○小峯松治議長 ご苦労さまでした。
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△議案第４４号の説明
○小峯松治議長 日程第22、議案第44号 令和３年度川島町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。 事務局長 〔事務局長朗読〕
○小峯松治議長 会計管理者の説明を求めます。 佐藤会計管理者 〔
会計管理者細部説明〕
○小峯松治議長 ご苦労さまでした。
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△議案第４５号の説明
○小峯松治議長 日程第23、議案第45号 令和３年度川島町
水道事業会計決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。 事務局長 〔事務局長朗読〕
○小峯松治議長 所管課長の説明を求めます。
石川上下水道課長 〔
上下水道課長細部説明〕
○小峯松治議長 ご苦労さまでした。
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△議案第４６号の説明
○小峯松治議長 日程第24、議案第46号 令和３年度川島町
下水道事業会計決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。 事務局長 〔事務局長朗読〕
○小峯松治議長 所管課長の説明を求めます。
石川上下水道課長 〔
上下水道課長細部説明〕
○小峯松治議長 ご苦労さまでした。 ここで休憩します。 なお、再開は10時50分とします。
△休憩 午前１０時３４分
△再開 午前１０時５２分
○小峯松治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第４１号～議案第４６号の監査報告
○小峯松治議長 先程、令和３年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定及び３つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに川島町
水道事業会計決算認定、川島町
下水道事業会計決算認定の説明が終了いたしました。 ここで、令和３年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定及び３つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに川島町
水道事業会計決算認定、川島町
下水道事業会計決算認定について、監査委員から各会計の決算審査意見書が提出されておりますので、監査委員より意見を求めます。 大澤監査委員 〔大澤 晃監査委員 登壇〕
◎監査委員（大澤晃） 監査委員の大澤でございます。 これより、議長の命に従いまして、各会計の決算審査意見書をご報告申し上げます。 意見書は２冊に分かれておりますが、まず、川島町
歳入歳出決算基金運用状況及び
財政健全化審査意見書を報告させていただきます。 なお、意見書の中にございます表の説明及び括弧内の数値、文言につきましては、報告を省略させていただきます。 川島町長 飯島和夫様 川島町監査委員 大澤 晃 川島町監査委員 爲水順二 令和３年度川島町歳入歳出決算、基金運用状況及び
財政健全化審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定に基づき、審査に付された令和３年度川島町歳入歳出決算並びに同法第241条第５項の規定に基づき、審査に付された令和３年度川島町土地開発基金、令和３年度川島町福祉資金貸付基金及び令和３年度川島町育英資金貸付基金の運用状況について審査したので、その結果について意見書を提出します。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、審査に付された健全化判断比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。 それでは、１ページをお願いいたします。 川島町歳入歳出決算 第１ 審査の概要 １ 審査の対象 令和３年度川島町
一般会計歳入歳出決算 令和３年度川島町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 令和３年度川島町
介護保険特別会計歳入歳出決算 令和３年度川島町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ２ 審査の期間 令和４年７月12日、７月20日、７月21日の３日間 ３ 審査の方法 令和３年度川島町歳入歳出決算の審査に当たっては、予算が関係法令等に従って適切かつ効率的に執行されたか、収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたか等について、慎重に審査した。 第２ 審査の結果 １ 審査意見 令和３年度川島町歳入歳出決算については、決算書及び同附属書類並びに関係帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、予算の執行等に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。 第３ 決算の概要 １ 一般会計 （１）決算の状況 決算額は、表１及び表２のとおり、歳入総額は85億5,676万8,194円、歳出総額79億1,963万7,674円で、形式収支額は６億3,713万520円、実質収支額は５億4,396万520円の黒字となっている。 また、前年度の決算剰余金である実質収支額６億108万395円を差し引いた単年度収支額は5,711万9,875円の赤字となっている。 予算現額に対する決算額の割合は、歳入における収入率は101.0％、歳出における執行率は93.5％となっている。また、収入率、執行率をそれぞれ前年度と比較すると、歳入が1.4ポイント、歳出が1.3ポイントとそれぞれ増加した。 なお、予算現額及び決算額を前年度と比較すると、表１のとおりである。 令和３年度の一般会計の特徴は、次のとおりである。 ① 歳入総額は、町民税、固定資産税、国庫支出金、寄附金などが減少したことにより13.8％の減少、歳出総額は、総務費、農林水産業費、消防費、災害復旧費などが減少したことにより13.7％の減少となった。 ② 町税は、前年度に比べて8,586万2,839円減少した。これは、町民税、固定資産税が減少したためである。
③ 地方交付税は、普通交付税が増加したことにより、前年度に比べて２億6,476万2,000円増の12億7,349万1,000円となった。 次に、本年度の
一般会計決算状況を歳入、歳出別に見ると次のとおりである。 （２）歳入について 令和３年度の一般会計における歳入決算額を財源別に見ると、表３のとおりである。 歳入決算額に占める割合の高いものについて見ると、町税の伸び率はマイナス2.51％で、構成比では4.51ポイント増加している。地方交付税の伸び率はプラス26.25％で、構成比では4.72ポイント増加している。町債の伸び率はマイナス46.18％で、構成比では2.62ポイント減少している。 歳入決算額に占める自主財源の割合は51.66％、依存財源の割合は48.34％となっており、前年度に比べて自主財源の割合が9.83ポイント増加し、依存財源の割合が9.83ポイント減少している。 （３）歳出について 令和３年度の一般会計における決算額を性質別に見ると、表４のとおりである。 歳出決算額に占める義務的経費の割合は41.3％で、前年度に比べて9.4ポイント増加している。投資的経費の割合は8.2％で、前年度に比べて1.4ポイント減少している。その他の経費の割合は50.5％で、前年度に比べて8.0ポイント減少している。 歳出決算額に占める割合の高いものについて見ると、義務的経費のうち人件費の伸び率は4.1％で、扶助費の伸び率はプラス32.1％となっている。投資的経費では、普通建設事業費の伸び率はマイナス26.1％で、その他の経費のうち物件費の伸び率はプラス10.9％となっている。 （４）財政収支について 令和３年度の川島町歳入歳出決算の状況を見ると、一般会計は前年度に比べて歳入総額が13億6,775万3,104円の減少、歳出総額が12億6,046万229円の減少となっている。 これは、歳入においては、主として、町民税が6,119万7,840円、固定資産税が3,460万1,043円、国庫支出金が16億4,845万5,600円、県支出金が2,841万2,372円減少し、歳出においては、表５のとおり、総務費が13億8,428万7,498円、農林水産業費が3,939万6,252円、消防費が３億5,156万8,252円、災害復旧費が4,225万1,008円減少したことによるものである。 なお、不用額は、表６のとおり、３億2,942万1,326円で、前年度に比べて２億7,685万1,771円減少している。 また、歳入総額を自主財源と依存財源に大別して見ると、前年度に比べて自主財源は２億6,832万4,253円増加し、依存財源は16億3,607万7,357円減少している。 歳出総額を性質別に大別して見ると、前年度に比べて、義務的経費は３億4,803万4,000円増加だが、投資的経費は２億2,973万6,000円、その他の経費は13億7,875万8,000円減少している。 歳入総額と歳出総額の差額、すなわち形式収支額は６億3,713万520円となり、前年度に比べて１億729万2,875円の減額となっている。 翌年度に繰り越すべき財源は9,317万円で、実質収支額は５億4,396万520円となり、前年度の実質収支額６億108万395円を差し引いた単年度収支額は、5,711万9,875円の赤字となっている。 （５）主要な財政指標について 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保ちながら経済変動や住民要望に対応し得る弾力性を持つことである。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要な財政指標の年度別推移は表７のとおりである。 ア 財政力指数 普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。財政力指数が１を超える場合は普通交付税の不交付団体となる。 この３年間の平均は0.768で、前年度の平均の0.790と比較すると0.022ポイント減少している。令和３年度については0.727で令和２年度に比べ0.052ポイント減少した。 イ 経常収支比率 財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられるもので、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする
経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、この数値が高いほど財政が硬直化していることになる。令和３年度は80.4％で前年度に比べて1.5ポイント減少している。 ウ 自主財源比率 自主財源は地方公共団体が自主的に収入し得る財源で、地方税や分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当する。自主財源の多寡は行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となるものであり、税収入の多寡により自主財源の比率が左右される。令和３年度は51.7％で前年度に比べて9.9ポイント増加している。 エ 実質公債費比率 財政構造の健全性を示す指標の１つとして用いられるもので、地方債を借り入れた際、毎年度の元金償還金及び利子の支払いに要する経費を公債費と言い、この公債費の一般財源に占める割合を実質公債費比率と言い、過去３年間の平均の比率を算出したものであり、これが18％以上だと公債費発行は埼玉県知事の許可が必要となる。 この３年間の平均は3.9％で前年度の平均の4.6％と比較すると0.7ポイント減少している。また、令和３年度については3.1％で前年度と比べて0.2ポイント減少している。 オ 義務的経費比率 歳出のうち、義務的経費とされる人件費、扶助費、公債費の占める比率を示すもので、この経費の占める割合が大きいほど、経常的経費が増大傾向にあり、地方公共団体の財政健全化を図るためには義務的経費を抑えることが望ましい。令和３年度は41.4％で前年度に比べて9.5ポイント増加している。 （６）留意または改善を要する事項 令和３年度の町税収入済額は33億3,760万6,502円で予算現額を9,342万8,502円上回り、前年度対比97.5％であった。主要町税調定額の過去５年間の推移を見ると、表８のとおりである。 個人町民税には大きな変化はなく、人口減少と高齢化等の進行を見れば長期的には下降傾向はやむを得ないであろう。法人町民税のうち法人税割額は各年の企業業績に左右されるが、令和３年度においては法人町民税の税率の変更の影響により減っているようである。新設法人と町内への進出法人が増えているが、法人数は変化がなく、均等割額は安定的税源である。
固定資産税課税標準額の推移は、表９のとおりである。 これらの町内への進出企業による投資が大部分を占めると思われ、圏央道エリアの地理的重要性が今後も期待される。軽自動車税は税額改定による増加であり、年税額が高い新規登録車が増加している。 このように、本年度町税収入は好調な税収を確保することができ、加えて所管課の地道な努力により、現年分の収納率が99.71％という高い徴収実績を維持することができ、健全な財政運営に大きく寄与している。 歳出は総額79億1,963万7,674円で、前年より12億6,046万229円減少している。これは
新型コロナウイルス感染症に伴う
感染拡大防止対策事業の繰越しによるものが多くを占める。実質収支額は５億4,396万520円の黒字であり、昨年度より5,711万9,875円減少している。これは限られた財源の効率的執行の観点から、事業見込み、予算計上精度の精緻化を追求するものであろう。 健全化判断比率における実質公債費比率は、前年度4.6％から今年度3.9％に減少した。減少の理由としては、普通交付税の増により、標準財政規模が増加したことや、下水道事業が令和２年度より公営企業会計に移行し、収益的収入と資本的収入に分けられるようになり、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金が減少したことによるものである。将来負担比率は、令和２年度の29.6％から今年度2.4％に減少している。減少の理由としては、財政調整基金や
公共施設整備基金の積立てにより充当可能基金が６億7,320万1,000円増加したためや、普通交付税の増により、標準財政規模が２億5,277万6,000円増加したことによるものである。今年度末の町債残高は61億2,617万5,313円で、昨年度より１億8,552万7,382円減少している。 ア 健全な財政運営の推進 健全な財政運営を推進することによって、一層信頼性の高い行政サービスを提供するように努められたい。 イ 適正な債権管理 公平な負担と限られた財源を確保する観点から、引き続き徴収体制の強化に努めるとともに、徴収の一元化の方策等も検討されたい。 ウ 公有財産、基金等の活用、その他の事業について 町財政を取り巻く環境が一層厳しくなる中、社会情勢等の変化に対応し、公有財産の適正な管理と基金の有効な活用に努められたい。 ２ 財産の管理について 令和３年度における公有財産、物品、債権及び基金の現在高は、表10のとおりである。 基金は、財政調整基金が２億6,951万2,260円増加、
公共施設整備基金が４億164万2,361円増加、
国民健康保険特別会計財政調整基金が２万5,000円増加、
介護保険給付費準備基金が６万円増加しており、基金全体では、前年度に比べて６億7,320万497円の増加となっている。 ３ 特別会計 令和３年度の特別会計については、表11のとおりであるが、
国民健康保険特別会計ほか２会計の合計は、歳入総額が45億2,391万1,594円、歳出総額が43億4,208万7,242円となっている。特別会計の合計を前年度に比べてみると、表12のとおり、歳入総額が5,850万4,915円、歳出総額が2,211万8,164円の減少となっている。 （１）
国民健康保険特別会計 ア 決算の状況 令和３年度の決算額は、歳入総額24億2,548万2,525円、歳出総額23億204万8,292円で、形式収支は１億2,343万4,233円の黒字である。 歳入総額、歳出総額を前年度と比較すると、歳入は7,967万3,540円、3.2％、歳出についても6,939万385円、2.9％と、ともに減少となった。また、予算現額に対する決算額は収入率が98.7％で執行率は93.7％となっている。 なお、予算現額及び決算額を前年度と比較すると、次の表13のとおりである。 イ 歳入 令和３年度歳入総額の款別における前年度との比較は、表14のとおりである。 国民健康保険税は４億5,935万1,181円で、前年度に比べ2,420万7,446円、5.0％の減少となった。この要因については、国民健康保険税の医療費分均等割の減額によるものである。今後も安定的な財政運営が行われるよう、一層の税収確保に取り組んでいただきたい。 国庫支出金は132万9,000円で、前年度に比べ149万5,000円、52.9％の減少となった。この要因については、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症による保険税軽減分が減少したことによるものである。 なお、国庫支出金の内容としては、
災害臨時特例補助金及びマイナンバーカードの保険証利用登録に係る補助によるものである。 県支出金は17億766万１円で、前年度に比べ4,478万4,222円、2.6％の減少となった。 繰越金は１億3,371万7,388円で、前年度に比べ520万1,891円、3.7％の減少となった。 ウ 歳出 令和３年度の決算額における不用額は１億5,432万2,708円で、前年度に比べ1,239万385円、8.7％の増加となり、予算現額に占める割合は6.3％であった。このことから、安定的な財政運営が図られているといえよう。 また、款別における前年度との比較は、表16のとおりである。 歳出総額のうち、保険給付費及び
国民健康保険事業費納付金の合計で22億4,331万5,833円、全体の97.4％を占めている。歳出総額のうち70.9％を占める保険給付費は16億3,176万438円で、前年度に比べ3,845万9,375円、2.3％の減少となった。この主な要因については、被保険者の減少や新型コロナウイルス感染拡大における受診控えなどが考えられる。 （２）介護保険特別会計 ア 決算の状況 令和３年度の決算額は、歳入総額18億5,435万2,757円、歳出総額17億9,812万4,066円で、形式収支は5,622万8,691円の黒字である。 歳入総額、歳出総額を前年度と比較すると、歳入総額は684万7,066円、0.4％の増加、歳出総額についても2,753万4,662円、1.6％の増加となった。また、予算現額に対する決算額は、収入率が99.6％で執行率は96.6％となっている。 また、予算現額及び決算額を前年度と比較すると、表17のとおりである。 イ 歳入 令和３年度の歳入総額の款別における前年度との比較は、表18のとおりである。 歳入総額が増加した主な項目とその要因については、法定負担割合により交付される支払基金交付金及び県支出金については、要介護認定者数の増加に伴い、介護給付費についても増加していることから、それぞれの負担金で増加となっており、町からの繰入金も増加となっている。 ウ 歳出 令和３年度の決算額は、歳出総額17億9,812万4,066円で、前年度に比べ2,753万4,662円の増加となった。また、不用額は6,289万9,934円で、前年度に比べ2,712万9,662円、30.1％の減少となり、予算現額に占める割合は3.4％であった。 また、款別における前年度との比較は、表20のとおりである。 歳出総額のうち、保険給付費は、前年度比で7,116万1,724円、4.4％の増加となった。その要因については、要介護認定者数の増加に伴い、介護サービス等諸費が前年度に比べ7,612万5,729円、5.16％増加したことによるものである。また、令和２年度に将来の高齢化社会を見据えて、余剰金5,000万円を基金に積み立てた。このことから、安定的な財政運営が図られているといえよう。 （３）後期高齢者医療特別会計 ア 決算の状況 令和３年度の決算額は、歳入総額２億4,407万6,312円、歳出総額２億4,191万4,884円で、形式収支は216万1,428円の黒字である。 歳入総額、歳出総額を前年度と比較すると、歳入総額は1,432万1,559円、6.2％、歳出総額についても1,973万7,559円、8.9％と、ともに増加となった。また、予算現額に対する決算額は、収入率が98.5％で執行率は97.6％となっている。 また、予算現額及び決算額を前年度と比較すると、表21のとおりである。 イ 歳入 令和３年度の決算額は、歳入総額２億4,407万6,312円で、前年度に比べ1,432万1,559円、6.2％の増加となった。 また、款別における前年度との比較は、表22のとおりである。 歳入総額の７割以上を占める後期高齢者医療保険料は、被保険者数が前年度に比べ164人増加したことにより、全体で873万580円の増加となった。 ウ 歳出 令和３年度の決算額は、歳出総額２億4,191万4,884円で、前年度に比べ1,973万7,559円の増加となった。また、不用額は592万5,116円で、前年度に比べ589万7,559円、49.9％の減少となり、予算現額に占める割合は2.4％であった。 また、款別における前年度との比較は、表24のとおりである。 款別における歳出総額については、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金が増加となった。支出済総額の98.7％を占める後期高齢者医療広域連合納付金は、町が徴収した保険料と低所得者等の保険料軽減分を公費で補填するために、一般会計から繰り入れる
保険基盤安定事業負担金を併せて納付するものであり、前年度に比べ1,954万9,852円、8.9％の増加となった。 川島町土地開発基金 第１ 審査の概要 令和３年度川島町土地開発基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかどうかについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 第３ 基金の増減及び運用状況 令和３年度においては、預金利子4,400円が積み立てられ、令和３年度末現在高は7,072万8,490円となっている。 令和３年度の基金運用状況は次のとおりである。 川島町福祉資金貸付基金 第１ 審査の概要 令和３年度川島町福祉資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、条例の趣旨に沿って適正に運用されているものと認められた。 第３ 基金の増減及び運用状況 令和３年度においては、貸付けはなかった。 令和３年度の基金運用状況は次のとおりである。 川島町育英資金貸付基金 第１ 審査の概要 令和３年度川島町育英資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、条例の趣旨に沿って適正に運用されているものと認められた。 第３ 基金の増減及び運用状況 令和３年度においては、４件の貸付件数があり、延べ120万円の貸付けを行った。 令和３年度の基金運用状況は次のとおりである。 財政健全化審査 第１ 審査の概要 この財政健全化審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、川島町長から提出された健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施したものである。 第２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下表の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、審査した範囲においていずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ① 実質赤字比率について 令和３年度の実質赤字比率は、令和２年度と同様、実質収支額が黒字であるため、実質赤字額はなく、良好な状態を示している。 ② 連結実質赤字比率について 令和３年度の連結実質赤字比率は、令和２年度と同様、一般会計、特別会計ともに実質黒字であるため、連結実質赤字額がなく、良好な状態を示している。 ③ 実質公債費比率について 令和３年度の実質公債費比率は3.9％となっている。早期健全化基準の25.0％と比較すると、これを下回っており、健全な状態にあると認められる。 ④ 将来負担比率について 令和３年度の将来負担比率は2.4％となっており、早期健全化基準の350.0％と比較すると、健全な状態にあると認められる。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 まとめ 令和３年度の一般会計・特別会計の歳入歳出については、特に問題ないように思われる。 防災行政無線の戸別受信機については6,092台納品され、そのうち3,308台を配付した。これは町の全世帯の約４割に配付したと考えられる。そのため在庫が2,784台となるので、１世帯１台の貸与負担額3,000円で計算すると約835万円、また、１台当たり実費負担額１万8,000円で計算すると約5,000万円になる。これは転入者に対しての配付を考えているようだが、2,784台の在庫はさばき切れないと思われる。ぜひ町民にＰＲして、より多くの世帯に配付できるようにし、町民の安全・安心に努めてもらいたい。 また、地方創生団体設立事業では2,362万4,671円の決算額である。第６次川島町総合振興計画前期基本計画における重要施策、地域資源の総動員による稼ぐ力の向上の推進に向け、町内事業者の販路開拓を推進するＥＣサイトが構築された。現在の社会はインターネットの時代であり、町も財政的支援をしているので、今後も町として積極的に応援をしていただきたい。 ふるさと納税については、日本全国的に見れば増加傾向にあるが、本町は令和２年度まで増加していたが、令和３年度は減少している。今後は日本全国を対象にＰＲが必要と考えるので、地方創生団体と共に町ホームページなどで積極的なＰＲをお願いしたい。 次に、川島町公営企業会計決算及び経営健全化審査意見書に移ります。 川島町長 飯島和夫様 川島町監査委員 大澤 晃 川島町監査委員 爲水順二 令和３年度川島町公営企業会計決算及び経営健全化審査意見について 地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、審査に付された令和３年度川島町公営企業会計（水道事業、下水道事業）決算及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、審査に付された資金不足比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。 次に、目次でございますが、水道事業会計の第２ 予算及び決算の状況、また下水道事業会計の第２ 予算及び決算の状況につきましては、既に所管課長により説明がされておりますので、この席での報告は省略させていただきます。 １ページをお願いいたします。 川島町公営企業会計決算 第１ 審査の概要 １ 審査の対象 令和３年度川島町水道事業会計決算 令和３年度川島町下水道事業会計決算 ２ 審査の期間 令和４年７月19日の１日間 ３ 審査の方法 令和３年度川島町公営企業会計決算の審査に当たっては、予算が関係法令等に従って適切かつ効率的に執行されたか、収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたか等について、慎重に審査した。 それでは、水道事業会計からご説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 第１ 審査の結果 １ 審査意見 審査に付された決算書は、地方公営企業法及び関係法令に準拠し、かつ、会計の原則に基づいて作成され、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。 また、事業の運営、予算の執行に当たっては、経営の基本原則、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。 ２ 留意または改善を要する事項 本年度の水道事業損益計算書においては、当年度純損失988万6,000円を計上した。平成30年度までは２期連続で利益を計上していたが、令和元年度から３期は損失となった。原因の一つは営業収益の低下である。 これは、給水人口の減少や節水意識の高まりの中で一貫して減少しており、平成28年度の94％に相当する給水収益であった。 水道事業では、平成29年度から県水の受水割合を60％に下げ、自己水の利用割合を40％に引き上げたことで、収支の改善を図ってはいるが、営業収益の減少と老朽化した施設の更新など維持管理に係る費用の増加により収支の均衡が保たれておらず、平成29年度に策定した「川島町水道事業経営戦略」では、施設のダウンサイジングや料金改定などを見込んで収支の均衡を図る計画としている。 今後も、耐震化や施設の更新などを進めることで多額の費用を要することや社会情勢などの変化により、経営状況はますます厳しい状況となることから、直近の経営状況などを参考にしつつ、長期的な視野に立った経営分析と施設の更新時期などを改めて検討し、経営戦略を見直す必要があると考える。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対策で厳しい状況にあると思われるが、財政収支の均衡が図られるように計画等を見直し、健全な経営状況とするとともに安全で安心な水道水の安定供給ができるよう望むものである。 ３ 業務実績 令和３年度における業務実績は、表１のとおりである。 令和３年度末の給水人口は１万9,269人で、前年度に比べ341人減少した。 普及率は99.93％で、前年度から変化はなかった。年度末給水戸数は8,101戸で、前年度に比べ５戸減少した。 年間総配水量は271万5,268立方メートルで、前年度に比べ５万513立方メートル減少した。
新型コロナウイルス感染症により前年度は自宅で過ごす時間が多くなったため、一時的に給水収益が増加したものが解消したためと思われる。また、年間有収水量は261万6,994立方メートルで、前年度に比べ３万1,545立方メートル減と、減少幅は総配水量より小さかった。そのため、有収率は96.38％と前年度に比べ0.62ポイント上昇した。 配水管延長については151.88キロメートルで、前年度と比べ0.07キロメートル増加した。埼玉県用水供給事業からの県水受水について、受水量は166万9,807立方メートルと、前年度より６万8,526立方メートル減少した。また、吉見町水道事業からの受水量は9,550立方メートルであった。 それでは、６ページからは省略させていただきますので、15ページをお願いします。 下水道事業会計 第１ 審査の結果 １ 審査意見 審査に付された決算書は、地方公営企業法及び関係法令に準拠し、かつ、会計の原則に基づいて作成され、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。 また、事業の運営及び予算の執行に当たっては、経営の基本原則、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正に行われているものと認められた。 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。 ２ 留意または改善を要する事項 令和３年度の建設改良事業の状況については、令和２年度に引き続き、主に飯島３号雨水幹線工事や飯島６号雨水幹線工事を行っている。 経営成績を見ると、税抜き後の営業収益は１億4,280万8,000円余り、営業費用は４億928万9,000円余りであり、２億6,648万円余りの損失となっている。 一方、営業外収益は３億1,491万1,000円余り、営業外費用は3,490万8,000円余りとなり、営業外損益は２億8,000万2,000円余りの利益となっている。 その他特別利益と特別損失はゼロ円となっている。 当年度純利益は1,352万2,000円余りであり、前年度繰越利益剰余金は3,207万円余りであることから、当年度未処分利益剰余金は4,559万2,000円余りとなった。 以上のとおり、当年度の経営成績は良好であるが、一般会計からの繰入金が大きく影響している側面もあることから、独立採算の原則に基づいた経営に努められたい。 下水道事業会計は、令和２年度から地方公営企業会計に移行したことで経営状況が明らかになったことから、これらを公営企業の経営の基本原則を念頭に分析することで、なお一層の経費の抑制及び事務事業の効率化を推進してもらいたい。 今後は、令和２年度に策定した「川島町下水道事業経営戦略」に基づきながら、社会情勢の変化などを的確に捉えて経営の安定に努めつつ、公共の福祉の増進を強く期待するものである。 ３ 業務実績 令和３年度における業務実績は、表１のとおりである。 令和３年度末の水洗化人口は9,724人で、前年度に比べて77人減少した。 普及率は50.4％で、前年度から0.5％増加した。年度末水洗化戸数は4,295戸となり、前年度に比べて60戸減少した。 年間排水処理量は156万1,196立方メートルで、前年度に比べ４万6,280立方メートル減少した。年間有収水量は138万9,495立方メートルで、前年度に比べ１万3,186立方メートル増加した。 有収率については、89.00％と前年度に比べ3.38％上昇した。上昇した理由については、令和３年度は令和２年度に比べて降雨量が少なく、浸入する雨水も少なかったことと、営業用や工場用が増加しており、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた小売業や工場の経済活動が影響前の状況に戻りつつあると考えられる。また、浸入水対策として、管渠の調査及び補修を令和３年度は上伊草地区を対象に実施した。 18ページからは省略させていただきますので、26ページをお願いします。 公営企業会計経営健全化審査 第１ 審査の概要 この経営健全化審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、川島町長から提出された資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として実施したものである。 第２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下表の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、審査した範囲において、いずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ① 水道事業会計の資金不足比率について 決算審査意見書に記載した水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は317.58％となっている。 したがって、実質的な資金不足比率は生じないので、経営健全化基準の20.0％と比較すると、良好な状態にあると認められる。 ② 下水道事業会計の資金不足比率について 決算審査意見書に記載した下水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は96.93％となっている。 しかし、経営健全化審査における資金不足は生じていない状況にあるため、健全段階の範囲となっている。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 まとめ 令和３年度の水道事業及び下水道事業の決算状況については、特に問題ないと思われる。 水道事業については、事業開始から長い年月が経過したことにより、今後、施設・設備等の劣化による維持管理費などの増加が見込まれる。このため、平成29年度策定した「川島町水道事業経営戦略」の見直しが必要となってくるかと思われるので、町民が不便を来さないよう、適宜見直しを図られたい。 また、下水道事業については、令和２年度から公営企業会計へ移行し、令和３年度が２年目の決算となった。下水道事業についても、事業開始から年月が経過したことにより、今後、施設・設備等の劣化による維持管理費などの増加が見込まれる。このため、令和２年度に「川島町下水道事業経営戦略」を策定し、経営基盤の強化、効率的・計画的な事業運営を経営理念として掲げていることから、独立採算制を基本としつつ、継続して各財務諸表の分析、経営成績や資産、負債の状況を的確に把握し、コスト意識を持ちながら、今後町民が衛生的で快適な暮らしを持続的に送ることができるよう、効率的かつ効果的な事業運営に向けた取組を図られたい。 以上でございます。ありがとうございました。
○小峯松治議長 大変ご苦労さまでした。 昼食休憩にします。 なお、再開は午後１時30分とします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時３０分
○小峯松治議長 昼食休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４１号の質疑
○小峯松治議長 これより令和３年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定及び３つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに川島町
水道事業会計決算認定、川島町
下水道事業会計決算認定の質疑を議案ごとに受けます。 初めに、日程第19、議案第41号 令和３年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定について、歳入から質疑を受けます。 なお、報告第２号 令和３年度川島町健全化判断比率についての報告内容説明に対して発言があれば、歳出の質疑時に受けたいと思います。 それでは、最初に歳入から質疑を受けます。どなたか。 矢内議員
◆矢内秀憲議員 それでは、教育総務課長にお尋ねをいたします。 決算書の34、35ページになります。教育費、県補助金でございます。 内容は部活動指導員活用事業補助金でございまして、29万8,000円が歳入されました。こちらの制度につきましては、私の思いは国の補助３分の１、県補助３分の１、市町村３分の１という仕組みかなというふうな思いがあったんですけれども、県の補助金のみの計上でございます。そのあたりは申請しても対象外だったのか、あるいはそもそも対象外だったのか、そのあたりを答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 鈴木教育総務課長
◎教育総務課長（鈴木克久） それでは、矢内議員のご質問にお答えをさせていただきます。 部活動指導員の活用事業費補助金ということですけれども、これにつきましては国の補助はございません。県の補助が３分の２ということで、残りは町の分になりますけれども、もともと国のほうからこういった補助金がございませんので、県からの補助金を活用して部活動の事業を委託ということでやっております。 以上でございます。
○小峯松治議長 いいですか。
◆矢内秀憲議員 はい。
○小峯松治議長 ほかにございますか。 道祖土議員
◆道祖土証議員 では、２点ほどお聞きします。 １つは、地方消費税、実績報告書の20ページで一番下のところに一般財源分と社会保障財源分、財務省のほうでは全額社会保障に使うということでうたわれているのですが、私の調べたところ、やっぱり今でも20数％分ぐらいしか、28、30％弱ぐらいしか社会保障に使われていないような、全体的には思うんですけれども、町としてはこのことはどう考えているのか。 最初は、８から10に上がるときに増税分は社会保障にという話から、今はどっちかというと全額社会保障に上げるという方向みたいなことが報道されていますけれども、その辺は現実的にはどうなのかということと、町の考えとして、国からはこの社会保障財源分ということで送られてきましたけれども、それ以上に町単独でもう少し社会保障に、地方消費税交付金を一般財源じゃなくて社会保障のほうに回すという考えはあるのか、１点目お聞きします。 それからあと、もう一点、法人税率なんですけれども、やっぱり消費税が上がったのと同じ時期に法人税は下がっているということが見えるんですけれども、例えば平成26年、12.3％が9.7％に、それから令和元年、消費税が10％に上がったときには9.7％が６％にと下がっています。この辺の影響は、町もなるべく企業誘致して法人税を確保しようとしていい傾向だなと思ったんですけれども、こういう形で国のほうで税率下げられちゃうとせっかくの努力が何か実を結ばないのかなというふうな気がします。その辺の町の考え方をちょっとお聞きします。 以上です。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、道祖土議員のご質問にお答えをさせていただきます。 町のほうとしましては、地方消費税交付金ということで、消費税等ということで頂いておる状況でございます。消費税につきましては社会保障にということで、最初３％、８％、今現在10％ということで加算されておりまして、当町に入ってくる部分につきましては地方消費税実質収支額の２分の１に相当する額を人口とか従業員等、後日案分されて交付されているような状況でございます。 これにつきましては充当をどこにかけるかという部分もありますので、社会保障ということでございますので、中身につきましてはほとんど扶助費のほうに充てているというような形で私のほうは実施をさせていただいているような状況でございます。 ２点目でございますが、法人税の関係、ちょっと税務課のほうもありますけれども、うちの法人事業交付金ということで入ってくる部分につきましては、これは令和２年度に創設されている交付金になります。こちらにつきましては、算定の方法としましては、政令で定める率7.7％乗じた額が市町村の従業員等で案分して交付される交付金という形でなっております。 また、消費税と法人税の相関関係につきましては、大変申し訳ございません、ちょっと私の知識の中ではございません。 以上でございます。
○小峯松治議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 分かりました。 これは国の制度というか法律なんで、なかなか町のほうは難しいと思うんですけれども、どういうわけか消費税が上がるたびに法人税が下がるというのは、これは現実でありまして、非常に困った状況だなと。だから、年金も下げられるし、国保税や介護保険税がなかなか下がらないのもその１つの原因じゃないかなとは思っております。 もう一つ最後に聞きたいのは、社会保障４経費、子育て、医療、介護、年金に一応使われるということで、使っていいよという制度なんですけれども……
○小峯松治議長 道祖土委員、これページはどこですか。これの。実績ですか。
◆道祖土証議員 実績とかじゃなくて、これは地方消費税の使い道の中での話なので継続しています。 その中で、地方消費税を社会保障の４経費ということで、子育て、医療、介護、年金に使うということで制度となっておりますけれども、町では社会福祉、社会保険、それから保健衛生、この３つですね。どっちかというと医療、介護に重点的にこの部分が充てられています。 子育て部分が入っていないのかなと思いますので、これを今後そういう考え方ができるかどうか。あと年金のほうも、年金にも使えるということで言われていますけれども、その辺の考え方だけお聞きしたいです。よろしくお願いします。
○小峯松治議長 ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） 再質問にお答えをさせていただきます。 医療、介護、年金、子育てということでございますが、子育てにつきましても町も重要な課題ということでいろんな施策をしておりますので、どこの部分にどのぐらい、何％かという話ではございませんが、積極的にというか、前向きな形で充当した中、町の施策をさせていただければと考えてございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 ほかにございますか。 渋谷議員
◆渋谷幸司議員 それでは、私のほうは２点質問させていただきます。 １点目が37ページのふるさと納税の寄附金でございます。まず、今年の実績が発表されております。その中で、今年度は目標額が5,000万円だったかと思いますけれども、実績として3,700万円とそういうことでございます。その辺のことについて取組がどうだったか、そのことについて１つ質問したいと思います。 もう一点です。もう一点は41ページの下のほうに、雑入の中で戸別受信機の負担金が計上されております。この574万9,500円、これが何台分のお金なのか、その辺のことについて質問したいと思います。よろしくお願いします。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、渋谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 昨年度、令和３年度につきましては、ふるさと納税寄附金5,000万円という目標を立てて実施をさせていただいておりました。しかしながら、3,700万円ちょっとということの実績でございます。 この辺ちょっと分析をした結果、コロナ禍ということで巣籠もり需要ということで、国全体としましては、やっぱりお肉であったりとかお魚、海産物が。特にあとお酒の伸びが非常に大きかったということで、当町のほうでは分析をさせていただいております。そんな中で、返礼の品物につきまして、お肉、海産物等、お酒につきましても当町にはないということで、そこら辺が全く獲得できなかった。 あと、全体に品物の件数も増やしていたわけでございますが、全体的に伸び悩んだという形で分析をしております。これらにつきましては、当然ほかの、当町にお住まいの方はほかの自治体にふるさと納税、寄附をするということになりますと、その分の税金が減るという形になりますので、積極的にここは進めたいということで今年度も5,000万円の目標を立てた中で、返礼品の品物増加とともに、ちょっと仕組み、やり方を少し変えた中で実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 内野総務課長
◎総務課長（内野修一） それでは、戸別受信機なんですけれども、有償ということで、基本は１台3,000円なんですが、２台目が欲しいですとか、一般の方が文字つきのラジオが欲しいといった方もいらっしゃいました。合計で1,825台となってございます。
○小峯松治議長 渋谷議員
◆渋谷幸司議員 ありがとうございます。 今の内野課長の1,825台、それで配付が3,308台ということかなと思いますけれども、それを無償で配付した部分もあるのでというようなことかと思います。 この後の活用の仕方というようなところを具体的にどんなことを考えているのかをお伺いしたいと思います。 それで、私のところに届いている声としては高齢者の方、１階に置いてあって、２階で夜寝ていて、聞こえの問題でやっぱり２階にももう一台欲しいんだという、そういう声も私なんかも聞いてございます。例えばそういうときに２台目は3,000円で販売するとか、何かそんな具体的なことも考えているかどうか、そのことについてもお聞きしたいと思います。 それから、ふるさと納税のことでさっきご答弁いただきました。そのことで、昨年度の実績を分析して今年度に生かしているという、そういうご回答でございました。ぜひここの取組は頑張っていただきたいと思っております。 以前にも、昨日もちょっとそのふるさと納税のホームページのほうを見させていただきましたけれども、やっぱりどんな取組に活用したかという、その辺がまだちょっと町のほうでは掲載がなかったかなというふうに思っております。 あと、使い方については第６次総振の４つの重点というところで、総振のページを画像で載っけてというような形だったかなというふうに思っております。ぜひもう少しこちらから発信するときに、受け手の人たちがわくわくするような、そういうような画像とかそういうものをもう少し考えて、そういうふうに掲載したほうが私はいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のこともいろいろ考えていると思いますので、その辺のことについてお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○小峯松治議長 ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。 内野総務課長
◎総務課長（内野修一） それでは、渋谷議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。 昨年度中に無償貸与される世帯については、ほぼ９割方配付のほうしてございます。それと、今年度に入りまして新たに無償対象になっている世帯もございますので、そういった世帯には積極的にこちらから働きかけて配付のほうしていきたいと思います。 ２台目以降の話なんですが、もう既に１万8,000円で販売というか、配付している方もいらっしゃいますので、その辺のバランスがありますので、やはり２台目は今のところ１万8,000円というふうに考えてございます。 また、監査委員からの意見書ということで在庫が結構残っているというような話がございますので、改めて広報、ホームページ、かわべえメール等でＰＲのほうをしていきたいと思っております。
○小峯松治議長 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、受け手がわくわくする形というのは大変重要なことと私も認識しております。いわゆるお客様に目に留まるようなＰＲの仕方じゃないと、やっぱりふるさと納税につきましてはサイトを通して申し込んでいただける方が９割以上でございますので、その方の目に留まるような形、あとはサイトの中でトップページに上がるような工夫というのがやっぱり最大のＰＲというか、最終的には寄附につながるんではないかと感じておりますので、それらを含めた中、いろんな形で工夫をした中で実施をさせていただいている状況でございます。 以上です。
○小峯松治議長 よろしいですか。ほかにございますか。 〔発言する者なし〕
○小峯松治議長 質疑を終結いたします。 次に、歳出の質疑を受けます。 小高議員
◆小高春雄議員 それでは、２点だけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 実績報告書153ページの東松山消費者センターということで、相談件数が45件ということで、これは川島町の45件の相談があったというふうに認識をしておるんですが、それでよろしいでしょうか。そうした中で、この45件の中で事件、またどのような内容の相談を受けたのか、お伺いをさせていただきます。 また、東松山消費者センターの中で比企郡管内だというふうに認識しておるんですが、比企郡の消費者センターに置かれている、まずどのような事件、また相談が多いのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 そして、運営負担金ということで97万1,000円を川島町でご負担をしておるんですが、この東松山消費者センターの全体の予算はどのぐらいのことで計上し、何名の方々がこの相談に対応しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 また、今同僚議員の渋谷議員のほうからお話がございました監査委員のまとめということで、まとめの中で防災行政無線の戸別受信機の件で、監査委員からかなりの受信機に対してのまとめの中で文章がございます。 私もこれなかなか、6,092台を購入し現在が2,784台の在庫が残っているということに関しまして、どのような方向性でやるべきかということも私自身も考えたんですが、前からなんですが、なかなかかわべえメール、そして町のほうでＰＲしますよと、この監査委員のまとめの中にも転入者に対して配付しますよという方法の中で、この2,784台をさばくということはなかなか難しいんではないかなという気もするんですが。 そうした中で、川島町在住の方に、商工会、またスーパー等がございますので、少し手数料をお支払いしてでもこの在庫をなくすということも必要ではないかなというふうに考えておりますので、川島町、大きなスーパーが１店ほどございます。また、商工会のお店もございますので、多少の手数料を町がお支払いしても、この在庫をいかになくしていくかということのほうが大事ではないかなと考えますので、その点について２点お伺いをさせていただきます。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 笠井農政産業課長
◎農政産業課長（笠井貴志） それでは、小高議員のご質問にお答えいたします。 東松山の消費者生活センターにおいて相談件数45件、こちら全て川島町の件数になります。 内容的には、やはりオレオレ詐欺系だったりとか、最近多いのは美容関係とか健康関係の何か怪しい電話が来ると。美容関係のグッズを販売したりとか、健康関係のグッズを買いませんかというような、いわゆるそれも詐欺の一種だとは思うんですけれども、高額な物を売りつけられそうになったというような報告を受けております。 予算規模の全体としますと、東松山管内、ほかにも東松山市、滑川町、嵐山、川島、吉見で共同でお願いしている部分なんですけれども、全体で857万100円になっております。 以上となります。
◆小高春雄議員 人件費で30万円出ているんですけれども、消費者センターがどのような、同じような相談ができるのか。
◎農政産業課長（笠井貴志） 相談を受けているだけであって、そこから事件に発展したとまでは聞いておりません。 以上となります。
○小峯松治議長 内野総務課長
◎総務課長（内野修一） 先程の防災ラジオの関係なんですけれども、在庫が多いというような中で、商工会、スーパー等の連携というようなお話かと思います。議員のご意見を参考に、今後その辺も含めて考えてまいりたいと思っています。
○小峯松治議長 小高議員
◆小高春雄議員 今、消費者センターの件について、もう一度お伺いをさせていただきます。 まさに今担当課長のほうからご説明がございましたオレオレ詐欺、そして高額の物を売りつけられるということで、川島町でもそのような件が多くなってきたのかなと。これをどのような防止をしていくかということも町でも考えていかなきゃならないのかなと。 そして、その件につきましては、やはり東松山消費者センターがおりますので、消費者センターのほうに町から要望して、どのような方向で、考え方を持って消費者が来るのかということを把握しながら、しっかりとした消費者センターの在り方というものをもう一度考えてもらったほうがいいのかなというふうに考えますので、ぜひ比企郡の各市町村と会議をして、以下に少しでもなくせるか方向性をもう一度考えていただければありがたいなというふうに考えておりますので、ぜひその方向性で進めていただくよう、課長にはお願いするとともに、オレオレ詐欺、それからグッズを売ってくるということでございますけれども、そういうことももう少し町全体にＰＲしていただければというふうに思います。 それから、今、総務課長のほうからございました。私の提案でございますけれども、それはまた役場の中で検討しながら各事業所等々ございますので、なるべく早めにできるかどうかを確認取って、やはり監査委員が申し上げたとおり、なるべく早く2,784台をさばけるようにすることも、川島町の財産でどこにも使えないお金でございますので、ぜひお願いをして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小峯松治議長 答弁は、答弁必要ですか。 笠井農政産業課長
◎農政産業課長（笠井貴志） それでは、再質問にお答えいたします。 小高議員のおっしゃいますとおり、特に高齢者の方にたくさんの被害があり得るということで、今後、健康福祉課の中とも連携して一緒に町の中では対応し、近隣の市町村との話合いも進めていきたいと考えております。 以上となります。
○小峯松治議長 ほかにございますか。 矢内議員
◆矢内秀憲議員 それでは、３つの課に及びますので、よろしくお願いいたします。 まず、健康福祉課長におかれましては、決算書72、73ページの民生費の中の備考欄でいうと一番右下のほうに社会福祉事業の委託ということで、多機関協働による包括的支援体制の構築に基づく委託料の件です。 それから、２つ目は子育て支援課長にお尋ねしますが、決算書の82ページ、83ページ、児童福祉費の中の備考欄でいいますとファミリーサポートセンター事業、それから緊急サポートセンター事業の委託の件。 それから、３つ目が決算書の128、129ページにわたります中学校費、教育総務課長にお尋ねします。歳入のときも出ましたけれども、今度は備考欄の右下のほうに同じように部活動外部指導員の謝金ということで出ております。この３点についてお尋ねいたします。 まず、健康福祉課長でございますが、実績にも86ページに事業概要といたしまして、この多機関の相談関係でございますけれども、社協に委託をし総合相談窓口を設置しましたとあります。今私のほうにもいろんな相談があったり、あるいは町民が何よりも相談したいんだけれども、どこに相談したらよいか分からないという方が本当に多くいらっしゃいます。 そういった立場の方を考えて近年総合相談窓口ができたんですけれども、何年か前ですけれども、介護保険法の中で若い方、40歳代の方なんですけれども、パーキンソンですとかリウマチ等においては特定疾病に該当するんですけれども、筋ジストロフィーの方が該当しませんので申し訳ないですねということを町の職員から説明を受けたと。しばらくそういう状態だったんだけれども、町のここ数年の進展に基づいてそういった総合窓口ができたおかげで、感謝を述べたいのが、最近そういったわけで訪問して、いわゆるアウトリーチというんでしょうか、訪問サービスをして、そしたら親も介護の状態だったということに気がついて、本当にいろんなことが救われたというようなことも、感謝の意見も届いております。 この場を借りて御礼も伝えたいんですけれども、そんな中で、質疑としては、この金額で委託料、多機関の協働による包括的支援の委託料が1,100万円とあります。この1,100万円が金額は分かればいいんですけれども、金額ではなくても、人件費が何割、物件費が何割、その割合をご答弁いただきたいと思います。 それから、２つ目は多機関ということなんですけれども、いろんな、きれいな言葉ですけれども、そもそも地域包括支援センターは数年前からあります。また、生活困窮者あるいは障害者の総合相談等あるんですけれども、そもそもその多機関というのはそのほかにもいろいろと連携があるかと思うんですが、どんな機関の方と連携しているのか。また、相談支援包括化推進員という資格を持っている方が対応されていると思うんですが、そういった方が何名の体制で事業をこなしているのかをお聞きしたいなと思います。 それから、２つ目の子育て支援課長におかれましては、要はファミリーサポートセンターと緊急サポートセンターの委託のほうの関係なんでございますが、実際話、私のほうにも相談があったんですけれども、そうしましたら、相談があった方はサポートをしている方です。そうじゃなくてサポートを受けている方は既に町のほうに何か相談されたということで、いい方向で解決したというケースなんですけれども、このサポートセンターのファミリー、それから緊急共々、各市町村、埼玉県でも結構進んでいるんですけれども、埼玉県内でもいろいろとやっておるんですけれども、川島町でその相談があったのは、そのサポーターさんが小学校６年生までというルールがあるんだけれども、中学生がちょっとけがをしちゃって、自転車で中学校に通学できないときに、かわいそうだね、この制度使えないんだねということでした。だけども、町に相談したらばいろいろと相談を受けて、何とかしてあげられたということも聞いております。 ただ、そこでちょっと質疑なんですけれども、いろいろと各市町村が、小学校の６年生までということは、これはほとんどそれにだと思うんですけれども、埼玉県が紹介している各市町村のサポート事業を見ると、中学生の場合には相談してくださいと。ですから、原則は小学校６年生までなんですけれども、中学生の場合には相談をくださいというような少しプラスアルファ的な言葉も載っていました。 そういったことなので、できる限りどうなんでしょう、中学生まで対象をしていただくことができるのかどうか、ぜひそのサポーターさんのほうの相談も受けていますので、町の考えをお聞きしたいと思います。 それから２つ目は、実績を見ますと、100ページに実績が載っておるんですけれども、ファミリーサポートの登録者が83人、それから緊急サポートの登録者が83人、その方々をサポーターということでサポートする方々が12人、12人、これは偶然なのかあるいは同一人なのか、すっかり数字が同じなので、このあたりはどういうことになっているのかをお聞きしたいなと思います。 それから３点目は、同じ実績報告の100ページの中に、ファミリーサポートが子どもの送迎、それからサポーターの家で一時預かることについては社会福祉協議会に委託と書いてあります。また、緊急サポートのほうは子どもの緊急送迎、あるいは病児、病気を患っている子を預かるという業務については全てＮＰＯに委託というふうに読んでいいのか、あるいはどちらかが社協にも半分委託しているのか、ちょっとこの辺が実績報告書の読み取りが不明でしたので、教えていただきたいなと思います。 それから、３点目の教育総務課長におかれましては、ちょっと歳入歳出で結ばれていると思うんですけれども、要は町の川島町立中学校、ですから川島中学校、西中学校、川島町立中学校部活動指導員規則というのがあります。 その中を見ると、第７条に報酬あるいは費用弁償の支給とあるんですけれども、どうして謝金対応なのかをお聞きしたいなというふうに思います。謝金で数字を見ますと63万4,500円となっておるんですけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 それぞれすみません、答弁をお願いします。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 石川健康福祉課長
◎健康福祉課長（石川勉） それでは、矢内議員のご質問にお答えをさせていただきます。 ご質問の多機関の協働による包括的支援体制の構築業務のご質問でございますが、３点ほどあったかと思います。 まず、こちらにつきましては、社会福祉法というのが改正されまして、重層的支援体制整備事業というものが新たに創設をされたと。その中の１つの事業として実施をしているものでございまして、具体的には令和元年度から実施をしておる事業でございます。 先程議員からもありましたけれども、複合的、いろいろな困り事、生活課題が１か所で解決できないということで、複合的にいろんな相談があるので、その場合に総合的な相談窓口ということで設置をしているということでございます。社会福祉協議会に委託ということでやらせていただいておりまして、４年目に今なるのかなと。令和元年度から実施しております。 というところで、ご質問については、まずはその費用について1,100万円はどのような形の費用なのか、人件費なのかということなんですが、私どもは委託ということですので、町側からすれば物件費ということにはなるんですが、委託料ということは。ただ、実際にはほぼ96％程度人件費、残りは需要費に少し充てているということでございます。 それと、どのような機関と連携しているのかというと、当然総合相談の窓口ですので、相談内容によってはいろいろなケースがございます。当然町の各福祉ですとか教育の機関ですとか、場合によっては先程ありましたけれども、消費者相談とか、医療の関係もありますし、いろんな関係機関と連携するということで包括的ということで構築をしているものでございます。 何名体制でやっているのかということでございますが、先程ありました相談支援包括化推進員と特別な資格があるということではございませんが、そういう名称になっておりますが、２名体制ということで、２名ですね、そういう体制で対応していると、相談にのっているということでございます。 以上でございます。
○小峯松治議長
島村子育て支援課長
◎子育て支援課長（島村明子） それでは、矢内議員の質問、ファミリーサポート事業、緊急サポート事業についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、ファミリーサポート事業、緊急サポート事業ですが、子育てのお手伝いをしてほしい方－－利用会員といいます－－あとお手伝いをしてくださる方－－サポート会員と言います－－がセンターの仲介を通して会員同士が支え合う活動となります。センターの仲介のセンターが社会福祉協議会と特定非営利活動法人病児保育を作る会、委託をしている団体となります。 まず、ご質問の１点目、中学生までサポートできないですかという件についてなんですけれども、確かにファミリーサポートについては原則満６か月以上小学６年生まで、緊急サポート事業については満２か月以上小学６年生までとなっておりました。 先程矢内委員の質問の中にもありましたが、実は中学生の保護者の方が、今年度に入りまして子育て支援課の窓口にこういったサポート受けられないのかというご相談がございました。ですので、子育て支援課のほうで早急に要綱を改正させていただきまして、中学３年生までの利用を可能とさせていただきました。 ２点目についてです。先程実績報告書の100ページ、利用会員の登録人数とサポーターの登録人数がファミリーサポートセンターと緊急サポートセンターで人数が同じですがというご質問に対してですが、こちらの利用会員とサポーターについては同一人物となりますので、ファミリーサポートセンターの利用会員はイコール緊急サポートセンターの利用会員となりますので、同じ数字となっております。 ３点目、委託についてですが、あくまでもこういった一時預かりですとか送迎ですとかの委託については社会福祉協議会のほうが窓口となり、宿泊ですとか緊急を要するものですね、事前に相談があって日程調整をしたりするものはファミリーサポートセンターで社会福祉協議会が窓口となっておりますし、そういった事前にいつお願いしますというのがなくて、病気になってしまったので急に今日、明日お願いしたいんですけれどもという緊急の場合については緊急サポートセンターに委託している特定非営利活動法人病児保育を作る会のほうが対応しております。 以上です。
○小峯松治議長 鈴木教育総務課長
◎教育総務課長（鈴木克久） それでは、矢内議員のご質問にお答えをさせていただきます。 部活動の関係で、指導員のなぜ報酬でなく謝金なのかというふうなご質問でございますが、まず、先程の歳入のほうでお話をしました補助金の関係につきましては、こちらのほうは会計年度任用職員でございまして、先程議員のおっしゃられました町立中学校の部活動指導員に関する規則に載っているこちらのほう報酬及び費用弁償となっておりますが、こちらのほうは会計年度任用職員を運用したということで、実際にもう報酬と費用弁償という形でお支払いをしております。 歳出のほうで、外部指導員につきましては、こちらのほうは別に実施要綱がございまして、こちらのほうは先程の会計年度任用職員とは運用形態が違いまして、１回当たり幾らというふうな形でやっております。 平成14年から行っておりますけれども、当初は１回当たり500円というふうな金額でやっておりましたが、平成29年からは１回当たり1,500円ということで、こちらのほうは別の形で、謝金という形ですね、お支払いをしておりますので、その辺は別というふうな考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○小峯松治議長 矢内議員
◆矢内秀憲議員 どうもありがとうございました。 それでは、再質疑でございますが、健康福祉課長の答弁、ありがとうございました。 多機関ということで内容は分かりましたが、社会福祉協議会の事業ということですが、実際話、事業費が1,100万円で、そのための歳入、補助金を確認しますと825万円の補助が決算書の29ページで確認されておりますけれども、実際話、この事業におきましては各自治体の補助基準額が1,500万円まで実はオーケーなので、実際話、こうして1,100万円が上限ではないと思います。 なので、４分の３補助だと思いますので、実際に事業費を1,100万円が上限ではないというふうに解釈しますので、今後これを増額して要求して積極的な取組もできるのではないかなと思いますが、そのあたりをどう考えているかをお聞きしたいと思います。 それから、子育て支援課長、再質疑でございます。どうもありがとうございました。 早速ということで、そうしますと、多分私が思うには埼玉県内でも恐らくこうした子育て支援で中学校３年生まで、市町村で中学校３年生までというのは場合によると、私も調べていないですけれども、埼玉県でも川島町が本当に唯一かなというふうに思うぐらいの制度でございます。 周りからちょっといろいろと聞かれるのは、本当に子育てするには川島町ぐらいの本当に埼玉県で中学校３年生までが川島町がこういうふうにして対象年齢を上げていただくということは、埼玉県でも相談に応じるという言葉の和らぎが、川島町では要綱で定められたということについてはもっと、ＰＲがちょっと足りないかなと。実際話、ホームページですとか町広報にも随時載せていただくのもいいんですけれども、とにかく子育てのお母さん方、お父さん方はＳＮＳ、あるいはＬＩＮＥ、かわべえメールをしょっちゅう見ていますので、そのあたりにもっと載せていただければＰＲで、多分これ知らない方が多いと思うんですよ。 なぜこういうことを言うかというと、学校の先生も知らない方が結構います、実は。だから、もうちょっと福祉と教育の連携じゃないんですけれども、こういった制度があるということを学校側にも本当に横の連携でつなげていただいて、ＰＲの対策をすれば、本当に住民が喜んで、子育てしやすい町ということで、住民こぞって自慢できる町になるんじゃないかなと思いますので、それは提案しますが、そのＰＲ不足をこれから議員も、こちらのほうの立場もちょっと考えて提案していきますけれども、今の段階でＰＲを今後どのようにしたらいいかを考えがあったら、ちょっと述べていただきたいなというふうに思います。 その２点よろしくお願いします。
○小峯松治議長 ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。 石川健康福祉課長
◎健康福祉課長（石川勉） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず、事業費の関係でございますが、これ令和元年度から実施しておりまして、令和元年度につきましては１名ということで、500万円ということで十分な相談体制が構築できないということで、令和２年度から２名体制という形に変えさせていただいております。 ということで、今年度３年目ということでございます。そういったところで相談の内容ですとか件数等踏まえながら、必要に応じてという形になるかと思いますが、来年度ちょっとこの補助制度が若干変わりそうだという話も聞いておりますので、ちょっとその辺も踏まえながら検討のほうは引き続きさせていただくということで考えております。 以上です。
○小峯松治議長
島村子育て支援課長
◎子育て支援課長（島村明子） 矢内議員の再質問にお答えをさせていただきます。 周知、ＰＲ等のご質問だったかと思います。実は今年度子育て支援課のほうでもファミリーサポートセンターと緊急サポートセンターの事業についてＰＲをもうちょっとしていこうという考えがございまして、広報と相談をしております。 12月号の広報で今度は利用者さんですとかサポーターさんですとかに取材をして特集を組む予定であります。そのときにちょっとまだ12月なのでちょっと先になってしまいますけれども、大きく広報のほうで周知できるのではないかと思います。 あとは随時、もちろんホームページですとかメールですとかでは随時周知をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○小峯松治議長 いいですか。ほかにございますか。 稲村議員
◆稲村美代子議員 それでは、２点お願いいたします。 まず、決算書91ページでございます。ＡＥＤのところなんですけれども、ＡＥＤは町内で幾つあるか。それから、例えば地図ですね、場所とかの一覧表があるのかどうか、町民はもしない場合にどのようにしてＡＥＤの場所を知ることができるのか、それが１点です。 それから、145ページは学校給食です。今食料品が大変値上げされております。給食費のほうも町のほうで補助というふうな形で今回あったと思いますけれども、もう給食費だけでなく、各家庭で家計費のほうも大変苦しくなってきております。10月からはさらに、先日テレビでも見たんですけれども、2,000品目以上の物が値上がりするというふうに聞いております。 例えば期間限定でもいいですので、この大変な時期に若い方々の、保護者の方々ですね、が生活苦にならないように給食費を無料化するとかいろいろな形を考えているのかどうか、その２点についてお願いいたします。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 石川健康福祉課長
◎健康福祉課長（石川勉） それでは、稲村議員のご質問にお答えをさせていただきます。 ＡＥＤの台数ということでございますが、ちょっと詳細については実績報告の120ページのところにＡＥＤのことが記載されております。基本的に全部で今借り上げ料ということで28台、町のほうで用意させていただいておりまして、一応書いてあるけれども申し上げますけれども、各小・中学校６台、各中学校の保健室用で２台、旧出丸小学校体育館用で１台、旧小見野小学校体育館用で１台、各地区公民館６台、各保育園２台、それとフラットピア川島と川島町コミュニティセンター、環境センター、平成の森公園管理事務所、図書館、保健センター、
子育て支援センター、あと役場という各１台ということで、一応貸出用ということで２台ということで28台という形に今所有というか借り上げをしております。 ただ、住民の方がどこにあるのかということでお示しということは、確かにホームページ等ではたしかやっていないというふうに私のほうでは認識をしておりますので、確認はちょっと今できていませんが、その辺はしていないようであれば分かるような形で示したいと思います。ちょっとその辺確認がちょっとできていませんのでということでございます。 以上です。
○小峯松治議長 鈴木教育総務課長
◎教育総務課長（鈴木克久） それでは、稲村議員のご質問にお答えをさせていただきます。 学校給食費のご質問でございますけれども、確かに今年の秋口から少し食材のほうも上がるというふうな予想はしております。昨日の補正の予算のときにもお話をさせていただきましたが、国の交付金等を取り入れた中で増額をして、子どもたちの給食の質、量を減らさないようにという努力はしているところでございますけれども、そういった中で、ご質問で期間限定でも無償化できないかというふうなご質問でございますが、基本的には学校給食法の中で、賄い材料費については保護者負担ということが基本でございますので、そういった中ではありますけれども、町のほうで期間を限定して無償化をするというふうな、そういったことは現在のところは考えておりませんので、ご意見としてお伺いさせていただきたいと、このように思います。 以上でございます。
○小峯松治議長 稲村議員
◆稲村美代子議員 それでは、再質問お願いいたします。 ＡＥＤのお話なんですけれども、すみません、実績報告をちょっと見落としまして失礼いたしました。 それで、ちょっと地図とか一覧表、場所とかは分からないということなんですけれども、先日テレビでちょっと見たんですけれども、長野県のほうで合宿をしておりまして、ちょっと見落としちゃったんですけれども、たしか大学生か何かだと思うんですけれども、そこの長野県のまち、あるところはたくさん合宿所があるそうなんです。それから運動施設も結構たくさんあるということで、その中で合宿していた選手が倒れてしまったんだそうです。たまたまＡＥＤがそこの運動場のすぐ近くにあったので、その選手は一命を取り留めたということです。 その後、そこの一緒にやっている方々は、やっぱりＡＥＤがもしも近くになければ、場所が分からなければ、その人の命が救えたかどうか分からないということで、配置場所をすぐ分かるように地図を作成して、それからまた合宿の運動場がある近くのところに幾つもＡＥＤを置いてもらうということで、そういう活動をしたそうです。 ですから、そのために選手がどこのグランドで例えば倒れてもすぐにＡＥＤを使えるようになったということで、ぜひ川島町も、例えば八幡の場合はフラットピアにありますけれども、お休みのときにはどうするのか。そしてそれ以外にもほかに場所はあるのか、そういうことがすぐ分かるように、例えばスマホでぱっと見れば、地図とか場所がすぐ出てくるとか、そういう形をぜひ考えていただきたいというふうに思います。 それについてお願いいたします。
○小峯松治議長 ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。 石川健康福祉課長
◎健康福祉課長（石川勉） 再質問にお答えをさせていただきます。 当然ＡＥＤの場所が分からないということになると、いざというときに使用できないということでございます。先日西中で、まだ１週間、２週間ぐらいですかね、前なんですけれども、ＡＥＤを実際に使用したという案件があって、そのときは、いつもそこを利用していた方だと思うんですが、すぐにそれを使用して大事には至らなかったということがあります。 確かにどこにＡＥＤがあるのかということは重要なことですので、今後その辺の対策をさせていただければと思っております。 以上です。
○小峯松治議長 ほかにございますか。 新井議員
◆新井悦子議員 実績表の61ページ、総務費で財産管理ということで、今回施設開放実績ということで、歳入のほうでは小学校の出丸、小見野小両方ともかなり賃料が上がっております。その実績として施設開放実績が載っておるんですが、特に小見野小では一昨年が190万円で昨年が480万円ということで倍ぐらいの実績が出たかと思うんですけれども、これの中で、小見野に関してはどのぐらいの比率で実績の中で大きく賃料が出たのかどうか、それを分かれば教えていただきたいと思います。 それから、実績表の66ページで、定住促進事業ということで、決算額は76万8,000円になっていますが、事業内容の中で、結婚新生活支援事業ということで入っておりますが、この内容をもう少し具体的に教えていただければと思います。お願いします。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、新井議員のご質問にお答えをさせていただきます。 開放ということで、昨年度、令和３年度につきましては旧小見野小学校の実績のほうがかなり多く出ておりました。中身につきましては、旧小見野小学校につきましては約480万円、旧出丸小学校につきましては約165万円ということで、実際には旧小見野小学校は皆様もちょっとご存じかと思うんですけれども、「おいしい給食」という映画の撮影でかなりの期間お使いいただいた形がありましたので、今までは旧出丸小学校のほうが貸出賃料ということでは多かったんですけれども、今回逆転をしたというような形になってございます。 あと、定住促進事業でございますが、これにつきましては一昨年度から開始をさせていただいております。以前ちょっとご質問いただいて、この辺のＰＲが足りないんじゃないかという話も伺っておりまして、昨年度実績２件のほうございました。その内容につきましては、具体的には結婚新生活支援事業補助金ということでございます。こちらにつきましては夫婦の年齢がお二方39歳以下で、夫婦の合計の所得が400万円未満、ですから年収にいたしますと約540万円相当になるかと思うんですけれども、あと夫婦のいずれもうちのほうに住民登録をしていただいているというような方がお引っ越しであったりとかそういった部分に要した経費につきまして応援事業ということで支出をさせていただいております。 補助額としましては39歳以下の方が30万円、ただし、29歳以下の方につきましては最大で60万円までということで応援をさせていただいている事業でございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 よろしいですか。ほかにございますか。 渋谷議員
◆渋谷幸司議員 それでは、何点かありますので順によろしくお願いします。 まず、51ページの総務費、職員福利厚生・安全衛生管理事業の中で、コロナ禍で令和３年度職員の皆さん本当にもう大変だったと思っております。その中、ストレスチェックが前年の250人から３年度は301人という形で増えております。私もこのストレスチェックの詳しいことちょっと存じ上げていないんですが、どのようなことか、それで、チェックの結果についてはどのようなことが考えられるのか、その辺のことについて。 それから、それに関係したところで、精神疾患予防カウンセリング相談11回開催ということがございます。このカウンセリング相談、この利用状況、あと、令和３年度精神疾患等でお休みになっている職員の現状等ございましたらお話しください。 続きまして、59ページ、企画費、地域公共交通対策事業、かわみんタクシー運行費負担金ということで、たしかこの１月から500円のところが700円にという基本的なところが引き上げられたかなというふうに思っております。その中で、値上がったことで影響が出て利用控えがあったとか、その辺の現状がありましたら、その辺のことについてお話等お尋ねしたいと思います。 続きまして、同じ企画費61ページ、先程同僚議員からもありましたけれども、定住促進事業76万8,000円、先程は２件利用があったということでございました。それと実施計画書をちょっと見させていただきました。その中で、先程担当課長のほうから周知のところがなかなかちょっと力が以前は入っていなかったというようなことの中で、この実施計画書の中でもそういうことがあって、引っ越し業者及び不動産業者に対してチラシの配布、協力をいただく、広く情報提供する、そういう文言もございます。実際に例えばそういう引っ越し業者、不動産業者、何社に協力したとか、チラシの作成の枚数とかそういうことが分かりましたら教えてください。この定住促進事業等、川島町にとっても私はとても大事な事業じゃないかなと思っておりますので、この辺のことをちょっとお尋ねしたいと思っております。 続きまして、65ページであります。65ページに
公共施設整備基金のほう積立てということで４億100万円からの積立てが計上されております。その前年度まで４億円あったところにまた４億円という積立てでございます。 令和３年度もコロナ対策の臨時交付金を活用した公共施設の工事等あったかと思います。再度ちょっと令和３年度のコロナ対策臨時交付金を活用した公共施設の工事、主にどのようなことがあったか、取り組まれたか、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。 続きまして、103ページ、農業総務費関係でお尋ねしたいと思います。 歳入の部分でも堆肥舎関係のことが計上されておりましたが、この中で今度は除草作業と堆肥製造業務、そのことが書かれております。具体的に令和３年度は堆肥舎の活用がどうなったか、その辺のことについて質問したいと思います。 続きまして、105ページ、新型コロナウイルス対策農業者応援事業補助金437万円載っております。30キロ、8,754袋、500円という川越藩のお蔵米、これ大体何人の農家の方にこの支援が行ったか、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。 その同じところに明日の農業担い手育成協議会事業費補助金28万1,000円、この事業の対象者は何人でどのような活動をしているかについてお尋ねいたします。 以上、すみません、よろしくお願いします。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 内野総務課長
◎総務課長（内野修一） それでは、渋谷議員のご質問にお答えします。 ストレスチェックの委託料ということで、ストレスチェック表というものがございまして、ストレスチェックを測るような形の設問が何十問にもわたってございます。その結果につきましては本人だけ分かると。外部は分からないような形となってございます。 昨年度は300ということで会計年度任用職員についてもやっていただいたというような形となります。その結果に応じて産業医ですとか、先程の精神疾患予防カウンセリングなどで対応のほう、話を聞いていただいたりしてございます。 その精神疾患予防カウンセリングなんですけれども、月１回行なっておりまして、多いときで３人とか、少ないときだとゼロというときもあるんですが、１人以上は確実にやっていただくような形で考えております。 それと、現在精神疾患で休業中の職員は１名となってございます。 以上です。
○小峯松治議長 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、渋谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 かわみんタクシーの件でございますが、今年の１月から値上げというか拡充も含めて実施をさせていただきました。当初は１月、２月、３月につきましては緊急事態宣言の関係もありましたんで、数字的には落ちているような状況で利用控えというのは、料金が値上げになったのか、その辺だったのかというのはちょっとつかめていない状況でございますが、実際には数字としては落ちている状況でございます。しかしながら、４月以降現行の数字に戻ってきているような状況でございます。 あと、具体的には今まで500円だった人が700円になってしまったという部分等ございますが、料金につきましてその辺が高くなったから使えないというような意見は、ちょっとうちのほうには届いてきていないというような状況で理解をしております。 ２点目でございますが、定住促進の先程の新井議員の質問にお答えをした件でございますが、結婚新生活応援事業ということですね。こちらにつきましては、以前ご質問いただいた後、宅建業界のほうにお願いをさせていただき、当然アパートを借りて、その引っ越しに係る費用等につきましてもこちらの補助の対象になるということで、そこが窓口になるのが一番早いのかなということでお願いをさせていただいております。 ただ、そのときにチラシを何枚配ったかというのはちょっと私の記録の中ではございません。宅建業界のほうで頼んだ形でございます。 あともう一点につきましては、当然住所変更ございますので、住民課の窓口においてこういった事業があるということで周知を図った結果、昨年度３月末になってなんですけれども、２件ほどのご利用があったということでございます。 ３点目でございますが、
公共施設整備基金ということでちょっと金額積立てをさせていただておりましたが、コロナの関係で実際の公共施設の事業につきましては、令和３年度につきましては町民体育館のトイレの改修事業に約2,000万円ほど充当させていただいております。あと旧出丸小学校、体育館もそうですが、旧出丸小学校のほうも避難所という形になっておりますので、そちらのトイレの改修ということで、こちら約1,000万円充当しております。あと平成の森公園の管理事務所の前のところのトイレということで、こちらにつきましては不特定多数の方が多くご利用いただけるということで、こちら約1,900万円ほど充当させていただきました。 あとは多数の方ということで、図書館のパーティションつきの机、２階の部分ですね。あと併せて照明のほうもきれいにさせていただいて、ご利用の環境整備を図ったということで、こちら約700万円ほど充当させていただいております。 あとはやすらぎの郷、フラットピア、併せて図書館の蛇口のほうを自動水栓ということで変更させていただいております。そこが約140万円ほど充当させていただいているような状況で、公共施設のほうの整備のほうに図ってございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 笠井農政産業課長