秩父村印鑑条例施行規則12か所ほか47件で、合計で184か所になります。　　保健衛生課、東秩父村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、押印箇所４か所ほか17件で、合計で65か所になります。　　続いて、産業観光課、東秩父村高齢者生きがいセンター管理規則、押印箇所数２か所ほか13件で、合計37か所になります。　　続いて、建設課、土木建設資材等支給基準１か所ほか12件で、合計で94か所となります。　　教育委員会事務局、東秩父村立小・中学校職員服務規則、押印箇所数33か所ほか５件で、合計が71か所になります。　　最後に、議会事務局、東秩父村議会会議規則、押印箇所数４か所ほか３件になり、合計で10か所となります。　　次に、（４）、押印の見直しについての具体的な工程、また関係例規の改正をいつまでに完了するかという質問についてご答弁申し上げます。本村における押印見直しは、今年度より段階的に進めてまいります。まずは、今年度中に条例等で押印を条文の規定上、また様式上押印が求められているものを全て洗い出し、認め印を使用しているものについては全て廃止する予定となっております。認め印については、押印が求められている趣旨に対する効力が極めて限定的で、個人の認証としても効力が乏しいとの国の見解が示されていることから優先して廃止してまいります。　　その後、その他の押印の種類について、押印が求められている趣旨に合理的な理由があるかどうか、他の手段により代替することができるかどうか等、検証や判断が必要になるものについて来年度に取り組み、遅くても来年度中には全ての押印の見直しを完了させる予定です。　　最後に、（５）、地方公共団体における押印見直しマニュアルの存在についてご答弁申し上げます。質問②の答弁の繰り返しになってしまいますが、地方公共団体における押印見直しマニュアルは、地方公共団体において、国の取組や考え方や基準に沿って押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示すために、内閣府が令和２年12月18日に作成したものです。具体的な内容として、行政手続における押印見直しの基準や内部手続における押印見直し基準、また地方公共団体の押印見直しに係る取組について、先進自治体の事例等を含めて詳細に示された資料となっています。本村が今後取組を進めていく中においても本マニュアルを参考にしてまいります。　　以上で栗島廣行議員からの一般質問、質問事項１、（１）、（４）及び（５）の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項１、（２）及び（３）の答弁を願います。　　足立村長。　　　　　　　　　　　　　　　〔村長　足立理助君登壇〕 ◎村長（足立理助君）　栗島廣行議員からの質問事項１、村の押印廃止について、（２）、（３）についてのご答弁を申し上げます。　　まず初めに、（２）の押印の見直しに関する基本的な考え方、現在の状況についてご答弁申し上げます。押印の見直しについては、令和２年７月７日、総務省より「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」という通知が発出されました。これによると、地方公共団体が実施する行政手続について、書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことが新型コロナウイルス感染症のまん延防止のみならず、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するとして、積極的に取り組むことが期待されております。　　その後、内閣府により作成された地方公共団体における押印見直しマニュアルにおいて、地方公共団体において、国の取り組み方や考え方や基準に沿って押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等が示されました。その中で、今般の押印見直しは、押印をなくすこと自体が目的ではありません。行政手続における国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることが目的です。それによって、申請手続のオンライン化を促進し、受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化、それによる行政サービスの向上へとつなげる端緒となる取組とされております。申請手続のオンライン化や業務フローのデジタル化を促進し、行政サービスのさらなる向上が本来の狙いであります。　　今回、ご質問いただいた押印の廃止は、申請手続のオンライン化等を進めるに当たり、押印を要する書面での手続を廃止する必要があることから、押印の見直しが求められております。村においては、第６次総合振興計画で示したように、新しい技術動向や国における施策を注視し、住民ニーズに併せてＩＣＴ環境を充実する方針があるため、申請手続のオンライン化等についても住民ニーズを確認しながら進めていくものと考えており、押印見直しも申請手続のオンライン化等の進捗に合わせて一体的に行う必要があります。現在、村の情報政策担当においても村にとって将来的に申請手続をオンライン化することが望ましいのかどうか等、住民の気持ちに寄り添いながら検討を進めております。　　また、行政手続担当においては、将来、村が申請手続のオンライン化を実施すると判断した場合、円滑に実施できるよう押印の廃止を計画的に進めていくこととしております。　　次に、（３）、押印の廃止についてどのような指示を出したのかについてご答弁申し上げます。村の行政手続における押印の廃止については、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染防止や住民の負担軽減にも寄与することから、将来的には書面及び対面での手続を減らしていくことを目標として、他市町の取組状況を確認しながら進めているところでございます。　　第３回議会臨時会で専決処分にて原案可決していただいた固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例以降、村では５月12日、28日、６月15日の課長会議で押印廃止の協議を実施しましたが、村として全庁的に押印廃止に向けて取り組む方針となりました。しかし、そこまでの指示に止まり、計画や工程等の具体的な指示は出しておりませんでした。今後は、担当課である総務課を中心に、地方公共団体における押印見直しマニュアルを参考にし、押印の存続、廃止に向けて令和４年度末までに全庁が終了するように指示することとします。　　また、行政手続だけではなく、行政事務においてもデジタル化の検討を行うように指示を出しております。これまでの業務フローを効率化することで、住民サービスを向上させることが目的であり、そのためにはデジタル技術を積極的に活用すべきだと考えているからです。　　以上、栗島廣行議員の一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　再質問を許します。　　栗島廣行議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず最初に、固定資産評価審査委員会条例を一部改正する条例の専決処分後、５月12日ほか２回の課長会議の席上、村長より押印の廃止の指示を出したと答弁していただきましたが、具体的にどのような指示を出したのか答弁願います。　　指示は、文書をもって押印廃止の最終目標を示したものだったのでしょうか。その後の進捗は進んでいないようですが、なぜ止まってしまったのか、併せてご答弁をお願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　栗島議員の再質問にご答弁申し上げます。　　４月の議会臨時会の専決処分及び６月議会定例会の押印廃止の一般質問でありながら、課長会議では押印廃止に向けての取組について、その旨指示したところでございます。しかし、具体的な計画や工程表等の作成まで指示はしておりません。今後は、押印廃止に向けた取組を加速させていくためにも担当課である総務課を中心に地方公共団体における押印見直しマニュアルを参考に、令和４年度末までに押印廃止に関する作業が終了するよう、工程表を作り、計画的に作業を進めるように指示してまいります。　　今後ともご理解、ご協力をお願い申し上げます。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　続いて、質問いたします。　　通告事項にはなかったのですが、補助機関たる職員の筆頭であります副村長にお伺いいたします。　　先ほど私が申し述べましたように、５月12日ほか２回、村長が課長会議に出席して、押印廃止についての指示を出したというご答弁をいただきました。そこで、副村長はどのようにその指示を聞きましたか。それと、その内容はどうであって、職員に対してどのような指導をしようと考えておりますか、それにつきましてご答弁を賜りたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員）　清水副村長、答弁願います。 ◎副村長（清水順平君）　栗島議員からの再質問にご答弁申し上げます。　　５月など課長会議の場で村長からご指示いただいたのは、押印廃止に向けて全庁的に進めていきましょうということでご指示はいただいております。それを踏まえまして、今後どのように進めていくかということでございますが、まず国が押印廃止をし、県も進めてきたところでございます。国や県の法律や条例などで押印を市町村の手続上求めなければいけない部分もございますので、これなんか今一通り廃止の方向で完了しておりますので、いよいよ今度は基礎自治体である市町村の押印廃止について進めていく段階になっているのではないかと思っております。　　ただ、近隣自治体、比企郡や、あるいは秩父郡の市町村の動向を見ながら、遅れることなく押印廃止に向けて、先ほど村長からお話しありましたように、令和４年度末までに作業を完了できるように指示をしていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　続いて、質問いたします。　　村長の答弁を聞いていますと、行政手続のデジタル化を促進したいとの考えが強いようですが、住民ニーズに合わせたＩＣＴ環境を充実させ、申請手続のオンライン化等は一朝一夕にできないと考えております。それよりも、すぐにでもできる押印廃止を村長主導の下、積極的に進めたほうが住民の利便性向上に資すると思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　栗島議員さんの再々質問ですけれども、今回のこのマニュアルです。マニュアルの本当に１ページにも記載しておりますように、今般の押印の見直しは押印をなくすこと自体が目的ではありませんとうたってあります。行政手続における国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることが目的です。これがひいては行政サービスの向上へとつながる本当の最初の取組です。人口減少社会における新たな行政の姿を実現させるための一里塚として、この提案がなされております。どうかそこのところをご理解いただきまして、やはりすばらしいお考えでありますので、よい風を徐々に起こしてまいりたいと思っております。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　認印を、認め印ですね。認め印を使用しているものについては、今年度中に全て廃止する予定と答弁されましたが、具体的には何月何日に廃止になるのでしょうか。また、規則等の改正は未了でも、私といたしますと来年１月１日から書類に押印がなくても書類の受領を拒まないという考えとすることはできないでしょうか、その辺について質問いたします。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　ただいまの栗島議員の質問にお答えいたします。　　まず初めに、認め印の廃止について具体的に日程等を示してくれという話ですけれども、私のほうの答弁でもありましたように、まずは認め印を廃止することが先決だという話をしております。ただ、これから一番早くても12月９日に毎月、月１回の定例課長会議がありますので、そのときに各課局長にお願いをして、方針を立てて、それから認め印の廃止を実施していくような形を取りたいと思いますので、なるべく早くはしたいと考えておりますけれども、日にちについてはどのくらいで進捗するのかということが分かりませんので、ちょっと日にちについてはご答弁を控えさせていただければというふうに思います。　　また、規則改正をすれば押印廃止ができるということで、今栗島議員から言われましたけれども、その辺につきましても私のほうの答弁の中に規則、規程、また要綱等が全て先ほどの私の答弁の中に含まれて、割愛した部分もありますけれども、この辺のことを12月９日に課長会議に諮って、どのくらいでできるかを決めて、なるべく栗島議員が言われている早くの対応にして、住民のニーズに応えて、役場に来庁する際に一つでも荷物を減らすということを実施していければと思いますので、なるべく近々に対処できるように進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島廣行議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　引き続いて質問いたします。今年の６月時点では670か所あったが、現時点での押印を求めている箇所は663か所あると答弁していただきました。減った箇所はどこでしょうか。規則等を例示しながら説明していただきたいと思います。　　また、なぜ全体工程表ができていない段階で先行して廃止されたか、説明していただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　栗島議員の質問にお答えさせていただきます。　　まず初めに、６月のときは670か所で、今現在は663か所ということで、減ったものについてお答えさせていただきます。まず、専決処分させていただいた税務会計課の１か所、固定資産評価審査委員会条例があります。　　次に、住民福祉課の関係ですけれども、東秩父村保育の実施に関する条例施行規則１か所、保育料の徴収に関する規則１か所、施設型給付費、地域型保育給付費等、支給認定申請書２か所、保育所入所児童異動届１か所の５か所でございます。　　続いて、保健衛生課になりますけれども、保健衛生課につきましては、東秩父村介護保険条例施行規則８か所、東秩父村介護保険訪問介護利用者負担軽減措置要綱２か所。　　続いて、東秩父村家族介護用品助成事業実施要綱１か所の合計11か所になります。計３課で、廃止箇所は17か所となります。ここで、合計数が違っておりますけれども、６月のときに670か所とお答えしましたけれども、正式には679か所でしたので、ご訂正お願いしたいと思います。　　それと、６月以降、押印箇所数が減ったものについてということになりますけれども、これはもう私の責任で、私が全てを統括している課の中にいるわけですけれども、その中で私が指示をしなかったために、先に県、国等から廃止の通知が来て、その中で廃止をしてしまったということで、本来であれば全て同じような進捗状況で進められればよかったのですが、その辺は私の監督不行き届きのところだと思います。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　続きまして、質問させてもらいます。先ほどの答弁で、例規等の名称と箇所数をお答えいただきました。そのうち規則44件、要綱60件、要領６件等となっております。ほとんどが議会の議決を必要としないものが大多数です。工程計画を早急にまとめ、行動を起こすことができたと私は思っております。なぜ押印の廃止ができなかったか、原因は何だったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　栗島議員の質問にお答えさせていただきます。　　なぜ進捗できなかったのかということですけれども、５月12、28日、６月15日ということで、３回の課長会議、また臨時課長会議の中で、村長が押印廃止に向けて検討していきましょうというところまでは確かに課長会議等で諮っております。ただ、その後、総務課の担当課であるところが動かなかったために、このような状況になってきたと思っておりますので、今後は12月の定例課長会議のときに関係各課局にお願いしまして、早急に対応できるように実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　最後の質問になります。先ほど総務課長より答弁していただきました各課の押印を求めている箇所の状況ですが、事前にいただいた一般質問答弁書によりますと、税務会計課につきましては要綱が１件ということで一番最後に載せてありますが、あとは届出書の名称になってしまっております。これはどういったところにこの押印を求めているのか、そこについてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員）　野沢税務会計課長、答弁願います。 ◎税務会計課長兼会計管理者（野沢秀信君）　先ほどの質問に回答させていただきます。　　税務会計課では、軽自動車税課税保留要綱に１か所あるというふうに報告しております。その他の届出書は任意の様式になっております。まず、６月の議会の際に、押印箇所が何か所あるかというようなところでカウントしていたところ、そのところで条例や規則に載っている箇所はなく、任意の様式に押印箇所があるということで報告をさせていただいております。これは前の慣習からというか、以前からの習わしで相続人代表者指定届等いろんな届出があるわけなのですが、以前からの慣習というか、書式の変更をしておりませんでしたので、いまだ押印を求めているという状況です。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　最後にしようと思ったのですが、今の答弁をお聞きしますと、もう既にこういうものは直ちに押印の必要性がないと思われるところがあると思います。早急にやれるはずではないのか。例規等を改正するとかそういう問題ではなくて、慣例でやっているというようなご答弁をいただきましたので、もうこういうのは直ちにやっていただけるかどうか、その辺について改めて答弁を求めます。 ○議長（高野貞宜議員）　野沢税務会計課長、答弁願います。 ◎税務会計課長兼会計管理者（野沢秀信君）　ご指摘を受けまして、速やかに対応したいかと考えております。　　以上です。 ◆１番（栗島廣行議員）　私の一般質問を終わります。 ○議長（高野貞宜議員）　以上で栗島議員の一般質問が終了しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　野　口　勝　則　議員 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、一般質問を許します。　　４番、野口勝則議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　野口勝則議員登壇〕 ◆４番（野口勝則議員）　発言番号３番、議席番号４番、野口勝則です。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。　　質問事項１、観光関連事業と経済効果について。質問の要旨、これまで村では、和紙の里の施設整備や道の駅開業等に力を注ぎ、当該施設を中核とした埼玉県唯一の村の知名度向上への取組は、村民の視点からも評価される内容であったと思います。　　近年では、テレビ番組で放映される機会も増えており、観光で訪れる人も増加していることと感じております。しかしながら、観光場所として本村にとどまる方は少なく、観光ルートの通過点としての位置づけの感が否めません。今後は、観光客の方にいかに村に滞在していただき、経済的な効果を上げていくかが課題であると思います。そこで、次のことを質問します。　　（１）番、トータルサポートセンターと産業観光課の連携について伺います。　　（２）番、ホームページ等での観光紹介に関する配信内容について伺います。　　（３）番、経済効果向上に向けた村商工会商業部会との連携について伺います。　　（４）番、道の駅和紙の里開業以降の施設整備に係る事業の効果と検証について伺います。　　（５）番、観光に関連した地域づくり事業の成果と今後の事業継続の見通しについて伺います。　　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　質問事項１、観光関連事業と経済効果についての（１）から（４）までの答弁を願います。　　篠﨑産業観光課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業観光課長　篠﨑裕美君登壇〕 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　発言番号３、議席番号４、野口勝則議員の質問事項１、観光関連事業と経済効果について、（１）から（４）についてご答弁させていただきます。　　初めに、東秩父村和紙の里は、平成28年度路線バスターミナルを整備し、公共交通の結節点とする和紙の里ハブ化構想の下、観光の拠点施設として整備し、「道の駅和紙の里ひがしちちぶ」としてリニューアルいたしました。以降、村に訪れる人の多くの方が立ち寄っていただけるスポットとなっていると認識しております。　　まず、（１）、トータルサポートセンターと産業観光課の連携についてお答えいたします。トータルサポートセンターは、平成28年度の東秩父村和紙の里リニューアル事業の一環として新たに設置した施設です。東秩父村の観光案内を主な業務とし、道の駅内の案内や秩父地域や比企地域のご案内も行っております。これまでにご案内した実績を分析いたしますと、村内の観光スポットとそこまでの道案内、季節の花の開花情報案内が多く、道の駅を起点にして村内を周遊する観光客が多いことが分かります。　　トータルサポートセンターの管理は産業観光課で行っております。トータルサポートセンタースタッフは、毎日の業務内容と産業観光課への伝達事項や問合せなどを日報に記録し、その日報を翌勤務日に産業観光課職員が確認することで情報共有と連携を図っております。また、役場が把握する花の開花状況といった季節ごとの情報などについては、産業観光課職員がトータルサポートセンターに出向き情報共有しており、そのほか電話や電子メールにより緊密な連携を図っております。　　次に、（２）、村のホームページ等での観光紹介等の配信内容についてお答えいたします。村のホームページでは、観光のタブから観光情報のページにリンクするようになっており、東秩父村の観光を村の紹介、細川紙、楽しむ、イベント、季節の花、巡る、交通案内の７つのカテゴリーに分けてご紹介しております。　　村の紹介では、東秩父村の魅力やおすすめスポット、細川紙、特産品などを簡単に紹介し、村の全体像をお伝えしております。　　細川紙では、ユネスコ無形文化遺産「和紙：日本の手漉和紙技術」として、村の伝統産業である細川紙と手すき和紙について、歴史や紙すき工程、国重要無形文化財でもある細川紙として認められるための要件などを紹介しております。紙すき工程の紹介は、東秩父村で生まれた明治40年代の医師、宮崎元育氏が描いた12枚の手漉き和紙工程図会とともに掲載しております。この図会は、紙本着色淡彩画で、当時の風俗とともに描いた貴重な資料でもございます。　　楽しむでは、和紙の里での紙すき体験やそば、うどん打ち体験、キャンプ場、みかん狩り、川遊び、村内飲食店、村のＢ級グルメ、あずきすくいなどを紹介しています。　　イベントでは、和紙の里文化フェスティバルや和紙フェス、花桃まつり、桜まつり、伝統行事である神楽や獅子舞、白石の神送りなどを紹介しています。　　季節の花では、村の大きな魅力である花桃や桜、ヤマツツジ、ポピー、アジサイ、彼岸花、紅葉の見頃や開花情報、写真等を掲載し紹介しています。　　巡るでは、大霧山や笠山、堂平山、二本木峠など６つのハイキングコースを紹介しています。距離や標準歩行時間に加えて、見どころや写真つきでコースの詳細も掲載しています。　　これらホームページの情報は通年で掲載しておりますので、随時情報の追加や修正をしております。　　また、情報の拡散力がホームページより高いＳＮＳ、フェイスブックとインスタグラムを活用し、多くの人を引きつける村の美しい山や川、花といった風景写真などを週に３回から５回発信しております。この発信をきっかけとして、令和３年10月には4,000部発行している武蔵野銀行社内報において、東秩父村の特集が見開き２ページで組まれ、さらに多くの方に魅力を発信できたところでございます。　　動画サイトユーチューブでは、村で撮影、作成した観光ＰＲ動画やイベント、花火職人などの動画を配信しております。　　次に、（３）、経済効果向上に向けた商工会商業部会との連携についてお答えいたします。昨年度から新型コロナウイルス感染症対策事業として村内事業者支援を多く行っており、その事業の都度、商工会事務局と協議を重ねてまいりました。　　新型コロナウイルス感染症対策事業として、地域応援商品券発行事業を昨年度に第１弾、今年度に第２弾と２回実施し、この事業に合わせて商工会ではお買い物カードラリーを実施していただきました。村民の皆様にお答えいただいたアンケートでは、商品券は大変助かる、利用したことのないお店も行け、楽しい、買物に楽しみがあるといったご意見をいただきました。このような住民の皆様の消費拡大は、商業部会の会員様にとって経済的な効果につながったものと考えております。　　また、令和３年11月18日には、今後の事業展開などについて意見交換を実施し、商工会と行政の現状を確認し合うとともに、行政として村の総合振興計画に基づき可能な範囲の事業展開と、商工会としては新規会員数の確保や事業継続のための事業展開を互いに連携し合い、行っていきたいと確認したところです。　　今後も商工会事務局をはじめ、各部会と連携を図り、地元事業者の経済効果向上のための事業を協力して展開してまいります。　　最後に、（４）、「道の駅和紙の里ひがしちちぶ」開業以降の施設整備に係る事業の効果と検証についてお答えいたします。平成28年度「道の駅和紙の里ひがしちちぶ」開業に向けた施設整備として、バスターミナル、ＪＡ埼玉中央東秩父農産物直売所及び外店の建設、売店改修によるトータルサポートセンターの設置、ふるさと文化伝習館の改修、駐車場の拡張などを実施いたしました。　　開業以降、平成29年度から令和２年度に実施しました主なものといたしましては、製造所、ロビー、ギャラリー及び売店のエアコンの設置、第３駐車場舗装工事、駐車場区画線修繕、フードコート土留板設置、防犯カメラの改修、案内板作成設置、トイレ間仕切り修繕、合併処理浄化槽修繕工事、注文会計システムの導入、外手洗い場設置、外店をお客様が購入しやすくするためのレイアウト改修などを実施いたしました。　　これらの施設整備の多くは、道の駅として空間・環境整備をするための新規工事、建設後30年以上が経過した施設の老朽化に対応するための改修工事です。これらの工事の効果といたしましては、来場者の安全性と利便性の向上が挙げられます。具体的には駐車場拡大による混雑緩和、フードコート土留め板設置による安全性向上、エアコンの設置やトイレの間仕切り修繕、売店改修などによる利便性の向上、外手洗い場設置などによる衛生面での向上が挙げられます。　　さらに、入場者数の増加という数値的な効果としても現れております。和紙の里決算周期である７月から翌年６月までの集計で申し上げますが、平成25年の第23期は和紙の里の入場者数は過去最低の４万4,000人でした。施設整備事業後、大幅に入場者数が増加し、平成29年の第27期は11万3,319人、道の駅全体では44万2,167人、平成30年の第28期は11万326人、道の駅全体では47万813人となりました。令和元年の第29期は、令和２年４月から５月の緊急事態宣言の影響があり、和紙の里の入場者数は20％ほど減少し、８万9,289人、道の駅全体で45万2,236人、令和２年の第30期は和紙の里の入場者数は８万5,468人、道の駅全体で53万6,556人と増加いたしました。このような増加傾向にある入場者数から判断いたしますと、施設整備の効果は多いにあったものと考えております。今年度、道の駅で実施しているアンケート調査の結果を踏まえ、さらにしっかりとした検証ができるよう努めてまいります。　　以上、野口勝則議員の質問事項１、観光関連事業の経済効果についての（１）から（４）についての答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項１、（５）の答弁を願います。　　眞下企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画財政課長　眞下哲也君登壇〕 ◎企画財政課長（眞下哲也君）　発言番号３、議席番号４、野口勝則議員からの質問事項１、観光関連事業と経済的効果ついての（５）、観光に関連した地域づくり事業の成果と今後の事業継続の見通しについてのご答弁を申し上げます。　　地域づくり事業においては、地域の活性化及び協働のまちづくりの推進を図るため、地域の伝統文化、自然環境の保全、景観づくり、地域の特性を生かした事業等における地域の課題解決及び地域の魅力づくりの補助事業ということになります。平成25年度から令和２年度の８年間において、各地域の実情に合った取組がされており、地域の活動を通じて観光に結びついていると考えられる事業では、安戸地域の安戸河原整備事業、御堂地域の花づくり事業、坂本地域のイベント活性化事業や虎山環境整備事業、大内沢地域の皇鈴山景観整備事業、皆谷地域の魅力ある里づくり事業、白石地域の稚魚の放流事業などが挙げられます。村内及び村外から多くの方々に訪れてもらえる機会の一つとなるとともに、地域のコミュニティーの維持や地域活性化に大きく寄与している事業と考えております。　　今後の事業継続においては、各地域の代表者が集まる地域づくり団体代表者会議や庁内会議等を重ね、今後の事業の在り方を協議し、地域の方々が取り組みやすい事業展開を目指してまいります。　　以上、野口勝則議員の一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　再質問を許します。　　野口勝則議員。 ◆４番（野口勝則議員）　初めに、（１）番の再質問から入ります。　　まず初めに、確認させていただきたいと思いますが、トータルサポートセンターで案内した実績から道の駅を起点として村内を周遊される観光客が多いと言われましたが、村を訪れた観光客全体を対象に村内を周遊される観光客が多いと捉えているのか、トータルサポートセンターを利用した人を対象に周遊されている人が多いと捉えているのか伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　篠﨑産業観光課長、答弁願います。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　ただいまの野口議員のご質問にお答えいたします。　　こちらで現状を把握できているものは、トータルサポートセンターをご利用された方の情報となっておりますので、先ほどお答えしました内容はトータルサポートセンターをご利用された観光客を見ての回答となっております。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　それでは、村を訪れた観光客全体の数から見て、周遊されている人が多いという感覚は、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（高野貞宜議員）　篠﨑産業観光課長。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　来村されるお客様が、その日の訪問ルートとして東秩父村をどのような位置づけとしてされているのかは、お客様のそれぞれの目的がございますので、多岐にわたるものと考えております。したがいまして、村内を周遊しないお客様も多く存在するものと認識はしております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　改めてちょっと確認させていただきましたが、最初のところで認識している部分、そこが食い違っていると質問もかみ合わないかと思いまして、確認させていただきました。　　それでは、続きまして質問をさせていただきますが、比企地域や他の秩父地域の案内などを行っているというふうに答弁にありましたが、近隣の案内所において、東秩父村の観光等の紹介状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　篠﨑産業観光課長。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　ただいまの野口議員のご質問にお答えいたします。　　比企地域や秩父地域の案内をトータルサポートセンターで行っておりますが、近隣の比企地域や秩父地域の観光案内所での東秩父のご案内はどうかということでご質問であったかと思いますが、東秩父村では隣の小川町と寄居町と観光の連携協議会を設置しております。それに基づきまして、隣の小川町、寄居町の観光案内所には互いに観光パンフレットを配架し、連携したルート案内をしております。また、長瀞町の観光案内所や川越市の観光案内所でもパンフレットを配架いただき、互いにご案内をしている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　私は、年間通してあちこち、時間があるときは観光に訪れたりするのですけれども、そういったところで、やっぱり観光案内所によりますと結構広範囲にわたって紹介されているという状況が見受けられます。今後もより一層他の地域に対しても東秩父の魅力というものを紹介できるように、横の連携を深めて協力していただきたいと思います。よろしくお願いします。　　それでは、次の質問に入りますが、トータルサポートセンタースタッフと緊密な連携を図っているとのことですが、その中では様々な課題や要望などの話もあると思います。今後、改善していかなくてはならないと考えていることは、現時点で何かありますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　篠﨑産業観光課長、答弁願います。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　ただいまの野口議員のご質問にお答えいたします。　　トータルサポートセンターとの連携について、今後改善していくべき点というご質問でございましたが、トータルサポートセンターは道の駅の案内、それから村全体の観光案内、周辺地域へのご案内のほか、道の駅の施設内での落とし物の受け取り管理やクレームの対応など多岐にわたっております。現状、交代勤務制の１名での対応をしておりますが、来場者の多い時期には１名では対応が不足することもございます。和紙の里との連携も大切でございますので、効果的な連携実施を目指してスタッフ配置を検討する必要があるかと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　少ないスタッフでの運営で負担もあると思いますが、和紙の里のスタッフとかそういった関係施設との連携ということで協力し合って取り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　続きまして、私の感覚からちょっとお伺いいたしますが、道の駅施設において改善する必要があると思われることがございます。１つ目は、トータルサポートセンターが観光案内所であることが分かりにくい、そういったことが言えると思います。　　２つ目は、トータルサポートセンター内の事務スペースの配置替え、これについても課題があるのではないかと感じております。　　３つ目は、道の駅施設入り口付近に施設全体の配置図による具体的な内容の案内看板の設置等、そういったものを改善としてやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　　また、そのほかにもフードコートにあるウッドデッキの周囲に施工された舗装材のウッドチップの散乱、また最近はハエの発生など、そういった問題も各店舗の方が頭を悩ませていると伺っています。その件についても併せて今後の対応を伺いたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員）　篠﨑産業観光課長、答弁願います。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　ただいまの野口議員のご質問にお答えさせていただきます。　　まず初めに、大変貴重なご提案をいただきましてありがとうございます。初めに、１つ目のトータルサポートセンターが分かりにくいとのご指摘についてでございます。入り口に施設全て統一した木の看板を設置してございますが、分かりにくいとのご指摘でございますので、観光案内所として来場者に分かりやすい表示を検討してまいります。　　続いて、２つ目のトータルサポートセンター内事務スペースの配置替えについてでございます。以前より住民の方から様々なご意見をいただいておりまして、スタッフと試行錯誤をしながら配置について変更してきた経緯がございます。現在、和紙の里売店との兼ね合いもございまして、全体を見渡せるようにと現状の位置になっておりますが、一方でＪＡ農産物直売所側から見ると背を向けている形になり、閉鎖的だとのご意見があることも確かでございます。どのような配置が来場者、施設スタッフ、双方にとって効果的なものになるかを研究し、適切な配置にしてまいります。　　続いて、３つ目の道の駅入り口付近に施設全体の配置図による案内看板の設置の必要性についてでございますが、昨年度の事業で太鼓のれんを利用した施設案内表示を行っております。太鼓のれんを使うことで和の風合いを強調し、全体デザインを統一いたしました。施設全体の配置図につきましては、以前より設置しているものがフードコートの入り口部分に１か所、和紙製造所入り口部分に１か所、中庭の部分に１か所、合計３か所設置してございます。今年度リニューアルする予定になっておりますので、全体のデザインを考慮しながら、来場者に分かりやすい表示ができるよう引き続き検討してまいります。　　最後に、フードコート内のウッドチップの散乱とハエの発生についてでございますが、ウッドチップの散乱につきましては以前よりご意見いただいております箇所ですので、ウッドチップの撤去を担当職員にて対応させていただきます。また、ハエの発生につきましては原因を究明し、しかるべき対応を行ってまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　先ほどちょっとお話しさせていただいた点につきましては、私、道の駅が開業してすぐの頃、道の駅を訪れたときに、行ったとき、そういったときに感じたことなのですけれども、やはりトータルサポートセンター、ネーミングとしては格好いいような気もするのですけれども、何をトータルサポートしているのかというような感覚になりました。主な目的としては観光案内所という機能という点でも、非常に役割としては大きいものと思ってはおりますので、やはりよそから来た観光客の人が施設のところに来たときに、真っ先に観光案内所と文字そのものをでかく、目立つように入れていただいたほうが、ここは観光案内所であるというのが一目瞭然ですので、そのように改善していただけたら利用者の方も気づきやすくなるのではないかというふうに感じておりますので、その辺はお願いいたします。　　続きまして、トータルサポートセンター内の事務スペース、これについても私行ったとき、最初に行った頃、本当にサポートセンターと直売所の間を通ったときに、ぱっとそのトータルサポートセンターの窓の中を見ましたら、そうしたら設計上の問題なので致し方ないところもあるのですけれども、そのときスタッフの方がやはりお客さんから見えるほうに対して背を向けて座られていることが多いのです。それはやっぱり利用する側にとっては非常に利用しづらい、またそこで働く人というのもお客さんが入ってくるのか入ってこないのか、そういった様子も分かりにくいような配置になっていると思います。　　また、そこのサポートセンターのスタッフの方にいろいろ話を聞きますと、やはり一番の通路、進入路からすぐサッシ１枚、ガラス１枚を隔ててのぞかれる状態なので、のぞかれるという言い方はちょっとよくないかもしれませんけれども、スタッフの心境としては動物園のおりの中で人に見られているようだというふうに、ちょっと精神的な負担を感じているようでもございます。やはりほかの観光案内所とかを見ますというと、入り口からは入ってちょっとしたおくりに、スタッフの人が入り口に向かって座っている。お客さんが入ると、いらっしゃいませと気楽に気づいて声をかけられる状態、そういったのが雰囲気的にはよいのではないかと思いますので、今後、修繕等をご検討いただきたいと思います。　　３つ目の案内板の設置についてなのですけれども、この件につきましても私、度々食事等で道の駅を訪れているわけなのですけれども、やはりちょっと見かけるのが施設の中、おくりのほうが何があるか分からないというところで、結構入ってきて、何があるのだろうなと迷っている方がおられます。そういったところでも、また特にトイレはどこにあるのですかと、そういったことをトータルサポートセンターのスタッフに聞いたり、ほかの店員さんに聞いたりしているようですが、そのトイレの位置というのもぱっと見て分からない。そういったことがございまして、施設全体の位置関係、そういったものが利用されるお客さんにとっては非常に理解しにくいものとなっているようでございますので、正面入り口付近のところに施設全体の建物、それを配置図にした、それを描いて、そこに具体的にどこの部分に、どういった店舗がある、どこの部分にトイレがある、そういったものを分かりやすく表示した、少し大きめの看板の設置の必要があるのではないかと感じておりますので、その辺についても今後ご対応いただきたいと思います。　　また、ウッドチップ、これにつきましては以前から話が出ていて、私も何度か担当課のほうにはお話しさせていただきましたが、当初は、そのときは今後、合併浄化槽の改修工事に、そこに合わせて改善していくということだったわけですけれども、合併浄化槽の改善というのも現時点ではすぐすぐできるわけではございませんので、今回、職員によって対応していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。　　それでは、次の（２）番の再質問に入りたいと思います。７つのカテゴリーに分けられている中の楽しむ、巡るについては、抽象的なもので開けてみないと分からない状態になっていると感じます。情報を調べる人の観点からは、もう少し具体的なジャンル分けがよいと思います。例えば楽しむところを遊ぶ、食べる、買うにしたり、巡るについては交通手段を考慮した分け方、歩く、サイクリング、ドライブといったジャンル分けを行ってもらったらよいのではないかと思います。また、季節や地域別、観光目的、交通手段に応じたモデルコースの紹介などを取り入れてはいかがかと思いますが、その辺についてもお伺いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　篠﨑産業観光課長。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　ただいまの野口議員のご質問にお答えいたします。　　現在、観光ホームページの中で、最上段のご案内を７つのカテゴリーにしており、この数を多くするとホームページ上見にくくなってしまう可能性がございます。抽象的過ぎて分かりにくいとのご指摘でございますので、楽しむの下に遊ぶ、食べる、買うなど具体的な区分けが表示できるように修正してまいりたいと思います。　　巡るでの歩く、サイクリング、ドライブといったジャンル分けにつきましては、現在はハイキングコースのみ巡るの部分ではご紹介しておりますので、ご提案いただきましたように、ほかの散策、サイクリングやドライブなどのモデルコースの紹介につきまして、担当として情報をまとめまして、組み込めるよう検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　この件につきましても、私あちこちにちょっと出かけるときにというのは、やっぱり皆さんもそうでしょうけれども、その地域のいろんな情報を得ようとします。ただ、全体的な総括的なものでいっぱいいろいろのっかっていても、実際行くときには、その中から個人個人で、ではどこに行って、どこに行って、どこで何を食べて、そういったところが非常に難しかったり、あとはまた、そこで所要時間というものもどのくらい移動でかかるとか、そういったところというのもなかなか把握できなくて、その日行った遊ぶコース、そういったものを事前に検討する上でもなかなか難しかったり、予定が狂ってしまったりすることが多くございますので、どうか観光客の立場に立って、その辺をモデルコースといったものを今後ご案内いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、２つ目になりますが、トータルサポートセンターではスタッフの取組により、村内の各商店等の紹介がされています。村のホームページでも一部紹介されているようですが、今後はさらに道の駅に集まる観光客の足をいかに村内の商店と事業所に向けていけるか、経済的な効果を波及させられるかが重要なことと感じております。経済効果向上の取組として、村は産業観光課が仲介役となって、トータルサポートセンターでの各商店の案内の拡充やホームページ等の配信を積極的に行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　篠﨑産業観光課長。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　ただいまの野口議員のご質問にお答えさせていただきます。　　現在、トータルサポートセンターの中では、村内の飲食店などの情報につきましては、それぞれの店舗で作成をしたチラシをお預かりしてご案内をしております。チラシがない店舗等につきましては、トータルサポートセンターのスタッフのほうでホームページやインターネット内での情報を印刷して、閲覧用として配架しておりまして、そちらを使って積極的にご案内をしております。　　トータルサポートセンターで、各商店の案内の拡充やホームページ等の配信を積極的に行っていただきたいとのご意見でございましたが、トータルサポートセンターのスタッフが各店舗のチラシやホームページの作成を行うことはできませんので、チラシやホームページを作成したい場合には商工会事務局にてサポート支援を行っておりますので、ご相談いただきたいと思っております。作成されたチラシなどにつきましては大いにトータルサポートセンターのほうで活用し、積極的にご案内をさせていただきたいと思っております。村内全ての店舗でチラシやホームページが整備されれば、トータルサポートセンターでのご案内もスムーズにいくものと考えられますが、商工会で支援を行いますとはいえ、各店舗で積極的に整備するかどうかはちょっと難しいところであると考えております。村としまして商工会と連携を図りながら、村内店舗が簡単にチラシなどを作成できるような村独自のテンプレートなどを作成するなどして対応を検討していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　トータルサポートセンターで実際何かをやるというのは、難しいということの答弁でしたが、今現状では、なかなか各事業所というか、店舗でオリジナルのものを作っていただいて置いてもらっているというのも見受けられる、それが実際のところだと思いますが、やはりそういったことがなかなかしにくい店舗等もあるようで、そこのところにつきましてはサポートセンターのスタッフが自ら出向いて、ちょっとした写真とか、メニューとか、そういったものを簡単に載せて、案内ができるような取組をしていただいております。そういった程度のことでもよいので、やはり各店舗でも、そこの事業所の人によってはなかなかうまくそういったことができない場合もございますので、いろいろ話を提案していただいて、簡単なものでもいいので、そういった取組を行っていただけたら、村内の事業所も大変ありがたいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。　　いずれにしましてもこういった個々の商店の案内なんていうのは、ほかの市や町では到底できることではございません。村ならでは限られた件数のみの店舗でもありますので、そういったこともやってやれないことではないかと思いますので、その辺を少し前向きに検討していただきたいと思います。　　続きまして、（３）番の再質問に入りますが、新型コロナウイルス感染症対策事業については、他の自治体ではなかなかできない村ならではの事業でありました。村内の事業所の方からも評価の高い内容であったと感じています。先日の意見交換においては、商工会から何か具体的な提案や要望などありましたら差し支えない範囲で伺いたいと思います。よろしくお願いします。
   ○議長（高野貞宜議員）　篠﨑産業観光課長。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　ただいまの野口議員のご質問にお答えさせていただきます。　　商工会との意見交換の際に出た商工会からの具体的な提案や要望についてというご質問でしたが、事業の継続支援と新規創業者支援ということについてお話がございました。どちらも地域産業発展のために大切な支援でありまして、行政で補助金制度を設置している自治体もあるとのことで、村でもぜひ検討してほしいとの要望がございました。また、現在行っている利子補給制度の拡充や新型コロナウイルスなどに関係いたしまして、キャッシュレス導入の補助金など、そのような部分でも補助金制度を導入していただきたいとの提案がございました。　　それから、地域応援商品券事業につきまして、商工会独自でお買い物カードラリーを併せて実施するなどしておりまして、商工会としても発展的な事業展開ができておりますので、住民からも好評であったため、今後もぜひとも行ってほしいとの要望がございました。これらのご意見を精査いたしまして、村としまして今後の事業展開について検討していくとともに、商工会との連携を図ってまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　商工会とも意見交換等を持っていただいて、村のほうでも積極的に協力していただけるということですので、ひとつよろしくお願いいたします。　　続きまして、（４）番の再質問に入りたいと思います。村では、道の駅の来場者数については把握しているようですが、村全体の観光客数についてはどうなっているのか、また道の駅の一連の施設には、これまで継続的に予算が組まれ整備が行われてきましたが、道の駅の施設整備により来場者が増加したことで、村の各商店等の来客数にも反映していると思いますが、その辺のところを伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　篠﨑産業観光課長、答弁願います。 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　ただいまの野口議員のご質問にお答えさせていただきます。　　村全体の観光客数の把握についてでございますが、道の駅の来場者数のほかに村内の主要観光施設の年間来場者数を確認いたしまして、それらを合わせた数字で把握してございます。道の駅の整備によりまして、村内各店舗への来客数に反映されているかどうかにつきましては、全ての店舗等へ反映されるということはなかなか難しいものと考えますが、村全体の観光客数が増加することで各店舗の来客数に反映しているものと、こちらでは認識しております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　具体的にはよく分からないというところであったと思うのですが、一度こうした道の駅の施設整備によって観光客が増えているというところですけれども、そういったことに対して地元商店等に実際に来客数が増えているか、そういったことも場合によっては各事業所に具体的なアンケート調査を行ってみていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　続きまして、再質問に入りますが、近年村での観光施設等の整備事業については、公衆トイレ以外では道の駅や和紙の里等、限られた場所にしか目が向けられていないように感じています。他の地域では観光客の増加に伴い、喫緊の課題として整備が必要と思うところがありますが、村ではその現状について把握しているのか、また対応していく考えがあるのか、足立村長に伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　野口議員さんの再質問ですけれども、この和紙の里は建設当時から村の観光、産業、文化の要となる施設であります。ちょうど私が村長に就任しまして、長野県で村長サミットがありました。そのときに大森彌教授とか、過疎法をつくった宮口としみち先生とか、田園回帰をやった小田切先生なんかと懇親をしまして、これからの地域はどうあるべきかということがちょうどお話の題材になりまして、人口減少、過疎化していくところには小さな拠点が必要であるというようなものがありました。　　折しもちょうど実は農産物のＪＡがもう閉鎖しようというようなときがありまして、それをどうにか止めなくてはいけないということで、よし、それでは和紙の里と併設して小さな拠点づくりをしようという発想の下で、平成26年度から始めまして28年度に完成して、今日を迎えております。　　今朝もここにおります比企タイムスの社長が、最近お客さんがすごいですねということで、支配人等にも聞きましたら、今、埼玉県中の生徒が本当に300人、400人と毎日来ている状態で、近年ない盛況ぶりだと思っています。今後もこのような施設を中心にして整備してまいりますけれども、一応ある程度めどがつきましたら、今、虎山の桜、安戸の彼岸花、さらには白石のアジサイ、そういうものを定めて、これからも観光施設としてもやっぱり十分目配り、気配りをしながら進めていかなくてはならないと思います。それには様々な角度の方面からご指摘をいただき、積極的に今後も取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　今の私の質問ですが、具体的には村内のどこの地域で、どれだけの観光客が増えている状況で、そこでどういった課題が上がっているかということ、そういったことを村長が把握しているかということを伺ったわけですが、答弁がちょっとずれていたかと思いますので、私のほうから時間もありますので、お話しさせていただきますが、今現在、コロナの影響もあるのかもしれませんが、結構山のほうを訪れる観光客の方が大変増えております。　　そういったところでは、駐車場スペース、先ほども百瀬議員からハイキングコースのところ、駐車場整備したらどうかという話がございましたが、やはり場所によっては駐車場が車が置き切れない。行ってみますと、駐車場がもうすし詰め状態なのです。また、そこに行く道中の道路というものも狭かったりもしておりますので、そういったことを村のほうでもどういった場所で、どういう課題があるのか、そういったことをちょっとご一考いただいて対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、建設課長に伺います。同様な質問になりますが、観光場所に向かう道路については、土砂の崩落、道路面の不同沈下により自動車の通行やすれ違いが非常に危険なところがございます。村を訪れる観光客の方には都市部から来られる方が多く、山間部の傾斜がきつく見通しの悪い運転は不慣れなものだと思います。事故防止の観点から早急な対応が必要ですが、修繕工事等を行う考えがあるのか伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　江原建設課長、答弁願います。 ◎建設課長（江原章文君）　ただいまの質問に対して答弁申し上げます。　　村道での通行に危険である箇所については、優先順位をつけながら修繕工事を前向きに検討し、実施していくよう考えております。そういった小規模の工事の効率化についても現在検討しまして、効率化を図りながら実施のほうをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　今回、先ほどした再質問ですけれども、この道路修繕については過去の質問でも同じようなことを何回か言わせていただいております。修繕をする財源として森林環境譲与税を使ってやったらどうかとか、地元の生活道路で部分的に非常に危険箇所があるということで、そういったことを申し上げたり、今回は観光客の視点から想像しますと、非常に危ないこともあるかと思います。そういったところを私としてはぜひ早急に行っていただきたいということで、ちょっと私執念深いですので、幾度となく似たようなことを言わせていただいてもらっていますが、この辺については引き続きよろしくお願いいたします。　　続きまして、（５）番の再質問に入りたいと思いますが、これまで地域づくり事業の中には、公共性の高いものや専門業者でないと危険を感じる事業も含まれていると思います。そのような事業については行政主導で行うべきものと感じます。住民に負担がかからぬよう、村執行部も住民と共に協力し合い、行う考えを持っていただきたいと思いますが、その辺についてご答弁をお願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　眞下企画財政課長、答弁願います。 ◎企画財政課長（眞下哲也君）　ただいまの野口議員からの再質問にお答えいたします。　　まず、地域づくり事業というのは新しい地域活動の取組を提供することによって、地域力の再生及び地域の活性化に資することを目的としております。地域住民が手を結び、自分で考えて、行動する経費に対して、村が補助をしていくというものです。　　東秩父村地域づくり事業実施基準の中に、工事請負費については補助対象外となりますというのがうたわれております。ですが、地域の要望によって、地域内で協議をした結果、専門業者等において行われている事業も実際には事業としてございます。村として必要と考えられる公共的な工事については予算に計上して、村も執行していきたいと考えていますので、地域づくり事業内でできないような公共的なものについては予算計上をしていく考えでおります。　　それから、本事業については、平成25年から令和４年度で終了する形になりますけれども、それらの課題、それからその解決について、各地域の各団体の代表者の方々等と協議を重ねて、今後どういうふうにしていったら皆さんが使いやすい補助金になるのかという部分も含めて今検討している最中です。様々な要望とか事業、それから優先順位等を考慮した中で、その中で行政主体でやるのか、事業の中でやっていくのかというところを判断しながら、どちらでやっていくかということに対しては対応していきたいと考えています。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　議長、時間がちょっと足りないので、10分間の延長をお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　はい、10分間延長を認めます。 ◆４番（野口勝則議員）　ぜひ地域づくり事業、これどんなことを言っても住民だけではということも多々あると思います。そういったところについては、行政のほうから担当職員の方に、積極的に村ではこんなことが応援していけるので、こういったこともやってみてはどうでしょうかといったような、そのようなこともお話しいただけたらと思います。　　続きまして、もう一つ行いますが、現行の地域づくり事業では各地域による申請のみを対象としており、今後は地域の枠を変えた団体等を対象にしていくといったことも大事なのではないかというふうに考えております。その辺についてご見解を伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　眞下企画財政課長。 ◎企画財政課長（眞下哲也君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　地域の枠を超えた団体の対象はどうだろうかという質問だと思いますけれども、現行の地域づくり事業の補助金制度の中でいいますと、地域計画書に掲げられている地域おこしに取り組む団体、それからその他地域住民が組織する団体で、この要綱の目的に適合する事業を行う団体という形になっております。ご質問の地域の枠を超えたという部分については、要綱上の明記が特にされていない状況です。令和元年度に地域づくり委員会を対象に実施したアンケートの中でも課題として多く出ているのは、高齢化に伴って、なかなかやることができなくなる、また若い人の参加がなかなかないというようなことが挙げられています。　　そういうような課題を受けて、先ほども言いました各代表者のご意見等も踏まえて、ほかの地域とのやり方、そうではなくて、もっと村内全域というような考え方、幾つかのパターンを考えて、再度地域の方々にご意見を伺いたいなと今思っています。いずれにしても使っていただけるのは、その団体の皆様なので、令和５年度以降の事業に関しては皆様が使いやすい要綱を進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　この地域の枠を超えた団体ということでお話しさせていただきましたが、村内の有志の方を中心に、10月１日だったでしょうか、里山の会という会が発足いたしました。その会は、村の整備ということで、いろいろ花を植えたりということを計画しているようでございますけれども、やはりそういった人たちというのは自らの意思で自発的に組織を組んで行おうとしております。そういった自らやる気のある団体に対しては、ぜひこの地域づくり事業、そういったことで補助の対象としていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　今日、経済効果という点でもちょっと伺っているところなのですけれども、最後に村長に伺いたいと思いますが、なかなか今、地域の限られた商店、そこのところに新しいお客さんだとか、また村外の商店に流れてしまっているお客さんを村内でお買物をしていただく、そういったことの取組というのも非常に大事ではないかと感じております。そうしたところ、例えば村内の商店の共通のポイントカード、そういったものを作って、1,000円単位で１ポイント、何ポイントたまったら何かちょっといい景品が抽せんによって当たるとか、そういったことを村主導で予算を取って、一発村長の器量で豪華な景品を出していただけたら、もしかしたらそういった商店に対しても潤いがもたらされるのではないかというふうに感じておりますが、その辺について伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　貴重なご提案でございますので、十分庁内で協議をさせていただきまして、よりよい方向を目指して取り組んでまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　今回の質問は、近年、村の視点が道の駅にちょっと偏っているのではないかというふうに感じましたので、行いました。よその地域では、大型商業施設等の参入で地元の商店街が衰退しており、本村の商店においても影響しているものと思います。民間での市場競争は致し方ないと考えていますが、行政が介入している本村の道の駅施設店舗の一極集中の反映であってはならないこと、目指すべきは道の駅を核とした集客からの経済的波及、村内の各商店との共存共栄と考えております。ぜひ今後とも村のほうにおきましては、各事業所等のご支援等も行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上で私からの質問は終わりです。 ○議長（高野貞宜議員）　以上で野口勝則議員の一般質問が終了しました。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３８分） ○議長（高野貞宜議員）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　鷹　野　　　明　議員 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、一般質問を許します。　　２番、鷹野明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鷹野　明議員登壇〕 ◆２番（鷹野明議員）　発言番号４番、議席番号２番、鷹野明です。議長のお許しを得て、質問をさせていただきます。　　質問事項１、本村の入札制度全般について。　　質問の要旨、（１）、本村の入札の種類、落札の方法をお教えください。　　（２）、本村では、指名競争入札を取り入れておりますが、その主な理由をお聞かせください。　　また、業者指名選定基準及び予定価格設定方法、担当者もお教えください。　　（３）、入札不調の場合、随意契約となる場合、そのときの処理方法をお教えください。また、その際、例外裁量等が生じる場合がありますでしょうか。　　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　質問事項１、本村の入札制度全般についての答弁を願います。　　福島総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　福島則元君登壇〕 ◎総務課長（福島則元君）　発言番号４、議席番号２、鷹野議員からの質問事項１、本村の入札制度全般についてご答弁申し上げます。　　（１）、本村の入札の種類、落札の方式を教えてくださいについての質問にご答弁申し上げます。本村の入札の種類、落札の方式につきましては、地方自治法第234条第１項に規定されているとおり、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの４種類となっております。本村で指名競争入札を実施する場合は、東秩父村工事請負業者等指名選考委員会にて指名業者の選定をした後、選定された業者に対して通知によって指名を行い、その指名業者によって入札により競争させ、最低の価格を持って入札した者を落札者と決定し、その者と契約します。　　次に、（２）、本村では、指名競争入札を取り入れておりますが、その主な理由をお聞かせください。また、業者指名選定基準及び予定価格設定方法、担当者も教えてくださいという質問にご答弁申し上げます。指名競争入札については、地方自治法第234条第２項にて政令で定める場合のみ、指名競争入札ができることになっております。また、地方自治法施行令第167条に指名競争入札ができる場合が規定されており、各事業ともこの規定を理由に指名競争入札を行っております。　　地方公共団体が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る方法として、最も競争性、公平性、透明性、経済性等に優れた入札方法の一般競争入札が原則とされております。　　一方、この原則を貫くと、発注の準備に多くの作業や時間が必要となり、当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあり得ます。　　また、業者指名選定基準につきましては、東秩父村工事請負業者等指名選考委員会の中で、公共サービスの質と安定、地域活性化にも考慮し、過去の工事実績、近隣自治体での実績等、様々な要因について協議し、指名業者を決定しております。　　予定価格は、村長が担当者の作成した設計額や調査によって得た見積額、当該事業に関する仕様書、設計書等を踏まえて設定します。設定した予定価格は、予定価格決定書に自書で記載し、これを封書に入れ、割り印したものを入札日まで金庫に保管しております。担当者につきましては、総務課の入札事務に携わる職員が行っております。　　最後に、（３）、入札不調の場合、随意契約となる場合、そのときの処理方法を教えてください。また、その際、例外裁量等が生じる場合がありますでしょうかの質問にご答弁申し上げます。東秩父村建設工事等指名競争入札執行要領では、不調時の取扱いとして、改めて当該入札者以外の者による入札に付するものとする。ただし、当該入札に付することができない場合は、随意契約とすることができると規定されております。本村では、時間的余裕の有無等により指名替え等を検討し、再度競争入札に付するものとしております。改めて競争入札に付す時間がない場合には、随意契約により当該入札者の中から希望する者にその旨を告知して行うものとし、希望者からそれぞれ見積書を提出させ、その結果、見積額が予定価格の範囲内で適当と認められたときは、これをもって契約の相手方とするものとしております。　　例外裁量等が生じる場合があるかという問題ですが、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に運用上の制限が規定されており、村でも平成30年11月１日に作成した随意契約ガイドラインの規定に沿った運用を実施しております。いずれにいたしましても入札、契約制度については、地方自治法施行令及び入札契約適正化の関係法令、村の契約規則、その他要綱を遵守しつつ、国、県の指針を参考にし、本村に即した取組を今後もさせていただきたいと考えております。　　以上で鷹野明議員からの一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　再質問を許します。　　鷹野明議員。 ◆２番（鷹野明議員）　再質問させていただきます。　　（１）に関してですけれども、埼玉県で指名競争入札を取り入れているのは、私が前調べたときには越生町と東秩父村だけだったと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　鷹野議員の質問にお答えさせていただきます。　　鷹野議員おっしゃるとおり、越生町が実施しておりますけれども、越生町につきましては5,000万円未満について指名競争です。5,000万円以上になると一般競争入札を導入しております。また、その他近隣自治体ですと、小川町、ときがわ町、嵐山町は1,000万円未満につきましては指名競争入札、1,000万円以上になると一般競争入札を取り入れているという実態もございます。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　鷹野議員。 ◆２番（鷹野明議員）　（２）に関してですけれども、指名競争入札のメリットに対しては、総務課長のおっしゃるとおりでございます。それで、デメリットとしてはどんなものがあるか、お教えいただければありがたいと思っております。　　もう一つ、この東秩父村には積算に関する専門家がいらっしゃるかどうか、その辺も併せてお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長。 ◎総務課長（福島則元君）　ただいまの鷹野議員の質問にお答えさせていただきます。　　まず初めに、指名競争入札のデメリットですけれども、指名される業者が固定化する傾向にあること、指名により入札参加者が限定されると談合を誘発しやすい点が挙げられます。また、優良な業者でありながら、発注する自治体での実績がないと入札に参加する機会が得にくい点がデメリットとして挙げられると思います。　　それと、積算の専門職がいらっしゃるかということですけれども、積算の専門職については現在おりません。土木、水道担当と積算しておりますけれども、一般職、一般の職員が設計をしております。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　鷹野議員。 ◆２番（鷹野明議員）　（３）の再質問なのですけれども、地方自治法第167条の２第１項１号、工事又は製造の請負、130万円以下の場合、入札をせずに随意契約ができる、８号、競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないときは随意契約ができるとあります。それで、130万円以上でも随意契約ができるのか、できる場合は予定価格の範囲内で行うのですか。　　それから、予定価格以上の随意契約はないのでしょうか。　　もう一つ、一つの工事等を複数に分割して130万円以下にすることは可能なのでしょうか。　　もう一つ質問がございます。議会関係者、指名会社であるとか指名予定者との接触、面談、陳情などの可能な範囲はどの程度でしょうか、その点よろしくお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長。 ◎総務課長（福島則元君）　鷹野議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。　　まず初めに、130万円以上でも随意契約できるかということですけれども、130万円以上においても地方自治法施行令第167条の２第１項第１号から第９号に該当すれば随意契約として契約することができます。第１項から第９号までというのは、第１号が少額の契約とか、第２号がその性質または目的が競争入札に適しない契約とか等々が挙げられて９号までございます。その場合には随意契約として契約することができるということになっております。　　予定価格以上の契約があるかというご質問でございましたけれども、予算決算及び会計法令の第80条第２項、国の規定になりますけれども、予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと規定されておりまして、予定価格はそもそも実際に取引できる価格で作成することが義務づけられております。村でも契約金額が予定価格を超えないよう取り組んでございます。　　次に、故意的に発注数量を分けて130万円未満となるように執行することはできません。しかし、正当な理由がある場合、例えば建物の新築工事において、建設工事また給排水工事、電気工事を別の専門業者、専門の工事業者に発注することにより、それぞれの専門性を生かした質の高い施工が期待される点があれば、分割して発注するケースが想定されると思われます。結果として130万円以下となることもあるかと考えております。　　次に、利害関係者との接触につきましては、公正取引委員会が示している公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針に規定されているとおり、入札談合に結びつくような不正行為は禁じられております。当村では、入札において現地説明会を実施しておらず、また指名入札参加者には郵送にて指名通知及び仕様書を送付しておりますので、業者間の不公正な接触の機会を減らしております。業者間の不公正な接触等の機会並びに職員と特定の事業者等との不適切な接触は、秘密の漏えいと公正な競争の阻害につながるおそれがありますので、村として今後も不正行為等の防止について、その徹底に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上となります。 ○議長（高野貞宜議員）　鷹野議員。 ◆２番（鷹野明議員）　ありがとうございます。この村の職員は大変真面目な方が多いので、そんな不届きな人はいないと思っております。　　最後に、入札執行者の村長にお聞きしたいことがありまして、ご存じのように競争入札では予定価格を超えた契約は違法ですが、随意契約では競争入札とは異なり、入札書ではなく、見積書を提出してもらい、落札という概念がなく、会計法令も存在いたしません。また、予定価格の見直しも可能でございます。随意契約でも予定価格の範囲内で行うべきですが、会計法で定められていない以上、金額は予定価格を超えていても違法ではありません。しかしながら、予定価格は適正な取引価格で制定するよう法令で定められております。　　今年度８月に行われた皆谷観光トイレ新規建設工事の入札案件の不調は、入札価格が２回とも高額だったことが原因なのでしょうが、この案件を安易に随意契約とせず、適正価格を通したことは大変すばらしいことでございます。さすが我が村の足立村長、敬服いたします。これからも適正価格を重要視するよう、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか、足立村長。 ○議長（高野貞宜議員）　何を質問されたか。 ◆２番（鷹野明議員）　分かりませんか。質問というよりは、お願いでございます。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　この建設工事、私も以前はいろいろとじかに仕事しておりましたので、ある程度のことは知っていると思いますけれども、常に公平公正な立場からミスもないように、常に工事に関しては副村長を通じましてそれなりの指示をさせていただいております。今後とも私事のないように努めてまいりますので、ぜひその辺のところをご配慮いただきまして、ご支援をお願いしたいと思っております。本当にありがとうございます。 ○議長（高野貞宜議員）　鷹野議員。 ◆２番（鷹野明議員）　以上をもちまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（高野貞宜議員）　以上で鷹野明議員の一般質問を終了しました。　　以上で通告のあった一般質問は全て終了いたしました。　　これをもちまして一般質問を終わります。 △延会の宣告 ○議長（高野貞宜議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこれまでにとどめ、延会したいと思いますが、ご異議はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（高野貞宜議員）　異議なしと認めます。　　よって、本日の会議はこれにて延会をします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０８分）...