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1. 小川町議会 2018-09-10
   09月10日－議案説明、質疑、委員会付託－06号

   
   取得元: 小川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成３０年第３回小川町議会定例会議　事　日　程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時開議　　　　開　　議第　１　議案第５６号　平成２９年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　　について第　２　議案第５７号　平成２９年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について第　３　議案第５８号　平成２９年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　　について第　４　議案第５９号　平成２９年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第　５　議案第６０号　平成２９年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について第　６　議案第６１号　平成２９年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第　７　議案第６２号　教育委員会委員の任命について第　８　議案第６３号　監査委員の選任について　　　　散　　会　出席議員（１５名）　　１番　　笠　　原　　　　　武　　議員　　　　２番　　井　　口　　亮　　一　　議員　　３番　　笠　　原　　規　　弘　　議員　　　　５番　　田　　中　　照　　子　　議員　　６番　　山　　口　　勝　　士　　議員　　　　７番　　髙　　橋　　さ ゆ り　　議員　　８番　　松　　葉　　幸　　雄　　議員　　　　９番　　金　　子　　美　　登　　議員　１０番　　島　　﨑　　隆　　夫　　議員　　　１１番　　戸　　口　　　　　勝　　議員　１２番　　大　　戸　　久　　一　　議員　　　１３番　　柴　　崎　　　　　勝　　議員　１４番　　宮　　澤　　幹　　雄　　議員　　　１５番　　根　　岸　　成　　美　　議員　１６番　　松　　本　　修　　三　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　松　　本　　恒　　夫　　町　　長　　　　　　髙　　窪　　剛　　輔　　副 町 長　　山　　﨑　　浩　　司　　総務課長　　　　　　矢　　島　　富　　男　　政策推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　櫻　　井　　　　　広　　防災地域　　　　　　幸　　田　　　　　聡　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　小　　澤　　　　　孝　　町民課長　　　　　　岸　　　　　栄　　子　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　青　　木　　祐　　子　　長 生 き　　　　　　関　　口　　雅　　之　　子 育 て　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　新　　井　　　　　章　　環境農林　　　　　　岡　　部　　克　　美　　にぎわい　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　創出課長　　瀬　　上　　好　　之　　建設課長　　　　　　栢　　盛　　武　　昭　　都市政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　千　　野　　雅　　裕　　上下水道　　　　　　堀　　口　　和　　枝　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　小　　林　　和　　夫　　教 育 長　　　　　　下　　村　　　　　治　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　田　　中　　和　　夫　　生涯学習　　　　　　田　　端　　文　　夫　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　髙　　橋　　利　　郎　　事務局長　　　　　　持　　田　　美 代 子　　書　　記 △開議の宣告 ○松本修三議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員は全員であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議案第５６号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○松本修三議長　日程第１、議案第56号　平成29年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第56号　平成29年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定により、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　続いて、内容説明を求めます。　　小澤町民課長。　　　　　　　　　　〔小澤　孝町民課長登壇〕 ◎小澤孝町民課長　命によりまして、議案第56号　平成29年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について内容のご説明をいたします。　　決算内容の説明に入る前に、議案第56号資料、平成29年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算資料をごらんください。１ページですが、こちらは加入者の状況です。（２）の加入者の推移を見ますと、年々被保険者数は減少しておりまして、前年度比244人減の8,244人となりました。（３）は、その被保険者数の増減内訳を理由別に表にしたものです。　　続いて、２ページをお開きください。こちらは決算の状況でございます。収支につきましては１億5,440万円の黒字となっております。実質単年度収支でも8,599万7,000円の黒字となりました。　　３ページ、４ページの医療費の状況は、一般被保険者と退職被保険者別に医療に要した給付費と療養費を種目別に表にしたものでございます。　　５ページは、保険税の収納状況です。（２）の一般被保険者と退職被保険者を合わせました現年度分の収納率では96.40％となりました。前年度を0.57ポイント上回っております。　　６ページをごらんください。国保税の調定額、収納額でございます。７ページは国保財政の歳入歳出について、８ページは療養給付に係る費用額について、それぞれ５年分の推移を表とグラフであらわしたものでございます。　　９ページから11ページは、保険給付費を項目別、月別に表にしたものです。　　12ページは、100万円以上の高額療養費の件数と費用額を年齢別に分類したものです。　　13ページから16ページまでは、疾病大分類別年間医療費の年代別状況でございます。　　17ページは、年代別被保険者数のグラフでございます。なお、こちらの資料につきましては、国保連合会へ提出しております事業年報による数値を使用しているところがございまして、決算書の金額と合わない部分もございますが、積算の仕方によりまして合致しない部分もあります。あらかじめご了承いただきたいと思います。　　それでは、決算についてご説明申し上げます。決算書の154ページをお開きください。まず、歳入ですが、一番下の歳入合計欄をごらんください。予算現額42億1,986万5,000円、調定額44億8,994万6,649円、収入済額43億734万9,409円、不納欠損額627万734円、収入未済額１億7,632万6,506円、予算現額と収入済額との比較は8,748万4,409円となっております。　　158ページをお開きください。歳出の合計欄をごらんいただきたいと思います。予算現額42億1,986万5,000円、支出済額41億5,294万9,092円、不用額、予算現額と支出済額との比較、ともに6,691万5,908円となりました。歳入歳出差し引き残額は１億5,440万317円となっております。　　続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。160ページをごらんください。歳入でございます。金額につきましては、右側のページの収入済額を基本にご説明申し上げます。　　１款国民健康保険税は、一般被保険者、退職被保険者分を合わせて収入済額７億5,699万7,236円で、前年度比2.5％、1,936万1,767円の減となりました。また、627万734円の不納欠損処理を行っております。　　162ページ、３款１項国庫負担金でございます。療養給付費や高額医療費共同事業などに係る負担金で、６億2,690万553円、前年度比0.9％の増となっております。　　２項国庫補助金につきましては、財政調整交付金及び国保制度関係業務準備事業費補助金で、１億8,648万2,000円となりまして、前年度比9.2％の減でございます。　　４款療養給付費等交付金でございますが、退職被保険者に係る交付金でございまして、4,774万2,000円、前年度比55.9％の減となっております。　　５款前期高齢者交付金は、65歳から74歳の高齢者に係る交付金でございまして、12億7,076万9,819円で、前年度比13.5％増となっております。　　６款１項県負担金は、高額医療費共同事業と特定健診に係る負担金2,786万1,452円で、前年度比1.9％の減となりました。　　164ページ、２項１目財政調整交付金は２億784万7,000円で、前年度比5.3％の増となっております。　　７款共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金で、８億3,678万8,081円で、6.8％の減となりました。これは、保険財政共同安定化事業交付金が5,775万6,130円減少したことによるものです。　　８款財産収入につきましては、29年度はございませんでした。　　９款１項１目一般会計繰入金１億6,785万3,216円につきましては、166ページの１節から５節までの繰入金でございます。29年度におきましては、各節の繰入金がそれぞれ減額になったことによりまして、759万7,441円、4.3％の減となりました。　　10款繰越金１億6,825万77円は、前年度繰越金で、前年度比6.9％の減でございます。　　11款１項延滞金、加算金及び過料は、一般被保険者、退職被保険者の保険税延滞金で、9.7％増の627万1,001円となりました。　　168ページをごらんください。３項雑入でございますが、353万8,081円で、１目の一般被保険者第三者納付金の減によりまして、前年度比75.6％減となっております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。170ページをお開きください。金額につきましては、右側のページの支出済額を基本に説明いたします。　　１款１項総務管理費は863万4,475円で、前年度比437万519円となりまして、102.5％の増となりました。主にシステム改修委託料の増によるものでございます。　　２項運営協議会費２万9,661円は、国保運営協議会に要した費用でございます。　　２款１項療養諸費21億9,055万1,741円は、一般被保険者と退職被保険者に係る療養給付費と療養費などに要した費用で、前年度比1.4％、3,022万8,726円の増でございます。　　172ページ、２項高額療養費でございます。２億9,318万2,206円は、一般被保険者と退職被保険者に係る高額療養費と高額介護合算療養費で、前年度比2.6％の増でございます。　　４項出産育児諸費672万3,360円は、出産育児一時金において昨年より８件減少したことによりまして、前年度比33.3％の減となりました。　　５項葬祭諸費は、60人分の300万円で、5.3％の増でございます。　　174ページ、３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者支援金等事務費に係る拠出金で、４億6,859万2,772円、1.6％の減でございます。　　４款前期高齢者納付金等は、前期高齢者納付金等事務費に係る拠出金で、支出済額169万7,152円となりました。　　５款老人保健拠出金は8,759円でございます。　　６款介護納付金は、介護保険への納付金でございまして、支出済額は１億8,139万5,472円で、5.5％の減となっております。　　176ページ、７款共同事業拠出金は、高額医療費や保険財政安定化事業に係る拠出金８億188万5,082円で、1.3％の減でございます。　　８款１項特定健康診査等事業費は、3,031万2,976円となりました。特定健康診査や実施計画策定の委託料などに要した費用でございます。　　２項保健事業費は1,147万9,216円で、人間ドック委託料や保養所利用補助金などに要した経費でございます。人減ドッグの定員を100名ふやしたこと等によりまして、221万1,216円、23.9％の増となりました。　　178ページ、９款基金積立金は１億1,984万7,000円を積み立てております。　　11款諸支出金は3,563万8,881円で、前年度比1,135万4,307円で、46.8％増となっております。これは、主に１項５目償還金の過年度国庫支出金等の返還金の増によるものでございます。　　180ページ、12款予備費につきましては、諸支出金に4,000円充用しております。　　182ページをごらんください。実質収支に係る調書でございます。１、歳入総額43億734万9,409円、２、歳出総額41億5,294万9,092円、３、歳入歳出差引額１億5,440万317円、４、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。５、実質収支額１億5,440万317円、６、実質収支のうち地方自治法第233条の２の規定によります基金繰入額は8,500万円としてございます。　　以上、平成29年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算についての内容説明といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。　　田端監査委員。　　　　　　　　　　〔田端文夫監査委員登壇〕 ◎田端文夫監査委員　命によりまして、平成29年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）の歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、平成29年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成29年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算の執行状況について、審査の結果を報告させていただきます。金額の単位は、一般会計同様、1,000円単位とさせていただきます。　　決算審査意見書35ページをごらんください。平成29年度国民健康保険特別会計決算は、歳入決算額43億734万9,000円、歳出決算額41億5,294万9,000円でございます。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では額にして2,294万8,000円、率にして0.5％の減少、歳出では額にして1,090万1,000円、率にして0.3％の増加でございます。また、歳入歳出差引額は１億5,440万円で、前年度に比べ、額にして3,384万9,000円、率にして18％の減少となっております。　　次に、執行状況の特徴についてご報告申し上げます。まず、歳入についてです。対調定収入率は95.9％で、前年度の95.1％に比べ、率にして0.8ポイントの増加となっております。その歳入の構成比率の主なものは、前期高齢者交付金29.5％、共同事業交付金19.4％、国庫支出金18.9％、国民健康保険税17.6％となっております。　　続きまして、36ページをごらんください。国民健康保険税についてです。国民健康保険税の収入状況を見ますと、本年度は７億5,699万7,000円が収入済みとなっており、前年度の７億7,635万9,000円に比べ、額にして1,936万1,000円、率にして2.5％の減少となっております。また、不納欠損額は627万円で、前年度2,256万4,000円に比べ、額にして1,629万3,000円、率にして72.2％の減少となっております。収入未済額は１億7,632万6,000円で、前年度１億9,891万2,000円に比べ、額にして2,258万6,000円、率にして11.4％の減少となっております。　　次に、対調定収入率です。対調定収入率は80.6％で、前年度77.8％に比べ2.8ポイントの増加となっております。この対調定収入率は、過去５年間の推移を見ますと、毎年増加しております。とはいえ、不納欠損額、収入未済額がそれぞれ627万円、１億7,632万6,000円と多額であることは注視しなければなりません。保険税の確実な徴収によるさらなる収入率のアップと一般会計からの繰入金の抑制に向けた取り組みが望まれます。　　続きまして、37ページをごらんください。歳出についてです。執行率は98.4％で、前年度98.2％と比べ0.2ポイントの増加となっております。また、歳出の構成比率の主なものは保険給付費60.0％、共同事業拠出金19.3％、後期高齢者支援金等11.3％となっております。　　歳出の構成比率の60％を占める保険給付費は、支出済額24億9,345万7,000円で、前年度に比べ、額にして3,438万3,000円、率にして1.4％の増加となっております。これは、前年度に比べ、退職被保険者等療養給付費が3,484万4,000円、退職被保険者等高額療養費が424万1,000円、出産育児一時金が336万円それぞれ減少しましたが、一般被保険者療養給付費が6,795万5,000円、一般被保険者の高額療養費が1,158万9,000円それぞれ増加したことによるものであります。　　また、共同事業拠出金の支出済額は８億188万5,000円で、前年度に比べ、額にして1,016万円、率にして1.3％減少となっております。これも前年度に比べ、保険財政共同安定化事業拠出金が936万4,000円、高額医療費拠出金が74万6,000円それぞれ減少したことによるものです。　　後期高齢者支援金等の支出済額は４億6,859万2,000円で、前年度に比べ、額にして785万3,000円、率にして1.6％の減少となっております。これは、後期高齢者支援金が後期高齢者の医療費等の減によるものであります。　　以上、歳入、歳出、いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるために設けられております。本事業における特定の収入の根幹をなす国民健康保険税の確実な徴収に向けて、さらなる積極的な対応を望みます。　　平成30年４月から国民健康保険制度の改正が行われ、財政運営の責任主体が市町村から県に移行します。今後は、県が市町村ごとの国民健康保険事業費の納付金を決定し、町は決定された金額を県に納付することになります。これにより、これまで歳入の大きな部分を占めていた各種交付金の制度が変わります。また、国保税の賦課方式及び税率も改正されます。　　最後に、国民健康保険事業が地域住民の医療を保障し、町民福祉の増進に十分に寄与するよう期待いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○松本修三議長　これより質疑に入ります。　　６番、山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　済みません。ちょっと数字的に捉え方が違っている質疑がもし出ましたら、遠慮なくご指摘いただくと同時に教えていただきたいと思います。　　まず、１点目ですけれども、全体として加入者は減であるという、こういう大きな流れがある。今後も減少、後期の人数的にはふえていくけれども、国保としては人口減が当然町の人口減少に伴う。その国保の加入者の減というのは、一定の方向で続いていくという基本的な見方でいいのかどうか、そこを押さえた上で、そうした中でここ数年ずっと黒字が続いていると。この黒字の構造というのが、どういうところから黒字に来ているのか、数年続いているのかというのを全体的な意味として教えていただきたいと思います。加入減が起こっている中で黒字が起こっているという、この構造の内容を少し整理させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　今の内容ともかかわるのですが、２点目は、単純に考えて、滞納がふえて、そして収入未済がふえて不納欠損に陥って、不納欠損がふえていくというふうに、正直に私なんかは単純にそう理解しているのです。もう一度言いますと、払えなくなる、滞納が起こる、そして払えない分の金額になってくる、そのうち一定の条件でこれは無理だということで収入未済として処理していくと。こういう流れが起こると思うのですけれども、この単年度の決算だけなのかもしれないけれども、不納欠損や収入未済は監査の報告にもありましたように大きく減少していると。ところが、５ページ、６ページの資料を見ると、滞納はふえているのです。その辺の起こっていることが単年度的なのか構造的に起こっていることなのか、ちょっとその辺が。私がもし間違っていたら指摘していただくと同時に、その大きなお金が払えなくなる、そうした滞納がもしふえているのだとしたら、来年度とかこれからは逆に不納欠損や収入未済がふえていく展開になっていってしまうのか、ちょっとこの辺がよく見えないので、教えていただきたいと思います。　　それから、３点目は決算の157ページ、それから177ページ、収入と支出の部分で、保険事業拠出金が大幅に不用額が発生しています。これは、特定健康診査の部分が一応支出のほうを見ると一番不用になっているように見たのですけれども、この保険事業拠出の不用額の増というのはどういうところから来ているのか、これが３点目。　　それから、４点目、給付費です。この辺から小川町全体で起こっていることを自分なりに一生懸命見ようとしたのですけれども、１人当たりの給付費、これが資料によると８ページでしょうか。８ページの１人当たりの療養給付費を見ると増額、高額療養費、それといろんな中で給付費は、一番上の表なのですけれども、資料の８ページの一番上の表になります。ここであれと思ったのは、一般被保険者のほうは１人当たりの金額が33万4,000円から35万3,000円、一般被保険者のほうは１人当たりの金額が増加になっていると。ところが、それに対して退職被保険者のほうは27万1,000円から一気に15万1,000円に１人当たりの給付費が減っていると。この減少というのはすごいなと、退職被保険者のほう。そうすると、ざっくり言うと、小川町では退職者、高齢と言ったら失礼なのですけれども、仕事をやめてからの方々への指導とか健康事業とか、そういうのはうまくいって、意識も高くて、その１人当たり頑張ってくださっている、退職された年齢の方々は。ところが、一方で一般被保険者のほうは確実に給付費が伸びていると。その給付費の中でも、資料の13ページを見ると、13ページで、年齢別にどういった疾患がふえているかという、その一覧表を丁寧にいただきました。この一覧表を見ると、当然金額の多いもの、例えば一番多いのが680万3,000円ですか、この900、循環器系、それからその次が4,683万円の歯科、この歯科はわかるのです。それから、その次が323万円……1,000円単位でしたっけ、この表は。　　　　　　　　　　〔「件数」と言う人あり〕 ◆６番（山口勝士議員）　件数ですね。済みません。そうすると、この表を見ると、この中で歯医者については満遍なく、どの年齢層でもかかるから当然なのですけれども、こうした中で、これはかなり個人的な内容にもなってしまうと思うのですけれども、さっき言ったように一般被保険者の１人当たりの金額が増加しているという点から見て、若い人たちの中でどういった部分で給付費、医療費がかかっているのか、またことしにかかって、どうも表を見ると何となくそんな気がしたのですけれども、呼吸器や何らかの部分で、失礼かもしれませんが、ある特定の方の大きな病気が若い人たちの中で起こっているのかどうか、ちょっとその辺を整理していただきたいと思うのです。高齢者の皆さんはとても元気に……高齢者と言ったら失礼だな。仕事を退職してからの方は意識も高く、健康マイレージとかも含めて、非常に小川町では構造的にいい方向に向かっている。しかし、全体として医療給付費は増加、１人当たりはふえている。この辺は、どういうところから起こっているのか。今後、例えばいつも髙橋議員なんかも言っているように、特定健診などはそう考えると若い人たちの間に本気で受けてもらう。年をとってからだけの問題ではないのですよというような指導が効果をあらわすのではないと思うのです。こうした点から、今の４点、全体的な特徴として知りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○松本修三議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３９分） ○松本修三議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４２分） ○松本修三議長　１点目、３点目、４点目については小澤課長、２点目については幸田税務課長、順次答弁願います。 ◎小澤孝町民課長　お答えします。　　まず、１点目の黒字の構造についてですけれども、確かに加入者は減ってきておりますので、国保税自体は減収、収納率は上がってきているのですけれども、収入額としては減少の傾向に確かにあります。それで、資料７ページ、財政状況の推移というところをごらんいただきたいのですが、この中で特にこの上から４番目の前期高齢者交付金というのがございます。こちらは、27年度から29年度にかけて１億円以上の金額で増加してきております。税収は減少でございますけれども、こちらが非常に大きく伸びているということが挙げられると思います。本来こういったふうに歳入が伸びている場合、税のほうもある程度黒字になってきていたときに税のほうも本来であれば見直すべきところではありますけれども、この30年度の制度改革がありましたので、今年度のタイミングで税のほうは見直したということでございます。　　それから、３点目の不用額についてですが、こちらにつきましては、特定健診の中で眼底検診関係の委託料、こちらがちょっと予算が過大であったということで、特定健診の医療機関はある程度あるのですが、眼底検診のできる機関が少ないということで、両方一緒にできる医療機関というのが少ないというところもございまして、ちょっと例年ここのところが不用額が大きくなってしまっているというようなことでございます。　　それから、１人当たり医療費の関係でございますが、退職者の医療費と一般の医療費ということでございますが、退職者につきましては、既に制度が廃止されておりまして、経過措置的にその時点、退職者の保険制度にその時点で入っていた人が65歳になるとどんどん一般の被保険者に変わっていくということがございまして、現在、１ページの退職被保険者数、資料の１ページ、30年４月１日で82人というふうに急激に減ってきておりますので、そういうこともあって、医療費についても大分変動が大きくなってきていると考えております。　　それから、医療費の疾病の傾向ということでございますが、若年層のところで変動が大きかったということでよろしいでしょうか。高齢者のほうの医療費については、傾向が定まってきているといいますか、大体その構成比などもそんなに変動は大きくないと考えておりますけれども、特に高額のほうで、12ページで今回大きかったのが30歳から39歳のところ、こちらがちょっと前年度に比べて、前年度の数値が入っておりませんけれども、ふえております。特にこういった高額のほうについては、難病の方とかが国保に加入されますと変動が大きくなってくると。特にこの若い世代については、高額の費用自体がそんなに件数自体が多くないところでございますので、そういった高額な方が少数でもふえますと一気に増額になるということは考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　２点目について、幸田課長、答弁願います。 ◎幸田聡税務課長　それでは、２点目につきましてお答えいたします。　　滞納額がふえているのでは、これから収入未済額がふえていくのではないかというご質疑ですけれども、滞納額につきましても収納率で2.8％増ということで減っております。収入未済額、現年で527万3,000円の減少、滞繰分で1,731万2,000円の減少、合計で2,258万6,000円の未済額の減少でございます。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。
   ◆６番（山口勝士議員）　ちょっと誤解もあったようで、申しわけありませんでした。　　では、１番の点からお願いします。今前期交付金が黒字の構造の中でとても金額的に伸びていて大きいというお話がありました。そこで、この前期交付金というのは60歳から65歳の方々の人数とかによって交付される金額なのですか。それとも、拠出事業と同じように何らかのかかった費用に対しての交付になるのですか。その辺、この前期交付金のふえた理由、そして今後これがどうなるのかという見通しについて確認したいのと、その発言の中で国保税が県に移行するということで、ずっとこのところ正直変更がなかったと。しかし、人数は減っているけれども、収入額的には金額は当然減ってきているということなので、国保税の値上げも金額の部分から考えると検討せざるを得ないという発言ととってよろしいのでしょうか。１番の質疑でその２点、交付金の仕組み、今後の見通し、それからそうした交付金、前期交付金の今後の見通しに合わせて、人口減、入ってくる税は減るという中で国保税についてという部分で２点、１点目のところでその発言に対してお願いします。 ○松本修三議長　小澤課長、答弁願います。 ◎小澤孝町民課長　お答えします。　　まず、前期高齢者交付金ですが、いろいろな基礎数値といいますか、そういったものから算出されてくるのですけれども、そういった中で前期高齢者納付金の負担調整基準ですとかもろもろの基礎数値の中で、１人当たりのそういった単価といいますか、そういった部分が少し上がってきているということがございます。そういった中で、税の関係ですけれども、税につきましては、30年度は医療分につきまして２方式に変えるなどして税率の改正を行ったわけですけれども、税務課に試算してもらったところ、約84％の世帯が減額になっているという試算結果が出ております。ですから、今回の改正については、もちろん上がった方もいるのですけれども、多くの世帯で減額になっているということです。今後につきましては、県の試算といいますか、シミュレーションは医療費がやはりふえていくだろうということで見られております。そういった中で、毎年県から納付金が示されて、またそのための標準税率が示されてきますので、それに対して、それが上がっていきますと、納付金も上がっていきますと町の税も考えていかなければならないと考えています。ただ、今この３年間ほどで基金の積み立てができておりますので、そちらのほうを取り崩し、繰り入れ等も考えながら、そのときの財政状況に応じて税率を設定していきたいと思いますが、毎年変えるというようにはせずに対応できればと考えております。また、県で小川町の規模に対して示される収納率は現年度分で94％ということになっております。現在小川町は96％ですので、県は94％を基準に小川町の標準税率を決めていきますけれども、それを上回る収納率があれば、その分その税率そのまま上げなくても済むということでありますので、現在の収納率96％という水準を継続していければということと、もちろん医療費の適正化というものもあれば、急激に税が上がっていくということはないと考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　大変よくわかりました。ありがとうございます。いろんなところでかかわって仕組みができているのだなと思って、よくわかりました。前期交付金自体、これで最後です。１点目、１人当たりの単価ということになるので、この辺はたしか前期の方というのは、小川町の場合にはもう人口的に頭打ちに、今後正直団塊の世代が75歳、後期のほうに間もなく全員入るということですが、この前期高齢者の部分というのは人口的にも全体の人口減と同じように減少傾向に入るのだと思うのです。そうすると、間違いなくこの交付金は、いろんな試算数字が入って計算するということですけれども、ここ数年のような伸びはないと思ったほうがいいですよね。その点だけ確認します。　　あと、これで終わりですが、要は住民の皆さんがまずよくしっかりと収納してくれていると。今の発言はとても皆さんにお聞かせしたいですよね。県は94％でいろんな計算をしているのに小川町は96％あるから、その２％分が保険税を上げない働きをしているのだよという、このことと、それから元気で頑張ってくださって抑制できているという、こうしたことは大いにどこかの機会に、とりわけ町長なり課長なり、いろんな出ていく方々はいろんなところで住民の皆さんに喜びとして与えていただきたいと思います。先ほどの交付金、３年間はずっと伸びていきますけれども、１人当たりというと、前期の人口は減ってくるのだと思うので、そのことだけ１点目、最後に確認させてください。 ○松本修三議長　小澤課長。 ◎小澤孝町民課長　お答えします。　　このところふえてきたというのも、前期高齢者の構成比率が29年度は50.17％ということで、半分を超えております。27年度のときは45.08％ということで、この３年間で５ポイントぐらい上がってきているということ、そういった構成比といいますか、そういったことも含めてということも考えられます。ただ、前期高齢者交付金につきましては平成29年度までで、町に入ってくるのは29年度まででございまして、30年度からは制度が変わりまして、そういった国からの交付金は一旦県に。それで県全体の医療費を計算して、市町村に納付金として幾ら納めてもらえばいいかという、その計算の段階で、国からの交付金ですとか、こういったものについてはその段階で差し引いて、残りを納付金として配分してくるようなことになりますので、県全体での形になってきますので、今後はちょっと。町の医療費水準も勘案されますけれども、県全体の医療費が落ちていかないと、納付金についてその影響が出てくるということでございます。　　以上です。 ◆６番（山口勝士議員）　ありがとうございました。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　埼玉県は今後人口減少、大きなターン、転換の時期に来ているようですので、その辺は今後しっかりと見きわめていくと同時に、国保税に当たっては大変だと思いますが、今後また議論の中でさせていただきたいと思います。ありがとうございました。２点目、よくわかりました。　　それから、３点目、この眼底検診の部分が実際には受けたいと思っても受ける場所が少ないということで、現実的にはこの支払いが余りない、減ってくるということで、この眼底検診を当初特定健診の中身として、いろいろ費用として見込んだというのは、この眼底検診というのは糖尿の部分の検診として大きな意味があるのでしたっけ。これを当初入れたけれども、不用になったという、その辺の必要の考え方というのですか、重要度の問題、それからその後不用にはなっているけれども、今後もその部分は継続しているのかどうか、その点確認させてください。 ○松本修三議長　答弁願います。　　小澤課長。 ◎小澤孝町民課長　眼底検診につきましては、特定健診の中で一緒に受けられる医療機関が少ないということで、受ける場合、その医療機関によっては別の眼科医のところで受けなければならないということもございます。それから、既に目医者さんにかかっている方は特定健診の枠の中で受けないという方もいるという話を聞いております。また、糖尿病の関係については、確かにこの項目に入っているというのはそういったことなのですけれども、あとやはり特定健診を受けていただく対象者の人数の中で眼底検診を最初から余り予算的に減らした計上ということもはばかられるというところもございまして、ある程度の人数を見込んでいるということもございます。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　済みません。答弁漏れではないのですけれども、今年度その後どういうふうにその点を考えているのかという部分が聞きたかったのですけれども。 ○松本修三議長　小澤課長。 ◎小澤孝町民課長　眼底検診の受診を当然進めていきたいとは考えておりますが、一方予算措置につきましても予算編成の段階である程度考慮していきたいと考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　微妙なところを言っていますね。私もことし眼底検診を受けたので、いろいろ出てきたので、確かに余り受けないなというイメージがあったので、この辺のことはまたしっかり整理していただきたいと思います。　　４点目については、済みません、私が誤解していたようで、退職者についてよくわかりました。それで、保険の仕組みとして、その退職者、あと八十何人でしたっけ、少ないのはわかったのですけれども、そうなると今高齢化の中で65歳まで定年延長とか仕事をするとかというふうになっていますけれども、こうした中で仕事を65歳までしていたと。そして、そのまま会社なり健保のほうの健保として残る、それからそこで国保に切りかえる、変な話、この２つしかないわけですよね、はっきり言ってしまうと健康保険として。その人が自分のお医者にかかる、またいろんな場合には、通常の会社なんかの健康保険は２年とか３年とか、たしかいろいろ限定があると思ったのですけれども、その65歳まで働いた、または60歳でやめたとしても同じだと思うのですけれども、その協会けんぽなら協会けんぽ、または会社の健康保険組合、そこですぱっと国保として75歳まで、75歳になったら後期、そうした選択を明確にしていくということになる。当たり前のことで済みません。ちょっとそこのところだけ、いろんな方々が一番この辺が今私も含めてみんな悩むところなので、その辺だけ明確に確認して終わりにしたいと思います。 ○松本修三議長　小澤課長。 ◎小澤孝町民課長　お答えします。　　国民皆保険制度ということでございますから、いずれかの保険に加入していただくということでございますので、国保以外の方がそちらの対象ではなくなった場合は国保に当然入ってくると。その際には、そちらの保険で扶養されていた方も国保に移動してくるということでございます。その方、本人は75歳になると後期のほうに移っていくということでございます。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　私ぐらいの世代、私もちょうど年金の問題があったので、いろんなところから資料が来たりするときに、ご夫婦にとってこれから長寿命化の中で90歳まで生きる、そうした中で本当に夫婦にとってはこの健康保険の保険証１つ、深刻な問題、生活の基盤の問題になるという点で、ぜひそうした点でも丁寧な窓口をお願いしたいと思います。　　終わりにします。 ○松本修三議長　ほかにございますか。　　11番、戸口勝議員。 ◆11番（戸口勝議員）　２点について質疑をさせていただきます。　　まず、田端監査委員のほうから、特定の収入をもって特定の支出に充てるという、毎回こういったことを特別会計ではお話をしております。29年度の一般会計の繰り入れの中を見ても、760万円、前年度よりも減少はしているもののというよりも、その努力は保険税の収納率を上げてきたことが一番の要因かなとは思っています。本当に称賛に値するものだなと思っております。ただし、総額とすると１億7,500万円もの一般会計からの繰り入れというものの事実というものは28年度の経験を生かして29年度どんなことが生かされてきたのかなというふうに思っています。その辺をちょっとお話しいただきたいと思います。　　そして、２点目、先ほども出ていましたけれども、前期高齢者交付金が大きく伸びている。この部分の分析がどうされてきたのかということと同時に、その前期高齢者の交付金を減らすために努力してきたことって何かあるのかなと思っているのです。その辺について、医療費の削減方法、そういったことについて伺いたいなと思います。　　以上です。 ○松本修三議長　小澤課長、答弁願います。 ◎小澤孝町民課長　お答えします。　　まず、１点目の繰入金の関係でございますが、繰入金は総務省から通知が来ております。国民健康保険繰出金についてというものがありまして、この基準にないものについてはいわゆる法定外繰り入れということで、この部分はなくしなさいよというのが国からの指示といいますか、そういったことが言われております。小川町もかつてはこの法定外繰り入れが3,000万円程度あった時期がございますけれども、29年度につきましては、この法定外繰り入れはゼロでございます。ですから、総務省の繰り出し基準に基づいたものだけ繰り入れているということでございます。それにつきましては、決算書にあります各節の名称がございますけれども、それらが繰り出し基準に基づいたものでございまして、制度上認められているといいますか、例えば基盤安定に係る部分につきましては、そのための財源も国や県から一般会計のほうで受けて、それに町の分を足して国保特別会計に繰り出していると。国保側で繰り入れているという形でございます。　　それから、財政安定化支援事業につきましては交付税上算出されている金額でございます。それから、事務費関係につきましても、繰り出し基準の中で示されている事務費について、国保特会側で言いますと総務費に当たる部分、人件費以外の部分になりますが、そちらに充当する形となっておりまして、今回決算で28年度分の精算といたしまして、事務費分について一般会計に繰り戻しているという状況でございます。　　それから、前期高齢者交付金、医療費の関係等でございますが、前期高齢者につきましては、構成比等、全国とのバランスといいますか、全国平均と町の状況とかいろいろ数値がございまして、その中で計算されてくるのですけれども、先ほど申し上げましたように、前期高齢者の比率が上がってきているなど、そういったことからまた医療費なども含めてふえてきたと考えられますけれども、現在小川町の前期高齢者の１人当たり医療費につきましては、もちろん若い人と比べたら高いのですけれども、29年度は43万5,113円となっておりまして、１人当たりの医療費が低いほうから町村で５番目となっております。ですから、小川町の前期高齢者の皆さんは県の中では非常に医療費が低いということで、そうは言っても年々上がってきているのですけれども、現状こういった数字でございまして、先ほどの納付金のことに戻りますけれども、こういった納付金算定の上で、５歳刻みで医療費水準は見られますので、この前期高齢者の部分、この部分が非常に医療費水準が低いというのは納付金にも有利になってくるということでございます。この方たちは、特定健診などの受診率もほかの年代に比べて非常に高い傾向がありまして、そういったことで今後もさらに健診の受診率を上げるなどして医療費の適正化に努めていきたいと考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　戸口議員。 ◆11番（戸口勝議員）　１問目ですけれども、歳出の医療費の削減がない限り、なかなか一般会計への負担というのは減ってこないのかなというふうに思っていますので、さらなるいろんなことはあるかもしれません。やっていますよということもよくわかります。税のほうでもこれから収納率を上げていくということにも限界が出てくるかと思いますので、その辺はもう医療費を削減するしかないというふうに思います。前期高齢者の方々の県内では下から５番目という水準があるかもしれませんけれども、なら一番下にするような努力をするということが求められているのかなと。もともとお金がある町ではないものですから、そういった思いでやっていただきたいなというふうに思っています。　　それでは、２問目のほうに移りたいと思います。医療費の削減としてどんなことをやってきたのかなというふうに思うのですけれども、以前も話をしてきました。ジェネリックの医療費、こういったことをしっかりと活用していくことがすごく重要であるということを前も話しました。それが29年度はどのような状況だったのか、詳細なパーセンテージ等がわかるようでしたらお願いしたいと思います。同時に、最近よく言われているのが、一つの病院、大きな病院に行ったときにはしご受診というのが言われています。せっかくなので、こことこことここを受けてしまいますよと。受けさせてくださいと。そういうようなことがあって、受診料が上がってしまうということもあるそうです。さらには、時間外受診というのがあって、相当これ金額が変わってきてしまうのですけれども、その辺は小川町の状況はどうなのかお伺いしたいと思います。さらに、かかりつけ医の存在というのが相当国でも話が出ているようなのですけれども、小川町のこの状況から見ると、おわかりのようだったらお話を聞きたいなと思います。さらに、最後なのですが、お薬手帳というものが薬局で無料配布されているということなのですけれども、どのように小川町では活用が進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○松本修三議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１６分） ○松本修三議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２７分） ○松本修三議長　小澤課長、答弁願います。 ◎小澤孝町民課長　お答えします。　　まず、ジェネリックの関係でございますが、数量シェアにつきましては29年度は69.1％となっております。28年度の平均が64.4％でしたので、５ポイント弱の上昇ということになっております。ちなみに30年度の７月現在では75.5％となっておりまして、厚労省が示しております80％という目標までやっと見えてきたかなというところでございます。それから、かかりつけ医の状況ということでございますが、そちらのほうの統計的なデータは持っておりません。　　それから、時間外受診でございますが、こちらについては、広報で国保医療費がピンチですというような内容のページを設定しまして、かかりつけ医を持ちましょうですとか、夜間、休日診療はよく考えてからとか、はしご受診を控えましょうですとか、お薬手帳を持参しましょうとか、そういった啓発は行っておるところですが、それぞれの数値的なデータというのは持ち合わせておりません。なお、はしご受診等につきましては、レセプトから明確なものについては保健師から電話なり訪問なりで連絡をとるということは行ってございます。　　以上です。 ○松本修三議長　戸口議員。 ◆11番（戸口勝議員）　再々質疑となります。　　ぜひ国が定めている80％を目指して、まずはジェネリックなども進めていくといいのではないかなというふうに思いますと同時に、はしご受診の実態であったり、時間外受診の実態であったり、さらにはかかりつけ医の実態ということにも踏み込んでいくことで医療費の削減にもつながっていくのかなと思いますので、それをやることが国保全体の支出の増加を抑えてくれる。医療費の増加を抑えてくれるものだと私は思っております。同時に、お薬手帳の話がなかったのですけれども、ぜひこのお薬手帳についてもしっかりと町自体の意思を明確にしながら、方向性をどんどん、どんどん明確なものにして活用を行っていただきたいと思います。　　以上で質疑を終わります。 ○松本修三議長　ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第５７号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○松本修三議長　日程第２、議案第57号　平成29年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第57号　平成29年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定により、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　続いて、内容説明を求めます。　　小澤町民課長。　　　　　　　　　　〔小澤　孝町民課長登壇〕 ◎小澤孝町民課長　命によりまして、議案第57号　平成29年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。　　まず、資料として配付してございます議案第57号資料をごらんください。１ページをお開きいただきたいと思います。まず、１は加入者の状況でございます。平成29年４月現在の被保険者数は4,987人、町の人口に対する加入率は16.36％となっております。（３）が加入者の増減内訳の表でございます。　　２は、決算の状況でございます。歳入の中で大きな割合を占めます保険料が76.48％と、８割近くを占めます。歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金が98.6％を占めております。　　続きまして、２ページをごらんください。保険料の状況でございます。保険料収納状況では、収納額が２億8,488万277円となりました。（２）は現年度分の収納率で、99.51％となり、前年度を0.14ポイント下回っております。３ページ以降は、医療に係る給付状況でございますので、ご参照ください。　　それでは、決算書のほうをごらんいただきたいと思います。決算書184ページをごらんください。歳入でございます。歳入合計、予算現額３億6,762万5,000円、調定額３億7,454万7,773円、収入済額３億7,250万8,907円、不納欠損額なしでございます。収入未済額203万8,866円でございます。　　続きまして、１枚めくっていただきまして、歳出でございます。予算現額３億6,762万5,000円、支出済額３億6,566万434円、翌年度繰り越しはなしでございます。不用額196万4,566円でございます。予算現額と支出済額との比較は、不用額と同額でございます。歳入差し引き残額でございますが、684万8,473円となりました。　　続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。188ページをごらんください。歳入です。１款１項後期高齢者医療保険料、収入済額は２億8,488万277円で、特別徴収と普通徴収の保険料でございます。前年度比4.7％の増となりました。　　３款繰入金、収入済額8,020万7,055円で、備考欄にありますように保険基盤安定繰入金及び事務費繰入金でございます。　　４款繰越金、収入済額686万2,415円は、平成28年度からの繰越金でございます。　　５款諸収入、収入済額55万9,160円は、保険料延滞金及び保険料還付金及び190ページの還付加算金でございます。　　次に、歳出をごらんいただきます。192ページをお願いします。１款総務費、支出済額320万7,847円で、6.1％、18万5,359円の増で、主に通信運搬費の増によるものでございます。　　２款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比6.1％増の３億6,065万5,582円となりました。　　３款１項償還金及び還付加算金は、保険料の還付金等でございます。支出済額54万2,110円となっております。　　２項繰出金は、平成28年度決算の結果、町の一般会計へ繰り出すもので、支出済額125万4,895円となりました。　　４款予備費につきましては、充用はございません。　　196ページをごらんください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額３億7,250万8,907円、歳出総額３億6,566万434円、歳入歳出差引額684万8,473円、繰越財源はございません。実質収支額684万8,473円となっております。　　以上、議案第57号の内容説明といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　本件につきましても、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。　　田端監査委員。　　　　　　　　　　〔田端文夫監査委員登壇〕 ◎田端文夫監査委員　命によりまして、平成29年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、平成29年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成29年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算の執行状況について、審査の結果を報告させていただきます。なお、金額の単位は1,000円単位とさせていただきます。決算審査意見書39ページをごらんください。平成29年度後期高齢者医療特別会計決算は、歳入決算額３億7,250万8,000円、歳出決算額３億6,566万円で、歳入歳出差引額は684万8,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では額にして2,115万9,000円、率にして6.0％の増加、歳出では額にして2,117万3,000円、率にして6.1％の増加、歳入歳出差引額は額にして１万3,000円、率にして0.2％の減少となっております。　　歳入についてです。対調定収入率は99.5％で、前年度99.6％に比べ0.1ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、後期高齢者医療の保険料76.5％、繰入金21.5％となっております。また、収入未済額は203万8,000円で、前年度に比べ、額にして62万2,000円、率にして44.0％の増加となっております。　　後期高齢者医療の保険料の収入状況を見ますと、本年度は２億8,488万円で、前年度に比べ、額にして1,271万4,000円、率にして4.7％の増加となっています。また、後期高齢者医療の保険料の対調定収入率は99.3％で、前年度に比べ0.2ポイントの減少となっております。　　続きまして、歳出についてです。40ページをごらんください。執行率は99.5％で、前年度98.7％に比べ0.8ポイントの増加となっております。歳出の構成比率の98.6％を占める後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額３億6,065万5,000円で、前年度に比べ、額にして2,082万1,000円、率にして6.1％の増加となっております。　　以上、歳入、歳出、いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。　　高齢化の進展に伴い、持続可能な社会保障制度の確立のため、平成20年度から始まったこの制度が後期高齢者医療制度です。年々被保険者数の増加とともに後期高齢者医療広域連合納付金は増加しております。後期高齢者医療保険料等の歳入の財源確保がますます重要となります。ここでも普通徴収保険料の収入未済額が211万2,000円となり、３年連続で増加しています。このことからも、収入未済額の抑制に向けた取り組みを期待するものであります。　　町民への適切な医療環境の確保とともに、医療に頼らず元気で暮らせるよう健康長寿の社会の実現を目指し、今後の健康増進施策の推進に期待しまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○松本修三議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第５８号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○松本修三議長　続いて、日程第３、議案第58号　平成29年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第58号　平成29年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定により、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　続いて、内容説明を求めます。　　青木長生き支援課長。　　　　　　　　　　〔青木祐子長生き支援課長登壇〕 ◎青木祐子長生き支援課長　命により、議案第58号　平成29年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。　　決算内容の説明に入る前に、介護保険の事業状況等について、資料によりご説明申し上げますので、議案第58号資料、平成29年度小川町介護保険特別会計決算資料をごらんください。まず、１ページは介護給付事業の状況でございます。（１）は平成29年度からの被保険者数の推移で、平成29年度末の第１号被保険者数は１万742人で、対前年度比は2.8％、294人の増でございます。（２）は所得段階別第１号被保険者数の表で、本人が町民税課税の方の第６段階以降の割合がやや伸びている傾向にあります。　　続いて、２ページの（３）は介護度別認定者数の推移で、平成29年度末認定者の総数は1,670人で、対前年度比は0.4％、７人の減となっております。（４）、居宅介護サービス受給者数につきましては923人で、対前年度比は3.6％、35人の減となりました。　　（５）、地域密着型サービス受給者数は、平成28年４月から小規模通所施設が居宅介護サービスから地域密着型サービスへ移行されたことにより、平成28年度に引き続き、利用者数が前年度に比べ3.6％、５人増の142人となりました。　　３ページの（６）、施設サービス受給者数につきましては、ここ数年は横ばいで推移しております。４ページから７ページの（７）は介護保険の給付状況で、サービスごとに掲載しましたので、ご参照ください。　　８ページは、地域支援事業の状況です。高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業の実施状況です。なお、平成28年10月から制度改正により新しい地域支援事業が始まり、事業の組みかえや包括的支援事業の充実が図られたため、大きな数値の変動がございました。　　それでは、決算についてご説明申し上げます。決算書をごらんください。まず、歳入ですが、198ページ、下の段、合計欄をごらんください。予算現額は26億6,796万7,000円、右のページ、収入済額は26億7,234万8,285円で、予算現額に対する収入率は100.2％となり、対前年度比は7,201万2,927円、2.8％の増でございました。不納欠損額は832万8,406円で、不納欠損処理は1,508件でございました。なお、収入未済額は2,217万9,212円でございます。　　次に、１枚めくっていただき、201ページの歳出合計の支出済額は26億1,133万1,326円、執行率は97.9％で、対前年度比は１億3,364万6,611円、5.4％の増となり、不用額は5,663万5,674円でございました。203ページ、歳入歳出差し引き残額は6,101万6,959円となりました。　　では、詳細についてご説明申し上げますので、204ページ、事項別明細書をごらんください。歳入については、款ごとに説明させていただきます。　　１款保険料は、収入済額６億1,222万2,702円で、対調定率である収納率は95.2％となり、第１号被保険者の増加等により、対前年度比は1,753万8,150円、2.9％の増でございます。　　２款使用料及び手数料の支出はございませんでした。　　３款国庫支出金は、介護給付費及び地域支援事業費に係る国庫負担金と補助金で、収入済額は５億3,268万1,578円となり、対前年度比は797万3,360円、1.5％の減でございます。　　次に、206ページ、４款支払基金交付金は保険給付費及び地域支援事業費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、収入済額は６億7,776万9,000円で、対前年度比は2,743万9,000円、4.2％の増でございます。　　５款県支出金は、介護給付費及び地域支援事業費に係る県負担金と補助金などで、収入済額は３億7,063万9,488円で、対前年度比は905万1,782円、2.5％の増でございます。　　次に、208ページ、６款財産収入は介護保険給付準備基金に係る預金利子で、収入済額は40万7,810円で、前年度に比べ10万8,863円の減でございます。　　７款繰入金は、介護給付費、地域支援事業費、事務費及び第１段階の方の保険料軽減分に係る一般会計繰入金と介護給付費準備基金からの繰入金で、収入済額は３億5,547万5,540円で、前年度に比べ基金繰入金が減したことなどにより、対前年度比は2,253万6,910円、６％の減となりました。　　８款繰越金は、平成28年度の歳入歳出の差引額で、収入済額は１億2,265万643円でございます。　　210ページ、９款諸収入の収入済額は50万1,542円で、前年度比は322万9,516円、86.6％の減となりました。　　続いて、歳出、212ページをお開きください。歳出については、項ごとに説明させていただきます。１款１項総務管理費は、主に一般事務に要した経費で、支出済額は296万3,087円となり、システム改修業務委託料が増したことなどにより、対前年度比は152万266円の増でございました。　　２項徴収費は、介護保険料の納付書の作成や郵送にかかった経費で、支出済額は234万5,262円でございます。　　３項介護認定審査会は、支出済額2,162万3,953円で、主治医意見書作成手数料は60万円減し、認定審査会共同設置負担金が116万2,000円減ったことなどにより、対前年度比は266万6,332円の減となりました。　　２款保険給付費の１項介護サービス等諸費は、要介護認定者へのホームヘルプなどの居宅介護、グループホームなどの地域密着型介護、介護老人福祉施設などの施設介護等に要した費用で、目ごとのサービス給付費等により増減はございますが、支出済額は21億7,524万7,340円となり、全体では対前年度比9,509万2,829円で、4.6％の増でございました。　　次に、214ページ、下の段、２項介護予防サービス等諸費は要支援認定者への各目のサービス給付費等に要した費用で、5,457万6,748円となり、3,450万4,054円、38.7％の減でございます。主に介護予防サービスが総合事業に移行し、給付費3,127万288円が減したことによるものです。　　次に、216ページ、３項その他諸費は国保連合会に委託している介護給付費の審査に係る手数料で、前年度とほぼ同額の支出済額142万4,840円でございます。　　続いて、４項高額介護サービス等費は、１カ月の介護給付費に係る自己負担額が一定額を超えた分を給付するもので、支出済額は4,832万4,039円で、前年度比464万1,739円、10.7％の増でございます。　　５項高額医療合算介護サービス等費は、後期高齢者医療制度などの医療費と介護保険の自己負担額の１年間の合計が一定額を超えた分を給付するもので、支出済額は712万389円で、対前年度比は74万1,418円、9.4％の減となりました。　　次に、218ページ、６項特定入所者介護サービス等費は、介護老人福祉施設などの施設に入所している低所得者の居住費や食費等にかかった負担金で、支出済額は8,112万2,460円で、対前年度比は183万1,420円、2.3％の増となりました。　　続きまして、３款地域支援事業費の１項介護予防費は、制度改正により介護予防・生活支援サービス事業へ移行したため、皆減となりました。　　次に、２項包括的支援事業・任意事業費は総合相談事業、家族介護支援事業、自立生活等支援事業、包括的支援事業及び生活支援体制整備事業などに要した経費で、配食サービスの145万7,800円の減、生活支援コーディネーター業務委託料の減などにより、支出済額は4,372万3,974円で、対前年度比は232万9,096円、5.1％の減となりました。　　次に、３項介護予防・生活支援サービス事業費は、制度改正により、平成28年10月から新しい地域支援事業として、要支援者等を対象に訪問型、通所型、その他の生活支援のサービス等を多様な担い手により提供し、総合事業によるサービスが適切に提供できるようケアマネジメントしていくもので、支出済額は3,876万9,761円、前年度比3,572万6,429円の増でございました。214ページでご説明した介護予防サービス等諸費の介護予防サービス給付費のうち要支援者等の通所事業、訪問事業、介護予防ケアマネジメントの部分が29年度に移行が全て完了したことによる増でございます。　　次に、222ページ、４項一般介護予防事業費も前項と同様に、新しい地域支援事業として介護予防活動の普及と啓発及び住民主体の介護予防活動の育成と支援を行うためのもので、支出済額は1,044万4,175円で、589万2,883円の増でございました。　　５項その他諸費は、介護予防生活・支援サービス事業請求書の審査支払手数料として１件40円、2,518件分で、支出済額10万720円でございます。　　続いて、４款１項基金積立金は平成28年度精算分を介護給付費準備基金へ積み立てたもので、支出済額は7,830万7,396円となり、対前年度比は3,243万3,449円の増でございます。　　次に、５款諸支出金の１項償還金及び還付加算金は、主に保険給付費や地域支援事業費に係る前年度精算分を国、県等へ返還するもので、支出済額は4,523万7,182円となり、償還金の増により、対年度比は299万8,774円の増となりました。　　次に、224ページ、２項繰出金は前項と同様に前年度精算分を一般会計へ返還するもので、支出済額は1,555万9,637円でございます。　　６款予備費は、３款諸支出金の５項１目審査支払手数料の執行に不足が生じたため、１万円を充用させていただきました。　　226ページは、実質収支に係る調書ですので、ごらんいただきたいと存じます。　　以上、議案第58号　平成29年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○松本修三議長　本件につきましても、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。　　田端監査委員。　　　　　　　　　　〔田端文夫監査委員登壇〕 ◎田端文夫監査委員　命によりまして、平成29年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、平成29年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成29年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算の執行状況について、審査の結果を報告させていただきます。金額の単位は、1,000円単位とさせていただきます。決算審査意見書42ページをごらんください。平成29年度介護保険特別会計決算は、歳入決算額26億7,234万8,000円、歳出決算額26億1,133万1,000円、歳入歳出差引額は6,101万6,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では額にして7,201万2,000円、率にして2.8％の増加、歳出では額にして１億3,364万6,000円、率にして5.4％の増加、歳入歳出差引額は額にして6,163万3,000円、率にして50.3％の減少となっております。　　次に、歳入についてです。対調定収入率は98.9％で、前年度と同率となっております。また、歳入構成比率の主なものは、支払基金交付金25.4％、保険料22.9％、国庫支出金19.9％となっております。　　43ページをごらんください。不納欠損額は832万8,000円で、前年度に比べ、額にして669万2,000円、率にして409.2％の増加となっております。また、収入未済額は2,217万9,000円で、前年度に比べ、額にして485万4,000円、率にして18.0％の減少となっております。保険料の収入率は95.3％で、前年度95.4％に比べ0.1ポイントの減少となっております。　　44ページをごらんください。歳出についてです。執行率は97.9％で、前年度95.7％に比べ2.2ポイントの増加となっております。その歳出構成比率の90.7％が保険給付費で、本年度は23億6,781万5,000円が執行され、前年度に比べ、額にして6,630万円、率にして2.9％の増加となっております。　　以上、歳入、歳出、いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。　　平成12年度の制度発足以来、要介護、要支援認定者数及び保険給付費はともに増加し続けております。団塊の世代が70歳を迎え、今後高齢者の増加により保険給付費が増大した場合、介護保険制度の継続が危ぶまれます。こうした状況を踏まえ、介護予防事業の充実、給付の適正化の推進、保険料の収納対策を図るなど、社会保障制度として十分に機能する財政運営が確立されることを期待いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○松本修三議長　ここで休憩します。午後の再開は１時15分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１０分） ○松本修三議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分） ○松本修三議長　監査委員の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。　　６番、山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　それでは、３点整理し切れていない部分があるので、よろしくお願いします。　　まず、１点目ですけれども、補正のときにもさせていただいたのですけれども、今回地域支援事業の部分で実際に不用額等の問題があった。問題というか不用額等が起こったわけですけれども、そのときに実際に町がある程度こういう部分でやっていきたい、こういう部分でやっていけたらということで考えていた内容が正直、再度検討状態が必要になったというお話がありました。そのときもお話ししましたが、この地域支援事業という内容に関しては、非常に各町の任意性や、それから実態に合わせてという部分が中心になってくるわけで、もう少しそのどういうことをしたかったのか、小川町の実態から。しかし、それが現実的にどういう課題になってしまったのか、またそれは今年度の予算等の中にしっかりとどういうふうにつながってきているのか、今後の方向性という点で確認したいのが１点目。　　それから、２点目は認知症の問題です。資料のほうに認知症に対してのいろいろなサービスを書いていただいています。主に６ページの地域密着型として、認知症対応型の通所介護、それからその次に今度は認知症対応型の共同生活介護、そして介護予防の認知症対応型共同生活介護という形になります。認知症というのがこれだけ全国的にも問題になって、皆さんが多くの不安を抱えている、私自身も。民間の保険等も認知症に対応する金額を用意する保険が出てきたり、非常に皆さんの不安がある面あおられているというか、現実問題になっています。ところが、介護サポーターとかのそういう研修とか、それをふやして、さらに国のほうは動き出しているようですけれども、その辺はよくわかるのですけれども、この認知症に対して介護保険がどういうふうに対応しているのだろうか、どういうふうに認知症に対してサービスが提供されているのだろうかという部分になると、通常の介護とほとんどごっちゃになってしまって、私も知り合いの方が認知症で苦労されているお母さんとかいますけれども、リハビリに行っているとか、何となくその辺が本人たちの苦労の割に介護の中でこれだけ世の中で大きな課題になっていながら、もう一つ政策として、こういう部分が進展していますよ、こういう部分がしっかり利用できるようになりましたよというのが見えてこないのです。そこで、抽象的な質疑になっているかもしれませんが、実際にこの認知症に当たってのサービス、その流れについて、簡単で結構ですので、教えていただきたいと思います。例えばここに書いてある通所介護や、それから共同生活介護等については、ほとんどもうゼロ状態になっていますよね。そうすると、この辺のこと自体もちょっと私自身が認知症がふえているのにどういう対応がされていくのだろうかという点で理解できていませんので、今後のためにも、この認知症に当たって、介護というのが今こういう十分な役割を果たしている、こういうスタートからこういうふうに対応されていくのだぞというのをこのサービスを通じてこの機会に確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　それから、３点目は、同じような内容なのですけれども、前々からこのリハビリという言葉、それから病院で治療が終わると。これがどこまで治療なのかというのは難しいところなのですけれども、病院である一定程度の医療行為は終わると、病院側の判断で。かなり病院はベッド数の問題とかありますから、医療判断として終わると。ただし、まだ家庭に帰す状況にはないと。そうした点で、６ページ、７ページに載っています施設サービスとして、介護老人保健施設サービス、老健ってやつですか、症状が安定しても、機能訓練や看護、介護が必要な要介護者が入所し、施設サービス計画に基づいて看護や医療サービスが受けられます。ただし、要支援の人は利用できませんとあります。資料の７ページのほうには、介護型療養型施設サービスということで、これは現実的には29年度にはもうほとんどない。介護の制度変形とかの中でなくなっていく。それで、今度はこうした中で、実際に病院で医療が終わり、居宅なりに向かったときにこの２つのサービスというのがどういうふうに現実的に介護を希望する方に提供されているのか、このことについてぜひこの機会に確認しておきたいと思います。相談や、それから依頼、そういう内容が非常に多いもので、今度嵐山病院も立派な病院が月輪……あそこは松山か。松山の青鳥、唐子かな。今年度中にでき上がるという方向になっています。そうすると、そうした病院と家庭をつなぐという介護の部分がどういうふうになっているのか、それからどういうふうに町のケアマネジャーや個人がそこの連携の中でこの介護保険を使って安心できるのか、それについて、認知症、それからその入院後の介護につなげるという部分、以上３点、不十分な部分はまた後で一応ちょっと個人的にも聞くと思いますが、とりあえずちょっと概略きちんと確認しておきたい。サービスがどういうふうに提供されたのかを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○松本修三議長　青木課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長　お答えいたします。　　地域支援事業の中で昨年度サービスとして確立できなかったという内容でございますけれども、地域で住民主体で行う事業ということではなくて居場所づくりという点で、例えば百歳体操なんかもそうですけれども、そのほか住民が主体となって地域の中で居場所をつくった際に、そこで例えば使う場所代、そういったものに対して何とか補助をすることはできないだろうかというところでそういった補助代として想定をしたわけなのですけれども、実はそのサービスを行おうかという話の中で、やはりそういった住民主体で行うサービスの立ち上げについて市町村を支援してくださる財団があるのですけれども、その財団の方のアドバイス等を伺う中で、果たして本当にそういったサービスを提供することが住民のためになるだろうかというところで、ちょっとその詳しい内容、こういうことだからやめたほうがいいのではないかとか、そこまで聞き及んではいないのですけれども、そういったお話がある中で、補助をするにしても慎重に取り組んだほうがいいのではないかというところで制度設計をもう少しきちんと行った上で、補助をするのかしないのかについても町として方向性を決めたほうがよろしいのではないかというところで、昨年度はなかなかうまくいかなかったというところがございます。先日も申し上げたわけですけれども、本年度も実は予算は多少とってありますので、その検討については今も継続して続けている状況でございます。１問目については以上です。　　２点目についてですけれども、認知症対応型通所介護なのですけれども、このプロセスはともかく、その通所介護につきましては、認知症対応型の通所介護は地域密着型ということで、基本的に小川町の方がお使いいただけるサービスということなのですけれども、実際には普通の通所介護の施設よりも単価が高く設定されておりますし、その通所介護に通う程度の……程度のというふうに申し上げていいのかわからないのですけれども、それほど重くない認知症の方であれば十分今現在の通所デイサービスのほうで対応が可能だというところで、そちらをお選びになるという方が多いというふうに聞いております。ですので、小川町の中にお住まいでその地域密着型の通所介護に通っておられる方の中には、認知症の方ももちろんいらっしゃいますけれども、その方だけを認知症型ということで対応するというよりかは、通常の通所介護の事業所の中で対応するというほうがほかの利用者の方との交流の中で事業としてもうまくいくし、その方自身にとっても、それほど認知症に対する対応ができないからというところで不利益というか、デメリットばかりがあるということではないということを聞いております。　　それから、認知症対応型の通所介護につきましては、要支援２以上の方がお使いいただけるのですけれども、要支援２の程度の方、比較的安定した状況にある認知症の方がお使いいただけるということで、共同生活介護のほうは、ここ５年ほどそれほど動きはないのですけれども、予防のほうですと要支援２以上の方がお使いいただけるわけなのですけれども、要支援２の程度の方ですと、こういったサービスはなかなかお使いになる機会がないということで、それ以上重くなってしまう方ですと、今度はグループホームのほうに移行するような傾向がありますので、そういったことでこちらのほうは余り需要がないというふうなことを聞いております。　　それから、３点目なのですけれども、リハビリ、それから病院での治療が終わった後に家庭に帰って、どのようにサービスが使われるかということですけれども、これは昨年度から始まりました医療と介護の連携の中で多職種でも連携いたしますし、それから病院等、事業所、それからケアマネ、それから私ども自治体の職員が一体となって、その方に切れ目なく、介護、それから医療が提供できるように、そういった中で連携をして、その方にとってよりよいサービスがお使いいただけて、介護になったからといって、そのままその方の介護をするというだけではなくて、その方がよりよい状態に戻れるような、例えばリハビリを通じてその方なりの社会復帰がかなうような、そういった連携がとれるように努めているという状況でございます。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　１点目からお願いします。　　いろいろわかりました。何となく聞いていて思ったのは、そうすると介護と、それから高齢者が元気でいるということ、お互いに地域で元気に支え合いながら頑張るということ、この辺の境目がないというか、しっかりと両方がかみ合っていくような時代に入っているのだなと思ったのです。そうすると、住民からすれば、介護なんて思わなくても、私、それからあなたが地域で元気でこういう活動をすれば、それはそのままこの介護側からすれば地域で支えているという、そういう方向性があるので、そういう活動に関しての何らかのアクションを起こそうとしたのではないかというふうに感じました。そうすると、今後の方向性、それからやろうしている内容は、私は大賛成、そのとおりだと思うのです。やはり住民側からすれば、介護だ、どうのこうのと、元気でいるときに介護という言葉を使われても余りぴんとこないし、介護の中の事業なのだと言われてもぴんとこないというのは確かにそのとおりだと思うのです。そうすると、お金の出し入れの問題ではなく、そうした観点が介護の分野だけではなく、生涯学習や、それから住民関連、地域関連のほうからやっぱりそれらの活動がきちんと実は地域を支える介護の観点になっているのだという、そういう考え方が今後定着すれば、イコール介護に当たっても物すごく大きな効果を発揮するという、そういう考え方が今始まっているということですよね。それでよろしいのでしょうか。その確認だけ。 ○松本修三議長　青木課長。 ◎青木祐子長生き支援課長　おっしゃるとおり、その課題とされた部分も、恐らくなのですけれども、どこまでを介護予防と見て、どこからを例えば生涯学習の部分だとか、そういったところでやはり境が難しいというか、どこまで補助ができるのかとか、そういったところが課題なのかなというふうに感じた次第です。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　要は考え方は、そうやって包括とか、地域支援とか、地域で支え合い、考え方はもうそういうふうに国のほうは出ているけれども、それを支える、それをしっかりとつくり上げていく地域や行政なり、そういう形態のほうがまだなかなか追いついていかないというか、研究が今後そういう境、これをやったって別にチェック受けないよとか、正直な話そういう部分にかかっているということですよね。 ○松本修三議長　青木課長。 ◎青木祐子長生き支援課長　チェックを受けないから何でもいいとか、そういうふうに思われる方々がいるからということではないのですけれども、単なる本当にサークル活動を介護予防というふうに見ていいのかどうかというところがやはり課題なのかなというふうに考えます。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　ありがとうございます。要は例えば今回の百歳体操でも頑張っているのは、それぞれ地域の百歳体操をやるというだけではない。地域でお祭りやったり、地域でこういう活動をやったりという、そういう方々がその延長として、百歳体操とかもこれいいねというので講習を受けてやってくださっているわけだから、結局そこのところを分断されてしまうというのが本当に大きな損失になってしまうわけですよね。そういうことをされていくと、やっている側は面倒くさいなとか、それからそこのところ評価してくれないのかよとか、そういうのが地域の中で生まれてしまうのがよくないと思うので、ぜひ連携して、中身は別として、それらがトータルでしっかりと地域で活動が行われている、頑張っているという方々を支えていく。これはこっちから、これはこっちからというのは行政マンの手腕ですので、ぜひお願いしたいと思います。１点目終わります。　　２点目よろしいでしょうか。認知症について、現実的に受ける側、それからある面分断されたくない、またやはり認知症という言葉、それから活動、まだいろんな混乱があるのだなというのが大変よくわかりました。そうなると、現実的に認知症の方は通常のデイサービスとか、家族が１週間ずっと見ているのは大変だから、週何回かデイサービスに行ってとか、そうなるとこの制度ではない通常の方々とともにデイサービス等に行ったりしていると。大変現実的には確かにそういう選択になるのだろうなということで、よくわかりました。そうすると、一方で今さっきの話の中で非常に心配しているのは、そうした状態がずっと続くのだけれども、ある人は言わないですけれども、唐突に今度は家族が支え切れなくなってしまう状態等が起こってきた場合にどうしようと。グループホームってあるかなという形態になってしまうのではないかという心配をしているのです。要は認知症というのは、確かに体は元気かもしれませんが、家族から見れば次々といろんな変化が起こってきます。だんだん悪くなるということもあるかもしれませんが、だんだん悪くなっているように見えて、ある日突然事件が起きて、家族が支えられなくなってしまうということが起こるわけです、例えば嫁さんとの問題とか。変な話、嫁さんを急にばか呼ばわりした、何々をなくした、何々を壊したというようなことが起こったときに、今まではデイサービスに行っていたけれども、家族関係が一気に崩れて大変だ、こんな生活はもう続けられないとなったときに今度はグループホームを探したりということで、急激に大変な状況になってしまう。介護といっても、急にランクが上がってしまうというのですか、介護を受けたい内容が。なので、そこの間を非常に心配しているのです。これを利用しないというのは、確かに現実感がわかるのですけれども、実際に認知症を抱えた側は、デイサービスに行っていた、デイサービスに行っていてよかった、何とか行ってもらっていたと思うのだけれども、そのことと認知症とが一体感を持って自分の将来の設計になっていかないと。この辺については、何かそういうケアマネジャーさんとか、そういうのはきちんとやっぱりそういう通常のデイに行っていながらも、そうした認知症としてのケアや介護やサービスやそういうものについてきちんと情報共有したり、そういうことは行われているというふうに思ってよろしいのでしょうか。突然来てしまうのです、急に。なので、その辺をとても実際に相談などを受けても難しいなと心配しているのですけれども。 ○松本修三議長　ここで申し上げますが、平成29年度決算に対しての質疑でありますので、質疑、答弁についても簡潔にお願いしたい旨をお伝えいたします。　　青木課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長　個別案件については特に申し上げられないのですけれども、そういった認知症が進んで、症状が進んでいってしまう段階において、ケアマネジャーと、それからご家族、ご本人の間ではきちんと情報共有がなされているものと思いますし、それから認知症のケアパス等において、どんな状況で認知症が進んでいくか、それからそれについてのサービスがどのような形で提供されることになるのかということについて、情報提供もされているからよしということではなく、今後もきちんと皆様に周知をしていくというふうには考えておりますけれども、認知症のケアパス等の活用によって、そういった情報提供はきちんとされるというふうに考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　ありがとうございます。なかなか私たち受ける側、それから抱えている側が制度やそういう実態についていけない。感情的な思いのほうが一気に膨らんでしまうということがありますので、よろしくお願いします。　　３点目については、いろいろサービスがお互いに連携し合ってということで、大変よくわかりました。病院の相談窓口からケアマネジャー、それから介護、それらについてということで、その流れができているということで安心しました。よろしくお願いします。　　終わります。 ○松本修三議長　ほかにございますか。　　11番、戸口勝議員。 ◆11番（戸口勝議員）　１点のみ質疑をさせていただきます。　　平成29年度は、第６期の介護保険計画並びに高齢者福祉計画の最終年度となりました。３年間の総括の年となりますので、どこまで目的の達成がなされてきたのか、同時に課題となるものは何なのか、伺いたいと思います。 ○松本修三議長　青木課長。 ◎青木祐子長生き支援課長　お答えいたします。　　６期の計画の中で目標とした在宅サービスの充実、それから生きがいづくりと社会参加、それから高齢者の尊厳を保つサービスということで、大きく分けて施策としていたのが地域包括ケアシステムの構築でございます。そういったものの中で基本的な部分ができ上がってきたのが先ほども申し上げました医療と介護の連携、それから認知症施策の充実等があったかと思います。それから、見えてきたのが、一番事業として伸びた部分というのが、訪問にしても、それから通所にしても、リハビリという部分でございます。そういったところを見ますと、介護が必要な状態になっても、その状態からリハビリをすることによって地域での自分の居場所を取り戻していくですとか、その方なりの自立というものを継続していくということが非常に大事になってくるかと思います。そういったところを生かして、７期につきましては、地域包括ケアシステムの構築というのは基本の目標というふうに掲げる中で、事業として今後一番大事にしていくのは、認知症の施策ですとか、それから引き続き地域包括ケアシステムの構築、それから進化も必要かと思っています。課題となっているのは、やはり地域での地域の住民を主体としたサービスの構築というところが非常に課題になってくるかなというふうには考えています。　　６期の中で計画として掲げた中では、おおむね数値としては達成といいますか、介護の伸びは抑えられているというふうに思っております。認定率も下がってまいりましたし、そういったところは、地域での皆様の百歳体操ですとか、介護予防についての取り組みが進んできた、そういったことによるものだというふうに考えていますので、これは課題ではないですけれども、今後７期につきましてもそういった事業を進めていくということと、高齢化はもうとめられないということは以前にも申し上げているところですし、それから認知症についても、これは高齢者が多くなってまいりますと必然的に伸びていく。今後10年の間に20％になる見込みというふうにも言われておりますので、これも抑えることができないというか、なくすことはできないのですけれども、そういった部分をなるべく低目に抑えていくということは今後できるかと思いますし、それからもうそれが起こるものだということの中で地域でどのような支えていくかということについて、その６期での実績を生かして７期につなげてまいりたいというふうに思っております。　　以上です。 ○松本修三議長　戸口議員。 ◆11番（戸口勝議員）　まさしく本当にそのとおりだなと思います。リハビリなんかもすごく伸びていて、やりがいがあって、自分が自立していきたいという意思を余計表明できた内容になってきたのかなと思っています。ただ、どうなのでしょう。今まで通っていたリハビリの場所がなくなってしまうという状況が近々に起きるという可能性があるみたいなのですけれども、その辺はぜひ考えていただきながら、新たな業者さんに話をするとか、いろんなことをちょっと町でも検討していただかないと、今までの施策が難しくなってきてしまう状況が未来にあるのではないかなと私は思っております。同時に認知症のことも目の当たりにしたことがあったのが、うちの近所で旦那さんが入院してしまって、残された奥さんが完全な認知症だったという事例が目の前にありました。そのときにすぐに対応していただいたのが地域の方々、隣近所の方々ということなのです。この辺のやはり醸成というか、熟成を重ねた地域との連携というものがないと介護というものが成り立たないと私は思いますので、６期ここまでさまざまな部分で数字を伸ばしてきた部分がありますので、７期に対しても、せっかくここまでやってきた内容がありますので、続けられるような地域、そして家族、本人、いろんな形でいい方向へ結んでくれるような対応をとっていただきたいと思います。　　以上です。 ○松本修三議長　ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第５９号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○松本修三議長　日程第４、議案第59号　平成29年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第59号　平成29年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定により、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　続いて、内容説明を求めます。　　千野上下水道課長。　　　　　　　　　　〔千野雅裕上下水道課長登壇〕 ◎千野雅裕上下水道課長　命によりまして、議案第59号　平成29年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、その内容のご説明を申し上げます。　　決算書の228、229ページをごらんください。歳入の収入済額合計は７億8,158万5,210円、前年度と比較いたしまして9.4％の増となっております。　　230、231ページをごらんください。歳出の支出済額合計は７億5,573万7,560円、前年度と比較いたしまして12.6％の増で、執行率は97.7％となっております。歳入歳出差し引き残額は2,584万7,650円となっております。　　それでは、事項別明細書の232、233ページをごらんください。歳入でございます。１款分担金及び負担金ですが、収入済額3,880万8,830円、前年度と比較して４％の減で、収納率は91.9％となっております。　　１項１目分担金ですが、収入はございませんでした。　　２項１目負担金ですが、収入済額3,880万8,830円で、前年度と比較して7.6％の増で、収納率は91.9％となっております。不納欠損額は45万1,600円となっていて、督促、催告を重ねましたが、生活困窮等により徴収不能となり、時効となったものでございます。また、収入未済額が298万4,010円となっています。23人が対象となっており、督促や納付催告により取り組んでおります。　　２款使用料及び手数料ですが、収入済額２億2,708万7,928円、前年度と比較して3.0％の減で、収納率は95.4％となっております。　　１項使用料、１目下水道使用料ですが、収入済額２億2,676万7,828円、前年度と比較して3.1％の減で、収納率は95.4％となっております。不納欠損額は５万7,450円となっており、対象は４件で、転出先が不明または会社実態等がない等で徴収不能となり、時効となったことによるものでございます。また、収入未済額は1,077万6,593円となっております。これら未納者の中には、順次納付をいただいている方もおりますが、督促、催告、臨宅徴収等を行い、収納に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。　　２項１目手数料は32万100円で、指定工事店指定手数料、排水設備工事検査手数料等の収入でございます。　　３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業国庫補助金ですが、収入済額は7,550万円となっております。補助対象事業費の２分の１相当額の補助を受けたものでございます。　　４款繰入金、１項１目一般会計繰入金ですが、収入済額１億4,000万円で、所要の額を一般会計より繰り入れていただいたものでございます。　　234、235ページをごらんください。５款１項１目繰越金ですが、収入済額4,372万5,752円でございます。　　６款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金ですが、収入済額16万2,700円となっております。負担金の納入がおくれたことにより徴収した額でございます。　　１項２目過料、２項１目預金利子、３項１目雑入につきましては、収入はございませんでした。　　236、237ページをごらんください。７款１項町債、１目下水道事業債ですが、２億5,630万円でございます。内訳として、１節下水道事業債が１億6,080万円、２節資本費平準化債が8,000万円、３節公営企業会計適用債は1,550万円となっております。　　238、239ページをごらんください。歳出でございます。１款総務費ですが、支出済額２億686万6,480円、前年度と比較して10.3％の増で、執行率は95.8％でございます。　　１項総務管理費、１目一般管理費ですが、支出済額4,019万6,315円、前年度と比較して62％の増で、執行率は97.5％でございます。　　１節報酬は８万7,000円の支出で、下水道事業審議会委員の委員報酬によるものです。　　２節給料、３節職員手当等、４節共済費、９節旅費につきましては、職員１名分の経費となっております。　　11節需用費につきましては、各種消耗品費、光熱水費等、12節役務費につきましては、自動車損害保険料等でございます。　　13節委託料ですが、2,760万4,800円の支出で、受益者負担金業務、公営企業会計資産調査及び評価業務等の委託料でございます。　　14節使用料及び賃借料は22万4,898円で、パソコン２台分と軽自動車１台のリース料でございます。　　18節備品購入費ですが、18万3,924円で、書庫棚を購入したものでございます。　　19節負担金補助及び交付金ですが、60万918円の支出で、内訳は退職手当負担金が47万6,718円、各種下水道推進団体の負担金12万4,200円となっております。　　27節公課費ですが、消費税及び地方消費税の支払いで573万4,300円の支出となっております。　　２項１目維持管理費ですが、支出済額１億6,667万165円、前年度と比較して2.5％の増で、95.4％の執行率でございます。　　11節需用費は252万2,485円で、マンホールポンプ施設等の電気料金と水道料金でございます。　　12節役務費は２万8,698円で、マンホールポンプ施設等の災害共済保険料でございます。　　13節委託料は1,723万5,404円で、下水道台帳システム更新業務、管路清掃業務、使用料徴収業務等の委託料で、備考欄の説明でご理解いただきたいと存じます。　　15節工事請負費は450万1,040円の支出で、修繕工事13件分でございます。　　16節原材料費は１万5,120円でございます。　　19節負担金補助及び交付金は１億4,232万864円の支出で、県に支払う市野川流域下水道の維持管理負担金でございます。　　23節償還金及び割引料は４万6,554円の支出で、過年度分の使用料に還付が生じたことによるものです。　　240、241ページをごらんください。２款事業費、１項下水道事業費、１目建設事業費ですが、支出済み額２億6,724万5,075円、前年度と比べて27.7％の増で、執行率は97.3％となっております。　　２節給料、３節職員手当等、４節共済費、９節旅費につきましては、職員３名分の経費となっております。　　８節報償費につきましては、310万1,330円の支出で、受益者負担金を納期前に納付された方々に支払う前納報奨金でございます。　　13節委託料は1,040万2,560円となっており、枝線設計業務及び舗装復旧測量業務等による委託料でございます。　　15節工事請負費ですが、１億8,797万544円の支出で、枝線工事７件、マンホールポンプ設置工事舗装復旧工事３件、公共ます設置工事等の工事費となっております。　　19節負担金補助及び交付金ですが、3,480万6,277円の支出でございます。内訳として、市野川流域下水道事業建設負担金3,318万4,921円と退職手当負担金162万1,356円でございます。　　22節補償補填及び賠償金ですが、1,135万2,600円の支出となっており、下水道工事に伴う水道管移設補償料でございます。　　３款１項公債費ですが、２億8,162万6,005円の支出で、１目元金、２目利子とも所要の額の支出となっております。　　４款予備費ですが、執行はございませんでした。　　244ページでございますが、実質収支に関する調書をごらんいただき、ご理解をお願いしたいと思います。　　以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　本件につきましても、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。　　田端監査委員。　　　　　　　　　　〔田端文夫監査委員登壇〕 ◎田端文夫監査委員　命によりまして、平成29年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、平成29年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成29年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算の執行状況について審査の結果を報告させていただきます。なお、金額の単位は1,000円単位とさせていただきます。46ページをごらんください。平成29年度下水道事業特別会計の決算は、歳入決算額７億8,158万5,000円、歳出決算額７億5,573万7,000円で、歳入歳出差引額は2,584万7,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では額にして6,694万2,000円、率にして9.4％の増加となっております。歳出では、額にして8,482万円、率にして12.6％の増加、また歳入歳出差引額は額にして1,787万8,000円、率にして40.9％の減少となっております。　　歳入についてです。対調定収入率は98.2％で、前年度98.9％に比べ0.7ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、町債32.8％、使用料及び手数料29.1％、繰入金17.9％となっております。　　47ページをごらんください。不納欠損額は50万9,000円で、前年度に比べ、額にして30万5,000円、率にして149.5％の増加であります。収入未済額は1,376万円で、前年度に比べ、額にして590万9,000円、率にして75.3％の増加となっております。　　続きまして、歳出についてです。執行率は97.7％で、前年度96％に比べ1.7ポイントの増加となっております。歳出の構成比率は、主なものは公債費37.3％、事業費35.4％、総務費27.4％となっております。　　公債費は、本年度２億8,162万6,000円が執行され、前年度に比べ、額にして741万4,000円、率にして2.7％、また事業費は本年度２億6,724万5,000円が執行され、前年度に比べ、額にして5,800万5,000円、率にして27.7％それぞれ増加しています。　　総務費は、本年度２億686万6,000円が執行され、前年度に比べ、額にして1,940万1,000円、率にして10.3％それぞれ増加しております。この主な要因は、公営企業会計資産調査及び評価業務委託料1,550万8,000円が皆増したことなどによるものと思われます。　　以上、歳入、歳出、いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。　　下水道の整備は、現在、そして将来にわたり町民の生活環境を維持していく上で貴重な財産となることは言うまでもありません。しかし、整備に当たっての地方債の借り入れは後年度に負担を残すことから、財政運営上、過度の負担とならないよう配慮し、財政の健全性を確保するとともに計画的な事業執行を望むものであります。　　また、下水管本管への接続率は82.1％で、依然低く、接続状況の改善を図らなければ、投下資本の回収が十分に行われず、財政上懸念が生じるおそれがあります。積極的な接続促進策を検討、推進し、確実な徴収を期待いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○松本修三議長　これより質疑に入ります。　　10番、島﨑隆夫議員。 ◆10番（島﨑隆夫議員）　それでは、２点ほどお願いいたします。　　まず、決算書の239ページ、水洗化促進業務委託料31万1,000円となっております。平成28年度の決算においては30万2,000円と、9,000円なのですが、上がっております。３％ほど上がったのですが、これによる効果はどのくらい28年度と比べて上がったのかということをまず１点伺います。　　２点目、この際なのですが、マンホールについて伺いたいと思います。241ページにマンホールポンプ等の設置工事とか舗装工事、枝線工事とか工事が幾つかあるのですが、このマンホールというのは、例えばなのですけれども、年度でまとめてつくるものなのか、一体１個幾らぐらいなのか、それから平成29年度、その工事というか、その中に入っているものだとしても、新規使用が幾つぐらいあったのか、この点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○松本修三議長　千野課長、答弁願います。 ◎千野雅裕上下水道課長　１点目でございます。水洗化促進事業についてです。水洗化促進事業は、例年シルバー人材センターのほうにアンケート形式によりまして戸別訪問をお願いしております。件数によって若干の請負の変動がございます。その中でどのくらいの効果があったかということなのですけれども、実際には数件しか数えることしかありません。実際に申請というか、上下水道課のほうに個々の家から申請が上がってくるのですけれども、シルバーさんから聞いてきたのですかとか、どういうふうに来たのですかというのを改めて聞いておりませんけれども、恐らく数件かなというふうに考えております。課題として、今数件しかないということで課題が出てきましたので、今までは広報とかホームページ等で接続のほうのお願いをさせていただいているのですけれども、新たにまた別の機会に広報以外に、広報とは別に回覧みたいな形でＡ４判１枚で個別に見てもらって、周知が徹底できるように図りたいなというふうに考えております。また、工事の説明会というか、工事が始まる前に地元説明会があるときにも同じように、下水道法の10条ということで供用開始されたところについては、法律で決められているので、できるだけ早くつないでくださいよというような説明はさせていただいています。やり方を工夫しながら接続率の改善に努めていきたいなというふうに考えております。　　もう一点のマンホールポンプのことです。マンホールポンプについては、設置費込みで、大体なのですけれども、25万円ぐらいコンクリート製品のマンホールはかかっております。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎千野雅裕上下水道課長　了解しました。マンホールの鉄ぶたです。マンホールの鉄ぶたについては、ちょっと今金額とすると手元の資料がないのですけれども、恐らく二、三万円ぐらいで、ちょっと申しわけないのですけれども、今はっきり言えません。今２種類あって、ことしの七夕のときに、決算とはちょっと違うのですけれども、新たにマンホールぶたをつけさせていただきました。それは、型枠がついておりまして、つくるのには２カ月ぐらいかかっているのですけれども、もう型枠ができたので、発注すればすぐ小川町用のマンホール鉄ぶたができるかなというふうに考えております。それ以外の今まで従前に使っていたマンホールについては、２次製品というか、汎用品でございますので、すぐ頼めば手元に来るのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　島﨑議員。 ◆10番（島﨑隆夫議員）　それでは、１点目から再質疑をさせていただきます。　　シルバーさんのほうに業務委託しているのは、毎年質疑が出るたびに答弁をいただいておりますので、存じているのですけれども、先ほど監査委員のほうからもご指摘があったとおり、接続率を上げる努力、上げなくてはいけないという中で、課長の答弁で、シルバーさんを介して申請があったのが何件かちょっと把握できないような話がありました。１つは、先ほどの逆にその前の答弁でシルバーさんの業務委託した部分で料金が変わってくるというお話がありましたので、ちょっと矛盾しているのかなというふうに思います。その辺のところをもう一度答弁いただきたいのと、あと接続率が上がらないそれぞれの個人の事情、要因は何だというふうに考えているのでしょうか。その辺のところの答弁をお願いいたします。 ○松本修三議長　千野課長。 ◎千野雅裕上下水道課長　請負というか、委託料が違うというのは、ある一定の地区、下小川地区だとか下里地区だとか大塚地区だとかというふうなエリアを決めて、何件お願いしますよと言った数、委託をした数が平成28年度と平成29年度で違うというようなことだというふうに理解をしております。あと、もう一つのことなのですけれども、上下水道課のほうでは枝線工事をするときに地元説明会をしているのですけれども、なかなか接続をしてくれないというのは、大きく分けて、地元説明会の中でよく話が出るのは、私はもう年だし、跡継ぎもいないので、あと何年かでもうこの家は誰もいなくなってしまうよというような話は聞きます。あとは、生活に対して、今のところ合併浄化槽があるので、合併浄化槽をつけたばかりなので、すぐ下水道につなぐというふうには考えていないですよというような話は聞きます。それ以外には、うちのほうで考えているような下水道法によってすぐつながなくてはいけないなというのがなかなか理解ができないというのが大きな問題というふうに考えていますので、そんなところだと思います。
   ○松本修三議長　島﨑議員。 ◆10番（島﨑隆夫議員）　その個人の考える要因なのですけれども、ある方に計算をした方がいまして、そのまま合併浄化槽をつけていて、汚泥を１年に１回きれいにしてもらうとか、そういった費用を考えた場合、10年ぐらいですか、下水道につなげてその料金を払っていくのと、合併浄化槽にしてそのまま汚泥を引き抜いたりする、その料金を払っていったときに10年ぐらいはかかるだろうと、同料金になるのが。そういったことで、今のような要因はあると思うのですけれども、監査委員のご指摘を謙虚に受けとめていただいて、今後町の方策としてもそういった接続率をふやすことを頑張っていっていただきたいと思います。　　２点目に移ります。鉄ぶたのことに関してなのですけれども、庁舎入り口のＡＴＭの横のところにいきなりきれいな星夢ちゃんの絵のついたマンホールがありましたもので、この工事費のところで29年度の決算を追っていきましたところ、それを一体まとめてつくっているのか、それとも１個１個工事のたびにつくっているのかという疑問が湧きましたので、これを見ながら質疑をさせていただきました。ということは、１個１個その工事ごとに発注するというか、そういうことでよろしいのですか。というのは、今まで使っていた紙すき娘さんですか、それのマンホールがもう終わったのかなというふうに考えたのです。その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。 ○松本修三議長　千野課長。 ◎千野雅裕上下水道課長　ご答弁させていただきます。　　ことし星夢ちゃんをつくったのは、30年度の予算でつくらせていただきました。紙すきの柄というのは、下水道のマンホールではなくて、たしか水道のマンホールかなと。消火栓のだったかなと思うのですけれども、考え方とすると、小川町のマンホールの鉄ぶたというのは、簡単に大雨が降ったときにふたを持ち上げてしまって飛ばないようにということで、材料承認ということで、決められた性能で決められたものしかうちのほうで製品として使用を認めないことになっております。数社の鉄ぶたがございますが、その鉄ぶたを業者のほうで材料承認願という形で提出していただいて、複数のメーカーから鉄ぶたを購入しています。それは、全国的に使われている汎用品の鉄ぶたでございます。　　以上です。 ○松本修三議長　島﨑議員。 ◆10番（島﨑隆夫議員）　紙すき娘さんのマンホールに関しては、ちょっと勘違いがあったかもしれません。そうしますと、今度行われる小川高校のところ、下水のところのマンホールが新しくなるような工事がされると思うのですけれども、そこから星夢ちゃんの新しい下水道がふえていくと思います。実はこの質疑をするときに、マンホールが全国的に幾つか盗まれる、盗難に遭うようなことを聞きましたので、先ほど一番最初に聞いた新規がどのくらい、小川ではそんなことがなかったのかなというのを最後に質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松本修三議長　千野課長。 ◎千野雅裕上下水道課長　ご答弁申し上げます。　　今まで使っていたマンホール鉄ぶたというのは、滑りどめということで、バイクだとか自転車だとかということで滑らないようにというふうなマンホールぶたでございます。今回の絵柄のついたマンホールは、でこぼこが少なく滑りやすいということ、あと一つは構造的に14トンだとか20トンとかという、耐荷重とかという言葉があるのですけれども、道路の広いところについてはまだその絵柄のついた鉄ぶたというのは使われる予定ではございませんので、歩道だとか、交通量が少なく危険の少ないところについてつける予定ですけれども、お値段のほうがちょっと割高なので、すぐ全てのマンホールの鉄ぶたを使うつもりは今のところは考えてございません。　　以上です。 ○松本修三議長　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２２分） ○松本修三議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３３分） ○松本修三議長　千野課長から答弁の訂正がございますので、ここで許可いたします。 ◎千野雅裕上下水道課長　答弁に不足がありましたので、ここでご答弁させていただきます。　　今年度つけたマンホールの数なのですけれども、４カ所の契約をしてございまして、全部で85個のマンホールをつけております。その中で、鉄のマンホールが53個、塩ビのマンホールが32個、全部で85個のマンホールをつけております。　　それと、あと一つなのですけれども、盗難があったかどうかということなのですけれども、先ほどお話しさせていただいた中で、飛ばないように鍵がついているという話をさせていただいたのですけれども、専用のあける鍵がございますので、普通の方ではふたがあけられないような状態になっております。小川町では、まだふたを盗難されたということはございません。　　以上です。 ○松本修三議長　３番、笠原規弘議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　それでは、１点質疑させていただきます。　　監査委員さんからのご指摘にあったように、大口利用者の未納により収入未済額が大幅にふえております。ここで確認したいのですけれども、昨年度も同じようなご説明をいただきましたが、収納に対する努力について時系列を示して、もうちょっとはっきり説明をしていただければと思います。 ○松本修三議長　千野課長。 ◎千野雅裕上下水道課長　収納に対してということで、２カ月に１回水道の調定がございます。２回ですので、４カ月収納がたまりますと、基本的には次の回から給水停止と。給水停止イコール下水の停止になってしまうわけで、水が入らないから下水の停止になるわけでございます。その中で、生活困難者、支払い能力が欠けている方については、納付誓約書を出してもらって納付を促すと。納付誓約書が上下水道課のほうで何とかなるだろうなということで考えますと、その部分については１回とかというふうに延ばしていくというふうな決まり事をつくっております。　　以上です。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　それでは、再質疑いたします。　　納付誓約書を取りつける、取りつけても、支払っていただかなければ意味がないというか、そういうことになろうかと思います。そこで、収入未済が不納欠損にならないよう、つまり町からすれば売掛金の時効を延ばすような手だて、時効に至るまでの期間の説明と、それからその延ばす手だてというのをご説明いただければと思います。 ○松本修三議長　千野課長。 ◎千野雅裕上下水道課長　お答え申し上げます。　　下水道につきましては、町税と同じような公債権でございます。したがって、５年が時効の期間になっております。 ○松本修三議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３８分） ○松本修三議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３８分） ○松本修三議長　千野課長、答弁願います。 ◎千野雅裕上下水道課長　時効を延ばす手だてというのがちょっと漏れていましたので、説明いたします。時効を延ばす手だてというのは、相手方がこれからまだ引き続き納付をするということで、時効が先ほど５年と申し上げましたが、５年の途中でまだ払いますよとかということで、途中から１回でも払ってもらうと、またその先が５年間延びるということになります。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　それは手だてではないと思うのです。手だてというのは、返済計画を時には一緒に考えてあげるということが必要になってくるのかなと思います。ちょっと私ごとで恥ずかしいのですけれども、私も今まで町に対して滞納をしたことがあります。これは個人、法人問わず、そういう経験がありまして、そのときに相談に乗ってもらって、１つ、２つ山を越えて、現在が順調というわけではないですけれども、そういう現在を迎えられる可能性だって当然残されていると思います。そこで、改めてこれ確認したいのですけれども、払えないのか、払わないのか、その点の見きわめと、当然これは取ること、お金をいただくことが目的では決してないと思うのです。その事業者あるいは個人の発展を目的としていますから、しっかりその辺の見きわめをしていただいた上で支払いの相談に乗っていただきたいと思うのですけれども、その辺最後にいかがでしょうか。 ○松本修三議長　千野課長。 ◎千野雅裕上下水道課長　お答えいたします。　　議員のおっしゃるとおりでございます。窓口のほうでも、その滞納している方々に対していろいろなアドバイスというか、いつまでに払えるのとかというような納付誓約書を出してもらいながら進めています。また別途に、窓口に来られない人に対しては、うちのほうから何回か出向いたりだとか、役場に来てもらったりとかしながら、相談に乗りながら、できるだけ債権が膨らまないようにということで対応しております。　　以上です。 ○松本修三議長　ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましても、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第６０号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○松本修三議長　続きまして、日程第５、議案第60号　平成29年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第60号　平成29年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定により、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　続いて、内容説明を求めます。　　千野上下水道課長。　　　　　　　　　　〔千野雅裕上下水道課長登壇〕 ◎千野雅裕上下水道課長　命によりまして、議案第60号　平成29年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。　　決算書の246、247ページをごらんください。歳入の収入済額合計は9,388万9,946円で、前年度と比較いたしまして8.7％の増となっております。　　248、249ページをごらんください。歳出の支出済額合計は8,993万5,423円で、前年度と比較いたしまして15.7％の増で、執行率は96.3％となっております。歳入歳出差し引き残額は395万4,523円となっております。　　それでは、事項別明細書の250、251ページをごらんください。歳入でございます。１款分担金及び負担金、２項分担金、１目農業集落排水分担金ですが、収入済額75万円で、29年度は１件の新規加入があったことによるものでございます。　　２款使用料及び手数料、１項使用料、１目農業集落排水施設使用料ですが、収入済額2,062万9,128円、前年度と比較して2.8％の増で、収納率は98.2％となっております。収入未済額が11件、38万7,335円となっております。既に納付をいただいている方もおりますが、未納分につきましては督促や催告、臨宅徴収により収納に取り組んでおります。　　３款繰入金、１項１目一般会計繰入金ですが、収入済額3,350万8,000円で、所要の額を一般会計より繰り入れていただいたものでございます。　　４款１項１目繰越金ですが、収入済額860万2,818円でございます。　　５款諸収入につきましては、ございませんでした。　　252、253ページをごらんください。６款町債、１項１目農業集落排水事業債、１節資本費平準化債は、収入済額1,540万円、公営企業会計適用債は1,500万円となっております。　　254、255ページをごらんください。歳出でございます。１款総務費ですが、支出済額5,286万4,961円、前年度と比較して28.1％の増で、執行率は95.6％でございます。　　１項１目一般管理費ですが、支出済額2,270万7,938円、前年度と比較して205.5％の増で、執行率は98.8％でございます。　　２節給料、３節職員手当等、４節共済費、９節旅費は、職員１名分の経費となっております。　　11節需用費、12節役務費ですが、備考欄による説明でご理解いただきたいと存じます。　　13節委託料ですが、1,522万3,680円で、主に公営企業会計資産調査及び評価業務委託料1,505万5,200円となっております。　　19節負担金補助及び交付金、27節公課費につきましては、それぞれ備考欄による説明でご理解いただきたいと存じます。　　２項１目維持管理費ですが、支出済額3,015万7,023円、前年度と比較して10.9％の減で、執行率は93.4％となっております。　　11節需用費は563万8,271円で、光熱水費が主な支出となっており、集落排水３処理施設及びマンホールポンプ施設の電気料金と水道料金となっております。　　12節役務費は603万7,678円で、集落排水３処理施設の汚泥引き抜き料が主な支出となっております。　　13節委託料は1,374万6,354円で、処理場維持管理業務委託料が主な支出となっております。　　15節工事請負費は473万4,720円で、８件の修繕工事費でございます。　　２款１項公債費ですが、3,707万462円の支出で、１目元金、２目利子とも所要の額の支出となっております。　　３款予備費ですが、執行はございませんでした。　　258ページでございますが、実質収支に関する調書でございます。ごらんいただき、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　本件につきましても、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。　　田端監査委員。　　　　　　　　　　〔田端文夫監査委員登壇〕 ◎田端文夫監査委員　命によりまして、平成29年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、平成29年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成29年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算の執行状況について、審査の結果を報告させていただきます。なお、金額の単位は1,000円単位とさせていただきます。決算審査意見書48ページをごらんください。平成29年度農業集落排水事業特別会計の決算は、歳入決算額9,388万9,000円、歳出決算額8,993万5,000円で、歳入歳出差引額は395万4,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では額にして753万9,000円、率にして8.9％の増加となっております。歳出では、額にして1,218万8,000円、率にして15.7％の増加となっております。歳入歳出決算額は、額にして464万8,000円、率にして54％の減少となっております。　　次に、歳入についてです。対調定収入率は99.6％で、前年度と同率となっております。歳入の構成比率の主なものは、繰入金35.7％、町債32.4％、使用料及び手数料22％となっております。　　続きまして、49ページをごらんください。歳出についてです。執行率は96.3％で、前年度90.2％に比べ6.1ポイントの増加となっております。歳出の構成比率は、総務費が58.8％、公債費が41.2％となっております。公債費は、本年度3,707万円が執行され、前年度に比べ、額にして60万4,000円、率にして1.7％の増加となっております。　　以上、歳入、歳出、いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。　　平成14年度から始まった農業集落排水資源統合補助事業は、平成19年度が最終年度で、事業の拡張は現在行われておりません。このため、歳出は前年度に引き続き本年度も維持修繕、管理及び元利償還が中心となっております。今後は、処理施設が早いものは建設から10年以上経過するため、維持修繕がますます増加することが見込まれます。農業の生産性の向上及び活力ある農村社会の形成のため、健全な財政運営に基づき、計画的かつ効率的な事業の執行を期待いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○松本修三議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会に付託申し上げ、休会中に審査をいただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第６１号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○松本修三議長　日程第６、議案第61号　平成29年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第61号　平成29年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方公営企業法第32条第２項及び第30条第４項の規定によりこの案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　続いて、内容説明を求めます。　　千野上下水道課長。　　　　　　　　　　〔千野雅裕上下水道課長登壇〕 ◎千野雅裕上下水道課長　命によりまして、議案第61号　平成29年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、内容のご説明を申し上げます。　　決算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。平成29年度小川町水道事業決算報告書でございますが、この決算報告書につきましては消費税込みの額でございます。決算額を中心に説明させていただきます。　　（１）、収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、第１款水道事業収益は決算額６億8,406万5,749円でございます。収益の内訳といたしまして、第１項営業収益は決算額５億7,372万5,810円でございます。第２項営業外収益は、決算額１億1,033万9,939円でございます。第３項特別利益はございません。　　次に、支出でございます。第１款水道事業費用は、決算額６億475万8,534円でございます。費用の内訳といたしまして、第１項営業費用は決算額５億9,069万6,374円でございます。第２項営業外費用は決算額1,406万2,160円でございます。企業債の利息でございます。第３項特別損失はございません。第４項予備費の充用はございません。　　なお、収益と費用の明細につきましては、決算書24ページから28ページに消費税抜きで記載されておりますので、ご参照いただきたいと存じます。　　次に、２ページをお願いします。（２）、資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、第１款資本的収入は決算額１億2,611万2,800円でございます。収入の内訳といたしましては、第１項企業債は決算額１億2,000万円でございます。第２項負担金は611万2,800円でございます。第３項寄附金、第４項固定資産売却代金はございませんでした。　　次に、支出でございます。第１款資本的支出は、決算額２億9,465万1,531円でございます。支出の内訳といたしまして、第１項建設改良費は決算額２億2,456万2,975円でございます。なお、建設工事の概況につきましては、決算書13ページから15ページに掲載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。　　第２項企業債償還金は、決算額7,008万8,556円でございます。企業債の明細につきましては、決算書20ページと30ページに記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。　　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１億6,853万8,731円は、現年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,462万9,068円と過年度分損益勘定留保資金１億5,390万9,663円で補填いたしました。　　３ページをお願いします。損益計算書でございます。合計を中心に説明させていただきます。なお、金額につきましては消費税抜きとなっております。　　続きまして、４ページをお願いいたします。平成29年度水道事業剰余金でございます。下段が当年度末残高となっております。左側の自己資本金でございます。当年度末残高は、昨年度同様30億547万912円で、次に剰余金のうち資本剰余金ですが、受贈財産評価額、寄附金、補助金、工事負担金及び他会計負担金それぞれの年度末の合計は昨年同様１億8,420万7,196円でございます。　　次に、利益剰余金ですが、減債積立金、建設改良積立金、未処分利益剰余金の当年度末残高を合計した利益剰余金合計は４億9,770万2,069円でございます。自己資本金に資本剰余金と利益剰余金を加えた資本剰余金の当年度末残高は36億8,738万177円でございます。　　次に、５ページをお願いいたします。平成29年度小川町水道事業剰余金処分計算書案でございます。未処分利益の当年度末残高は１億370万2,069円で、議会の議決をお願いする処分額につきましては、減債積立金、建設改良積立金にそれぞれ3,000万円、計6,000万円を計上し、処分後の繰越利益剰余金は4,370万2,069円とするものでございます。　　６ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。資産の部ですが、１の固定資産の合計は49億1,612万6,162円で、その内訳として（１）の有形固定資産、（２）の無形固定資産でございます。２の流動資産は13億2,550万2,434円で、その内訳として（１）、現金預金、（２）、未収金、（３）、貯蔵品、（４）、前払い費用でございます。固定資産と流動資産を合わせた資産合計は62億4,162万8,596円でございます。　　７ページをお願いいたします。負債の部でございます。３の固定負債ですが、（１）の企業債については建設改良費の財源に充てるためのもので、５億1,238万9,776円となり、（２）の引当金3,961万6,765円と合わせた固定負債合計は５億5,200万6,541円でございます。　　４の流動負債ですが、（１）の企業債は平成30年度の企業債償還に充てるためのものでございます。また、（２）の未払い金につきましては平成29年度決算時における未払い分の委託料等でございます。（３）の預かり金及び（４）の引当金を加えた流動負債合計は9,319万8,344円でございます。５の繰延収益は、長期前受金から既に収益化された額を差し引いたもので、合計は19億904万3,534円となり、固定負債、流動負債、繰延収益を合わせた負債合計は25億5,424万8,419円でございます。　　８ページをお願いいたします。資本の部でございます。６の資本金ですが、自己資本金30億547万912円でございます。７の剰余金ですが（１）の資本剰余金と（２）の利益剰余金を合わせた剰余金合計は６億8,190万9,265円でございます。資本金、剰余金を合わせた資本合計は36億8,738万177円でございまして、負債資本の合計は62億4,162万8,596円となり、６ページの下段に記載しております資産合計と合致するものとなっております。　　続きまして、決算附属書類になりますが、22ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書でございます。この計算書は、平成29年度中の現金での収入や支出を伴わない金額を加減したものでございます。22ページの下段にあります（１）の業務活動によるキャッシュフローは２億130万5,693円の増加となっております。（２）の投資活動によるキャッシュフローは２億382万1,107円の減少となっており、（３）の財務活動によるキャッシュフローは4,991万1,444円の増加となっております。これらの資金を加減した結果、当年度資金増加額は4,739万6,030円となり、期首残高と合わせて資金期末残高は13億710万5,614円となり、６ページ、２の流動資産の（１）、現金預金と合致しております。なお、その他の決算附属書類につきましては、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本修三議長　本件につきましても、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。　　田端監査委員。　　　　　　　　　　〔田端文夫監査委員登壇〕 ◎田端文夫監査委員　命によりまして、平成29年度小川町水道事業決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、平成29年度小川町水道事業決算及び同附属書類等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査の結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成29年度小川町水道事業決算財務諸表及び決算附属書類は、いずれも関係法規等の規定により作成され、経理手続は適法に処理されており、本事業の経営成績と期末における財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。　　決算審査意見書の51ページをごらんください。事業の概要についてご報告申し上げます。本年度末の給水戸数は１万3,386戸で、前年度に比べ83戸の増加となっております。また、本年度末の給水人口は３万191人で、前年度に比べ503人の減少となっております。　　また、年間総配水量は394万5,980立方メートルで、前年度に比べ、量にして4,208立方メートル、率にして0.1％増加しています。総有収水量は344万2,351立方メートルで、前年度に比べ、量にして１万9,309立方メートル、率にして0.6％の減少となっております。　　供給単価は１立方メートル当たり147円63銭で、前年度に比べ33銭増加しました。また、新基準の給水原価は１立方メートル当たり139円70銭で、前年度に比べ２円67銭の増加となり、給水原価が供給単価を上回る、いわゆる逆ざやは平成26年度から解消されております。　　次に、予算の執行状況について審査の結果を報告させていただきます。なお、金額の単位は1,000円単位とさせていただきます。　　経営成績についてご報告申し上げます。まず、収益的収支の状況についてです。消費税抜きの額となっております。事業収益は６億4,295万3,000円で、前年度に比べ、額にして641万9,000円、率にして１％の増加となっております。また、事業費用は５億8,724万2,000円で、前年度に比べ、額にして1,954万1,000円、率にして3.4％の増加となっております。52ページになりますが、この結果5,571万1,000円の純利益が生じており、これに前年度繰越利益剰余金の4,799万円を加え、当年度の未処分利益剰余金は１億370万2,000円となっております。　　次に、資本的収支の状況について述べます。消費税込みの金額となります。資本的収入は１億2,611万2,000円で、企業債及び負担金によるものであります。前年度に比べ、額にして6,999万1,000円、率にして124.7％の増加となっており、これは主に企業債が１億2,000万円で、前年度に比べ、額にして7,000万円、率にして140％増加したことによります。資本的支出は２億9,465万1,000円で、内訳は建設改良費が２億2,456万2,000円及び企業債償還金が7,008万8,000円であります。資本的収入が資本的支出に対し不足額は１億6,853万8,000円で、その不足額を現年度分の消費税及び地方消費税の資本的収支調整額1,462万9,000円と過年度分損益勘定留保資金１億5,390万9,000円で補填されております。　　続きまして、54ページをごらんください。財政状態についてご報告申し上げます。資産総額は62億4,162万8,000円で、前年度の62億1,841万9,000円に比べ、額にして2,320万9,000円、率にして0.4％の増加となっております。　　続きまして、55ページをごらんください。科目の欄、11行目でございますが、負債総額は25億5,424万8,000円で、前年度25億8,675万円に比べ、額にして3,250万2,000円、率にして1.3％の減少となっております。また、資本総額は36億8,738万円で、前年度の36億3,166万8,000円に比べ、額にして5,571万1,000円、率にして1.5％の増加となっております。　　水道事業会計においては、地方公営企業会計基準等の変更が行われる中で、経営努力等により平成８年度から本年度まで連続で純利益を上げる結果となっております。しかし、給水人口の減少や節水型機器の普及、節水意識の向上等により水需要は年々減少し、本年度も同様の傾向となりました。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、給水収益の大幅な増加は期待できない状況にあります。　　老朽化した施設の更新整備事業もあり、今後は一層厳しい経営が予想されます。職員一丸となって企業の経済性を発揮するとともに、より効率的な経営を行い、公共の福祉の増進のため安全安心かつ安定した浄水の供給を確保するよう希望いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○松本修三議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査をいただいて、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第６２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○松本修三議長　日程第７、議案第62号　教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第62号　教育委員会委員の任命につきまして提案理由を申し上げます。　　小川町教育委員会委員、関根栄子氏の任期が平成30年９月30日をもって満了となるため、同氏を再任することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、この案を提出するものであります。　　なお、同氏の略歴等につきましては、議案第62号資料をごらんいただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○松本修三議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第62号　教育委員会委員の任命についてを採決いたします。　　この採決は起立によって行います。　　本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○松本修三議長　起立全員であります。　　よって、議案第62号は同意することに決しました。 △議案第６３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○松本修三議長　続いて、日程第８、議案第63号　監査委員の選任についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第63号　監査委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。　　小川町監査委員、田端文夫氏の任期が平成30年９月30日をもって満了となるため、後任者を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第196条第１項の規定により、この案を提出するものであります。なお、松本治雄氏の略歴等につきましては、議案第63号資料をごらんいただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○松本修三議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○松本修三議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第63号　監査委員の選任についてを採決いたします。　　この採決は起立によって行います。　　本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○松本修三議長　起立全員であります。　　よって、議案第63号は同意することに決しました。 △散会の宣告 ○松本修三議長　本日はこれにて散会といたします。　　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２２分）...