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12月02日-一般質問-03号

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  1. 小川町議会 2019-12-02
    12月02日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2021-10-02
    令和 元年 12月 定例会(第4回)         令和元年第4回小川町議会定例会議 事 日 程(第3号)令和元年12月2日(月曜日)午前10時開議    開  議第 1 一般質問    散  会 出席議員(16名)  1番  笠  原  英  彦  議員    2番  髙  橋  功  人  議員  3番  島  田  康  弘  議員    4番  笹  本  孝  幸  議員  5番  五 十 嵐  康  博  議員    6番  山  口  勝  士  議員  7番  髙  橋  さ ゆ り  議員    8番  本  多  重  信  議員  9番  髙  瀬     勉  議員   10番  井  口  亮  一  議員 11番  笠  原  規  弘  議員   12番  島  﨑  隆  夫  議員 13番  戸  口     勝  議員   14番  田  中  照  子  議員 15番  根  岸  成  美  議員   16番  大  戸  久  一  議員 欠席議員(なし)                                            地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  松  本  恒  夫  町  長      髙  窪  剛  輔  副 町 長  山  﨑  浩  司  総務課長      矢  島  富  男  政策推進                                    課  長  櫻  井     広  防災地域      幸  田     聡  税務課長              支援課長  田  嶋  明  美  町民課長      岸     栄  子  健康福祉                                    課  長  青  木  祐  子  長 生 き      関  口  雅  之  子 育 て              支援課長                  支援課長  新  井     章  環境農林      岡  部  克  美  にぎわい              課  長                  創出課長  瀬  上  好  之  建設課長      栢  盛  武  昭  都市政策                                    課  長  千  野  雅  裕  上下水道      堀  口  和  枝  会  計              課  長                  管 理 者  小  林  和  夫  教 育 長      下  村     治  学校教育                                    課  長  田  中  和  夫  生涯学習              課  長                                            本会議に出席した事務局職員  髙  橋  利  郎  事務局長      持  田  美 代 子  書  記 △開議の宣告 ○大戸久一議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員、全員であります。  これより本日の会議を開きます。                                    (午前10時00分) △発言の訂正 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長から11月28日の会議における戸口勝議員の一般質問の再質問に対する答弁中の発言を訂正するための発言を求められておりますので、これを許可いたします。  櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長 貴重なお時間を頂戴し申しわけありません。議長の許可をいただきましたので、11月28日の会議における戸口勝議員の一般質問の再質問に対する答弁中の発言について一部訂正をさせていただきます。  私の発言中「現在ホームページに掲載しておりますのは浸水実績図として平成15年から平成24年度までの浸水実績をもとに上下水道課において作成したものでありまして、現状にそぐわないと判断しておりますので、今後削除していきたいと考えております。」を、「現在ホームページに掲載しておりますのは浸水実績図として平成15年から平成24年度までの浸水実績をもとに上下水道課において作成したものでありまして、今後上下水道課と協議してまいります。」に訂正させていただきたいと思います。  以上でございます。 △一般質問 ○大戸久一議長 それでは、日程第1、一般質問。先週に引き続き一般質問を行います。                                                    ◇ 田 中 照 子 議員 ○大戸久一議長 発言番号8番、議席番号14番、田中照子議員。          〔14番 田中照子議員登壇〕 ◆14番(田中照子議員) 発言番号8、議席番号14、田中照子。議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づき一般質問いたします。  質問事項1、町の資源を生かし、さらなる観光の町づくりを。質問の要旨、10月に町村議会議員研修会が開催され、講師の鳥塚亮先生からは「危機を乗り越える夢と戦略」と題して講演をいただきました。講演の中で特に心に残っていることは、今ある資源を使い、地域のブランド化を図るという経験に基づく言葉でした。私も地域資源を生かした町づくりに関しての一般質問をこれまで7回行ってきたので、とても共感を覚えました。6月議会でも確認しましたが、当町の小川町第5次総合振興計画の基本理念の1番目には自然と文化を活かしたまちづくりが掲げられています。そして、自然との共生を基本に自然の恵みにより培われた和紙、あえて絹も入れました、や酒、地ビール、地ワイン、建具、そして武蔵の小京都と呼ばれる町並みを初めとした歴史と伝統文化を活かしたまちづくりを推進するとしています。このことは、町の資源を生かした地域の活性化を図り、観光の町小川を目指すことにほかなりません。私は、当町が県の景観モデル地区に選定されるなど、自然と文化を活かした観光のまちづくりが着実に推進されていると実感しています。このことを踏まえ以下6点伺います。  (1)、全国に3件しかない呉服裏絹の精錬工場が2件当町にあります。町としての支援策を伺います。  (2)、ご寄附いただいた古寺鍾乳洞の今後の方向性を伺います。また、周辺の地域資源、酒蔵、旧林野庁長官邸、そして自然等を生かし、観光エリアとしての考えを伺います。  (3)、10月に県と町、教育委員会、NPOで協働開催された景観町歩きの成果と課題を伺います。  (4)、景観モデル地区に選定されている市は、官民問わず多くの建物が登録有形文化財の登録を受けています。当町の登録有形文化財への登録に対する考えを伺います。  (5)、万葉集の歌と解説を記した70本のモニュメントは板面の損傷しているものについて、順次改修を予定していくとのことだが、進捗状況を伺います。  (6)、総合振興計画の中の観光では観光の拠点づくり、観光推進体制の確立が掲げられていますが、計画に基づく進捗状況を伺います。  質問事項2、風水害による甚大な被害への備えを。質問の要旨、地球温暖化がもたらしている異常気象、それに伴う甚大な風水害、今までに予想しなかった自然災害が起こる中、台風19号は当町にも今までにない大きな被害をもたらしました。このことを踏まえ、以下2点伺います。  (1)、台風19号については7月に策定された地域防災計画の風水害応急対策計画に基づき迅速な対応が図られたと思いますが、今後のさらなる気象変動を踏まえた水害対策を講じなければならないと思います。考えを伺います。  (2)、災害ごみに関しても迅速な対応がとられ、近隣にない取り組みであったと評価しています。課題と対策を伺います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長 田中照子議員の質問に対して答弁を求めます。  1点目について岡部にぎわい創出課長、2点目について櫻井防災地域支援課長、順次答弁願います。  1点目について、岡部にぎわい創出課長。          〔岡部克美にぎわい創出課長登壇〕 ◎岡部克美にぎわい創出課長 田中照子議員の質問事項1、町の資源を生かし、さらなる観光の町づくりをについてご答弁申し上げます。  まず、(1)についてですが、裏絹に代表される小川絹は、当町に大きな繁栄をもたらした産業であり、機織りの音が町のあちらこちらから聞こえたのを記憶しております。絹織物を生業とされる方を初め、地場産業を担う商工業者など、当町の商工業者の多くは社会構造の変化に伴う経営環境の変化の影響を受けやすい小規模事業者です。そうした小規模事業者の皆様の努力により、武蔵の小京都と呼ばれる現在の小川町の歴史と伝統が育まれており、小規模事業者の皆様を元気で豊かにすることが小川絹などの地場産業の振興並びに地域経済の活性化につながるものと考えております。第5次総合振興計画の基本目標第6節で活力ある産業のまちとして、地場産業を初めとした既存産業の市場における競争力強化のための販路拡大や技術革新の支援、経営相談窓口等の充実支援を掲げております。これを受け、町では小規模事業所を支援するため、小川町商工会が実施する経営発達支援事業を計画的に行うため、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく経営発達支援計画を商工会と共同で策定する予定となっております。その中で商工会では小規模事業所の置かれている経営状況の分析に始まり、課題の抽出、経営革新計画を初めとした計画の作成、課題の解決策の実施まで事業者に寄り添った伴走型の支援が重要であり、今後強化していくことを考えております。町としては、商工会の目標達成に向けた事業等を円滑にできるよう支援するとともに、地域資源の分析及び生産者、製造者、販売者との連携を図るためのマッチング等共同して実施し、小川絹などの地場産業の支援を行ってまいりたいと考えます。  次に、(2)についてですが、古寺鍾乳洞は県の指定になっている貴重な天然記念物でありますが、これまで本格的な学術調査はほとんど行われておりません。そのため、地質だけでなく動物、植物あるいは考古学等の各方面からの調査を行い、県指定天然記念物としての価値を改めて把握し直し、保存活用のあり方を考えていく必要があると考えております。今年度は調査方針等を検討するための準備作業として、町史編さん等でご活躍いただいた先生方にご協力いただき、予備調査を実施しております。来年度は予備調査の結果を踏まえ、引き続き学識経験のある先生方や県の協力をいただきながら本調査を実施することを検討しております。周辺の地域資源との関係ですが、文化財の保護については個々の文化財を保護していくことに加え、地域の文化財を総合的に把握し、関連する文化財と周辺環境を一体として保護していくという視点が必要とされています。それらは観光に生かす地域資源としても位置づけられるものであり、こうした点も踏まえながら保存活用を視野に入れつつ調査を継続したいと考えております。  次に、(3)についてですが、10月26日に行われましたまち歩きイベント「商都ウォーク」については、天候にも恵まれ、県内、県外を含め47人のご参加をいただき、小川町の歴史や文化について理解を深めていただいたのではないかと思います。当日の参加者アンケート結果を見ますと、初めて参加された方は12名、そのうち10名の方については「また小川町に来てみたい」との回答をいただいております。その理由としては、「他の場所にも興味があり、見てみたい」、「歴史的な町並みをもっとゆっくり歩いてみたい」などの意見をいただきました。これは、おもてなし観光案内員やNPO小川町創り文化プロジェクトの方の丁寧な説明のたまものかと思います。また、アンケート結果からの課題点としては、「トイレがない」、「案内看板等がなく、どこに何があるのかわからない」、「休憩できる場所がない」など、町歩きをする方にとって必要不可欠な公共施設がないことでした。これらのアンケートからいただいた課題を踏まえ、歴史景観を資源として生かし、皆さんに満足いただけるよう今後どんな方法があるか考えてまいります。  次に、(4)についてですが、登録有形文化財制度は原則として建設後50年を経過した建造物について適用される制度です。かつ3つの条件のいずれかに当てはまることが必要となります。1点目としては国土の歴史的景観に寄与しているもの、2点目としては造形の規範となっているもの、3点目としては再現することが容易でないものとなっております。したがいまして、登録有形文化財制度は、文化財指定制度を補完するものとして文化財保護法に規定された制度です。そのため、現状の変更には届け出が必要ですが、指定制度に比べ内部の改装などの規制は弱くなっております。当町におきましては景観行政の面からは県の歴史のみち景観モデル地区に選定された地区があり、地域住民が主体となり、景観まちづくりのモデルとして景観資源を生かした町づくりに取り組んでおります。また、小川町観光協会によるまちなか散歩ツアーなど、観光行政の面からも歴史的町並みの活用が図られております。こうした施策を推進する上でも登録有形文化財への登録は有効な方法の一つであると考えております。個々の建造物の所有者を初め、地域住民や町づくりにかかわるNPOなどの団体の意向等も踏まえた上で文化財保護の観点からその価値を検証し、登録要件を満たすものについてはこの制度を活用する必要があると考えております。  次に、(5)についてですが、現在の取り組み状況として、損傷状況の調査を行った結果、より損傷の激しい板面について今年度中に交換作業を行う予定となっております。  次に、(6)についてですが、本年8月に和紙の有効活用による町の活性化計画を策定しました。この計画では埼玉伝統工芸会館及び和紙体験学習センターを和紙の拠点として位置づけ、今後必要に応じた個別計画を策定し、再整備する予定となっています。この埼玉伝統工芸会館を和紙の拠点とするだけでなく、道の駅機能の強化として整備することによって観光の拠点に位置づけ、小川町の情報発信等、総合的な観光案内の機能を強化してまいりたいと考えております。また、今年度取得した小川町駅前の旧二葉支店についても観光情報発信の拠点とするとともに、町内飲食店等への誘導を進めてまいります。観光推進体制の確立についてですが、従来からの伝統産業や豊かな自然を活用した観光を継続、強化していくとともに、小川町の特色ある観光に取り組んでまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長 2点目について、櫻井防災地域支援課長、答弁願います。          〔櫻井 広防災地域支援課長登壇〕 ◎櫻井広防災地域支援課長 次に、質問事項2、甚大な風水害への備えをについてご答弁申し上げます。  まず、(1)についてですが、本年本町が影響を受けた台風は5件でした。このうち9月8日の台風15号においては避難準備情報を発令、指定緊急避難場所27カ所を開設、倒木などの被害がありました。10月12日の台風19号においては避難指示緊急発令指定緊急避難場所27カ所には1,400人を超える方が避難され、床上、床下浸水、土砂災害など大きな被害が発生しました。議員のご指摘のとおり地球温暖化により幾つもの強大な台風が発生しています。年に何度も台風が日本に接近、上陸する傾向が高まっている中で、町におきましても避難対策、注意喚起、啓発活動、自主防災組織の育成強化など、さまざまな方策を充実していく必要があると考えます。  次に、(2)についてですが、災害廃棄物の仮置き場の開設につきましては、台風19号が大型で非常に強い勢力で、記録的な大雨をもたらすことが予想されておりましたので、万一の場合に備えて仮置き場設置のシミュレーションをしておりました。平成31年1月に策定しました小川町災害廃棄物処理計画では、21カ所の公共の仮置き場候補地を示しておりますが、10月12日夕方からの河川の越水、溢水等による家屋等の被害状況の予測から埼玉伝統工芸会館臨時駐車場とパトリアおがわ駐車場の2カ所を選定しておりました。また、翌日は朝から晴れ、被災された方々が早い段階で片づけられることを予見しておりましたので、いち早く生活再建されることを願い、13日の午前11時30分に2カ所の仮置き場を開設いたしました。開設と同時に多くの浸水した家財等が搬入されましたが、その中には今回の台風で被災された廃棄物とは想定しがたいものも含まれ、受け付けの段階で事情をお話しし、お持ち帰りいただいたものもございます。受け入れに際し、その災害廃棄物以外のものをどう判断し対応していくかは非常に難しいため、慎重に応対いたしましたが、今後大きな課題を残しました。また、廃棄物収集後の処分を考慮して、仮置き場は廃棄物の品目ごとに区分し、分別の対策をとっておりましたが、搬入が混雑する中では徹底を図ることに苦慮いたしました。さらに仮置き場の夜間の管理として、バリケード設置により車両の進入対策を施しておりましたが、不明者による不法投棄が数件ございました。現在廃棄物の最終処分場への搬出は行っておりますが、短期間で仮置き場を片づけるには埼玉県清掃行政研究協議会としての相互支援協定だけではなく、今後は民間事業者との協定締結も視野に入れて考えてまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長 再質問を許可いたします。  田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) それでは、質問事項1から入りたいと思うのですけれども、私ここの質問の要旨で書かせていただきました県の景観モデル地区などと長く出てまいりましたけれども、本当にこれに選定されたということはすばらしいことだと思っております。県で8番目でございます。県はこれをふやすようなことはなく限定していきたいというようなことも聞いております。私が初めて7回こういった町の資源を生かした観光づくりということを質問始めたときに、最初に前都市政策課長に観光立国日本を目指す、その一つの方策として日本遺産というものの申請、そういったものを行ってはどうかと言いましたら、それはないと言いました。では、どうしていくのだと思いましたら、そのときの課長のほうから景観モデル地区へ既に申請を出していると、そして平成28年7月には通るはずだという答弁をいただき、本当に感動いたしました。その試みは若い中堅層の職員の方々が3課連携で取り組み始めたものと認識しております。これを進めるに当たり、町の人たちを呼んでくれということで該当の、私代表でありましたので、いろんな方をお呼びしました。役場向かい合いにある大きな建物を持っている方、それから緑町のほうでスポーツを営んでいる方、しかし残念なことにそれは通りませんでした。しかし、町当局がずっと努力を続け、景観モデル地区になりました。そして、今に至っているわけです。本当にそういったことを私やっていただいた、町のおかげと、本当にこのことに関しましても感謝しております。その方向性をこれからも続けていっていただきたいという気持ちで質問の要旨に書かせていただきました。  それでは、(1)から説明したいと思うのですけれども、皆様にご配付申し上げました資料をちょっとごらんください。これはシルクロード・ネットワークということで山形県で開催されました2019年の夏ごろですか、「町並みを築いた絹文化の継承と再生を目指す」ということで当町のほうの発表もそこで大々的に行われました。もちろん関係の文化庁ですとか、国交省ですとか皆お役人さんも来ていただきました。その中に線を引いておきました。上から「裏絹を専門に」、質問でも書きましたけれども、「精錬する工場は現在全国に3社。そのうちの2社が人口」、もう3万人を切りましたが、「小川町にあるというのは奇跡のようだ」。その一つが江島屋さん、もう一つが山田染工さんだと思っております。そして、その真ん中辺、1日にこれをするために使う水は、量は45トン、全て水道水に頼らざるを得ない状況だそうです。その真ん中辺はちょっと省略させてもらいたいのですけれども、こういったことで小川町に絹の機屋さんが多くなったのではないかということが書いてあります。最後、「裏絹はポリエステル」、胴裏といいますが、「製がふえ、精錬工場は存亡の危機にある。それでも明るい話題も生まれた。来年の東京五輪で、参加国のプラカードを掲げて入場する女性が正絹の振り袖を着ることになったのだ。その206着分の裏絹の」、胴裏ですね、「精錬を江島屋染工場が手がけた。裏絹は目立たない存在だが、裏にこだわるのが着物文化。小さな町の一角で、卓越した技術が日本の伝統を支えている」ということでございます。後ろには、これがNHKが大々的に扱いましたもののテレビの一部の画面でございます。これはもう本当に着物作家さんがアメリカは俺がする、ここは誰がするということで作家さんが全部つくったものです。その国の特徴を捉えておるので、大変興味深いものがありました。その胴裏に使われているということでございます。長くもう全国に3社しかないという中で町はどう考えていくのかということを本当に私は思っております。ちょっと質問をしたいのですけれども、(1)、ありきたりなというか、支援策を述べていただいたのですけれども、では絹精錬工場への具体的な支援が今までありましたでしょうか。それと今後こんなことを予定しているということがありましたら、課長、よろしくお願いします。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 過去どういった支援がなされたかはちょっと今手元に資料ありませんが、特段といいましょうか、今で言う経済産業省等における補助金ですとか、そういう支援は余りなかったような気がしております。今後につきましては、ご答弁でもお話ししたとおり中小企業者の経営発達支援計画を今策定しておりまして、来年度から小川絹だけではなくて、いろんな中小企業業者への支援を本格的に商工会と連携して始められるのではないかなと考えています。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 私は、ちょっと個人的な行き来がありますので、商工会のほうが、ちょっとこれ名称間違っているかもしれませんが、埼玉産業技術総合センターというのですか、そのような方をお招きしたというようなこと聞いているのですが、その辺は情報交換してありますでしょうか。
    ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  ちょっと時系列が定かではないですが、現在商工会が経営発達支援事業計画というのを申請しております。その流れの中で県のそういった機関の協力を得ながら取り組んでいるということでお伺いしております。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 小川町で代表が発表したように本当にそういった裏絹、本当大切な技術を伝承しているということで、いろんな支援をこれからもよろしくお願いしたいと思います。情報交換等を密にしながらぜひ、もちろん裏絹、そういう工場に限らず行っているということなので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、私たちが商工会としてやはり絹のことを勉強しようということで、寄居町の染め工房という、こんなところに行ってまいりました。これは、小川町に残された2つの絹、胴裏をつくっていたのですが、昭和の早いうちから専門的な染め、世界に一つしかないということで商工会と連携して展開をしております。ここに男性が持っているのはニューヨークで一つしかない絹のワイシャツということで、世界的に展開をしているということです。ぜひ絹、和紙につきましては、いろんな情報を得ながら小川町でできることをにぎわい創出課として今後も考えていってほしいと。 もう一つの事例としまして、和紙についてはあれなのですけれども、この間商工会のほうでおもてなし事業ということで、ほかのところのおもてなしに行ってまいりました。桶川市でございます。これは紅染でございます。紅染をしているところなのですけれども、これがなぜということなのですが、その紅染の、桶川市は皇女和宮が通られたところで、それを小川和紙の人形で全部つくっているという。これは伝統工芸会館でもかつてしたと。ここのところヌエックでまたしてくれということがあったそうです。それも知らずに交流会を求めて行ったわけなのですけれども、その染めを私たちに手ほどきしたのが市の職員でございました。さらに、小川だって聞いてそのことをご一行が和紙人形でつくられているということ知らないと言ったら、小川の和紙に即この紅染を使って、お昼どうしていないのだろうと思いましたら、染めてくださいました。本当にそれがおもてなしのやりとりなのだなと思ったのですけれども、ぜひどこにでも本当に取り組むという姿勢があればいろんなものが見えてくるのではないかと思いますので、にぎわい創出課長、よろしくお願いしたいと思います。何かありますでしょうか。わかりました。 それでは、(2)に移りたいと思います。 ○大戸久一議長 はい。 ◆14番(田中照子議員) 鍾乳洞なのですけれども、予備調査を町史編さんの方々、先生方に進めてもらっているということなのですが、具体的にお聞きしたいと思います。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  古寺鍾乳洞の予備調査、こちらについてでございますが、今年度調査の、事前調査となる予備調査、本格調査の前に有効な調査を行う上での前提となる予備調査のほうを実施している最中でございます。こちらにつきましては、今年度動物分野を中心に、それから植物、考古学分野、それから温湿度調査、これらのものを8回ほど実施をしております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 機会があればそういった、一般質問でわかったわけですけれども、8回ほどしているということで関係の所管のところにとか、どこか機会があったら報告が何かあれば今後ありがたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○大戸久一議長 暫時休憩します。                                   (午前10時32分) ○大戸久一議長 再開します。                                   (午前10時32分) ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  現在まだ予備調査の段階でございます。機会があれば、報告の機会ということなのですけれども、ある程度調査内容まとまった機会等にまた報告のほうを考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) それで最終的には私もここを観光化しなければ、町の荷物になっていくと思いますので、本当にやはり報告をいただきながらみんなと一緒に考えればまたいい知恵が出るかもしれないので、よろしくお願いしたいかと思います。  本調査、これから次ということなのですけれども、今の予備調査を踏まえて本調査ということでよろしいのですよね。その本調査というのはいつごろまでに完了する予定なのでしょうか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  現段階におきましては、予備調査しているところで、この予備調査の結果を踏まえてまた本調査の準備をするわけなのですけれども、その状況に応じてまた調査する項目等、何を重点的にやるとか、この部分は要らないとか、また見えなかった部分が出てくるとか、まだ確定している状況ではございませんので、現段階において具体に本調査がどのくらいかかるかというのはまだ未定でございます。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 私は最終的にはそこのところ先ほど質問ありましたけれども、観光エリアとして充実させていただきたいというのがあります。というのは、下里も一つの観光エリアになっております。あそこもひとつ充実させて、やはり観光資源を生かしていくというのは小川町のこれからの生き残りをかけていることではないかと思っていますので、スピード感を持ってそのことを行っていただきたいと思います。というのは本当に町が寄附していただいたものでも活用しない、お金を生まない、そうしたら本当重荷になっていきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、(3)に移りたいと思います。(3)についてですけれども、(3)ですが、アンケート結果からの課題について今後これらを解決していくために、どのように今後取り組んでいくのかをちょっとお聞かせ願えればと思います。(3)。 ○大戸久一議長 栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。  アンケート結果につきましても、どこに何があるのかわからないという意見がございました。観光客等が初めて小川町においでになりまして、自分の欲しい情報ですとか、案内がないという状況はあろうかと考えております。このような状況の中におきまして、トイレや休憩所につきましては案内看板等を整備、誘導することによりまして、改善できる部分が多いかと思っております。今後案内看板等を整備するに当たりまして、予算措置や具体的な手法を関係各課と考えてまいりたいと考えております。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) ここに今の答弁の中に予算措置をということがありましたので、今までの一般質問の中でその辺も予算ヒアリングがあって、収入見込みとは約10億円の差があるということなのですけれども、ぜひここのところは力を入れてよろしくお願いしたいかと思いますが、そこら辺のところは大丈夫でしょうか。 ○大戸久一議長 栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。  関係課と協力をしながら対応をしていきたいというふうに思います。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) それでは、続きまして、いろいろなことが聞かれてくる二葉支店なのですけれども、午後ワークショップを活用について行ったかと思うのですけれども、どのような意見が出されたのでしょうか、またこれをどのように生かしていくのかということをお伺いしたいと思います。 ○大戸久一議長 栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。  今回のワークショップにつきましては、旧二葉支店を題材にしまして、「よみがえらせよう!昭和レトロの料亭を」、これをテーマとして実施をさせていただきました。参加者のご意見といたしましては、この風情を残して活用をという意見がございました。こちらの意見が数多くあったということでございます。当課といたしましても現在の面影を残すことなく新築のように改修する、このようなことは参加された皆様同様考えてございません。必要最低限、朽ちている部分等につきましては直しまして、今ある間取りを生かした活用をすべきであると考えております。また、清潔な施設にという意見等もいただいております。清潔なトイレの整備を初め、休める場所、これらの提供はご使用される方が心地よく過ごしやすい空間を創出することからも必要であると考えております。当日いただきました多くのアイデアにつきましても運用開始から全て取り入れることは難しいかと考えておりますが、利用者の皆様のニーズを把握していく中で徐々に運用内容を拡充していく、このような形で対応していければと考えております。引き続き関係各課と連携をしまして、事業のほうを進めてまいりたいと思います。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 私たち議員の中にもあそこを購入したときに、2つ大きなものとして観光、今の観光案内所をあそこに移す、それから移住サポートセンターをそこにというお考えがあったようなのですけれども、これにつきましてはもうこの間のワークショップを行った段階でこれまた私驚いたのですけれども、あそこに土足ではなくスリッパで上がれるように町職員が本当に担当課がそれこそボランティアを募ればいいのにと思うのですが、一生懸命整備しておりました。最終的な掃除は総合学習で中学生に協力していただいたりとか、私もそこだけは顔を出させてもらったのですけれども、そういう努力があるわけですから、そしてもう使えるような状況であるわけですから、その辺のところ、いろんなものを徐々にで少しずつ始めたいということなのですけれども、その徐々にがどれくらいからスタートできるでしょうか。関係各課と相談しないと難しいと思うのですが、およそのことがありましたらお答え願えればと思います。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  栢盛課長答弁したように関係する各課で今協議を行っておりまして、来年度から本格的に動き出しをしていきたいと。早ければ再来年から動き出せるのかなと、動き出せるというか、事業を開始できるのかなというふうに考えています。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) ということは、来年からいろんな多少の修理とかを着手し、再来年からという捉え方でよろしいでしょうか。やはり予算も若干伴うと思うのですが、後押しをしたいと思います。ぜひしっかりよろしくお願いしたいと思います。  それでは、(4)に移りたいと思います。(4)なのですけれども、いろんなところに今回説明を受けて和紙についてのすみ分けとかという言葉が入ってきている中で、和紙体験学習センターにおきましてはこの登録有形文化財指定の方向性が私はあの中で示されていると思いました。これにつきまして具体的な動きを行っているのでしょうか、生涯学習課長。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  和紙体験学習センターにつきましては、歴史的に価値があるということで生涯学習課といたしましては準備を進めてきております。過去に登録有形の関係で文化庁からも一度実査をいただき、その価値を値するというような見解もいただいております。今回またそれ以後文化財、それとは別に文化財保護委員等のご意見もいただき、やはり文化財、登録有形、前向きな見解のほうをいただいております。生涯学習課といたしましても、その建物のほうが歴史的に価値がある建物群であると認識しておりますので、今後とも登録に向けて関係課と協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 過去にあったということでブランクがあったわけですけれども、そう認める人がいる、そして登録有形文化財は最終的には文化財は、今文化庁の考えは、再生、活用することである、観光に結びつけることであるということが流れだと思いますので、これも早急にスピード感持って、そういう方向を打ち出したならば進めていただきたいと、そのように思います。  それから、私もいろんな、こういうことに興味持ちまして、後藤治先生、小川町にはたくさんそれの匹敵するものがあると、さらに和紙体験学習センターは重要文化財にもなるということをご示唆いただいております。ぜひ今の文化庁の流れはそういったものを皆さんに見せて使う、やり方次第でお金を生むということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  この登録有形に民間のものをするときに、前課長のときに支援策はあるかということをお聞きしましたところ、支援策は今のところないということだったのですが、今後そのようなお考えはありますでしょうか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  登録に際して優遇措置というか、補助の関係でございますが、こちらにつきましては国の補助がございます。こちらが設計監理費の2分の1補助というのがとりあえずございます。また、活用に当たって、いろいろ内部を改修したりする際に、こちら要件に沿っての改修でございますが、そういったときに2分の1の国庫補助がございます。これらの補助金が活用できないか、今後は準備を進めていく上で考慮、検討してまいりたいと考えております。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 国のそういった制度はわかっているのですけれども、この辺で建物に関して2分の1減免があるということ。しかしながら、土地に関しては今のところないのですが、これ文化庁のほうでもそういう考えを上げております。文化庁もその方向で動いているかと思います。近隣では越生町がそれを減免、土地の2分の1をしているかと思うのです。そういった考えを持っていただきたいというのが私の質問です。というのは、越生町がそれを申請したときにいろんな文書をつくったのですけれども、それを私は持っておりますので、ちょっと読みます。「登録文化財の固定資産税の2分の1以上の減免を家屋だけでなく敷地全体に適用するようにお願いしたい。登録文化財の登録時の費用を全額町が負担するようお願いしたい」、これは図面とかだと思います。ここで越生町でしたときの申請の文書に、よく聞いてください。「越生町の町並み、建造物は例えば北隣の小川町などに比べれば質、量とも貧弱と言わざるを得ませんが」と言っているのです。逆に町並みがコンパクトなのでいいのだからやりましょう、さらに補足としてここの近辺ではないと、毛呂山、ときがわ町、鳩山町、坂戸市、鶴ヶ島には登録有形がないと、早く着手して、私は皆さんにお知らせしました。行田市のようにマップの中に登録有形文化財、それを見に行くマニアックな人がたくさんいるのです。マニアの人が来ればいいのです。そうなのです、課長、笑わないで。その人たちがリピーターとなり、最終的に小川町いいな、もう一回来たいな、それがもとでありますので、その辺のお考え、減免のお考え、税務課長、いかがでしょうか、全体として。 ○大戸久一議長 幸田税務課長、答弁願います。 ◎幸田聡税務課長 お答えいたします。  登録有形文化財については、家屋につきましては固定資産税の特例措置として課税標準額の2分の1で課税を行っております。土地の部分については特例措置のほうはございません。減免についても現在は行っておりません。税務課としては、現在は考えておりません。  以上でございます。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 安心しました。現在は考えておりません、ということは将来にわたり少しずつ考えを持っていただく。土地も今無料提供を行ってもらっているところが2カ所あります。それについても減免という考えを自由に住民が入れるような空き地がふえてまいります。そういったことを考えていかないと町全体としての住民からの盛り上がりに欠けていってしまうと思いますので、ぜひその辺を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。どこに聞けばよろしいでしょうか。もう一度税務課長でしょうか。 ○大戸久一議長 幸田税務課長、答弁願います。 ◎幸田聡税務課長 こちらの減免については、その他特別の事由にあるものの該当になると思いますが、個々の事情により判断されるべきものなので一概には言えませんけれども、公益のために直接専用する固定資産等、社会通念上課税することが明らかに不合理なものであるものに限ると考えられます。税務課としては現在考えておりませんが、担当課等から申し出があれば考えていくべきものと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 近隣と文化庁でもそのような考えのほう持って、そういったものを今あるものを大事にという考えは、これは国交省のほうも同じだと思いますので、その辺のところのご配慮よろしくお願いします。  それでは、(5)についてですが、これは進めているということでとても安心いたしました。本当に最初仙覚律師がスタートしたときは皆さんが行列をつくってくれました。私は現役で職にあったわけですけれども、とてもうれしく思いました。勝手ながらあそこの行列のときに自分ちでつくった、母がつくりました和紙人形がたくさんありますので、販売させていただきました。本当にああいったことを風化させてしまう、もう忘れてしまう、そのときだけの盛り上がりではなくて、まして令和の言葉が万葉から来たということで大切にしていただきたいと思います。  それでは、(6)に移りたいと思います。道の駅の機能強化とあるのですが、どのように道の駅の機能を捉えているのでしょうか。これは…… ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  道の駅の強化、いわゆる幾つか道の駅の要件はあるのですが、やはりトイレ関係ですとか、そういったもの、情報発信の位置等も含めて、いかんせん古い施設ですので、今風の道の駅の考え方とずれておりますので、小川町の情報発信できることはもとより、そこで完結することは考えておりませんが、小川町の魅力をどうやってそこで発信するか、今後考えてまいりたいと思います。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) 道の駅の機能というのは本当に商業施設、休憩所、地域振興、道路、今言ったトイレももちろんそうなのですけれども、国交省により登録されているということでありますので、本当に私もおもてなし事業で岩手県の県女連の方をお招きしたときに2つの場所を見せました。和紙体験学習センターと、今なっている伝統工芸です。和紙体験学習センターは、何と富岡製糸場のようですねと言われました。どういう感覚だったのか、見た人はそうでした。そして、伝統工芸に連れていきましたら、これは道の駅ですねと言われました。しかし、その機能は十分でないと。ぜひそういったことですみ分けをするということですので、よろしくお願いしたいと思います。さらに、そのときの小川町の職員の対応に私は非常にまだ駆け出しで、商工会入ったばかりですが、感銘を受けました。和紙体験学習センターで購入したかったしおりが伝統工芸で売っていなかったと。もう一カ所行くからそこにしてくれと言いましたら、なかった。当時の若手職員が走って戻って、バスを待たせて購入していただいた、一事が万事だと思い、私はそういった職員に本当に今後期待を持っていきたいと考えております。  では、次に質問事項2に移らせていただきます。済みません、最後にここ終わる前に一つだけ。2に行く前に済みません。小川町、本当に観光資源に恵まれているということは冒頭で書きました。近隣では小川町が本気を出したら怖いと言っている人もいるのです。建具、木工、地ビール、地酒、地ワイン、これは全て、もちろん有機野菜を含む小川野菜、それを町の観光資源として交流人口をふやし、関係人口をふやし、また来てみたい、ちょっと二拠点してみたい、住んでみたい、定住したいということにつなげていっていただけたら、本当にこういった取り組みを始めている各団体が成果があったと思えるのではないでしょうか。実際に小川町は政策推進の矢島課長からあったように人口がとどまっております。これを本当に積極的に進めていただきたいと思います。次期の成果も期待しております。  では、(2)に行きたいと思います。 ○大戸久一議長 暫時休憩したいと思いますが、よろしいですか。 ◆14番(田中照子議員) はい。 ○大戸久一議長 おおむね10分暫時休憩といたします。                                   (午前10時55分) ○大戸久一議長 再開します。                                   (午前11時06分) ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) それでは、今回の台風19号に関しましては、関係各課の本当に迅速な対応が私はすばらしいと思いました。それにはもちろん防災課長の細やかな前回からの取り組み、ここまで、前回ぐらいですか、するのかなというようなものもあったわけですけれども、それが今回に結びついたということを実感しております。本当にすばらしいなと思っていますが、1つだけ、ハザードマップの件なのですけれども、土砂災害ハザードマップも既にできていると思うのですが、何人かの議員との一般質問のやりとりの中で水害についてのハザードマップということを私も本当に今後進めていかなければならないと思うのですが、この7月に出した中に平成17年に作成した「荒川水系荒川及び」というところにずっと書いて、「都幾川沿いの東松山市に及ぶ」、そういう氾濫ですね、「ものの、その上流に位置する本町が洪水に見舞われることはありません。さらに、本町の場合現状ではまだ多くの森林が残されており、流域の持つ保水能力は高いことから現状での浸水被害の可能性は低いと考えられます。そのため、町の風水害対策計画の目標は」となっているわけなのです。「本町流域において都市化の進展に伴い生じるおそれのある浸水災害及び土砂災害に関する風水害対策を計画の目標とします」とあるのですが、ぜひ前の方の議員とのやりとりの中で水害に対するハザードマップですか、その辺の方向性をちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  現在町は土砂災害ハザードマップ作成しておるわけですが、水害のハザードマップにつきましては、県がことしと来年にかけて県内の中小133河川を水防リスク情報図を作成するということになっておりますので、その作成が終わりましたら、町として水害のハザードマップ作成に取りかかっていきたいと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) そういったことをお聞きして安心しました。さらに国の方向性ですとコンパクトシティに相まって、余り災害が多い地域ではそのことも同時並行で考えていかなければならないというようなことを示唆していると思うのですが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  では、(2)に移りたいと思います。この(2)につきましては、私も昨年、(2)の質問に移ってよろしいでしょうか。(2)移ってよろしいでしょうか。 ○大戸久一議長 はい、どうぞ。 ◆14番(田中照子議員) (2)についてなのですけれども、3.11以来災害ごみが復興の妨げになっているということで、計画をつくりなさいということがありまして、昨年からこの災害ごみについての質問をしましたところ、ここにあるように31年につくり上がるのだということで私本当によかったなと胸をなでおろしておりました。そのことについて皆さん、資料をちょっと見てください。2枚目です。「生活再建へ災害ごみ撤去急げ」というところの下のほうです。線を引いておきました。「仮置き場は、被災後、素早く決める必要がある。環境省は自治体に対し、災害が起きる前から、仮置き場の確保など災害ごみの処理計画を策定するよう求めている。だが、計画を策定済みの市町村は約3割にとどまる」。3割の中に小川町が入り、さらにこの答弁を見直しましたら、ちょっと涙してしまいましたのですけれども、「大雨をもたらすことが予定されておりましたので、万一の場合に備えて仮置き場設定のシミュレーションをしておりました」、そして、本当にいち早くそれに着手できたということは、質問でも書いてありますが、近隣にない取り組みであったと思います。これはもちろん防災、町長を中心としたその体制がしっかりとられたからだと思いますし、さらに仮置き場の職員が3名ついておりました。そこに載せている裏側の災害ごみに関しましては、ごちゃごちゃに置いてありますが、これが整然としておりまして、私も何度か行かさせてもらったのですけれども、ただこの答弁の中に本当に違うものを持ってきたり、それからその場で違うのではないかということを指摘した職員の大変な思いを本当に私は察します。大変であったと思います。でも、今後またこのような対応でお願いしたいと思うのですが、本当にブラボーの拍手を送りたいと思います。ですが、1つ、2つ、前回も質問したのですけれども、この仮置き場が全て緊急避難所、それから一時避難所とかぶっているため、前のときも民地を少し予定しているということだったのですが、その後そのことについて何か進展はありましたでしょうか。民地も今後仮置き場を考えなければいけない。 ○大戸久一議長 新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 お答え申し上げます。  今回の台風19号の仮置き場につきましては、主に槻川沿いの河川による溢水、越水等によってその沿線上のところの、先ほど申し上げました埼玉伝統工芸会館の臨時駐車場、そしてパトリアおがわの駐車場ということで設置したところでございます。パトリアおがわにつきましては、後の、それがもちろん災害が非常に大きくなった場合、その後の避難所としての位置づけもございますが、なるべく影響のないところの片隅の端のところの駐車場を今回開設して、そこに持ち込んでいただいたような状況がございます。その後の民間の仮置き場につきましては、現在では当たっているところでございますが、具体のそのものについてはまだ設定はしてございません。  以上でございます。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) ぜひその方向性も進め、万全を期していただきたいなというふうに考えております。さらに、これも何名かの一般質問にあったのですが、中部が解散、今後は災害ごみを念頭に入れた施設も考えなければいけないというふうに考えているのですが、皆さんにお配りした資料の足袋が載っているほうでございます。これ本末転倒になっている文章がありました。災害ごみ、もちろん皆さんご存じのように、もう県境を越えて処理をしている状況、民間の力もかりながらということでありますが、最後線を引いたところ、「災害ごみの処理を進めるため、家庭から出る生活ごみを福島市や」、ここの災害のところ読んでいただいて、「同県南相馬市、浪江町、双葉、白河、南会津、田村の4広域組合で処理している」。ですから、災害ごみを進めるために家庭から出る生活ごみをほかに回していると、そのような現状が起きている。ということは、今後災害を見込んだ処理というか、その処理能力、そしてまたそういうことも考えていかなければならないと思うのですが、最後に環境農林課長、この辺のことについてお考えをお聞かせ願えればと思うのですが、当町として。 ○大戸久一議長 新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。  現在やっとという感じなのですが、仮置き場に置いてある可燃系のごみについて処理がし始めたところでございます。全体のごみの想定量309トンの中の5.4トンを持ち出したということでございます。持ち出す過程の入る前に処理できる最終処分場のところの調整を図ったところ、現在当町が入っているところの小川地区衛生組合に処理をしているのですが、先ほど申し上げた他の一部事務組合、埼玉県清掃行政研究協議会に組織している組合の一員ですから、持ち込むことの打診をしたところ、連携の中の機能が今回うまく機能していないなということを実感しました。要は通常のサイクルの生活系のごみでいっぱいでして、空き容量がなかなかないということでございます。先ほど衛生組合の処理を行っているということをお話ししましたが、衛生組合が災害とぶつかった期間に修繕の1カ月の期間がちょうどぶつかってしまいまして、そんな関係で他の一部事務組合の紹介やら、先ほど議員のご指摘の民間の事業者はどうかということで当たったところでございます。つくづく今回痛感したことが、民間の事業者、協定はまだ現在結んでございません。ところが、価格等の面でトン当たりの処理料が近隣の2業者に照会とりましたが、かなり想定より上回る金額の提示がございまして、これは難しいのだなということを痛感したところです。しかしながら、こういった非常時におきましては、処分するところがなければ仮置き場にずっとこの災害廃棄物が残るという状況が続きますので、自己の、自己というのは衛生組合で処理する能力がなければ他のところにお願いするしかございません。民間等の協定も視野に入れて、価格面の調整ができるかどうかも総合的に考えてまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) そうなると、中部がだめになり、新しい方向性の中に災害ごみは念頭に入れなければならないというふうに捉えました。  最後に、町長のほうにお聞きします。安心安全をうたっている町長として、この防災にどのように備えていくか、簡潔によろしくお願いします。 ○大戸久一議長 松本町長、答弁願います。 ◎松本恒夫町長 田中議員の質問に答弁させていただきます。  最後にということで、先ほど来田中議員の災害に取り組む姿、非常に熱心にやられておられる、非常に私どもも執行部としても感銘を受けている次第であります。間もなく台風19号が去ってから2カ月近くなるということであります。当時思い返しますと、先ほど防災支援課長から答えたように町はオール職員体制のみならず、関係の消防ですとか、消防団ですとか、警察ですとか、または自衛隊と、また言うまでもありませんが、各区長さんにいろんな意味で情報交換して、どんな台風やってきても万全、なかなか万全というのは大勢構えておっても、相手が自然の台風であります。こちらの思ったように、なかなかそういうふうな、動いてくるところが非常に難しさあります。しかし、私どもは町民の生命、財産を守る立場として今後も防災力の強化、これに尽きるのではないかと思います。今後についてはあの台風は何十年に1回というお話でありますが、また来年来るかもしれません。そういった意味では短期に各課に命じ、当町民の生命と財産を守るのだと、これを第一義として捉えてやっていきたいと思います。  以上であります。 ○大戸久一議長 田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) ありがとうございました。これで一般質問終わりにします。                                                    ◇ 島 田 康 弘 議員 ○大戸久一議長 それでは、次に入ります。  発言番号9番、議席番号3番、島田康弘議員。          〔3番 島田康弘議員登壇〕 ◆3番(島田康弘議員) 発言番号9番、議席番号3番、島田康弘です。議長の許可を得ましたので、発言通告書に沿って質問いたします。  質問事項1、生涯スポーツの推進について。質問の要旨、10月に熊谷市でも実施され、本町中学生も見学したラグビーワールドカップは多くの人に感動を与えました。また、来年2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。このように世界的なスポーツイベントが身近で開催され、日本全体がスポーツに対して関心が高まっている中、本町ではどのように生涯スポーツの推進を図っているのか、以下6点伺います。  (1)、町として、東京オリンピック・パラリンピックにどのようにかかわっていくのか。  (2)、和紙マラソンはことし27回目を迎え、コース変更や招待選手をふやしたが、エントリー選手は増加しているのか。また、今後の展開方向は。  (3)、総合運動場に夜間照明設備の設置計画はあるか。  (4)、総合運動場の野球場計画用地が駐車場になっているが、今後の計画は。  (5)、本町には総合体育館がない。第5次総合振興計画には体育館の整備を検討するとあるが、検討されているのか。  (6)、総合型地域スポーツクラブの創設はどこまで進んでいるのか。  続いて、質問事項2、学校教育の充実について。質問の要旨、義務教育小中学校において県費負担教職員の定数は法令で決まっているが、町費として教職員を配置することで、本町教育のより一層の充実を図ることができると考えます。そこで以下4点伺います。  (1)、町内小中学校に町費教員は配置されているか。また、今後配置計画はあるか。  (2)、町費支援員の職務内容と配置計画は。  (3)、各中学校で部活動外部指導者の活用状況は。  (4)、大学生で教職を目指す学生のボランティア支援員としての採用計画はあるか。  以上、答弁願います。 ○大戸久一議長 島田康弘議員の質問に対して答弁を求めます。1点目について田中生涯学習課長、2点目について下村学校教育課長、順次答弁願います。  1点目について、田中生涯学習課長。          〔田中和夫生涯学習課長登壇〕 ◎田中和夫生涯学習課長 島田康弘議員の質問事項1、生涯スポーツの推進についてご答弁申し上げます。  まず、(1)についてですが、東中学校における次代に語り継がれるレガシー創出事業として、平成29年11月22日にロンドンパラリンピックにウィルチェアラグビーに出場された川下直教氏の講演会を実施いたしました。同事業としてほかには平成30年1月31日に北京オリンピック、リオオリンピックに水泳で出場された山口美咲氏、2月1日にはトリノオリンピックにボブスレーで出場された長岡千里氏を指導者として迎え、JOCオリンピック教室を実際いたしました。また、東京2020大会に向けての機運醸成を図るため、町民大学おがわスポーツ講演会におきまして、平成29年度はラグビーワールドカップを見据えて立正大学ラグビー部監督で、埼玉ラグビーアンバサダーの堀越正己氏を招聘しました。平成30年度には1988年のソウル、1992年のバルセロナオリンピックにエアピストルで連続出場の経験のある千種寿代氏を講師に迎え、スポーツ少年団の指導者を初めとするスポーツ関係者や一般町民の方を対象に講演会を実施いたしました。今年度もこの講演会にはトップアスリート、あるいはトップアスリートを育てた指導者を招聘して講演会を実施いたします。そのほか令和2年8月20日には埼玉県内で行われるパラリンピック聖火リレーにかかわって、当町では採火式及びその聖火を持ち帰って大会を祝う聖火ビジットを行う予定です。町としてこのような取り組みを通して、東京オリンピック・パラリンピックへの機運醸成と生涯スポーツ振興を図ってまいります。  次に、(2)についてですが、本年度の大会参加者は昨年に比べ約500人の減少となります。今年度の大会では、コース上の安全確保のため、5キロ種目の廃止と10キロ種目のコース変更を行いました。また、円滑な運営を図るため、参加費の増額を行いました。また、招待選手にはHONDA陸上競技部、大東文化大学陸上競技部のほかに今回からしまむら陸上競技部に出場していただき、大会を大いに盛り上げていただくことを企画いたしました。なお、参加者減の1つの要因としては、昨年から開催が和紙マラソンと同日となっています埼玉国際マラソンが影響しているものと捉えております。今後の展開方向については、大会実行委員会での今年度の大会の検証等を踏まえ、より小川町の魅力を発信できる大会となるよう工夫、改善を図っていきたいと考えております。  次に、(3)についてですが、夜間照明設備に特化した具体の設置計画は現在ございません。なお、小川町第5次総合振興計画においては、「総合運動場等の整備充実として、総合運動場を適切に維持・管理します」とうたわれておりますが、現在生涯学習課で管理している夜間照明設備については、小川小学校及び大河小学校の校庭に設置されており、これらを有効活用することにより、生涯スポーツの推進に努めてまいりたいと思います。  次に、(4)についてですが、現在野球場計画用地については、平成27年に整備を行い、多目的グラウンドの附属施設としてウオーミングアップ、キャッチボール、グラウンドゴルフなどの練習用として貸し出しを行っております。将来の野球場整備に支障のないよう利活用を行っておりますが、現在具体の野球場整備計画はございません。  次に、(5)についてですが、体育館につきましては、かつて総合体育館建設基本計画検討委員会からときがわ町の都幾川せせらぎホールと同規模のものをという報告が出されたことがございます。しかしながら、建設には多額の費用を要するため、学校開放による体育館の利用により室内競技に関する生涯スポーツの推進に努めてまいりたいと思います。  次に、(6)についてですが、総合型地域スポーツクラブは、比企郡内でも既に設立されている町村はございますが、設立に当たっては自主財源による自主運営を担う人材の発掘が重要であり、大きな課題です。また、既存のスポーツ団体が担っている活動と競合しないような配慮も必要かと思います。本町におきましては、現在総合型地域スポーツクラブは設立されておりませんが、スポ少等のスポーツ協会加盟団体を中心に既存のスポーツ団体等と連携を図り、生涯スポーツを推進してまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長 2点目について、下村学校教育課長、答弁願います。          〔下村 治学校教育課長登壇〕 ◎下村治学校教育課長 次に、質問事項2、学校教育の充実についてご答弁申し上げます。  まず、(1)の当町における町内小中学校の町費教員の配置についてですが、年度当初等において県費負担教職員が配置されない期間において、学校教育が円滑になされるよう、臨時教員を町費で配置しております。今後の町費教員の配置計画についてですが、現状の臨時教員の配置に加えて、通年で学校に配置し、児童生徒の学習指導に当たる教員の配置について他市町村の状況等を調査し、研究してまいります。  次に、(2)についてですが、現在町費で学校に配置している支援員等につきましては、小中学校生活サポート支援員、中学校特別支援教育支援員、外国人児童生徒等学習支援員、また介助員、さわやか相談員がございます。それぞれの職務内容ですが、小中学校生活サポート支援員は、児童生徒一人一人にきめ細やかな指導を行うとともに、いじめ等の防止や早期発見を図るために配置しているものです。中学校特別支援教育支援員は、中学校においてさまざまな困難さのある生徒に対して、学校生活上の介助、学習指導上の支援等を行うものです。外国人児童生徒等学習支援員は、町立小中学校に就学する日本語の習得が不十分なため、学習等に支障を来している外国籍児童及び生徒並びに海外からの帰国児童及び生徒に対し、日本語への不安を取り除き、学校生活への適応を図るための支援を行うものです。介助員につきましては、学校生活において特別な介助を必要とする児童生徒について支援を行っているものです。この中には医療的な介助を必要とする児童に対し、看護師等を配置している例もございます。さわやか相談員は、各中学校に配置し、児童生徒、保護者等からの相談に対応し、さまざまな悩みの解消や学校生活への適応に寄与しているものでございます。今後の配置計画ですが、さわやか相談員の各中学校1名配置は継続したいと考えております。学校生活サポート支援員、中学校特別支援教育支援員、介助員、外国人児童生徒等学習支援員につきましては、児童生徒への支援の必要性を考慮した上で適切に配置してまいります。  次に、(3)についてですが、当町では町内中学校の部活動に対し、専門的な技術指導力と教育に対する理解と識見を備えた部活動支援員を派遣し、町内中学校の部活動の充実及び生徒の健全育成を図っております。活用状況でございますが、現在3つの中学校で4つの部活動に対し部活動支援員を派遣しております。派遣日数は年間60日までとし、1日当たり2時間程度の指導をいただいております。町教育委員会といたしましては、今後ともこの事業を通して、町内中学校の部活動の充実と、生徒の健全育成に取り組んでまいります。  次に、(4)の教職を目指す学生のボランティア支援員としての採用につきましては、県教育委員会が主催するセミナー生制度がございます。町内各学校にはこの制度について周知し、制度の活用を呼びかけております。当町の現状といたしましては、学校ごとに学習ボランティアを募り活用したり、町のあおいしいきいきサポーターを学習支援に活用したりして、児童生徒への指導の充実を図っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長 再質問を許可いたします。  島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) オリンピック・パラリンピックですけれども、特に生涯スポーツ振興の観点ということで質問していきたいと思います。東中学校でのオリンピック教室や講演会、大変子供たちの意識づけというか、そういうものになりました。大変意義があったと思います。ありがとうございました。埼玉県内ではオリンピックの開催競技は4種目となっています。バスケット、ゴルフ、サッカー、射撃です。それから、ホストタウン、要するに外国の選手を受け入れるという市町が、17の市町で手を挙げて、近隣でも寄居町がブータン、それから東松山市はキューバですか、受け入れを行う計画です。そこで本町はオリンピックのホストタウンの受け入れ等の働きかけ等は行ってきたのでしょうか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  ホストタウンの登録申請の受け付けの関係でございますが、ホストタウンの登録につきましては、平成27年から開始していると思うのですけれども、こちらにつきましては政策推進のほうでいろいろ調査、準備等しておったと思いますが、生涯学習課としましては、ホストタウンになる利点としてはスポーツというだけでなく、文化ですとか、経済的なところでも交流をして、地域の活性化になるということで重要な意義のあるものだとは認識は持っておりますが、当町のスポーツ施設等を見てみますと、なかなかそういった登録を希望する国々等の要望に応えられるほどのものはないものと認識をしております。生涯学習課としましては、働きかけ等は実際には行っておりません。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) 最初の働きかけが政策ということだったという話でしたけれども、ではこの間ちょっと新聞にも出ていたパラリンピックの採火式とビジットですか、本町は残念ながら聖火リレーのほうは外れてしまいました。埼玉県で40ですか、その前の東京オリンピックのときは17町村ということだったと思うのですけれども、採火式にかかわれたということで非常に、聖火リレーが通らないところを中心にということだったみたいですけれども、本当によかったかなと思います。この聖火リレーということは、これ政策か生涯かわからないのですけれども、何か国や県にこの聖火リレーについての働きかけみたいなもの、これはあったのでしょうか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  聖火リレーの関係でございますが、県から昨年7月6日付で聖火リレーのルート案の選定に係る意向調査という通知がございました。当町としましては、この機にぜひ聖火ランナーが当町を走ることを希望する旨の回答をいたしました。なお、希望しましたルートとしましては、役場を出発して、国道254の旧道を走り、ゴールが埼玉伝統工芸会館という和紙のふるさと小川町を走るルートという提案をいたしましたが、議員初め皆様ご承知のとおり残念ながらことしの6月1日に東京2020組織委員会から発表されましたルートには小川町は含まれておりませんでした。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) 意向としては出したということですね。何か話によると、やっぱりいろいろバイパスとか国道など支障のないようにということもあるようで、やっぱり4車線ぐらいないとなかなか通るのに難しいようなところもあって、いろんな意味で選定から外れてしまったのかなという感じがします。  続いて、本町では体育協会ですか、スポーツ協会とか、スポーツ少年団、スポーツ団体がこれからオリパラにかかわっていくという計画はあるでしょうか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  スポ少等の団体等の皆さんがオリパラにかかわっていくという機会でございますが、これまで町民大学、スポーツ講演会ですか、こういったものでかかわっていただきました。今年度もまだ具体の案は決まっておりませんが、またスポ少の指導者の皆さん、それからスポーツ協会の皆さん、スポーツ関係団体の皆さんをお招きして、また講演会のほうは実施する予定でございます。また、来年、オリのほうは聖火リレーの関係でかかわることはなくなってしまったわけなのですけれども、パラリンピックにおいて聖火リレーに係る採火式がございます。こちらは小川町、県のほうから採用といいますか、小川町のほう選定をいただきましたので、この採火式に係るイベント等にも関係者かかわっていただければ、このオリンピックを大いに盛り上げることに寄与することとなると思いますので、ぜひともに大会のほうに向けて努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 小林教育長、答弁願います。 ◎小林和夫教育長 ご質問にご答弁申し上げます。  今生涯学習課長が申し上げましたように、パラリンピックにつきましては県のほうで小川町も採火式の会場として採択いただくということで、今会場として予定しておりますのはいろいろ考えられます。役場前の広場ですとか、伝統工芸会館、あるいはパラリンピックということでいえばパトリアというようなこと等も考えられて、最終的に決定はしてございませんが、まさに聖火になるための火、つまり採火、その儀式、イベントを町内で企画するということですので、ここには当然スポーツ協会、それから障害者団体の方、障害者スポーツを推進されている方等々の関係者の方たちにはぜひ採火式にお集まりいただいて、パラリンピックを盛り上げたい、また小川町へのレガシーとしての事業を展開したいと考えています。 もう一つ、聖火ビジットというものがございます。これは県内で採火式を行ったところの火がさいたま市ですか、さいたま市に集まる、そこで初めて聖火と呼ぶのだそうです。それぞれの市町村で火をとったものは採火ですが、県内からずっとさいたま市のほうに集まった段階でパラリンピックの聖火にそこでなると。聖火になったものを、例えば採火式行った市町村は自分のところに持ち帰ることができると。ですから、ビジットというのは正式には承知していませんが、普通ビジットというと英語だと訪問するですから、聖火になった火が小川町へ帰ってくる聖火ビジットですので、夕方には聖火になった火が分火して小川町にも運ばれてくる。その段階でも聖火ビジットとしてパラリンピックが始まるわけですので、そのための盛り上げ、そして生涯スポーツの振興にかかわるような形で何かしら聖火ビジットについても事業を展開したいと、このように考えております。  以上です。
    ○大戸久一議長 島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) 初日の戸口議員の質問にもあったのですけれども、これからオリンピック・パラリンピックにかかわれるものがあれば、町としてどんどん積極的にかかわっていただきまして、それが産業振興という観点からも非常に町や和紙を宣伝するよい機会になるのかなと思います。ぜひチャンスを逃さないようにお願いしたいと思います。  そして、次の質問に移ります。和紙マラソンですけれども、ことし500人減少ということですけれども、目標は何人ぐらいを想定していますか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  和紙マラソン大会の目標人数でございますが、定員といたしまして4,500人ということで大会の募集案内をしておるところでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) 小川町で一番人が集まる行事というのは多分和紙マラソンと七夕なのかなという感じがします。そんな中で残念ながら両方とも少しずつ参加者はちょっと減少しているのかなと思います。青梅マラソンも東京マラソンができてがくっと人数が減ってしまいましたし、埼玉国際マラソンの影響もあるのだということですけれども、和紙マラソンの場合は全国ランニング大会100撰ですか、コースも非常にいいし、和紙の宣伝とか、町の宣伝という意味ではよい機会なので、ぜひ人数を少しずつでも4,500人に近づけるようにふやしていただければと思います。参加者がふえることを期待しまして、次の質問に移ります。 ○大戸久一議長 はい。 ◆3番(島田康弘議員) 総合運動場の夜間照明設備ということで、現在考えていないということですが、テニスコートの照明設備というのはどうなのでしょうか。サッカーとか、ソフトボールは小川小学校と大河小学校の校庭で、これは代用できるということですけれども、テニスはなかなかできません。テニスコートに照明つけてもらいたいという意見がかなり多く聞かれていますけれども、全部出なくても上の4面だけとか、例えば2面だけとか、経費的にはそんなに多くないかなとは思うのですけれども、そういう考えはどうでしょうか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  ただいまテニスコートの照明設備の設置はどうかということでご質問いただきましたが、テニスコートの照明設備につきましては、現段階においては計画、予定はございません。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) テニスコートは、結構いろんな市町村で照明が入っているところが多いので、ぜひつけていただければと思います。  次に移ります。野球場、これなのですけれども、いつも行きますと絵には、計画には野球場用地、野球場と、看板に野球場の絵が入っています。整備計画がないということですけれども、将来支障ないような使い方を現在していると、野球場つくるのに支障ないような使い方をしているということです。将来というのは5年、10年、もっと先でしょうか。5次総、第5次振興計画には野球場の整備を検討するというふうに書かれているのですけれども、いかがですか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  野球場の整備についてでございますが、この整備の予定については具体に5年先、あるいは8年先とか、そういった具体の計画は今現在ございません。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) ないということなのですけれども、優先順位だとか財政とかいろいろあると思うのですけれども、例えば民間の活力とか、企業とか、その辺を連携して建設していくという方法も考えられるのではないかと思います。ぜひその辺も検討お願いします。  それから、今度本田小川バイパスが一部開通ということで、特に運動場に入るのに大型バスが非常に入りづらいというか、入れないというか、正門から行きますと細い道を通っていかなくてはいけない、そういう感じになっています。バイパスが開通するとバイパスのほうから入れる道路を建設していただくと非常に大型バスも入りやすいのでいいかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○大戸久一議長 瀬上建設課長、答弁願います。 ◎瀬上好之建設課長 ご答弁申し上げます。  大型バスの進入路ということのご質問でございますが、近くを通って新しくできた町道228号線の交差点につきましては、大型バスが入れる程度の広さの交差点にしてあるのですけれども、その先の運動場につながるアクセスの道路につきましては、計画がございましたが、現在地権者との用地交渉の中でなかなかうまく進んでいないといった状況でございまして、今とまっている状況でございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) ぜひ運動公園全体の整備という点から考えて必要かなと思いますので、お願いしたいと思います。  続いて、メーンの質問のほうなのですけれども、これがメーンです。総合体育館なのですけれども、比企郡市8市町、東秩父抜きますけれども、総合体育館がないのは本町だけでございます。健康・スポーツの町宣言をしているにもかかわらず総合体育館がない、これをどのように考えていますか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  総合体育館、こちらにつきましてはぜひ小川町に必要なものだということで、平成13年に小川町総合体育館建設基本計画検討委員会というものが立ち上がりまして、協議を重ねてきて、こちらの委員会につきましてはもう現在設置要綱廃止されているわけなのですけれども、現在も体育館のほうは建設に至っていないという、小川町につきましては状況でございます。そういった状況ではございますが、総合体育館必要であるというふうには所管課のほうでは強く認識をしておるところでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) 学校の夜間開放とか、学校開放である程度補うということであったのですけれども、そもそも学校の体育館というのは目的が違いまして、児童生徒が活動する場ということでございます。学校教育の支障のない範囲で開放するということで、そうすると総合体育館とは目的が全然違うわけなのです。そんな中でよく郡のイベントとか大会とか、結構大きな大会をほかの市町でもやるのですけれども、やっぱり総合体育館がメーンになります。スポーツの拠点としての総合体育館、これはなくてはならないものなのかなということを感じています。先ほどのオリパラとか、ホストタウンについてもなかなか施設がないために逆に呼べないと、来てもらっても何もありませんよと、そういうことになってしまうのかなということで、優先順位もあるでしょうけれども、総合体育館、これ計画もあったようなので、ぜひまた基本計画ですか、その辺の検討をしていただければと。そんな中で、これ平成13年にあったのですけれども、基本計画がなくなってしまった経緯、またはこの後基本計画の検討委員会をつくっていく方向、考えというのはあるのでしょうか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  ただいまの総合体育館の基本計画検討委員会、こちらにつきましては設置以降協議のほかにさまざまな施設を視察してまいりました。毛呂山の総合体育館ですとか、川越の総合体育館、深谷のビックタートルとか、さまざまな施設を視察してまいりまして、そして最後ときがわのせせらぎホール、こちらのほう視察を行っております。平成24年の3月でございますが、総合体育館の建設基本計画の検討委員会、こちらのまとめということで、小川町のスポーツ推進審議会のほうに報告するためのまとめの会議が行われました。翌年度になりますが、その結果ということで総合体育館の検討委員会のほうから町のスポーツ推進審議会のほうに報告がございまして、その中では小川町総合体育館建設基本計画検討委員会は平成13年9月に小川町総合体育館建設に関し必要な事項を調査及び審議するため設立されましたが、以来10年にわたり6回の審議、それから6回11施設の視察研修を重ね、3月21日の検討委員会、委員7名のうち6名の出席のもとに最終的な検討結果をまとめるに至ったということで、その結果につきましては総合体育館の建設については予算や人口の面等を考慮して、ときがわ町の体育センター、せせらぎホールと同程度の規模のものをということで出席委員全員の一致の検討結果の報告となっております。それ以降におきましては、町のスポーツ推進審議会においてこの結果を踏まえた上で時宜得て体育館の建設に向け積極的に取り組むようお願いしたいということで審議会のほうにいただいております。審議会のほうにおいては、その後それを受けて現在に至っておるところでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) スポーツのほうで、最後の6番の総合型地域スポーツクラブ、これは答弁結構でございますので、体育館で1つ、最後に、体育館建設には多額の費用がかかると、そのためにもこれこそ民間活力等導入できないかということを考えます。小川町には他市町村に誇れる図書館、それから福祉施設、これがあります。なぜほかの市町に全てある総合体育館だけ小川町にないのか、いつも不思議でなりません。生涯スポーツが後回しになっているのではないかと、そういうことも考えます。この件については財政とか、政策は関係するので、ぜひ矢島政策推進課長に最後にお聞きしたいと思っております。いかがでしょうか。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 ただいまご質問をいただいております野球場、または総合体育館、これに限ったわけではございませんけれども、公共施設の整備に当たりましては、ただいまお話をいただきました民間活力の導入というものが非常に重要になってくるというふうに考えております。そのため、私ども町のほうといたしましては、平成30年の3月に小川町PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインというものを庁内でつくりまして、各課で共有をさせていただいたところでございます。現在の総合体育館、野球場などにつきましての状況は、生涯学習課長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども、公共施設の整備を検討する際には民間活力の活用を最大限生かせるような検討を進めてまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) ぜひ早期実現のほう検討だけでもお願いしたいかと思います。 ○大戸久一議長 それでは、暫時休憩いたします。                                   (午後 零時04分) ○大戸久一議長 再開します。                                   (午後 1時10分) ○大戸久一議長 島田康弘議員の質問事項2から進めたいと思います。  島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) それでは、教育の振興ということで再質問のほう行います。町内小中学校に町費教員、これが配置されているかということで、年度当初の県費が間に合わない場合等、臨時的に配置しているとの答弁でした。先月7つの祝いがありまして、本町来年度の小学校入学予定者は166名、今のところ、ということです。学校別の人数ですけれども、八和田小19名、小川57、大河28、竹沢16、東小川9、みどりが丘37、全員が入学したとしまして、クラスの人数ですけれども、一番少ない東小川小が1クラス9人、八和田、竹沢小で約2倍の、19、16人と2倍、それから一番多い小川小、大河小は約3倍となる27人と28人ということになりますけれども、2倍、3倍のクラスの差ができてしまいます。このことについてどう考えているでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  学級の人数でございますが、現在一学級の人数につきましては40名、それから小学校1年生のほうで35名、2年生のほうは特例で35名という形で学級編制のほうが基準が示されているかと思います。こちら学級の子供たちの人数、規模によって教育効果の中にさまざまな課題が生じてきてしまう、そういった心配というのは教育委員会でもしているところでございます。そういったことで現在答弁でもさせていただきましたが、この学級の規模によって議員ご指摘のように人数が大きくなるところもございますし、逆に小さくなり過ぎると複式ということも発生の可能性というものはございます。こういった学級の規模によって生じる教育課題を解消するためには町費で教員ということも考えていかなければならないと教育委員会では捉えており、現在近隣の市町村でどのような形で市町村費の教員というものを配置して、活用しているかということを研究しているところでございます。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) 人数が多いよさも、例えば競争力だとか、そういうところも出てくるし、小さければ丁寧にいけると。特に小学校低学年については、できれば多いことよりも少ないほうが教員の負担だとか子供たちの目が行き届くという面ではいいのかなという感じがします。そんな中でみどりが丘小が37名ということで、埼玉県の特例で小学校1、2年生は35名と、上がった場合に35名ということになりますので、18、19ですか。最初は1、2年生は18名、19名の二クラス。しかし、これがこのままの人数でいきますと、小学校3年生になったときに特例の解除がとれてしまいますので、40人学級ということになると、そのままの人数がいると、ふえたりしないと37名。急に1、2年生が20名以下だったのが3年生になったときに突然倍の37名になってしまうということで、かなりこれは、私も経験あるのですけれども、非常に負担感とか、そういうものがあります。そんなふうに、全部がそうなるわけではないので、もちろんもともとが少人数の学校もありますから、そういうときにはぜひ町費の教員をつけられないかと。研究されていると言ったのですけれども、結構市町村によって町費、市はもちろんいるのですけれども、小さな町でも町費の教員を2人とか3人ぐらい雇っているところというか、採用しているところは結構経験しています。ぜひそういう特例が解除されたとか、そういうところにはつけていただける方向にはならないでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  先ほどの答弁のほうさせていただきましたように、学級の規模によって生じる教育課題というものに関しては、今後どのように解消していくかということに関して、市町村単費による教員の配置というものを現在検討しているところです。まず、3年生になったときに学級編制の特例が解除されて、人数が多くなるという現状は当町でも起こっているところでございます。そのような中でまず1、2年生の中ではしっかりと集団生活に適応できるような子供を育成してくること、2つ目といたしましては県費の中でも加配、特に教科指導充実加配等の県費の加配ということを申請しながらそういったことで対応するということ。そして、当町の課題といたしましては、校長からのニーズといたしましては、個別に支援を必要とする子供たちの対応が非常に多いと。そういった意味で当町におきましては学級の支援員という形で、教員ではない形ではございますが、配置することによって学校の教育活動のほうを支援してまいりたいと現在考えているところでございます。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) そうですね。特に教員なんかはなかなか経費もかかるし大変なところもあるので、その場合に教員が無理なことであれば、支援員というような形で生徒指導だとか、学習支援とか、介助的なものとかも含めて、その辺の支援員、またはあと経費を安く、安くと言うとちょっとあれなのですけれども、していくのであれば、退職教員等のデータバンクだとかを人材バンクをつくって退職教員で結構ボランティア精神だとか、元気な退職教員もいますので、その辺を安く活用というのはおかしいのですけれども、一般の教員に比べると、もしかすると経費を安くできるし、ノウハウは持っていますので、そのような感じで退職教員の活用とか、その辺の考えというのはありませんか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  子供たちにさまざまな方がかかわりながら教育を進めていくことにつきましては、大変重要なことと思っております。その中で教職を経験なさった退職教員の培った経験であり、力を子供たちのために生かすことということは大変有意義なことだと捉えております。現在の学校におきましても退職した教員の方にボランティアで講師というような形で子供たちの指導にかかわっていただいたりしている例は現在でもございます。今町の中では学校単位ではございますが、学校応援団等の中で退職した教員や、またその他地域の方からも地域の子供たちの支援をいただいているところでございます。ぜひそういったところに退職した教員の力を生かせないかということにつきましては、大変有意義なことだと思っておりますので、これからその部分をどうしたら効果的にお願いすることができるか等研究してまいりたいと思います。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) ぜひできれば町費教員の実現と、それから支援員の配置のほうをお願いしたいかと思います。  続いて、町費支援員の職務内容と配置計画というところでこの中に介助だとか、学級支援とかいろいろあったのですけれども、スクールソーシャルワーカー、現在発達障害とか、あといろんな課題を抱えている子がいます。家庭と、なかなか学校を拒絶してしまうとか、そういう家庭が多くふえています。そんな中でスクールソーシャルワーカーのかかわりというのが非常に重要になってきているかと思うのですけれども、小川町はスクールソーシャルワーカー、県費ですか、その辺の活用はどうなっているでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  小川町では、現在スクールソーシャルワーカー、県費で1名採用してございます。こちらの席のほうは教育相談室のほうにつくってございまして、そこを核に各学校であったり、またスクールソーシャルワーカーの重要な職務である家庭とさまざまな機関をつなぐという業務に当たっているところでございます。スクールソーシャルワーカーは、地域とのつながりというのが非常に重要になるものですので、単年ではなく複数年で同じ方を現在雇用することによって、地域とのつながり、また関係機関とのつながりがより円滑にいくように進めているところでございます。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) 県費のスクールソーシャルワーカーが1名いるということですけれども、週の勤務日数、それから実際にそれで小川町、今9校ですか、小中が、それで足りているのかどうかということでお聞きしたいのですけれども。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  今スクールソーシャルワーカーにおきましては、年間90日という形で配置のほうがされているところでございます。その中で十分かと聞かれますと、現在支援を要する子供であり、家庭であるというのは大変ふえている状況にございます。そのような中においては必ずしもこの日数で十分かということはなかなか断言できないところでございます。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) ますますソーシャルワーカーの必要性というのが多分ふえてくると思うのですけれども、9校あって1人では年間で90日というとちょっと少ないのかなという感じを受けます。市町村によっては例えば週2日は県費で、残りの2日を町費として活用するとか、そういうところも多いのですけれども、町費でその辺を補充していくと、そういう計画というのはあるのでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  現在の段階におきましては、スクールソーシャルワーカーを町費のほうで雇用日数をふやして対応していくという形の計画はございません。教育相談室に配置をしているということで教育相談室、それから広域適応指導教室の連携も強めて、そちらの機能のほうを充実させたところでございますので、足りない分につきましては、現在はそういったスクールソーシャルワーカーのつないだネットワークを教育相談室、それから広域適応指導教室へとつなげて子供の支援に当たってまいりたいと思います。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) 学校からの要望が多くなってきましたらぜひ町費対応もしていただけるとありがたいかなと思います。  続いて、次の質問に入ります。部活動外部指導者関係ですけれども、これも何名でしたっけ……          〔「4名」と言う人あり〕 ◆3番(島田康弘議員) 4名ですよね。4名というのはちょっと少ないのではないかという感じが、それは学校の要望もないということですか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  現在お願いをしております部活動の外部指導者につきましては、全て学校のほうから要請が上がった人でございまして、上がった要請数につきましては全て認めて4名ということでございます。これ精査した数ではございません。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) 教員の働き方改革ということでよく話題になりますけれども、やっぱり中学校の部活動というのは非常にそれに影響があるのかなという感じで、ぜひ学校でも、教員は専門家ではないので、部活動の技術指導をしていただける方がふえてくると、本当に教員助かると思うのです。そんな中で学校にも働きかけて、もう少しどんどん雇うというとあれですけれども、やりたい方もいると思うので、ぜひ進めていっていただければと思います。その中で文科省の事業の中で技術指導だけでなくて、引率ができるということでかなり教員に近い指導のできる部活動指導員というのがこの辺でも熊谷市だとか、その辺でやっていると思うのです。その辺が配置できると、部活の引率から練習試合まで担当してやっていただけると。そうすると、教員の働き方改革が負担もかなり減ってくるかと思うのですけれども、その辺については部活動指導員を配置していくという計画はありますか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 部活動指導員につきましては、町のほうで要綱等を立ち上げなければいけない状況にございます。現在小川町でまだこの規則、要綱について立ち上げているわけではございませんが、小川町としても部活動指導員につきましては積極的に考えていきたいと思っているところでございます。部活動指導員は技術指導だけではなく、議員ご指摘のとおり引率ができる、子供の指導ができるということで、より教員に近い存在ということが必要になると思います。校長会等で校長先生のほうにこういった部活動指導員にぜひ推薦したい人がいないかどうかということについては働きかけているところでございます。そういった人が上がってきた際には町のほうでも積極的な配置について検討していきたいと考えております。 ○大戸久一議長 小林教育長、答弁願います。 ◎小林和夫教育長 島田議員のご指摘のこの部活動指導員、国でも進めていますし、県のほうでも昨年度は予算が確保できなかったのですが、今年度は県教委もかなりの数を確保したのですが、今課長が言いましたように校長会でも小川町ではこの部活動指導員の採用について呼びかけております。しかしながら、実際は島田議員ご指摘のとおり引率もする、そして日々の指導もする、そういった方ってなかなかいない。例えばやっぱり部活動の指導ですから、そんなに年配の方ですと具体的な指導というのは、口での指導はできるかもしれませんが、一緒に子供たちと格闘して指導するとなるとある程度の年齢の方、若さのある方でないと難しいという状況があります。働いている方ですと、引率をしたり、日ごろ早くから学校へ来て、子供たち余り夜遅く部活動やらせるというわけにはいきませんから、実際のところそういう人材がいないという状況はあると思います。ですので、校長会では、今年度ももしそういう人がいれば補正予算でも何でもお願いして採用といったことも考えられるわけですが、校長会で呼びかけましたら、なかなかそれに適任者はいないというふうなことで現在そういう人の発掘といいますか、そういったことをスポーツ協会なり、スポーツ少年団の指導者なり、そういった方にこれからも働きかけて人材の発掘を行っていきたいとは思いますが、実際その制度運用、国も強力に進めている、今議員おっしゃるとおり働き方改革の問題ですので、私どもも小川町においてもそういうことが可能であればやりたいと思っていますが、人材がいないというのが現状でございます。  以上です。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) ありがとうございました。熊谷市は実際に部活動指導員を雇っているところでもやっぱり元気な退職者というか、その辺が一番中心になっているような感じがします。若い人はなかなか難しいので、ぜひ元気な退職者を探していただければいるのかなということで、ぜひ引率もできる部活動指導員の検討をお願いしたいかと思います。  続いて、次の質問ですけれども、今度はまだ職につく前の大学生、特に小川でもかなり教職を目指す大学生がたくさんいるかなと。1、2年生のうちは結構授業とかいろいろ入っていて難しいのですけれども、3年生、4年生になると週1日ぐらい休みがうまくとれたりして、それでボランティアで学校のお手伝いをしたいとか、そういう思っている子供たちもいるようです。県ではインターンシップで4年生になったときに教育学部だとかそういうところでインターンシップの子供を県として授業としてやっていますけれども、町のインターンシップみたいな形で、もっと簡単に気楽に週1日あいているときに、もちろん保険に入るだとか、給食費は自分で払うとかするわけですけれども、その辺で活用できると、子供たちにもいいし、先生方にもいいし、それからその本人にもまた教職を目指す意欲もできるし、ちょっと安全上だとか、また法的に難しい面があるかと思いますけれども、その辺の町のインターンシップ的なものを計画できないでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  将来教員を目指す方々、子供たちにとっても若い力になりますので、こういったことが、触れ合うことが子供にとっても、それから職を目指す人にとっても有意義なことだと思っております。現在各学校の学習にはさまざまなボランティア入っていただいておりますが、やはり地域の方で学生であったり、それから教職を目指す人という方たちに限定しているわけではございません。そういったことは、ただネットワークの中で各地域にそういう方がいれば積極的に各学校ごとに声をかけてそういった方をボランティア等で使っていったり、また町全体といたしましたら、町のほうではあおいしのサポーター制度等がございますので、こういったところに登録をすることによって、一層そういった教職を目指す人の力等が活用しやすい形というのは考えていけるかなと思っております。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) ぜひその辺も考えていただければと思います。  最後に、教育長に伺いたいと思います。町費で教員や支援員を雇用するとか、財政的に大変厳しい面もございます。しかし、ボランティアで大学生や退職教員、この辺を活用することはそんなに難しいことではないのではないかというふうに考えています。また、人材バンク化、その辺等もっと外部の力を学校に活用していく、これ前から言われているのですけれども、なかなか学校に外部の力を入れづらいところもあるのですけれども、積極的に活用していくことが必要なのではないかと考えます。また、さらに学校数が小川町は、さっきの小学校の人数もばらばらになってしまうのは、校数が多いのです。校数が多いから地域、地域にするとどうしても人数がばらばらになると。こういう財政が厳しい折で町費の教員の配置とか難しいのであれば、教育の充実や質の向上という面から考えても学校の適正規模化をやはり早く進めていくべきではないかと私は考えています。いかがでしょうか。 ○大戸久一議長 小林教育長、答弁願います。 ◎小林和夫教育長 お答え申し上げます。  学校職員については働き方改革が進み、またさまざまな課題を抱えている子供の数もふえております。そういう意味では議員おっしゃるとおり県費負担教職員のみで足りるという状況ではございません、正直申し上げまして。ですので、ボランティア、または退職教員の活用といったことについては喫緊の課題であると思っています。しかしながらといいますか、先ほどの課長の答弁にもありましたが、学校応援団です。本町は9校とも学校応援団が非常によく機能して地域の方が学校を応援してくださっています。しかしながら、これは本町だけではないのですけれども、学校応援団というのは登下校の子供たちの安全であるとか、環境整備といったところにどちらかというと特化されている面がございます。これも埼玉県教育委員会が強力に進めている学校応援団、埼玉県中に名称はともかくも、どの学校でも今地域との連携によって応援団が成立していると。そういう中でやはり学習指導に重きを置いた、あるいはその役割も担った学校応援団員さんというものは少のうございます。ですので、この辺を学校との連携によって、また地域の方々との連携によって学校応援団の中で別に教員免許状を持っていなくても十分にそれぞれの経歴の中で子供たちと一緒に学びを進められるというボランティアの方、学校応援団員の方はいらっしゃるのではないかなと思います。ですので、放課後子供教室も順調に今3小学校で進んでおりますが、あれもボランティア、教員だけではありません。教員でない方も放課後子供教室でボランティアとして放課後の子供の学びを進めてくれていっています。ですから、あの取り組み等も参考にしながら各学校で教科指導、領域の指導、そういったものに学校教育の中核になる部分について学びを進めている人たちの発掘に努めていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 島田議員。 ◆3番(島田康弘議員) 特に子供たちの未来像というのはこの小川町の未来像に直結するのかなということを考えます。小川町で育った子供たちが将来小川町に住みたいという、そう思わなければ小川町の将来とか未来というのもなかなかないのかなという感じはしています。そのためにもぜひ義務教育、小中学校の、もちろん幼稚園、保育園も大切なのですけれども、特に義務教育の小中学校の充実は最優先課題ではないのかなと思います。ぜひ町の教育振興をお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。                                                    ◇ 笠 原 英 彦 議員 ○大戸久一議長 続きまして、発言番号10番、議席番号1番、笠原英彦議員。          〔1番 笠原英彦議員登壇〕 ◆1番(笠原英彦議員) 議長の許可を得ましたので、発言通告にのっとり一般質問をさせていただきます。発言番号10番、議席番号1番、笠原英彦です。  質問事項1、民間委託先、委託料について。質問の要旨、自分たちの住んでいるこの小川町をよくしたい、これは町民の多くが願っていることです。それを実現するための方向づけとして、当町として小川町第5次総合振興計画を策定し、小川町財政運営指針、また小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略等々いろいろと作成してあります。これらにあるべき姿もしっかりと示され、大変よくできていると私は思います。計画どおりに実現、実施してほしいのは町民の願いであります。しかし、私も区長でお世話になった経験から財政が大変厳しい状況だと感じております。計画どおりに実施するためには必要な財源が担保されなければなりません。画餅に帰すだけです。確かに専門の民間会社に委託することはある意味重要なことだと十分認識はしておりますが、歳出の中身を見ると、かなり委託料という項目が多くあるようです。そこで委託料について伺います。  (1)、委託を出すまでのプロセスはどんな流れで進めているか、また選考基準はどうなっているのか。  (2)、指定管理者制度等に基づく委託先だと思うが、現在の委託先はそれぞれどのようなメリットがあったか。  (3)、委託内容の検討、そして実施状況の精査はどのように実施されているか。  (4)、一般会計に占める委託料の総額は幾らになっているか。また、その割合は何%になっているか。  (5)、委託料の見直しを年次ごとに実施してきたのか。形式的なものになっていないか、具体例(町民会館)を一例として説明してください。  次に、質問事項2、本田技研工業(株)埼玉製作所狭山工場の集約について小川町の受け入れ態勢と県道本田小川線バイパス開通について。質問の要旨、千載一遇、大きな期待と夢を乗せて本田小川エンジン工場は2009年に稼働を開始し、今年度で早くも10周年を迎えました。新聞等の報道によれば、2021年をめどに狭山工場から寄居工場に集約するとのこと。エンジン工場がある小川町としてもできるだけ多くのものを受け入れてほしいと思います。3,000人以上の人が異動してくると、従業員の住宅や通勤に大きな変化が起こります。特に自動車通勤に対しましては、現在でも時間帯により渋滞が起こっておりますが、確実に想定外の大渋滞が起こります。当町として国道254号の渋滞緩和のために埼玉県と協議を重ね、県道本田小川線バイパスを計画し、工事が始まりました。しかし、いまだに開通していないのが現状の姿です。町民の不安を解消するにはこの開通が大前提であります。そこで2点伺います。  (1)、狭山工場が寄居工場へ集約されるという情報を知ってから既に2年たちますが、これまで当町としてどれだけ本気で、どれだけきめ細かく情報交換や協議を重ねてきたのかを伺います。そして、その内容についてもお伺いします。  (2)、県道本田小川線バイパスについて、未着工部分は県の工事範囲だと聞いていますが、このことを県がどう考えているのか。その結果について当町としてどのように受けとめているのか、また地権者に対して当町のサポート状況はどのようになってきたのか。  以上、答弁をお願いします。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員の質問に対して答弁を求めます。  1点目について矢島政策推進課長、2点目について岡部にぎわい創出課長、順次答弁願います。  1点目について、矢島政策推進課長。          〔矢島富男政策推進課長登壇〕 ◎矢島富男政策推進課長 笠原英彦議員の質問事項1、民間委託先、委託料についてにご答弁申し上げます。  まず、(1)についてですが、小川町の民間委託の手法として主なものは業務委託となります。業務委託は、個々の業務を仕様に基づき発注いたします。契約に当たっては、その規模に応じて一般競争入札や指名競争入札等による価格競争で受注者を決定するもので、清掃、施設管理業務等があります。また、業務の性質から価格や技術力、創意工夫等を評価できるプロポーザル方式による発注方式では、計画策定業務支援や公共施設の管理運営等を行う指定管理業務等があります。公の施設の管理運営を委託する指定管理者の選定の流れは、審査選定委員会を設置し、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、施設設置条例に基づき、管理業務の範囲や内容を定める仕様書等を施設所管課からの提案を受け、協議検討いたします。その後公募等により事業者から提案された事業計画につきまして、町民の平等利用の確保、施設の効用の発揮、施設の安定運営、施設の管理経費の縮減の4項目に重点を置いた選考基準により、事業の創意工夫や独自性を踏まえて指定管理者の候補者を選定しております。  次に、(2)についてですが、現在小川町で指定管理者による管理運営をしている施設は、八和田学童クラブ、中爪文化センター、埼玉伝統工芸会館、仙元山見晴らしの丘公園、ふれあいプラザおがわの5つでございます。現在の委託先によるメリットですが、八和田学童クラブにおきましては、保護者の運営に係る負担がないことや、労務や経理等安定した運営がされていることなどが挙げられます。中爪文化センターにつきましては、地元行政区に委託することで委託料が発生していないことや、区民の施設利用の利便性が向上していること、伝統工芸会館につきましては、法人が郷土の伝統的手工芸品産業について熟知しており、会館の目的に合った展示運営にたけていることにより広く伝統工芸品のすばらしさを伝え、身近に感じることができるという点があります。見晴らしの丘公園並びにふれあいプラザおがわにつきましては、町直営では対処し切れないすぐれた企画やきめ細かいサービスの提供がなされていることなどがあります。委託先に専門とする分野の施設を管理していただくことで、施設の利便性を向上させることや施設に親しみを持っていただけるすぐれた事業の展開により、町内外の利用者へのサービス向上へつながっていくことがメリットとなっております。  次に、(3)についてですが、委託内容の検討については、その業務内容によりさまざまではありますが、業務の目的を達成するために必要な特定の分野に関する専門的な知識を要する業務であるか、特別な技能、機材を必要とする業務であるか等の業務内容に合わせて検討をしております。また、業務の処理手順が確立されており、委託する一定以上の業務量があるかなどの定型性や業務量に基づき民間委託が適正か判断をしております。さらに、職員が行う業務水準以上のものが見込める場合や、官民でのコスト比較をした際により効率的であり、経費の節減につながること、また現状の職員体制におきまして、通常業務の執行に支障を来すおそれがあるなど、一過性の業務へ効率的な対応ができることなどを勘案しております。実施状況の精査につきましては、仕様書に従い履行期間内に業務が遂行できるように適宜打ち合わせ等を行い、必要に応じて指導、助言を行いつつ、業務完了後には所管課及び他課の職員による成果物に関する完了検査により適切に業務が実施できたかのチェックを行っております。指定管理者制度等の長期にわたる業務につきましては、期間途中において事業経過報告書等の提出や説明をいただくなど事業提案にのっとった施設運営が行えるよう情報交換や利用者の意見等の情報共有を行い、よりよい施設となるよう努めております。このように業務に関する確認を重ねながら各業務に関するノウハウを蓄積しつつ、今後の委託内容の検討に反映していくことが有効であると考えております。  次に、(4)についてですが、平成30年度決算では一般会計の委託料は総額で約10億2,800万円であり、歳出総額に対する割合は11.8%となっております。また、令和元年度当初予算では約11億4,400万円を計上し、歳出総額に対する割合は12.9%となっております。  次に、(5)についてですが、ご質問の町民会館につきましては、平成18年度から平成25年度まで指定管理者による管理運営をしておりましたが、平成26年度から町直営の運営に戻し、総合管理業務と窓口管理業務を委託する運営形態となっております。館内の設備等の保守点検は特殊な技術を要するもので、毎年同様の点検をお願いしておりますので、大きな金額の動きは見られませんが、総合管理業務と窓口管理業務につきましては、ホール、会議室の利用状況がその年により変動いたしますので、それを見越して管理業務の内容を変え、委託をしております。数字を挙げますと、平成29年度委託料は1,858万3,000円、平成30年度は1,240万2,000円、令和元年度は2,012万7,000円となっております。平成30年度はコミュニティ棟の耐震改修工事がありましたので、総合管理業務で清掃等の委託を全日業務から半日業務へ変更したため、委託料の削減が可能となりました。また、夜間に貸し館のない日は、夜間業務の委託を減らしておりましたが、中央公民館の移転に伴い、令和元年度には利用がふえることが想定されるため、夜間管理業務の委託をふやしたことと、消費税の変更により委託料がふえている状況でございます。今後も町民サービスの向上を図るため、適切な事業推進に向け業務内容の検証や見直しを引き続き行ってまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長 2点目について、岡部にぎわい創出課長、答弁願います。          〔岡部克美にぎわい創出課長登壇〕 ◎岡部克美にぎわい創出課長 次に、質問事項2、本田技研工業株式会社埼玉製作所狭山工場の集約について、小川町の受け入れ態勢と県道本田小川線バイパス開通についてご答弁申し上げます。  まず、(1)についてですが、本田技研工業株式会社埼玉製作所狭山工場の寄居工場への集約の報道がなされる以前より不定期ではありますが、本田技研工業株式会社とは情報交換等を行っており、現在ではほぼ定期的に意見交換等を行っております。また、担当者レベルではお互いの問題点や課題、町の概要や観光など忌憚のない意見交換を不定期ではありますが、行っております。それぞれの問題や課題の解決に取り組んでおります。内容としましては、本田技研工業株式会社の事業概要や寄居完成車工場への集約に伴う小川エンジン工場の従業員への影響、新駅開設に伴う通勤の影響や関連企業の動向などでございます。今後もこうした意見交換や協議などを継続して行い、本田技研工業株式会社や関連企業との連携を強化してまいります。  次に、(2)についてですが、この道路整備事業を所管する東松山県土整備事務所からは、事業推進に当たり事業用地の取得ができたところから工事を進めており、事業用地未買収部分につきましては、その用地の取得に向け交渉中で、早期の用地取得及び早期の事業完成を目指していくと伺っております。また、町といたしましてもこの事業は非常に重要な事業であると捉えておりますので、早期完成に向け積極的に県に協力していきたいと考えております。そして、未買収用地の取得に向けたこれまでの県へのサポート状況といたしましては、情報提供はもとより交渉の仲介と交渉への同席、その交渉の中で出された町への課題に対しての対応など、町として可能な範囲で協力をしてきております。  以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員、区切りがいいので、休憩と…… ◆1番(笠原英彦議員) はい、わかりました。 ○大戸久一議長 では、これより暫時休憩といたします。                                   (午後 1時55分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 2時05分) ○大戸久一議長 笠原英彦議員の再質問を許可いたします。  笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、委託を出すまでのプロセスについては見事です。さすがです。恐れ入ります。では、この一連のプロセスは、課長自身ではなくて、課長の部下の皆さんがどれだけ周知徹底しているかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  委託に出すまでのプロセスにつきましては、私どもの政策推進課のみならず全庁で共有ができているものと、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) では、それは今の話のように個々の職員の皆さんが全て熟知しているという解釈でよろしいですね。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  私どもの職員、全てが同じレベルの知識と経験を有しているかというと必ずしもそうではございません。ただ、私ども組織として業務に当たっておりますので、例えば新採の職員につきましてはその先輩が、またその先輩についてはその上司が、その上司については管理職がこういったプロセスをしっかり踏めるように指導していると、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) ありがとうございました。  続きまして、2番ですけれども、2番で指定管理者の運営が一応5つ挙げていただきました。ところで、駅前通りの楽市おがわはここに入っていないのでしょうか。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。
    岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  楽市おがわは、観光協会で担っている施設ということでございますので、町としての事業とちょっと一線を画しております。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) 今観光協会ということをおっしゃいましたけれども、では委託料という形では全然発生していないという解釈ですか。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  観光協会に対する委託料としましょうか、そういったものは出ております。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) それぞれメリットがあって、中でも中爪の文化センターですか、ここで地元の行政区に委託して、委託料は発生しませんよ、そのかわりに区民が施設を利用していますよ、非常にいい形なので、今後こういったことがほかでも水平展開できればいいと思いますけれども。  それでは、1の3番目の質問についてですけれども、委託内容の検討と精査についてですけれども、この精査について過去に指導、助言するものですと、履行期間内に適宜打ち合わせ等を行い、必要に応じて指導、助言するとおっしゃいましたけれども、過去に指導とか助言をした例がありましたら、それをちょっとお話しください。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  近々の例で申し上げますと、今年度私ども政策推進課で第2期の総合戦略の策定に当たり、その基礎となります人口ビジョンというものの分析、策定の支援を業者委託してございます。こちらについてなのですけれども、今年度それを支援いただく上で国や県から私ども役場のほうに情報が流されてまいります。その情報をそういった業者と共有する中で、または業者の業務がどこまで進んでいる、そういったところの打ち合わせを適宜やらせていただいております。そういった内容で、指導といいますか、情報共有を図る中で委託させていただいた業務がしっかりやり遂げていただけるように連携をとっているところでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) それでは、その次の業務が終了したら、成果物に関する完了検査、適切に業務が実施できたかをチェックすると。チェックリストというのがあるわけですよね、当然。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  委託の業務につきましては、かなりその内容は広範にわたっております。基本的にチェックいたしますのは、私どもが契約のときに示させていただいた仕様書に沿った形の成果物になっているか、これを一つ一つチェックをして、検査をさせていただいているということでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) それでは、そのチェックリストというものを、例えば私がそこの場所に行って閲覧できますかと言ったら、それは見せていただけます。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  チェックリストというもので、全部の委託業務に通じるようなシートはございません。検査調書と申しまして、検査に当たった職員、検査の内容、その結果、それを示した書類のほうを検査の書類として私どもで保管をしているということでございます。こちらにつきましては、情報公開の手続にのっとっていただければ公開できる資料かと思っております。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) では、見事に固めておりますので、うらやましい限りです。  それでは、4番に行きまして、一応委託料そのものが一般会計の歳出の中の11.8%、平成30年が、10億2,800万円だったと。平成31年は11億4,400万円で12.9%ということで、1億1,600万円、1.1ポイントアップしているわけですけれども、この11.8%とか12.9%というのは他の自治体と比べて多いのか少ないのか、これをちょっと教えてください。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  委託料といたしまして、他団体と比較したことは実はございません。ただ、この委託料を含みます物件費というもの、人件費とか物件費とか、そういったものの比較はさせていただいてございます。小川町につきまして、物件費のほうは決して他団体と比べて高い比率になっているというふうには考えておりません。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) これは、将来的には今質問したようなことで参考に他の町村とのあれを教えてほしいということは可能ですか。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁させていただきます。  私どもの当初予算の形の中で予算書の資料といたしまして、各予算科目、節別の合計と、その比率についてお示しをしてございます。こちらにつきましては、自治法の施行規則だったと思いますが、そこで決められた様式でございますので、他団体においても作成をされているというふうに考えております。したがいまして、他団体の例につきましても現在ですとそれぞれの他団体のホームページなどで十分確認ができる内容になっているかと、そのように思っております。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) それでは、お聞きします。小川町の財布を握っている矢島課長といたしまして、このパーセンテージが多いのか少ないか、どのように感じておりますか。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  私ども政策推進課のほうでは町長の命を受けまして、財政につきまして所管をさせていただいているということでございます。そういった中で私ども政策推進課のこの委託料についての受けとめでございますけれども、私どもがつくらせていただいている財政の運営指針ですとか、そういったもの、また国や県から示されている地方公共団体のあり方などにつきましても、委託につきましては、委託といいますか、民間にできることは民間に任せていくという、こういう大きな流れがございます。今後につきましても小川町でも民間にさらにお願いできることがあるかないか、そういったことの検討を進めながらこの民間委託につきましては拡大の方向で進めてまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) 確かに質を上げるとか等々を最優先にしたら、やはり民間に出すのがベストだと思うのですけれども、過去にこのような事例をちょっと聞いたことがあるのですけれども、金銭的には多いように感じますが、業務の効果と費用をきめ細かくチェックし、職員でもできることはないかを模索してほしいという希望あります。例えば昔役場の玄関前の植え込みの刈り込み作業について、以前はたしか業者に依頼していたものが職員の方がやっていたのを何度も見た覚えがあるのですけれども、そういったもので品質を伴わないと言ったら、範囲や線引きは難しいですけれども、職員でもこれはできるよねということをどんどん、どんどん取り組んでいってもらわないと、自由に使えるお金というのはどんどん、どんどん小川町は圧迫されているわけですし、自分が区長をやっていて、この関係って地元から要望が上がったのを役場に相談しに行くと、実は金がないのですよねと、そのことがやっぱりしょっちゅう起こっていたわけです。要するにそれは自由に使える金、そういったものが非常に圧縮されているからだと思います。何とかそれを圧縮ではなくて、広げていかなければいけないけれども、今おっしゃるにはこれから委託費もだんだん、だんだん民間に出せるものは民間に出すゆえ拡大していくよということですけれども、そうするとさらに自由に使える金がなくなってしまいますけれども、どうなるのでしょうか。ちょっと感想をお願いします。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  委託、さまざまなものがございますけれども、一般的に申し上げまして、委託の効果といたしましては今議員おっしゃっていただきました質の向上、これもございます。さらに、私どもで委託をするときに大きな効果と見ているのが実は経費の節減でございます。民間にできることを民間に任せることによって、職員の人員配置、こういったものを抑えていく、定員管理に役立てていく。また、もう一つ大きな効果としてはやはり公務で民間にできることを民間市場に投げることによりまして、民間での経済の活性化、こういったものも図られていく。そういうことをトータルいたしまして、委託の拡大が私どもの自由に使えるお金が少なくなるということではなく、逆に私どもが使える自由なお金がふえていく、そういう方向にこの委託の拡大を持っていきたい、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原議員、感想ではなくて、質問でお願いします。質問です。よろしくお願いします。 ◆1番(笠原英彦議員) 今おっしゃいました民間にできるものは民間に出していく方向に持っていって、自由に使える金をふやすという、ある意味ではすばらしいことだと思うのですけれども、もう少しわかりやすく説明してください。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  委託の内容、先ほどご答弁申し上げたとおり多岐にわたっておるのですけれども、全ての業務を全ての庁舎の職員、公務員でなし遂げようといたしますと、やはりそれだけの人員配置が必要になってまいります。事業にもよるのですけれども、一過性のものでありましたり、専門知識が必要なもの、こういったものはやはり委託になじむのであろうということでございます。また、公権力の行使ですとか、重要な政策の意思決定以外のものにつきましては、やはりこれは公務員がなさなくとも十分に民間に担っていただける部分なのではないかということでございます。そうしたことで考えますと、公務員が公務として業務を行うときの経費と民間にお願いをいたしまして、民間に担っていただくときの委託料、この経費比べた場合に十分その経費の節減効果が見込まれることについて、こういったことについてやはり委託になじみますので、そういった部分を今後委託を拡大していきたい、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) では、役場の職員の公務員がやったほうがコストが高くなるよということですか。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  一概に全てそのようなことにはなりませんけれども、そういったことを十分検討させていただきまして、委託の業務、まさしく何を委託に出そうか、それを決定していく必要があるのだと、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) そうですね、やはりめり張りをつけて、これは役場の職員に少しやってもらおうか、これは民間に出そうかというすみ分けをきちっと、やはりそれをまたすみ分けが、町民が納得するようなすみ分けの方法をぜひお願いしたいと思います。  それでは、1の5の質問に参ります。町民会館の件ですけれども、施設が今度複合施設にかわったわけですけれども、金額ベースのメリットというのはどんなものが出ていますか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  従来のリリックおがわ、町民会館だけだったわけですけれども、平成31年度、令和元年度、今年度から中央公民館の機能が移転して、リリックおがわ、町民会館、中央公民館ということでスタートしたわけなのですけれども、メリットとしましては、まずはもともと使っていた部屋があるわけなのですけれども、その部屋数がふえました。中央公民館の機能移転により部屋数がふえました。利用率、稼働率ですか、稼働率が向上いたしました。逆に利用率、稼働率が上がったことによりまして、電気料ですとか、そういったものは逆に当然ふえてくることになると思います。委託料におきましてもその部分、開館日数、あと時間、今までより当然ふえてきますので、その部分は逆にふえてくるかと思います。総体的には両施設が合わさったことにより有効的に機能しておりますので、その点に関しては大きなメリットになったと思っております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) 令和元年には夜間業務がふえたから増だよって、時間帯が広がったのだと思うのですけれども、ここに昔中央公民館はシルバー人材というか、そういうところに出しており、あそこは花友さんですか、の管轄でしょうけれども、今後シルバー人材というのは使うことは考えていますか、町民会館のことについて。夜間業務とかいろいろほかの公民館もやっていると思いますけれども。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  中央公民館に関しましては、旧中央公民館、もとの公民館ですね、いたときにはシルバーではなく、委託していたのは環境サービスさんのほうに委託をしておりました。現在リリックおがわのほうは戸口工業さんのほうに委託をしております。今年度はそういった状況ですが、今後につきましては委託のルールにのっとってまた委託先のほうは決定してくることになりますので、シルバー云々については何とも言えません。ただ、委託先の要件としまして管理業務、それから電気設備運転管理、電気設備点検検査、3業種の実績がある業者ということですので、シルバーさんについてはここのところでちょっと課題と申しますか、困難ではあるかと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) それでは、最後になりますけれども、矢島課長の答弁で今後も町民サービス向上を図るため、適切な事業推進に向け業務内容の検証や見直しを引き続き行っていきますと、実は私も全く同感です。さらにこの文言どおりに推進していただいて、最終的に町民が納得するようにお願いしたいと思います。 町長に最後よろしいですか。今回私もまだ3カ月議員をやらせていただいたわけですけれども、非常にこの役場関係にはその辺の第5次総等々非常に資料とか書類がきちっと整備されています。また、こういった質問をしてもしっかりと回答していただいております。さすがだと思います。しかしながら、この前の決算で現状実質単年度収支が8年連続赤字ということが監査代表さん書いてありますけれども、このギャップというのは何でしょうか。 ○大戸久一議長 暫時休憩いたします。                                   (午後 2時27分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 2時28分) ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  まず、私のほうから実質単年度収支の赤字につきましてお話をさせていただければと思います。監査委員からご指摘ございましたとおり小川町の財政状況をあらわす一つの指標として、実質単年度収支というものがございます。こちらにつきましては、前年度からの繰越金ですとか、その年に行った貯金、財政調整基金ですとか、そういったものへの積み立て、こういったものを全て加味して実質的にその年度は小川町の財布の中身がふえたのか減ったのかと、そのようなものでございます。そういった中で連続して赤字を計上しているわけでございますけれども、これにつきましてはかなり増大をしておりますさまざまな行政需要に対して町として精いっぱいの努力を重ね、それの執行に当たってきた。それにつきまして、今まで蓄えをしている財政調整基金、そういった貯金に当たる部分を活用もしてきている。そういった中におきまして、実質単年度収支が赤字になってきているという結果だと思っております。こうした実質単年度収支等々、ほかにもある財政指標につきましては、私ども財政担当のほうで常に気を配りながら、決して町の財政状況が危険な水位に行かないように、そういうところに配慮して財政運営進めているところでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 松本町長、答弁願います。 ◎松本恒夫町長 答弁申し上げます。  私も就任以来5年経過したところでありますが、前町長からの引き継ぎということありますが、年々の町に対する業務の事業量の増大、それに対して収入が少ないからことしもだめだと、そういうふうなやり方したくない、このように考えておりました。可能な限り費用対効果を考えて、今後についてもそういった意味でのギャップを生じないように努めて頑張りたいと思います。  以上です。 △発言の訂正 ○大戸久一議長 笠原英彦議員、次の質問に入る前に、よろしいですか。  先ほどの岡部にぎわい創出課長の答弁について訂正を求められておりますので、これを許可いたします。  岡部にぎわい創出課長。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 申しわけございません。先ほど笠原英彦議員が観光案内所、楽市おがわに関して委託ではないのかというお尋ねの際に、委託だと申し上げてしまったのですが、厳密というか、正しくは補助金を交付して運営している事業ということでございます。大変申しわけございませんでした。 ○大戸久一議長 それでは、質問事項2でよろしいですか。 ◆1番(笠原英彦議員) はい。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) その前に、大変ありがとうございました。私も何とか小川町を少しでもよくして、みんなが小川町みんな住んでよかったというようになるように頑張りたいと思います。そのためにまた同じような質問を、これからまだ一生懸命私自身も勉強して、これからまた質問させていただきます。ありがとうございました。 ○大戸久一議長 松本町長、答弁願います。 ◎松本恒夫町長 笠原英彦議員の町に対する意思のあらわれと、このように私は受けとめております。今後につきましても全議員一緒になって、町執行部とともによりよい町をつくりたいと思います。ご協力をよろしくお願いし、私からの答弁とさせていただきます。  以上です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) 町長、大変ありがとうございました。  それでは、2番目の質問のほうに移らせていただきます。まず、今回私が本田バイパスの迂回路の件を取り上げた理由をちょっとお話しさせていただきます。ことし議員になりまして、本田工場ですか、エンジン工場と寄居工場の工場長に表敬訪問ということでお邪魔いたしました。その工場長との話の中に、やはり本田としては一番困っているのが渋滞の件だと。現在でも渋滞しているわけですけれども、渋滞を緩和するために新駅もつくるし、さらに時間帯、作業時間がフレックスタイムを導入しながら可能な限り渋滞で町に迷惑かけないようにしたいのだという話を聞きました。そんなときに、では、一方第2バイパス、本田小川線というのでしょうけれども、その辺のがまだ開通していないし、これが開通しなければやっぱりどうにもならないと。まして小川町のところを計画しているわけだから、工事担当は埼玉県にあっても土地は小川町の土地ですし、何とかこれを開通へ持っていくことが小川町が本田さんに対する一つのはなむけというか、姿勢だと思います。そういったもので私はあえてこの問題を取り上げさせていただきました。最も自分の住んでいるところが本田エンジン工場の地元ですから。  それでは、2の1の質問から移らせていただきます。報道以前は不定期に情報交換をやっていて、現在は定期的にやっていますというご答弁をいただきましたけれども、情報交換や意見交換から見えてきたことは何かを回答してください。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  情報交換等、最近では定期的に事務レベルではいろいろ忌憚のない意見交換をしているのですが、やはり将来的に、ことし、来年とかという話ではなくて、将来的な問題として、従業員の住まいの問題と、あとはこれは言い方が適切かわかりませんが、余暇の利用の問題として、小川町で仕事が終わった後どう過ごせばいいとか、忌憚のないお話をいただいておりますので、そういった飲食店の紹介等も含めて、まずは住まいの問題等の話が最近よく聞かれるようにはなっております。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) 担当レベル間等といろいろ忌憚のない意見交換をしているということですけれども、大体どのぐらいの頻度で会合を持っていますか。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  先ほどご答弁したように、担当レベルでは何か意見交換、お互いに求めようとするタイミングでということで不定期でということでお話を申し上げたのですが、場合によれば1週間に1回程度、ちょっと間あいても1カ月に1回程度は少なくとも電話等では話はされていると思います。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) 担当レベルですけれども、当庁の役場としてはどなたが意見交換に行っていました、本田が、どなたが、どのレベルの方が対応しているのか、ちょっと教えてください。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 これは担当者レベルいろいろあるのですけれども、私が直接出向いたり電話することもございますし、企業誘致の担当者が出向いたり電話をすることもございます。また、本田技研のほうとしては当然小川工場のスタッフであったり、狭山製作所のスタッフという形で時と場合によって相手方は、向こうといろいろ話をしている状況です。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) というのは、私が区長時代に、地元の竹沢の区長会は本田のエンジン工場の幹部の方と懇談会を毎年やっているのです。それで私2回ほど出席しましたけれども、その話の中の雰囲気で、もう小川町自体が積極的に自分たちと交流とかやっているような雰囲気は、私は感じ取れなかった。だけれども、今聞くと定期的に1週間、あるいは1カ月に1遍は交流持ちながらやっているよということですけれども、ちょっとその辺のギャップが私は感じるのですけれども、何か話し合いの中で道の話とかは出なかったのですか、バイパスの話。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 これは、道路の話は直接の所管ではないのですが、関連する形でいろいろ話はしておりますが、本田技研、小川工場に関しましても担当者が当然異動ということでかわられたりするタイミングがございますので、過去の情報がうまく伝わっていなかったりすることもございますが、この道路の問題に関しましては、同じような感覚で動いておりまして、それは町の担当、建設課長ですが、建設課長ともどもその情報の共有はさせていただいておりまして、これは広くいたしますと埼玉県、県土整備事務所、東松山、熊谷ですか、あと小川町、寄居町と警察署、寄居警察、小川警察等々を交えた交通関係の協議会を開きながらこの問題には現在も対応しているつもりでございます。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) それでは、2番目のいよいよ本題に入らせていただきます。道路が今交渉中で、まだ未買収の場所があるということで、たまたまそこの地権者さんに創生会のメンバーで会って話も聞いてきました。本人も非常に前向きな部分はあるのですけれども、いろいろなものが折り重なってなかなかまだ返事はしていない状態だということで。あえてなぜ私がそれを言ったというと、直接本田工場の組み立てもエンジン工場も、そこのトップの工場長さんともお話をし、またこちらの開通できない地主さんですか、とも話をして情報だけは収集しております。これは何とかやっぱりゴールにどんな方法を用いてもたどり着かなければいけないかなというのを強く感じました。  それでは、質問に入らせていただきます。未買収部分ですか、未買収部分がなかなか新たに進まないわけですけれども、一体工事が始まってから何年たっているのですか。 ○大戸久一議長 瀬上建設課長、答弁願います。 ◎瀬上好之建設課長 お答えいたします。  この事業につきましては、場所がご案内のとおり254のバイパス、直売所があるところから小川町、寄居町を通って、最後は寄居町分の国道254までつながるといった事業で約7キロの事業になっております。町が実施した部分につきましては、本田小川線から寄居境までの約1.8キロでございます。ここの部分につきましては、平成29年の7月に供用開始をしておりまして、現在大型車の進入はできないようになっているのですけれども、暫定の供用をしているといった状況でございます。議員ご指摘のまだ未着工のところというのはございますけれども、県のほうでもなるべく用地買収ができたところから順に進めているといった状況でございまして、大変申しわけございませんが、何年というのは今ちょっと手元に資料がございませんので、申しわけございません。  以上でございます。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) ざっくり最終的に用地は買収できる可能性はありますか。 ○大戸久一議長 瀬上建設課長、答弁願います。 ◎瀬上好之建設課長 ご答弁申し上げます。  実は先週も私と県の担当とでお伺いしたのですけれども、内容はちょっと申し上げられませんが、粘り強くやっていくしかないという気持ちで今業務に取りかかっております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) 県のほうが進められない理由というのは何があるのですか。 ○大戸久一議長 瀬上建設課長、答弁願います。 ◎瀬上好之建設課長 ご答弁申し上げます。  ご案内のとおり今交渉中でございまして、そういった中身については大変申しわけございませんが、ご答弁を差し控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) いろいろ説明していいものと説明できないものがあると思うのですけれども、でももう自分とすると本田も待ったなしのような気がするのですけれども、もうこれはこれ、これはこれって言っているほど時間的余裕もないし、工事を開始しても1週間で完成する工事ではないですから、狭山工場のほうからこちらへ人がたくさん異動してくるのを逆算すると、そんなもう時間的余裕はないわけです。もしもこれが買収ができなかったらルート変更というのは考えていますか。 ○大戸久一議長 瀬上建設課長、答弁願います。 ◎瀬上好之建設課長 ご答弁申し上げます。  ルート変更といったことにつきましては、県のほうでは今のところ考えていないような状況だと推察されます。特に伺ってはおりません。なお、今工事を進めていまして、まずは県道本田小川線と228号線の交差点から県道熊谷秩父小川線の交差点の間につきましては今工事を進めておりまして、まずはそこを開通させるということで今工事を進めているといった状況でございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 笠原英彦議員。 ◆1番(笠原英彦議員) 大体聞きたいことは聞き終わりましたけれども、とにかく繰り返しますけれども、何があってもやはりこれはみんなで力を結集してゴールにたどり着かなければいけない問題だと思っています。もうこれをしないといい笑い物だし、本田さんから見ても何だ、小川町は自分のところは余り歓迎していないのだねというような解釈もされてしまいます。今非常に寄居町が、引き合いに出しては申しわけないのですけれども、何か本田のほうが寄居のほうばかりを見ているような気がして、それは小川町民として非常に寂しいし、つらいです。小川のエンジン工場のほうが先できたのですものね。そういった意味においてもやはり本田が望んでいるということはわかっていることだから、全ての英知を結集して何とかこの山を乗り切って間に合わせるようにやりたいと思います。議員の立場としてその件には一生懸命私もやる覚悟はできていますので、ぜひ町の執行部の方ももう一度気を引き締めていただいて、よろしくお願いします。では、私の質問は時間がちょっと早いのですけれども、これで終わります。ありがとうございました。                                                    ◇ 五十嵐 康 博 議員
    ○大戸久一議長 それでは、続きまして一般質問を続けます。  発言番号11番、議席番号5番、五十嵐康博議員。          〔5番 五十嵐康博議員登壇〕 ◆5番(五十嵐康博議員) 発言番号11番、議席番号5番、五十嵐康博です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問事項1、防災対策について。まず、このたびの台風の19号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。質問の要旨、先日の台風19号では1,443人の方が指定緊急避難場所を利用するという事態が発生いたしました。そこで、以下3点についてお伺いいたします。  (1)、台風19号を経験してさまざまな気づきや防災対策上の課題は。また、今後の方向性は。  (2)、災害発生時、大規模な停電、断水が起こった場合、当町で非常時に対応できる電源や生活用水などにできる水源はあるか。  (3)、今回台風19号で被災され、自宅での入浴が困難な方に対して、パトリアのお風呂を無料開放しましたが、3月に休止した場合、その後の具体策は。  以上1点ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 △発言の訂正 ○大戸久一議長 五十嵐議員、質問事項1で、災害対策についてという部分を防災と発言してしまったのですが、訂正を求めます。 ◆5番(五十嵐康博議員) 先ほど質問の要旨のところで訂正をいたします。 質問事項1ですが、災害対策についてです。よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長 五十嵐康博議員の質問に対して答弁を求めます。  1点目について、櫻井防災地域支援課長、答弁願います。          〔櫻井 広防災地域支援課長登壇〕 ◎櫻井広防災地域支援課長 五十嵐康博議員の質問事項1、災害対策についてご答弁申し上げます。  まず、(1)についてですが、関東地方、甲信地方、東北地方など広範囲な地域が台風19号による強風と大雨により甚大な被害を受けました。本町においてもパトリアおがわに設置されている県の雨量計で24時間476ミリを記録する豪雨となり、槻川沿いで護岸崩落、水路阻害、流木、林道崩落、土砂崩れ、床上・床下浸水、道路冠水、農業被害など大きな被害が発生しました。本町においてもこれまで大雨による被害がありましたが、今回は近年にない記録的な雨量となりました。台風19号を経験しての気づきについてですが、これまでの経験を超える被害の発生が起こるのだということを痛切に感じたところです。これまで大丈夫だったからこれからも大丈夫であるという過信はできないと改めて思いました。  次に、防災対策上の課題ですが、指定緊急避難場所近くで河川の護岸の崩落などがあったことから、指定緊急避難場所の設置場所について再度見直す必要があると思います。また、今回災害廃棄物の仮置き場を2カ所開設し、被災された方々の災害廃棄物を受け入れましたが、大量の災害廃棄物処理についても今後の課題と捉えています。  次に、今後の方向性についてですが、大雨、台風などの風水害は急に発生するものではありません。国は本年3月の避難に関するガイドラインで、みずからの命はみずからが守ることを改めて示しました。町としましては、まずはご自分で身を守ることが何より重要であることを理解していただくよう地域の防災訓練、講話、各種リーフレットなどで周知に努めてまいりたいと考えています。また、ご自分のお住まいの地域の災害特性、地理的状況など十分認識し、テレビや防災行政無線などにより気象情報や避難情報から避難行動につなげていただくよう防災意識の向上を図りたいと思います。さらに、地域で地域を守るため自主防災組織の育成強化を図っていくことが今後重要であると思います。こうしたことから町としましては、公助はもちろん、自助、共助をさらに推進し、安全安心な町を築いていきたいと考えます。  次に、(2)についてですが、まず大規模停電が起こった場合についてお答えいたします。東京電力との情報共有に努め、停電の地域、原因、被害の状況、復旧の見通しなどを確認するとともに、早期復旧を要請します。そして、長期間にわたる停電となり、自宅での生活が困難となるような事態となった場合には避難所の開設などを行ってまいります。非常時に対応できる電源としましては、現在役場、パトリアおがわ、八和田公民館、竹沢公民館の4カ所に太陽光発電システム、蓄電池、啓発用発電状況モニターを設置し、災害時におけるテレビ、電話、ファクス、扇風機等の空調設備、携帯電話の充電設備、避難場所の照明の電源を確保しています。また、西中学校には蓄電池は装備されていませんが、太陽光発電システム、啓発用発電状況モニター及びLPガス災害用ガスバルクが設置されています。このほか福祉避難所であるココットには太陽光発電設備、蓄電池、LPガス、災害用ガスバルク、発電設備が整備されており、災害時における電源確保をしています。その他の場所では発電機により電源を確保します。また、電源車、発電機などの支援を国、県、防災関係機関に要請し、電源の確保に努めます。  次に、断水が起こった場合についてですが、町は被災地の断水している地域に給水所を設置し、給水活動を行います。生活用水などにできる水源としましては、町の給水だけでは不足する場合、公共施設の受水槽等や家庭の井戸、災害時協力井戸、県営水道の利用を図ります。さらに、給水車による給水活動の支援を国、県、日本水道協会等、防災関係機関に要請します。  次に、(3)についてですが、町は10月18日から被災者で自宅での入浴が困難な方や被災者支援のボランティアの方を対象にパトリアおがわのお風呂の無料開放を始めました。議員お尋ねのお風呂が休止した後の具体策につきましては、お風呂の設備の整った町内の民間施設と被災者支援協定を結ぶなど、災害時における入浴が困難な被災者へのお風呂の提供について考えてまいります。  以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長 再質問に入る前に暫時休憩といたします。                                   (午後 2時57分) ○大戸久一議長 再開します。                                   (午後 3時07分) ○大戸久一議長 五十嵐議員の再質問を許可いたします。 ◆5番(五十嵐康博議員) 先ほどご答弁の中に指定緊急避難場所の設置場所について、再度見直す必要があると思いますとありましたが、どのような見直しが必要と考えておりますでしょうか。今現在でわかる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  指定緊急避難場所27カ所ございまして、その中で今回見直ししたいなと思っているところでありますが、具体的には河川沿いの場所にある地域の集会所、そこに関しては非常に危険だということは今回認識いたしましたので、そこの避難場所に関しましては今後変えていきたいなと思っております。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 済みません、ちょっとあえてお伺いいたします。今回指定緊急避難場所利用者の中で、ある指定緊急避難場所の一部が浸水したとか、食事が出なかったとか、収容人数がいっぱいだったので、ほかの施設に回されたとか、小さな子供、お年寄りだと和式のトイレが利用できないなどの声が届いてきましたけれども、こちらは事実でしょうか。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  五十嵐議員の浸水があったり、食事がなかったとか、他の施設、和式のトイレというご意見ということだったのですが、パトリアの近くまで水が来たというのは聞いていたのですが、浸水あったという事実に関しては承知はしておりません。また、食事が出なかったというのは、本多議員質問でもあったとおり、そういう意見を持っている方もいらしたというのは承知しております。他の施設にということについては、私としては把握しておりません。また、トイレに関してですが、今回指定緊急避難場所、小中学校の体育館等も、あと地域の集会所等も指定をしておるわけですが、和式のトイレになっているということでありますので、その辺はご不便をおかけしたかなと思っております。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 指定緊急避難場所については、食事、食べ物、必要なものは持ってきてくださいというのが基本的に放送でも流れておりましたけれども、その中で食事が出なかったという意見が伝わってきたことについて、一つ課題があると思うのですけれども、どんなふうにちょっとお考えになっていますでしょうか。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  今回開設したのは指定緊急ということで自分の身をまず守る、そういう観点から避難場所を開設したわけですが、やっぱり指定避難所、生活を送る指定避難所と指定緊急避難場所、なかなか概念が難しいというところでありますので、一般的に生活が送れれば炊き出しがあるのではないかと思われている方が多かったのかなと思っております。指定緊急避難場所に関しては、この趣旨をまず理解していただく、そして水、食料、薬等必要なものはご自分で持ってきていただきたいというのをさらに今後防災訓練、防災講話、リーフレット等で周知をしてご理解いただきたいなと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) あとトイレの件なのですけれども、27カ所の指定緊急避難場所について、例えば障害者用のトイレがあります、和式のトイレだけですとか、洋式のトイレがありますとかいう案内を追記していただくことというのは可能でしょうか。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  それぞれ小中学校の体育館、公民館、図書館、各地域の集会所ですか、当然構造が全部異なっておりますので、どこまで詳しくできるかわかりませんが、避難する上でやっぱりどうしても支障が出るようなことに関してはどのようにお伝えできるか今後当然考えていきたいなと思っております。また、学校の体育館に関してはまだ和式という形でありますので、これは学校並びに教育委員会とまた協議をしていくことが必要になるかと思うのですが、学校管理棟というのですか、教室棟というのでしょうか、そちらのトイレが使えるかどうかというのを今後またそれは考えていきたいなとは思っております。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) よく高速道路のサービスエリアなんかもそうなのですけれども、サービスエリアにトイレが幾つありますよとか、ここには障害者用トイレがありますよとか、そういった新しく和式トイレを洋式トイレに変えてくださいという話ではないのですけれども、今ある情報の中で公助の部分で皆さんに情報として伝えられるところを伝えていただくというところの中でもちろんこの避難所がいい、あの避難所がいいとかという、偏りが出てしまう部分もあるとは思うのですけれども、やはり現場でトイレがないのでとか、小さな子供を抱えて和式トイレが使えないのでとかというとなかなか大変なところもあると思うので、トイレの部分だけでも結構なのですけれども、以前にもちょっといただいた、これ令和元年9月ってありますが、「防災のお知らせ」というものがございまして、こういった中にやはり指定緊急避難所の一覧であったりとか、そういった指定緊急避難所と、指定緊急避難場所の違いであったりとか、こういったものがすごくいいものができておりますので、こういったものに新しい情報として、もしでしたらホームページとか、そういったところに追記をしていただいて、また改めて今回の情報をもとに町民の皆様にどこかのタイミングでお配りいただければうれしいなと思います。  それから、公助という部分で、例えば一番大切だと思われる部分というのってどんな部分になりますでしょうか。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  公助を担う部分としましては、当然小川町役場、そして消防署、警察、あとは国、県、自衛隊等という形で公の機関となっております。町のほうのことを考えますと、町におきましてはまず公共施設等の耐震をしていくということが私はまず必要かなと思っております。また、町が持っている施設に対しての災害の備えということでしょうか、道路とか河川、橋梁、公共施設等の災害への対策をまずしていくということが必要だと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。やはり町内にある施設がどんな施設があるのかということと、それを100%生かせるということだと思うのです。そうなってくると情報発信とか、そういった災害時に対する情報の共有というものが非常に大切になってくると思うのですけれども、防災無線についてちょっとお伺いしたいのですが、防災無線、もし停電等が起こった場合どんな形になりますでしょうか。もし防災無線、停電が起こった場合に町民に知らせる手だてというのがなかなか難しいと思うのですが、そのあたりはどのような体制になっておりますでしょうか。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  9月の台風15号、千葉県で大きな被害を受けたわけですが、そちら千葉県においても防災行政無線が停電によって市民の方々に聞こえなかったというのをテレビ等のニュースでやっておったわけです。私もよくそれを見させていただきました。防災行政無線は、停電になったらということなのですけれども、まず子局、各地域に電柱が立っているのですが、その電柱にはバッテリーが装備されておりまして、停電時には最大で72時間それがもつという話なのですけれども、当然経年劣化していきますと、72時間から当然短くなってきますが、その時間帯に関してはバッテリーで作動するという形になっております。また、町のほうは、防災無線を発信する局でありますが、局に関しては停電時の非常用の電源等でそれが動くようにはなっております。72時間を過ぎてしまった場合に関しては現在のところは、防災行政無線は皆さんのところには届かない、聞こえないというような状況になっております。そのためには広報車等による放送、また消防団による広報、またこちらのほうで各区長さん等に携帯電話がつながるかどうかなのですが、携帯電話やさまざまな方法で伝えていくしかないかなと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。そうすると、では発信局のほうは非常電源というか、バッテリーではなくて、随時発信できるように充電できるような仕組みにはなっているということでよろしいですか、済みません。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 ご答弁いたします。  ずっとということではなくて、ある一定期間はできるということでご理解いただければと思います。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。安心いたしました。  では、(2)に移らせていただきたいと思います。(2)なのですけれども、給水車についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。給水車、国、県、水道協会等に要請いたしますとありますけれども、水道協会等、それから県が持っている比企地区にあります、そういった給水車の台数というのがどのぐらいあるかというのってちょっとお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○大戸久一議長 千野上下水道課長、答弁願います。 ◎千野雅裕上下水道課長 お答えいたします。  各町村、おおむね1台ずつ持っております。給水タンクの上につける、トラックの上で給水タンクを載せるのも含めて給水タンク、あるいは給水車を含めておおむね各町村1台ずつ持っているというふうに考えています。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。そうしますと、給水車という、なかなか支援というのがちょっと大きな断水が起こった場合に難しいのではないかなというふうにちょっと予測をされるのですけれども、当町における水道の、そういった水源というものはどんなものが考えられますでしょうか。また、水道が来ている、その水道の仕組みも含めてちょっと軽くお伺いさせていただければ助かります。 ○大戸久一議長 千野上下水道課長、答弁願います。 ◎千野雅裕上下水道課長 お答えします。  小川町の水道には円光寺のナンバー1配水池、ナンバー2配水池、東小川配水場、みどりが丘配水場、青山の浄水場の中には県水の受水池、あとはきれいになった水をためる4拡の浄水池だったとか、5拡の浄水池だとかございます。その水をポンプで円光寺だとかの浄水池に揚げて、そこから各個人の配水管を通じて各家庭の蛇口につながっているということでございます。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 水道に関してなのですけれども、当町の場合の水道、青山浄水場でほとんどというか、全てを賄っていたと思うのですけれども、先ほどポンプでというお話がありましたけれども、もし停電が起こってしまった場合、そのポンプ等も使えなくなってしまうのでしょうか。 ○大戸久一議長 千野上下水道課長、答弁願います。 ◎千野雅裕上下水道課長 お答えします。  青山浄水場には全ての電気をカバーできるような、青山浄水場内にカバーできるような発電機がございます。それによって青山浄水場内の電気を確保できるようにしております。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ちなみに、その電源確保の発電機というのは、燃料はどんな感じであったりしますでしょうか。 ○大戸久一議長 千野上下水道課長、答弁願います。 ◎千野雅裕上下水道課長 お答えします。  青山浄水場にございますのはA重油でございます。それ以外の増尾の井戸だとか、古寺の井戸、東小川の配水場については軽油でございます。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 軽油とか重油というちょっとお話がありましたけれども、このあたりも基本的にガソリンスタンド等で給油する場合なのですけれども、やはりポンプを利用して給油するということで、停電になったときにほとんどのスタンドから給油が不可能ではないかというふうに考えられるのですけれども、その辺の対策とか、何かそういったものとかってあったりしますでしょうか。 ○大戸久一議長 千野上下水道課長、答弁願います。 ◎千野雅裕上下水道課長 基本的には小川町内のガソリンスタンドからローリーで持ってくることを想定していますが、ただ今停電になるというのは恐らく震災というか、地震の際のことでございますので、この間の東日本の震災と同様になかなか手に入りづらいのかなというのは想定されます。そこで、今考えているのは今ある重油、あるいは軽油をできるだけたくさんもたせるようにということで考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 当町ではいろいろ物資に対する災害支援の協定とかというものを結んではおりますけれども、石油関係に対するこういった協定とかそういったのというのは特に今現在結んでいることというのはありますでしょうか。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  現在町内の事業所とガソリン、軽油、重油等の災害時の支援協定というのを何社かちょっと忘れたのですが、災害時の支援協定を結んでおりまして、そちらのほうには緊急時においては支援をしていただくというようなことになっています。今事業者数に関してはちょっと資料見ないとわかりませんので、後で調べさせていただきます。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 今年度の資源エネルギー庁の補助金の中で住民拠点サービスステーションというのがございまして、こちらがガソリンスタンドの発電に対して10分の10の補助金で発電機がつけられるという補助金制度がございました。電話でちょっと問い合わせをさせていただいたのですけれども、最大で250万円まで、そして10分の10全て工事費も多分これ賄うのだと思うのですけれども、そういった補助が出るという補助金がございました。この辺ちょっとどのぐらいのスタンドが町内を含め近隣で登録をしているのかなというところでネットで調べたところ、一番近いところで寄居町で2件、東松山で2件という形でかなり離れてしまっているというのがあって、もしこういった大きな停電が起こった場合、ポンプ等がほとんど使えなくなってしまうということが起こり得るのではないかなというふうに考えました。はっきりしたことはわからないのですけれども、確認したところ、また来年度もこの補助金、時期が来たらちょっとお伝えさせていただいて継続していこうと思っておりますというお話だったのですけれども、もしこの補助金があれば、町内でももし大きな停電が起こったときでもガソリンスタンドから燃料を給油するということが可能になると思うのですけれども、この辺って、例えばこういった補助金が出た場合に町から各スタンドないしにご案内をしたりとか、先ほどの災害時における協定の関係の中からご案内をしてつくっていただくというか、登録をして、そういった住民拠点サービスステーションに登録していただくような促しとかというのはできたりするものでしょうか。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  この燃料の供給に関する協定に関しましては、昨年の平成30年2月に合計6社と結んでおります。今の五十嵐議員のほうの、国のほうの支援制度があるということでありますが、ちょっと私ども詳しいことまだわかりませんので、その支援制度等を精査しながらこの町内の6事業者に有効な支援内容になっているかどうかを確認しながらまた連絡といいますか、調整を図っていきたいなと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 私もことしの3月の部分をちょっとプリントアウトして一通りばあっと目を通させていただいたのですけれども、特に大きなハードルもなさそうでして、10分の10と250万円まで、発電機に対してだけではなくて、ほぼほぼ工事費に対してもどうやら出そうなので、こういった中で生かしていただくことができて、より安全な町づくりができればというふうに感じております。発電関係もそうですけれども、ポンプ関係やはり大きな停電が起こってしまったときにはポンプが動かなくなってしまうということで、重ねて給水にも響いてきたりとか、給油にも響いてきてしまってライフラインとしてかなり大きなダメージを受けるという感じに感じましたので、その辺がもし来年度もこの補助金があるようでしたら、何かの際につなげていただければうれしいなというふうに感じました。  あと、給水に関してなのですけれども、ご答弁いただいた中に被災地の断水している地域に給水所を設置し、給水活動を行いますという形でちょっとあったのですけれども、このあたり、例えば先ほどの放送の72時間の件も含めて給水、それからあらかじめ給水ステーションみたいなものが何カ所か設置されているといいのかなというふうに感じたのですけれども、先ほど上下水道課長の千野さんからもお話があったように浄水場以外にも使える水源があるということでございますので、その辺も含めて、それから電源がある公民館関係、この辺も含めた給水ステーションの設置というのがあるとあらかじめ伝えていく中で、もし72時間内に放送ができなくなった場合に町民によりわかりやすいのではないかなというふうに感じたのですけれども、この辺、給水ステーションというのは事前に設置するに当たって何かハードルとかが特にありますでしょうか。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えいたします。  災害の種別によりまして被災地さまざまな展開になるかなと思っております。小川町全域が被災するか、または一部地域かによって、そのときの支援状況等、給水、または炊き出し等、さまざまな支援メニューを用意していくという必要があるかなと思います。給水ステーションの設置ということだけではなくて、トータルな意味でちょっと考えていく必要はあるかなと現在考えております。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。何かいろいろ給水ステーションとかホームページで探してみたら、地区ごとに公民館であったりとか、いろんなところが設置してあるところがあって、確かにそのときそのときに合わせて場所も変わらなければいけないというところもあると思うのですけれども、やはり当町の青山浄水場がもしポンプ等がだめになった場合、全域が水道がストップしてしまうという、多分そういった流れもあると思いますので、その辺も含めてもともと水源があるところの近く、また生かせるものを生かしながら給水ステーション、それから先ほど外からの給水車という件に関しても非常に台数が実際は少なくて、実際何かあったときにすぐ来ていただけるのだろうか、各自治体に1台ぐらいしかない。そして、県にも私も確認したら1台しかなくて、今4台発注中ですという話をしていたのですけれども、なかなか外からの支援というのは受けづらいのかなというふうに感じましたので、せっかく非常に中にたくさんの水源を持っていて、リットル数にしたら物すごいリットルになると思うのですけれども、そういったものを生かしながら何か町民の方が迷わないような仕組みが発信できていけたらいいのかなというふうに感じました。その他の非常電源に関してはたくさんの、私が思っていたよりもずっと太陽光発電システムであったりとか、LPガス、災害用のガスバルクがあったりとか、そういった新しい施設であったりとか、そういったところにはこういったものが整備されているのを非常に感じておりまして、物すごく心強く感じます。この辺って、ただ定期的な点検とか、そういったのというのは1年に1回ぐらいの点検があったりするものなのですか。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えします。  防災担当としましては、ちょっと詳細については今把握しておりません。各施設ごとにその保守管理というのでしょうか、をやっているものと推測されます。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) (3)に移らせていただきます。(3)の答弁の中にいただきましたお風呂の設備の整った町内の民間施設というのは何カ所ぐらい想定されますでしょうか。よろしくお願いします。 ○大戸久一議長 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 お答えします。  今回答弁した内容に関しましては、パトリアおがわのお風呂が休止した後の具体策ということでありますので、まだ具体的な検討をしておるわけではございませんが、想定の中では民間の施設も当然あるかなと。相手方がまだいますし、私どもがお話ししているわけではございませんので、具体的なお名前といいますか、種類等言ってしまうとそこへ行ってしまいますので、民間施設、または竹沢というのでしょうか、昔のげんきプラザというのでしょうか、そういう公共的な施設もありますし、民間や公の施設の中で検討できればいいかなと思っております。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。何となく私も2カ所ぐらいは想像がついたのですけれども、最初のご答弁の中でこれまで大丈夫だったからこれからも大丈夫である、過信はできないとありましたので、このままもしパトリアのお風呂が3月に休止してしまった場合にはということもありますので、ぜひその前に被災者災害支援協定の締結に向けての調整をお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。  それから、常日ごろ自助という備えが非常に大切ということは重要ということがすごく私も感じておりますけれども、公助という部分がある中で自助が生かせる部分があって、そしてその自助が生かせてくると共助が生まれるという部分も十分に考えられるのかなというふうに思いました。まずは当町での自助という部分が何かというところを改めてご検討いただくとともに、それから水の確保、それから燃料の確保、そして町民への情報の伝達、そして各課の情報の共有ですか、この辺をより強化していただくことを望みまして、ちょっと大分早いのですけれども、今回の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 △発言の訂正 ○大戸久一議長 ただいまの櫻井防災地域支援課長より答弁の訂正を求められておりますので、訂正を許可します。 ◎櫻井広防災地域支援課長 大変恐縮に思います。私今パトリアのお風呂が休止した後の具体策ということで町内の民間施設と、あと公の施設とお話しさせていただきましたが、公の施設に関しましては、全然私の頭の中での考え方でありますので、ここでは町内の民間施設と協定等を結びたいということで公の施設に関してはここは訂正、取り消しをさせていただきたいなと思っております。申しわけありません。 ○大戸久一議長 お疲れさまでした。 △散会の宣告 ○大戸久一議長 それでは、本日はこれにて散会といたします。  お疲れさまでした。                                   (午後 3時41分)...