令和 ４年 第３回（９月） 定例会 令和４年第３回（９月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第２号） 令和４年９月２日（金曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する一般質問日程第 ２ 後日日程の報告出席議員（１４名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 関 本 建 二 副 町 長 髙 沢 佳 弘 教 育 長 大 澤 邦 夫 秘書広報 課 長 大 野 勉 総務課長 小 峰 一 俊 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 小 峰 浩 管財課長 田 邉 和 宏 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 吉 田 茂 雄 住民課長 小 室 永 治 福祉課長 串 田 和 佳 高 齢 者 小 川 賢 三 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 宮 寺 定 幸 産業振興 山 口 貴 尚 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 田 口 雄 一 会 計 渡 邉 昭 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻 里 子 教育総務 土 屋 浩 一 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 岩 下 幸 一 生涯学習 笹 川 博 嗣 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 波 田 裕 一 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 酒 巻 義 一 事務局長 木 野 元 博 係 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○小峰明雄議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△町政に対する一般質問
○小峰明雄議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 堀 江 快 治 議員
○小峰明雄議長 堀江快治議員。 〔14番 堀江快治議員登壇〕
◆14番（堀江快治議員） 14番、堀江快治です。ただいま議長の許可をいただきましたので、町行政に対する一般質問をさせていただきます。 夢と希望に満ちた21世紀の幕開けから僅か20年余り、私たちを取り巻く環境は大変厳しいものがございます。世界的コロナ禍の拡大、さらに戦争への恐怖と、何ともやるせない心で満ちあふれております。さらに本日の朝刊を見ますと、大手企業の内部留保、いわゆる社内預金が21年度500兆円を超えたとの報告がありました。私たちの日々の生活とかけ離れた現実に怒りすら込み上げてまいります。このような中で、町の諸課題についての質問でございますが、可能な限り真実に迫った答弁をお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。まず最初に、現在の企業誘致と毛呂山町の将来像についてお伺いいたします。現在町の企業誘致については、都市計画法第34条第12号に基づく企業誘致エリアとして指定した東部第２地区に物流倉庫の建築が進んでおり、南部地区にも物流倉庫の進出が決定しております。さらに、東部地区においては、いよいよ
株式会社トーカイの建屋建設が着工しております。また、企業誘致とは別になりますが、町が多くの課題を抱えたまま開発を許可した大型商業施設であるイオンが６月30日にオープンし、役場前のスーパー跡地にも大型商業施設の進出に伴い、改修工事がただいま進んでおります。 このような状況の中で、私は６月議会でも企業誘致と町の財政的効果について一般質問をさせていただきましたが、固定資産税に限っては地方交付税制度や
企業誘致促進条例により、総体的には一定期間厳しい財政状況が継続していくことはご理解いただけると思っております。一方で、第五次毛呂山町総合振興計画では、町の将来像として「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」の実現を掲げております。この将来像を分かりやすく申しますと、本町の豊かな自然や歴史、文化を大切に、子供から高齢者までが夢を持って生き生きと活躍できるまちづくりを目指すことだと思っております。 現在本町には、大型商業施設や大型物流倉庫等の進出が目立っております。町が繁栄することは、私も心から願っておりますが、現在の状況は町が目指す将来像に本当につながっているのか、いささか疑問に思われます。町内の小規模事業者の育成や商店街の活性化、
地域コミュニティの形成など、地域経済の発展のために総合的な取組を実施していかないと、真の意味で町の発展は成し遂げられないのではないでしょうか。行政運営の基本は、多くの議論を踏まえた上で、根拠に基づく適切な判断が不可欠であり、常に説明責任が求められております。現在町が進めている企業誘致などが、町の将来像を踏まえて今後本町にどのような影響が出るのか、町の見解をお伺いいたします。 ２番目に、もろやま創成舎の現状と今後の展開についてお伺いいたします。株式会社もろやま創成舎は、町が肝煎りでスタートさせた
スマートシティ事業の核として位置づけられておりました。もろやま創成舎には、50％の町負担がある
地方創生推進交付金が３年間投入されており、いよいよ今年度が
地方創生推進交付金の最終年度となっております。もろやま創成舎につきましては、町から委託を受けているふるさと納税額の実績や
ビジネスコンテストの費用対効果など、議会からも指摘されておりましたが、私は
地方創生推進交付金が終了した今年度末には、しかるべき評価が行われるものと考えております。 そこで、今年度が
地方創生推進交付金の最終年度となっている中で、創成舎の現状と今後の展開についてお伺いをいたします。 続きまして、不登校の現状と課題についてご質問いたします。現在本町の小中学校において、不登校の児童生徒が大幅に増加しております。特に小学校において不登校の児童が増加していることは、一昔前までは考えられない状況だったと思います。義務教育期間は、集団生活の中で基礎学力の向上はもちろんのこと、協調性や柔軟性などの人間形成や人間力の向上など非常に重要な期間であります。この重要な義務教育期間において、本町で不登校の児童生徒が大幅に増加している現状は非常に心配であり、原因究明を含め、早急な対策を図る必要があると考えます。教育行政に求められていることは、不登校の子供たちが学校に戻れる環境を整えることだと思います。 そこで、現在の本町における不登校の児童生徒の割合や県内自治体との比較対比を含め、教育委員会として不登校の児童生徒への対策についてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いをいたします。 以上で私の一般質問といたします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 おはようございます。堀江議員の１問目、現在の企業誘致と毛呂山町の将来像についてのご質問にお答え申し上げます。 現在本町では、町の税収確保、雇用創出、地域経済の発展などを目的に、関係各課が連携して企業誘致を推進しております。おかげさまで東部地区では
株式会社トーカイの建屋建設が始まり、令和５年10月からの操業開始を予定しており、東部第２地区では
株式会社オリックスの大型物流倉庫が令和５年度中の操業開始に向けて建設工事が進んでおります。また、南部地区におきましても大型物流倉庫の進出が決定しており、現在建設工事に向けて準備が進められているところでございます。 こうした中で第五次毛呂山町総合振興計画では、町の将来像として「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」の実現を掲げ、現在後期基本計画に沿って計画的に各種施策を展開しているところでございます。この町の将来像を具現化していくためには、議員ご指摘のとおり、本町の豊かな自然や歴史、文化を大切にしながら、子供から高齢者までが日々夢を持って生き生きと活躍できる町を実現していくことだと認識しております。限られた財源の中で町の将来像を具現化すると同時に、持続可能なまちづくりを目指していくためには、あらゆる世代の方たちに時代の変化に対応したソフト面とハード面から住みよいまちづくりを推進していく必要があると考えております。そのため、町といたしましては、企業誘致による自主財源の確保と雇用創出を町の活性化を図る観点からも、重要政策として後期基本計画の中に位置づけて推進を図っているところでございます。 一方で、町行政といたしましては、大企業等の進出による地域経済への影響も当然考慮していく必要があると考えております。そのため、現在進出が決定している企業の税収面や雇用面などの町への影響や効果につきましては、実際に操業を開始してからではないと検証が難しい部分も多くございますので、操業が開始されてから適切な検証を行い、今後の企業誘致政策に反映させていきたいと考えております。 本町では、少子高齢化に伴う人口減少が進行しており、毎年の普通交付税の交付額から判断しても、自主財源の確保が財政的に重要課題とされており、地方創生を推進していく中で人口減少や若者世代の定住促進対策としても雇用の創出は非常に重要な課題であると認識しております。町といたしましては、第五次毛呂山町総合振興計画に掲げている町の将来像の実現のためにも、税収確保と雇用創出の２つの視点から企業誘致を推進していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の２問目、もろやま創成舎の現状と今後の展開についてお答えいたします。 株式会社もろやま創成舎は、令和２年10月１日に町の課題を解決する会社として設立いたしました。具体的には、本町が新しい仕事や魅力的な働き方であふれる町とすることを目的に、
ビジネスコンテストの開催や採択事業に対する伴走支援、
ふるさと納税事業、
再生可能エネルギー事業を推進しております。株式会社もろやま創成舎の現状としては、令和４年６月に第２回毛呂山町
ビジネスコンテストを開催し、昨年度の採択事業と併せ伴走支援を実施しております。
ふるさと納税事業について、令和４年度として７月分までではございますが、
ふるさと納税寄附額は前年度対比163％と推移しているところでございます。
再生可能エネルギー事業につきましては、
イオンタウン株式会社と電力購入契約を締結し、電力の供給と保守管理を行っております。商工会、観光協会と連携した
共同販路形成支援事業については、町内業者の収益機会創出を推進するため、関係機関との協議を行っているところでございます。 今後の展開としては、株式会社もろやま創成舎は令和４年９月末にて第２期決算となり、第３期に向けて事業計画等を経営会議で協議していると報告を受けております。町といたしましても、定例会議等を通して、第３期に向けて
ふるさと納税事業の強化、
再生可能エネルギー事業の拡大を柱にした今後の事業展開を要請しているところでございます。今後も創成舎と協議をしながら、創成舎が自走できる体制を整え、町の課題解決が推進できるよう協力してまいりたいと存じます。
○小峰明雄議長
土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 ３問目の不登校の現状と課題につきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本町の小中学校における不登校の児童生徒数は大幅に増加しており、令和２年度が小学校25人、中学校が45人、令和３年度においては小学校が39人、中学校が52人となっております。文部科学省が調査しております最新の令和２年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果においても、全国の小中学校の不登校数は過去10年間で最多となっており、不登校児童生徒の割合についても2.05％となりました。本町における在籍児童生徒に対する不登校の割合については、令和２年度が3.42％、令和３年度が4.66％と、令和２年度と比較しても増加している状況で、全国と比較しても不登校児童生徒は多い状況であると認識しております。なお、自治体ごとの不登校児童生徒数などの数値が非公表とされているため、比較はできませんが、近隣自治体においても不登校児童生徒は増加傾向が見られると聞いております。 不登校の要因は多岐にわたりますが、無気力、不安、学業の不振などの要因が多い傾向にあります。それ以外にも、友人関係をめぐる問題や家庭に係る問題などがございます。コロナ禍によって、学校での行事等の中止により人間関係づくりを行う機会が減少したこと、不登校児童生徒が登校するきっかけとなる機会が減少したことも要因の一つであると捉えております。現在不登校児童生徒に対して定期的に連絡を取り合い、本人、保護者と相談した上で
教育支援センターへの通室、放課後における学校での補習、オンライン授業を含めたＩＣＴを活用した学習支援などの学習面のサポートのほか、少しずつでも登校できるように部活動や学校行事など参加できるものだけでも学校に登校できるよう支援をしております。その結果、学校に登校できる日数が増えてきている児童生徒もおります。 今後も学校、教育センターなどで連携を深めて、不登校児童生徒及び保護者とのつながりを大切にし、学校復帰ができるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） それでは、再質問をさせていただきます。順次質問をさせていただきます。 最初に、現在の企業誘致と毛呂山町の将来像について質問をいたしましたが、昨今の本町の状況は、毛呂山町が真に目指していく姿になっているのか。私は、常日頃から考え、そして疑問を持っております。多くの課題を抱えたままオープンした大型商業施設や物流倉庫が進出しておりますが、どうもこの毛呂山町が大企業の草刈り場的な感じになっているような気がしてなりません。時代の変化に対応したまちづくりを進めていくことは当然だと考えておりますが、一方で歴史のある毛呂山町で長年頑張って、一つの時代を担ってきた町の中小企業者の方たちのことは、町としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 町では、企業誘致につきましては町の税収確保と雇用の創出、この２つの要素を重要視して進めているところでございます。人口減少が進行していく中で、町の魅力や活性化のためにも、自主財源の確保と若い世代の雇用の確保は、こちらは不可欠なものと考えているところでございます。それと同時に、町の活性化や地域経済の発展のためには、町内事業者の育成と発展、こちらも非常に重要な要素であると認識しております。特にここ数年はコロナ禍ということもありまして、町内事業者の皆様にとっては本当に厳しい状況にあると伺っているところでございます。そのため、直接の担当である産業振興課を通しまして、町の商工会との連携、協力をさらに強化していく必要があると強く感じているところでございます。また、企画財政課のほうといたしましては、今後の企業誘致の方向性としまして、町内事業者などと競合というわけではなく、地域経済発展のために共存と、こういった観点から取り組んでいく必要があると思っておりまして、引き続き時代の変化に的確に対応したまちづくりの推進に鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） それでは、課長、次に質問しますが、現在進出が決定している企業が操業することにより、町にどのような効果が期待されているのか、課長のご見解をお伺いしたいと思います。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 現在進出が決定している企業が操業することによります町への効果についてのご質問でございますが、第一に税収増と雇用創出、この２つが期待されているところでございます。議員ご指摘のとおり、固定資産税につきましては地方交付税制度や
企業誘致促進条例に基づきます奨励金、こういった関係がございますので、実際に効果が出るのは年数がかかりますが、法人町民税等も含めて安定的な自主財源の確保と、こういった観点からは町として期待しているものでございます。また、雇用創出の面では、
株式会社トーカイにおきましてはもともと障害者雇用に非常に力を入れている企業でありまして、本町で操業する工場でも障害者の方を多く雇用していきたいと、こういった話を伺っているところであり、町としましても全面的に協力、連携のほうを図っていきたいと考えているところでございます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 課長、多くの意見がある中で、大型商業施設や物流倉庫が次々に進出していくことが、果たして本町が目指す将来像に結果としてつながっていくのか、このことは非常に難しいことだと思っております。 実際に企業が操業してみないと判断や評価ができない部分もございますが、そもそも町の将来像を実現していくためには、町の方向性について丁寧な説明を行い、多くの住民の意見や地域の考えを幅広く聞くことが行政にとって極めて重要であり、大切なことではないかと思っております。現在の町政運営については、どうもこの大切な部分が欠けているのではないでしょうか。町内には、知見を持った学識経験者や有能な方が数多く存在しております。そうした方たちとの適切な意見交換や議論を重ねた上で町の方向性を決定していくことが、現在の毛呂山町に必要だとされており、地方自治体にとって大切なことではないかと考えております。 日本国憲法の地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の２つの要素から成り、住民自治とは地方自治が住民の意思に基づいて行われているという民主主義的要素であります。まさに今私が述べたように、多くの住民の意見を聞くスタンスが、現在の町行政に必要だと感じておりますが、課長のご見解を改めてお伺いしたいと思います。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 町行政のスタンスについてのご質問でございますが、現在町では第五次
総合振興計画後期基本計画に沿って計画的に各種施策を展開しているところではありますが、この後期基本計画につきましては議員ご承知のとおり、住民アンケートですとか
パブリックコメント、こういった住民の意見や考えを反映した計画となっており、来年度から策定準備に取りかかる予定の
次期総合振興計画におきましても、住民の皆様のご意見や考えをさらに反映した計画としていく考えでございます。 議員ご指摘のとおり、地方自治の本旨の一つであります住民自治は、住民の意思に基づいて地方自治が行われるということであり、まさに行政運営の基本とされているところでございます。企画財政課のほうといたしましては、町の課題解決のためにも各課が連携して、あらゆる機会を通じて多くの有識者や住民のご意見、そして地域の考えを集約して政策決定に生かしていきたいと、このように考えているところでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 前から私申し上げているとおり、町の基本構想というものは町の憲法でございますので、やはりそこから逸脱しないように、立派な総合振興計画をつくって、それに沿って運営していただきたいと思っております。 それでは、この点について、最後に副町長にご質問申し上げます。企業誘致と町の将来像の最後の質問でございますが、昨今の毛呂山町には人口減少問題や少子高齢化対策、そして地域経済の活性化など、財政状況が厳しい中で多くの課題が存在しております。埼玉県が公表している統計から見た埼玉県市町村の姿2022を見ると、本町の合計特殊出生率は県内市町村で最下位となっております。若年層の就業率と完全失業率も同じく県内市町村でワーストワンという極めて悲惨な状況となっております。この現在の毛呂山町の状況を副町長としてどのように感じているか、そしてどのような危機意識を持って町政の運営を行っていくか、どうも私にはあまり伝わってまいりませんけれども、そのようなことについて副町長のご見解をお伺いしたいと思います。
○小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 まず、本町の合計特殊出生率などが県内市町村で最下位という状況を副町長としてどのように感じているのかについてでございます。合計特殊出生率が県内最下位と知ったときは、これはデータの取り方として国勢調査人口と住民基本台帳人口などで違いが出てきますけれども、やはり厳しいなというふうに思いました。また、本町の少子化が進行して、令和３年度の出生数が97人と、ついに100人を切ったということは、大変大きな衝撃でございました。また、完全失業率などの経済の指標も極めて深刻な状況にあると重く受け止めております。 また、その一方で、毛呂山町には大きな伸びしろがあるとも受け止めておるところであります。今後の私として考える毛呂山町の町政運営ということでございますけれども、大きなところでは豊かな緑と歴史が薫る町で町民一人一人が健康で生きがいを持って幸せに暮らせるまちづくりを目指すべきであると考えておりまして、これは第五次毛呂山町総合振興計画におけます「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」の実現を目指すものでございます。この将来像の具現化のためには、特に結婚から子育てまでの切れ目ない支援や定住促進のための環境整備、企業誘致の推進と地場産業の振興などによる産業の活性化と雇用の創出などの施策を強く打ち込んでいく必要があります。輝くまち毛呂山を子供たちの世代に引き継ぐことができなくなってしまうという強い危機感と、決してそうしてはならないという強い使命感を持って、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルによるマネジメントを徹底いたしまして、将来像の実現に着実に取り組んでまいります。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 副町長、今朝の新聞でやはり従来にも増して少子化がどうにも止まらないという記事がございましたけれども、本町でもご存じのとおり、ただいまお話ししたとおりでございます。来年度もまた心配されます。どうかその中で、何か特別な施策等のお考えがあれば、もう一度お伺いしたいと思います。
○小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再々質問にお答えを申し上げます。 少子化が止まらないということでございます。この少子化の要因といたしましては、子育ての負担が大きいといったような特に経済的な問題ですとか、あと大きいのは晩婚化があると私思っております。いずれにしても、この少子化は多くの要因が重なった結果でございます。このため、この少子化対策といたしましては、福祉ですとか保健、そういった分野だけではなくて、教育ですとかまちづくり、はたまた産業振興など、様々な政策分野におきましてきめの細かい少子化対策を打ち出していく必要があると考えております。そういった方向性で、今後少子化対策について検討してまいります。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） それでは、続きまして
まちづくり整備課長にお伺いします。 まず、私の考えを先に述べさせていただきますが、もろやま創成舎は株式会社という性質のため、本来は経営方針や事業内容につきましては株主総会や取締役会で意思決定や議論をしていくことが本質であります。しかしながら、もろやま創成舎は官民連携という旗印の下に、町が進めている
スマートシティ事業の核として立ち上げられ、まちづくり会社であり、何より毛呂山町も株主として出資しております。また、町からふるさと納税業務を受託されており、町の一般財源が２分の１入っている、
地方創生推進交付金も３年間受けている会社であります。ふるさと納税について、町への財政的効果や
ビジネスコンテストによる雇用創出、そして地域課題の解決等について、当然のことですが、議会を含めて適切な検証、評価が実施されるべきものであると思っています。 それでは、最初にふるさと納税の現状についてお伺いいたします。今議会の決算でも出ておりますが、令和３年度ふるさと納税額は3,171万2,021円となっております。当初町当局は、創成舎にふるさと納税業務を委託することにより商品数を増やし、１億円から２億円の実績が出ると説明しておりましたが、令和２年度、令和３年度と、依然として結果が出ていない状況を議会において多くの指摘がされております。そのような中で、町としても覚悟を持って令和４年度ふるさと納税の予算額を5,000万円計上しております。この5,000万円は、最低限クリアしなければならない金額だということは町当局も認識していると思いますが、今年度既に５か月を経過しておりますが、今年度の寄附金額の見込みについてどのように分析しているのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 ふるさと納税寄附金額の見込みということでございます。令和４年度の
ふるさと納税事業につきまして、本町のふるさと納税を多くの方に知ってもらうため、掲載サイト数を４サイトから９サイトに増やしていること、また平均単価を上げるための商品開発を行っております。４月からのふるさと納税額の前年度対比で申しますと、現在163％となっており、目標額5,000万円を達成できる数値ではございますが、またこちらふるさと納税は11月、12月にピークを迎えるため、あくまで予測値の域を出ません。日々の納税額の推移を確認しながら対応していきたいと考えております。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 次に、８月１日号の「広報もろやま」で、第２回
ビジネスコンテストの結果が掲載されておりました。昨年度に続き、今年度も採択された２つの会社に１社500万円、合計1,000万円を補助するということであります。確認のためお聞きしますが、この1,000万円の財源の根拠はどうなっているのか、お聞かせください。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。
ビジネスコンテストの1,000万円の補助金の財源の根拠ということでございます。こちらは、
地方創生推進交付金の一部を充ててございます。したがいまして、国と町の財源が半分ずつということでございます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） ちなみに昨年度の第１回
ビジネスコンテストでは、４つの事業者に対して補助金を支出しておりますが、あれから１年半以上経過しているので、当然ある程度の効果が出ていると思いますが、現在の状況について詳しくお聞かせください。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。
ビジネスコンテスト採択者の現在の状況ということでございます。令和３年度第１回
ビジネスコンテスト採択事業につきましては、まずオーガニックカフェアングルさんがございます。こちらにつきましては、令和３年10月に武州長瀬駅近くに空き店舗を改修してオープンのほうをいたしました。営業時間を調整したり、お店の営業時間外にシェアキッチンとして貸出しを検討したりと、コロナ禍の中で毛呂山町に合ったビジネスモデルを今模索しているところでございます。 続きまして、株式会社はたおとさんにつきましては、こちらキッチンカーはほぼ完成しておりますが、主要パーツである給排水設備の入荷について、慢性的な資材不足によりめどが立ちにくい状況でございます。現在はキッチンカーの完成後、すぐに出店ができるようメニュー開発に着手しておりまして、各種イベントに参加し、ノウハウの蓄積や需要のヒアリングを行っております。当初の計画どおり、令和４年度末の月ごとの集客が町外より50名を集めるということで目指して活動しております。 続きまして、有限会社斎藤材木さんについてでございますけれども、モデルルームとなる石場建てによる事務所の建築を計画しておりますが、石場建てという専門的な建築物であるため、確認等に時間を要しております。また、地元産木材確保のため、町内の山林への立入り活動を実施しておりますが、不法投棄等も多く、想定より遅れが生じている原因となってございます。当初の計画どおり、令和４年度末までにモデルルームの建築と町内産材木の出荷、令和８年度末までに伝統技法を学ぶ若い職人の確保、育成に努めているところでございます。 最後でございますが、株式会社トライアングルさんにつきましては、当初の予定どおりエビデンスコンテストの採択後、中小企業庁の事業再構築補助金に応募しまして、こちら採択をされました。建築予定事務所の地権者との合意形成がなされ、令和４年度内にオープンを目指し、図面の作成等を始めたところでございました。今の空き店舗の改修や新しい建屋を採択された事業再構築補助金を使用して、建築予定でございましたが、採択後に当初の申請どおりの補助金が使用できないような可能性もございまして、トライアングルさんとしても今後の事業展開について創成舎と検討している状況が今でございます。株式会社トライアングルさんにつきましては、事業のめどがついた段階で町内にて起業する計画をしておりますが、そのときに投資をする予定でございます。事業の推進についてはやむを得ないところもあると聞いております。現在は状況をよく精査し、今後の展開を検討していきたいと考えているところでございます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 課長、ビジコンの出店は、いずれ結果が出るわけですから、よく内容等を検討して、援助等あればやっていって、できればよい成果が出るということがいいわけでありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、時間が迫っておりますので、創成舎、観光協会、商工会が連携して
共同販路形成支援事業を進めていくとありますが、これはどういうことですか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えを申し上げます。 こちら
共同販路形成支援事業でございますが、こちらは全国商工会連合会の共同・協業販路開拓支援補助金に商工会、観光協会、創成舎の連携で応募し、採択をされたものでございます。事業内容につきましては、キッチンカー等を活用しまして移動式リアル拠点とインターネット上で商品を販売するネット拠点の形成を通して、コロナ禍に対応した通販等の無店舗型販売を構築することでございます。主な商品としましては、ふるさと納税返礼品などを考えてございます。 以上でございます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 課長、ここで創成舎へ派遣している職員、今日まで
スマートシティ事業の実質的経営者とも言われた職員が退職するというお話を聞いておりますが、会社の業務運営に大きな影響が出ると思いますが、どのような力量を有する職員の補充を考えているのか、お聞かせください。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 創成舎の人員の関係でございます。創成舎へ研修派遣で出ている２名は役場から出ておりますけれども、現在
地方創生推進交付金事業と
ふるさと納税事業を担当し、
再生可能エネルギー事業や会社の庶務を行っているところでございます。創成舎の人事配置計画では、事務員は2.76人必要であり、議員ご指摘のとおり、町の職員が辞めることにつきましては創成舎の事務運営に大きな影響が出るものでございます。現在第２回
ビジネスコンテストを終え、12月に向けふるさと納税に注力しなければならない状況でございます。町としましても、町の職員の充足ができるよう、またそういったスキルも持った職員を充足できるよう、関係各課と調整をしてまいります。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） この点については、昨日の全員協議会でもコンサルタントを引き受けていただいている斉藤さんの言葉から、令和５年からはあなたたち自走しなさいというようなご発言もございましたけれども、まさにいよいよ創生基金の３年間が終わると。あなたたち皆さんの実力が試されるときになりますので、どうか心してこの創成舎の発展に尽力をしていただきたいということをお願いしておきます。 続きまして、いつも時間が少ないので、教育長には失礼なので、今日は少し時間をはしょって取らせていただきました。不登校の現状と課題について再質問をさせていただきます。最初に、確認の意味で申し上げさせていただきますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が平成27年４月１日に施行されております。この内容は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものであります。大きなポイントとして、教育委員長と教育長を一本化し、新教育長の設置がございました。このことにより、首長は議会の同意を得た上で教育長を任命し、教育長は教育行政において第一義的な責任者であることが明確にされたものであります。このことを踏まえた上で、本町の不登校の現状と課題について再質問させていただきます。 まず、本町の不登校の児童生徒数ですが、令和３年度は小学校39人、中学校52人、合計91人で、令和２年度の全国の不登校児童生徒の割合は2.05％とのこと。本町では3.42％、令和３年度は4.66％と、全国的に見ても本町における不登校児童生徒の割合が大幅に多い状況は、ただいま答弁でお聞きいたしました。私は、この状況は、初等中等教育の義務教育機関として非常に問題があると思いますが、教育行政の最高責任者である教育長のご見解についてお伺いいたします。
○小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 再質問にお答えいたします。 新型コロナ感染症のため、本来児童生徒が体験できる行事などが中止となり、多くの人との関わりが困難となりました。そのため児童生徒の学びの機会が減少し、児童生徒の心理面への影響は大きいものであったと捉えております。コロナ禍であっても学びを止めない、できるところからを合い言葉に、町内小中学校では創意を生かした教育活動を行っております。令和３年度の不登校児童生徒数は今までになく多く、教育委員会といたしましては不登校解消は喫緊の課題として捉えております。昨年度不登校であった児童生徒の中、約25％の児童生徒が今のところ長期欠席とはならずに登校できております。しかし、７月までの長期欠席者の推移につきましては昨年度に近い状況でありますので、今年の不登校児童生徒数も昨年度と同様の数になることが予想されます。各学校では、年度末までに欠席日数の累計が30日を超えないよう、教室に入る前、担任だけでなく、養護教諭からも声かけをする。授業のときには個別の学習のサポートをする。登校できたことを認めることで自己肯定感を高めるなど、児童生徒一人一人に寄り添った支援をしております。 教育委員会としては不登校対策委員会を開催し、効果的な取組を共有するとともに、教育センターを中心に各学校と連携を図り、不登校児童生徒が自らの意思で学校に登校し、社会的に自立できるよう支援してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 教育委員会の最高エキスパートの教育長をはじめ皆さんには失礼ですけれども、1,000年も前の昔、中国の漢詩の中に「少年老い易く学成り難し、一寸の光陰軽んずべからず、未だ覚めず池塘春草夢、階前の梧葉已に秋声」という漢詩があります。これらを見ても、いかに少年の時期が大切であるかということが改めて認識されると思いますけれども、もう一度この詩について、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。
○小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 再質問にお答えいたします。 堀江議員ご案内のとおり、９年間という期間は人間形成において大変重要な時期でございます。その時期に学校等集団で学習することについては、これは本来子供たちにとって大変重要な学びの期間として私たちも捉えております。その期間の学習につきましては、学校並びに家庭学習、あるいは地域での学び、たくさん学びの機会があると捉えております。現在本町で取り組んでおります未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プログラム等も通じて、不登校児童生徒の対応については学校だけではなく、地域、また地域の学びの様々な機関とも協力しながら進めるよう考えております。様々な機会を捉えて学習の機会を保障する、学びを止めないということを私たちは考えておりますので、それをぜひ推進してまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 学校教育課長、せっかくいろいろ質問して、検討していただいたので、お伺いしますけれども、教育委員会として学校にはどのような助言をなさっているのか、改めてお伺いいたします。
○小峰明雄議長
土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 児童生徒が安心して学校生活を送る上で、教職員の役割は極めて大きいと認識しております。不登校対策においても、児童生徒の小さな変化に気づき、早期に支援の手を差し伸べることが、不登校の未然防止、早期対応として重要となってまいります。個々の教職員の経験による対応の差が生まれないよう、教職員に対してより具体的な事例等を参考にして研修の充実を図るとともに、教職員同士で連携し、チームで対応することの重要性など、教育委員会として助言、指導しているところでございます。 今年度の不登校対策委員会では、養護教諭の特性を生かして関わりながら、チームで連携して組織的な教育相談活動を行うことで、不登校を減少させている町内の学校の取組を各学校で共有いたしました。担任１人が抱え込むことなく、二、三日の欠席があったときは早急に情報を共有して、管理職を含めて当該児童生徒への対応について話し合うことや、児童生徒が下校した放課後に話しやすい保健室で会話をすることから、少しずつ登校へつなげていることなど、具体的な取組について研修を行いました。これらの取組を共有するだけでなく、町内小中学校で実践し、学校運営に生かすよう助言しております。 今後も成果のあった取組を町内小中学校で共有し、文部科学省や県の取組事例なども含めて、教職員の資質向上に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 最後の質問にさせていただきますけれども、教育界に、あるいは道徳的にも知見のある方のお話を聞きますと、やはり楽しくなければ学校に行かないと、やっぱり楽しい場をつくると。教育の場であることは間違いございませんけれども、やはり学校へ行くと何か自分を助けてくれる、楽しませてくれる、こういう雰囲気が必要ではないだろうかということをやっぱり教育界の知見者はおっしゃっております。 それは、自らのこともお話しさせていただきますけれども、毛呂山町が子供さんたちにそういう印象を与えなければいけない、私たちの責任も重大でありますので、今後とも我々も十分意に介して、そうした政策を取っていただくよう、町当局ともよく話し合ってまいりますけれども、さらに子供１人でも不登校の生徒さんを減らせるように、教育長をはじめ教育界を挙げて、全力を挙げてこの数を減らせるようにご期待申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小峰明雄議長 この際、10時45分まで休憩とします。 （午前１０時２６分）
○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 長 瀬 衛 議員
○小峰明雄議長 一般質問を続行します。 長瀬衛議員。 〔13番 長瀬 衛議員登壇〕
◆13番（長瀬衛議員） 議長の発言許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。 １点目は、高齢化や災害等に負けない安心安全な地域づくりという内容で幾つかお伺いします。２年半に及ぶ未曽有のコロナ感染拡大は、高齢者世帯や独居世帯が増加するなど閉塞感が漂う地域社会に一層の暗い影を落としております。この２年半、各地域においては自治会活動に多くの制約を受けており、それにより地域のきずなが失われていることを危惧している一人であります。地域住民の何とかしてほしいという差し迫った声が聞こえる一方で、夏の酷暑や異常気象による豪雨、大地震等の災害時への備えとして、
地域コミュニティを生かした地域力強化策が求められております。以上のように課題山積の中で、町内各地では共助による自立的地域づくりが困難になってきており、何らかの行政的な対策が急務であると思われますので、以下についてお伺いします。 まず、コロナ禍の現状を踏まえて、各地域における自治会活動、自主防災活動、見守り活動等の現状についてどのように把握されておるのか、主な課題と取組をお聞きします。 次に、自然災害等の非常時において、各自治会との統一的な連携が必要と思われますが、そのことが確立されているのか、お伺いいたします。 次に、７月12日に発生した豪雨では、西大久保地区等において冠水、浸水等の被害が発生しましたけれども、被害状況と今後の対策についてお伺いいたします。 大きな２点目は、道路行政のうち都市計画道路整備の現状と課題について、並びに道路廃止の法運用について伺います。まず、第五次毛呂山町
総合振興計画後期基本計画では、毛呂山町の発展を牽引する広域軸路線として（仮称）新川越越生線及び川越坂戸毛呂山線を整備促進するために、県及び国への要望活動を行うと定めています。しかし、現状では全く進展がありません。県施工の計画道路の整備進捗状況及び町施工の都市計画道路の今後の整備方針について伺います。 次に、川角地区開発区域内の道路廃止における法運用は、道路行政の基本に関わるものでありますが、改めて開発区域内の道路廃止の法運用について、町の方針を伺いたいと思います。 以上、一般質問といたします。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 長瀬議員の１問目、高齢化や災害等に負けない安心、安全な地域づくりについてのご質問のうち、総務課所管分について順次お答え申し上げます。 最初に、１点目のコロナ禍における自治会活動と自主防災活動の主な課題と取組についてお答え申し上げます。各地区における自治会活動につきまして、議員ご指摘のとおり、令和２年度より新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会議や総会の開催を取りやめたり、夏祭り等の行事を中止するなど、自治会活動の自粛や規模の縮小、開催方法の変更などの影響を受けている状況にあると認識しております。自治会活動は、
地域コミュニティを支える上で重要な役割を担っていることから、その活動が停滞することは、住民同士が顔を合わせて交流する機会の減少だけでなく、支援を必要とする方が孤立してしまうなど、地域の方々が互いに助け合う共助の機能が低下してしまうことが懸念されます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が現在も続いておりますが、一方この感染症が認知されてから２年半が経過し、ウィズコロナ、アフターコロナという言葉も使われています。マスクの着用、手洗いや手指の消毒など、感染対策を施した上で春の清掃活動やゆずっこ元気体操、夏祭りなどといった活動を一部ではありますが、再開している自治会もございます。 町では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮しまして、令和２年度と令和４年度に
地域コミュニティ活動支援金として、全行政区に対して支援金を交付いたしました。令和２年度の支援金につきましては、主に感染拡大防止対策や自主防災組織の活動に充てていただくことを目的に、令和４年度の支援金につきましては自治会活動の再開支援となることを目的に交付させていただきました。 今後につきましても、コロナ禍を意識した中ではありますが、住民同士が交流し、
地域コミュニティを維持していくため、住民の皆様には様々な形で地域の活性化に向けて活動を進めていただきたいと考えております。町といたしましても各自治会と連携し、情報提供や情報共有を図りながら、住民の方々が安心して自治会活動を行うことができるよう、地域力強化に向けた支援を行っていきたいと考えております。 また、自主防災組織につきましては、毎年実績報告により活動の把握をしております。コロナ禍前の令和元年度の活動状況では、35の組織数に対し、訓練は延べ41回、参加者数1,227人でありましたが、令和３年度の実績報告においては、44の組織数に対し、訓練４回、参加者数194人と大きく減少しています。また、パトロールや会合等の機会も半減しているといった報告がなされており、自主防災組織の活動についてはコロナ禍の影響により、本来計画していた事業等が実施できていない状況であると認識しています。 議員ご指摘のとおり、いつ発生するとも限らない災害に備えるため、
地域コミュニティの結束力を基盤とした地域防災力の向上が欠かせません。町といたしましては、コロナ禍での活動の相談に対しては、対策方法の助言や対策機器の貸出し等の支援を通して、活動の活性化を図ってまいります。 次に、２点目、災害時における各自治会との統一的な連携につきましてお答え申し上げます。災害時、自治会及び自主防災組織は、町から提供された災害情報や避難情報を地域住民に正確に伝えていただくとともに、地域住民から収集した被害情報や避難情報を報告していただく中継点としての役割が重要であるとされています。現在町では、可能な限り避難情報等を当該避難対象地区の自治会区長に事前に電話連絡しているとともに、例年６月初旬に行っている全国統一土砂災害防災訓練における情報伝達訓練でも同様の連絡を行い、電話による情報連携の工程を確認しています。 議員ご指摘の統一的連携につきましては、地域防災活動の核となる自主防災組織が設立されていない行政区があること、安否確認等を含めた情報伝達、収集体制が整備され、定期的な訓練等活発な活動を行っている組織がまだ少ないことなどが、統一的な連携の確立に向けた課題となっているものと認識しています。町といたしましては、全行政区での自主防災組織の設立と自主防災組織連絡会議やリーダー講習会を通して、連携方法の確立を図ってまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、３点目、７月12日に発生した豪雨による西大久保地区の被害状況と今後の対策についてお答え申し上げます。７月12日午後７時30分頃より急激に強まった雨は、その後停滞し、町役場庁舎にある埼玉県の雨量計で１時間雨量が117ミリを記録するほどの大雨となり、午後８時４分に浸水害の大雨警報及び洪水警報、午後８時19分に土砂災害の大雨警報が発表されるとともに、午後８時45分には埼玉県土砂災害警戒情報、午後８時48分には埼玉県記録的短時間大雨情報が発表されました。西大久保地区の被害といたしましては、住宅の床下浸水が１件、事業所の床上浸水が２件、葛川８号橋の損壊、農地への土砂の流入、葛川流域及び旧毛呂山高等学校周辺における大規模な道路冠水の発生を確認しています。 町といたしましては、地域気象観測システムアメダスの統計開始以来の埼玉県の記録を大幅に更新する大雨が鳩山町観測所で記録されたことから、国、県等の関係機関と連携して、大規模化する自然災害に対応してまいるとともに、被害を受けた施設の早急な復旧を図る所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 小室福祉課長。 〔小室永治福祉課長登壇〕
◎小室永治福祉課長 １問目の１点目、見守り活動の現状についてのご質問にお答え申し上げます。 近年、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、地域や近隣住民同士の関係性の希薄化が進み、さらにコロナ禍の影響による外出、交流機会の減少から、地域や社会から孤立、孤独の課題がより顕在化しているものと認識しております。地域においては、災害時や緊急時などに支援を必要とする高齢者や障害のある人への平常時からの見守り、声かけなどについて、民生委員児童委員をはじめとし、高齢者を中心として日常的な見守り等を実施している地域福祉サポーター等の地域住民が、関係機関と連携を図りながら実施していただいております。 また、災害時や緊急時及び安否確認が必要となった際に備え、民生委員児童委員が中心となり地域の方々に積極的に声かけして、要援護者カードを作成しております。要援護者カードには、世帯状況、緊急連絡先、既往歴、かかりつけ医等の情報をご記入いただき、関係機関で共有することで緊急時の迅速な対応につながるものと考えております。さらに給食サービス事業や移動販売事業、緊急通報システム事業、救急医療情報キットの配布などを通じても、高齢者等への見守りを実施しているところでございます。町としましては、引き続き地域の見守り活動を実施していただいている民生委員児童委員、地域住民及び関係機関や関係各課とも連携を図り、住民の皆様が住み慣れた地域で安全、安心に暮らせるよう、地域と一体となり、見守り体制の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の２問目の１点目、県決定の都市計画道路の整備進捗状況及び町決定の都市計画道路の今後の整備方針につきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、第五次
総合振興計画後期基本計画では、毛呂山町の発展を牽引する広域軸として、（仮称）新川越越生線及び川越坂戸毛呂山線が位置づけられております。県決定の都市計画道路の進捗状況につきましては、埼玉県の飯能県土整備事務所より方向性を示していただいているところでございます。（仮称）新川越越生線及び川越坂戸毛呂山線の事業効果につきましては、検討をした結果、（仮称）新川越越生線の整備効果が高いという判断をいただいております。（仮称）新川越越生線につきましては、毛呂山町に計画されている部分約５キロメートルの区間におきましては、令和３年度より概略設計を実施し、ルートの検討を行っており、令和４年度には絞り込んだルート案を具体的にする上での課題を抽出する予定であると聞いております。 次に、町決定の都市計画道路の今後の整備方針でございますが、長瀬駅前野久保線が竣工した後、町全体の道路状況等を踏まえて検討した結果、生活道路の重要性を鑑み、当面の間は生活道路を優先して整備していく方針でございます。 ２点目、川角地区開発区域内の道路廃止の法運用についてお答えいたします。イオンの開発に伴う道路の認定廃止につきましては、道路法第８条及び第10条により議会に上程させていただき、ご議決を賜ったものでございます。開発予定区域内において廃止する必要がある町道が存在する場合においては、開発許可後、工事が完了した後に道路認定廃止について議会の議決をいただいておりましたが、令和４年６月議会にてご指摘をいただき、廃止については開発許可後、最初に開催される町議会の議決を経ることといたしました。また、道路を新たに認定する場合は、これまでどおり、開発許可後、工事が完了した後に町議会の議決を経ることとしております。
○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） それでは、順次再質問をいたしますけれども、まず１問目の件ですが、これは地域の高齢化を踏まえて自治会活動等の現状についてどのように捉えているのかという質問をさせていただきました。 私は、平成28年の12月と平成29年の12月議会でも地域の課題、あるいは大災害時の連携等について質問をした経過があります。これは、私は今の毛呂山町において大変大きな課題がたくさんあると思いますが、その中でも特に重要な課題だろうと思っているので、これを質問するわけです。今総務課長のほうから答弁で、今地域は停滞していると。コロナ禍でこうなっているというような趣旨の答弁もありましたけれども、私は決してそれだけではなくて、高齢化、高齢化と言われて久しいのですけれども、10年ごろ前まで私の見た目では、地元地域を見ても、各地区とも何となく活況を維持していたのだと思います。町レクなんかでも随分応援席もにぎわっておりました。 しかし、高齢化率が30％を超した辺りから、急激に地域の様子が変わってきているなと私は肌で感じています。それが、このコロナ禍でさらに厳しくなってきていると。このことは事実だと思います。どこの地区でも、私の地区でもそうですが、最近80歳以上の高齢者世帯が増えて、あるいはまた独居世帯が増えて、自治会の役員にしても、順番制の役というのを勘弁してほしいという世帯が増えてきているのです、どこも。当然そうなると地域で話し合って、もちろん話し合って対処しますけれども、当然若い世代の役割が増えてくるのです。どうしても若い世代にとっては負担が多いので、事業の廃止や縮小、あるいは簡素化というものを求めてくるということで、当然のように地域のコミュニケーションの場が失われているのだろうというのは私は強く感じております。そうなると、自主防災組織や見守り活動といったところもそれどころではなくなってくるという状況だと思います。 この２年半、各自治会でコロナ禍というのを前提に置いて、理由にして、ほとんど活動が今止まっています。中には集金までもう集めないと。コロナ禍で事業もないので、集金する必要がないということで、集金も集めない。そうなると、なかなかこれから地域活動を再起動させるというのはよっぽどのエネルギーが要るのだと私は思っています。もちろん地域力、地域の皆さんが考えるべきことですけれども、町にとってもかなり大きな負担だと思います。 そこで、総務課長に聞きますけれども、今町から自治会への主な依頼は、広報紙などの配布物、回覧物のいわゆる配布です。それから、社協の加入だとか緑の羽根、赤い羽根、日赤社資の集金、そしてそのほかに地域の依頼としてふれあいサロンだとか春秋の清掃活動だとか児童公園の管理だとか防犯灯の点検活動だとか自主防災組織だとかゆずっこ元気体操というのは、最近こういうことを地域にいろいろお願いしている。また、地域ごとに独自として敬老行事や、あるいは防災訓練、あるいは夏祭り、あるいは資源回収というような地域でやっているところもあります。また、そのほかに寿会や子ども会、あるいは花の会ということも活動としてやっているところもある。 しかし、これらを全てやっている地域、実施している地域というのは、私はほとんど今ないのだろうと思います。それどころではない。町から言われたことだけが精いっぱいでという地域が増えてきているのだろうと思いますけれども、できる地域とできない地域でこういうことになると、いわゆる行政サービスという面で偏りができてくるのだろうということも考えなければならないと思います。かといって広報の配布や社協やなんかの集金だけでは地域力は高まらないということは誰が考えても分かる。総務課長、自治会と連携して
地域コミュニティを高めて地域力を強化するのだと今答弁がありましたけれども、具体的な活動が必要だろうと思いますが、具体的な町で考えている課題と対策をお聞きしたいと思います。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 地域力強化にはどんな活動が必要なのか、具体的な課題と対策ということでございますけれども、自治会の活動につきましては地域住民の自主的、自発的な活動が主でございまして、共助の担い手であることは言うまでもございません。その中で住民の高齢化や担い手不足、世代や時代の変化、多様性に伴う変化など、様々な課題が顕在化してございまして、今やコロナ禍による活動自粛もマイナス要因として大きな影響を与えてございます。そうした課題を解決していくには、住民の皆様が自らの暮らしをよりよくするためのコミュニティ活動の充実こそが、地域力の向上に必要だと考えてございます。町といたしましては、補助金等の財政的な支援をはじめまして、自治会活動における困り事に対する助言、提案、他地区で行われている事例等の情報提供といった相談業務を引き続き行いまして、地域力の維持強化に向けた支援を行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 地域住民の意識といいましょうか、そういうことが大事だという話で、町としては補助金等でそれを促しているのだと、こういうことでございますけれども、いろいろ私の周りを見ても、小規模な自治会では今ほとんど活動がないような状況です。この活動をしないというのではなくて、実質活動ができないというのが実情だと思います。 例えば今年、町レクなんかも、私意見として言わせていただければ、４年度中止になりましたけれども、基本的な方針を変えました。私は今までは大変だったけれども、あの幹事区単位で地区対抗種目があって、それぞれ応援席もにぎわって、大変だったけれども、ああいうことが地域の一体感や連帯感を醸成する場だったのだと思います。大変だからといって、こういうふうに全て簡素化してしまうと、地域の活力をなおさら減退させるのではないかと私は思うのです。ですから、そこはひとつ意見として申し上げておきます。 求められているのは、課長、やっぱり現状把握と対策なのです。私は前から言っているけれども、地域としてはなかなかこれだけ高齢化して、人口も減ってくると、なかなか地域住民だけでというのは難しい。私は、いつもサポート役の職員を何とか制度をつくってほしいということはもう20年も前から言っているけれども、いよいよもうその時期が来ているのだろうと思うのです。あるいはもう一つ言えば、小さな自治会もあるのだから、幹事区制度で、何か大まかなところは幹事区制度でやっていくとかいうことをぜひひとつもういよいよ検討してほしいと思いますけれども、よろしくお願いします。 次に行きますけれども、自主防災組織のことについても今答弁がありました。参考までに、これは私の自治会では、今から13年前に防犯防災ネットワークという自主防災組織をつくりました。当時の民生委員さんや自治会の役員さんや、あるいは防犯ゆずに関わった人たちを交えて、いろいろ相談をしてつくりました。これは、地域は地域で守るのだという方針でつくりまして、今生活手助け班と防災班と２班制度で13年やっています。これまで何とかそれも運営して、私の地区では割合まあまあ、最低限度の活動ですけれども、何とかうまくいっているのだけれども、これからやっぱり人員補充も含めて本当に難しい。先々の心配はあります。 それで、実は私の地域では、今年も防災訓練は秋にやる予定でいますけれども、こういうこともみんなで一生懸命住民で頑張っていますけれども、私は何が申し上げたいかというと、今町内の自主防災も活動報告を受けて、それで把握しているのだという話でした。果たしてそれが実体的な活動実態を把握できているのかどうか。見守り体制を含めて、町がしっかり把握できているのか。これは、前から私申し上げているけれども。
地域コミュニティの結束で地域防災の強化ということも今答弁でありましたけれども、自主防災組織の人事、自治会の役員が横滑りで名簿に登載しているだけの地域が多いのではないかとか、あるいは単に２万円でしたか、補助金。補助金をもらうために組織をつくって、その手続を中心にやっていると。町が自主防災組織に求めている活動が果たしてできているのかどうか。これを私はそこに目を向けるべきだと思うのですが、それについてはどのように把握されているのか。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 地域防災力の強化におけます自主防災への支援の在り方でございますが、まず自主防災組織の役員等につきましては自治会の役員さんが自主防災組織の役員を兼ねている組織、かなりございます。地区の実情もあることから、一概によしあしを申し上げることはできませんけれども、防災リーダーのいる場合、その活動内容の向上が見込めることから、町ではリーダー講習会の開設とともに、防災士資格に係る経費についても補助を始めたところでございます。今後当該メニューの周知と活用の促進を図っていきたいと考えてございます。 また、自主防災組織ごとの活動実績に大きな差が生じていることから、自主防災組織の代表者に集まっていただきまして、活動が活発な組織の状況を紹介するなど、町や自主防災組織の代表者同士で相談を行う連絡会議の開催が重要だと考えてございます。 それから、町が自主防災組織に求めている活動内容でございますが、町では災害時の情報収集及び安否確認を一つの活動の柱にしていただくようお願いしてございます。各自主防災組織の活動については、自主防災の運営費の支援を実施する際に、年度当初に活動予定、年度終了後に活動実績の提出を求めているほか、埼玉県における活動実態調査の中で詳細な訓練への参加、開催実績を回答いただく中で把握してございます。町といたしましては、自主防災組織連絡会議や個別の地区の活動内容の相談や防災に関わる講習会等、機会を捉え情報収集及び安否確認の重要性を伝えていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 何かちょっと響くような内容の答弁ではなかったような気がしますけれども、いずれにしても時間もありますけれども、とにかく高齢化によって地域が、極端に言えばこの先成り立たなくなってしまうのではないかという危惧があるのです。それに対する行政側の危機感というのがちょっと私は感じられないということです。 もう一つ付け加えれば、いざの大災害でも起こったときに、町と地域とのいわゆる連携、体系的な連携ということを私前にも申し上げたけれども、これらについても毛呂山町の防災計画の立派なのがあるし、いろいろハザードマップ等も配布されていますけれども、先ほども何か中継点、町と地域の中継点としての役割が重要だと、自治会に。防災管理上、災害直後の各地区との情報連絡体制や各地域における初動体制などが最も大事なことだと思います。しかし、そういう議論や検討が今までなされていたのですか。私は覚えありませんけれども。そろそろ大災害時における町と各地域との体系的な連携、それについてのやっぱりマニュアルでもつくるとか、必要だと思います。ちなみに私たちの毛呂山台地区では、もう10年前にその辺を住民がいち早く気づいて、住民自ら緊急災害時の対策本部のきちっと規約もつくって、そのマニュアルに基づいて毎年秋に防災訓練をやっています。それは十分ではありません。最低限の活動ですけれども、せめてその程度のレベルに毛呂山町の全行政区をいち早く持っていくための努力はすべきだと思います。それについてどうでしょうか。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 実際の災害時における町と各地区との情報連携体制についてが、具体的な議論の場はこれまでございませんでした。来たるべき自主防災組織連絡会議におきまして、議題として取り上げてまいりたいと考えてございます。今後地区との連携につきましては密にいたしまして、有事の際にしっかりとした体制が取れるよう努力していきたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） また機会を見て議論したいと思いますが、あとは私たちの地域では町の補助金をいただいて、もうここ10年近く、毎年非常時の防災備蓄資機材もそろえています。こういうことも住民負担でやっていくべきだと思いますので、そういうことも含めてぜひ啓蒙してほしいと思います。 では、災害時のことについて、西大久保地区の水害の原因と今後の対策についてということでお伺いしましたけれども、７月の12日、かなり大きな大雨でした。たしか大雨警報でしたね、気象庁のあれが。これについて、2019年の大雨がありました。毛呂山町も大変被害がありましたけれども。あのときと今回とでは雨量的にはどうなのでしょうか。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 今回の大雨と2019年の台風の19号のときの比較でございますけれども、毛呂山町の降水量につきましては７月12日の大雨につきましては、午後７時30分頃から午後８時30分頃までの１時間で117ミリの記録的な短時間の大雨をもたらしました。浸水害の大雨情報が解除される７月13日午前４時ごろまでの11時間の間に約250ミリを記録してございます。対しまして、令和元年の東日本台風では、越辺川、高麗川流域全体に線状降水帯による長時間の大雨をもたらし、毛呂山町役場の雨量計で17時間の間に344ミリ、累計全体では363ミリの雨量を記録してございます。 以上です。
○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 総務課長の説明のとおりで、私も調べてみましたけれども、先日の７月12日は毛呂山町も一番ピークで累加雨量というのですか、累計の水量が250でしたか。それに対して2019年は288ということで、総雨量も全然違いますし、第一2019年は大雨特別警報警戒レベル５という最高レベルの警戒レベルが出ました。今回は大雨警報でレベルは３です。 そういうことで、2019年よりは少なかったのだけれども、西大久保で大変大きな被害を受けたということで、それを前提にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、ちょっと調べてみたら、西大久保地区では今までも大雨が降ると入間第一用水から、あるいは長瀬から南台、ずっと中心市街地を通って水が全て葛川へ集まるのです。もう一つは、毛呂川と大谷木川のルートがあります。あれは越辺川のほうへ行くのだろうけれども。そういうことで昔からそういうことが懸念されておりまして、2009年に22億円の巨費を県が投じて、葛川の放水路を完成させました。この放水路の目的は、まず一番には大きな水害を防止するという目的であったと思います。あの一帯の田んぼに集まった水を葛川に排水して、流域の冠水や浸水を軽減させると、当時の葛川放水路ということでインターネットに引きますと、ちゃんと当時のことが出ていますけれども、毛呂高の体育館で落成式をしたというようなことも出ていますけれども。 しかし、今回の葛川、西大久保地区の冠水状況、過去最大規模だと言われています。生活道路の橋が崩壊し、県内の公立小中学校に給食の御飯を供給している工場が、今まで初めて床上40センチ、機能がほとんど麻痺してしまって、１日だか２日だか、操業停止になったということも言われております。近くに住んでいる住民の方の書いたものを見ますと、40年住んでいるけれども、過去最高だと。60センチも80センチも道路が冠水ということはなかったということを言われています。その方もお話ししているし、地区の方に聞いてみると、今回の大きな冠水を生み出した一つの原因は、町が設置した２か所の転倒堰の放流状態になっていなかったと。そのために一帯の水位が今までよりも極端に上がったのだろうという見方が多いようです。これについて、この転倒堰等の管理についてこれまでどうされたのか。これは産業振興課長かな、お答えいただきたいと思います。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 転倒堰の通常の管理ですが、転倒堰の通常の管理は耕作者の方が行っております。
○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 耕作者の方がやっているということで、確かに地元の人に聞いてみると、これまでちょっと雷警報が出ただけでも耕作者の方が転倒堰を操作していたようです。ところが、この間の７月12日はそれがなされなかったということ。それはどういう理由か分かりません。何か都合もあるのでしょうから。私は何を言いたいかというと、これは農業のための転倒堰の開閉は、これは農家がやるべきです。自分の田んぼに水を引くというのは農家の自分の勤めでしょうから。ただ、今回のように地域に浸水したり冠水して、地域住民の安心、安全が脅かされるようなケースが想定されるわけですから、これは設置者である町が、そこら辺のことは町の職員に開け閉めしろとは言いませんけれども、管理体制だけはちゃんとつくるべきではないですか。操作規則というのが、ほかのところに聞いてみるとそういう規則があるようですけれども、この毛呂山町にはないのだと思いますけれども、この辺について、とにかく私もこの間見てきましたけれども、葛川の護岸のアスファルト道路の下がえぐられてみたり、あと鎌倉街道になるのですか、町道何号線だか。あの水路の際が鉄板か何かで、あれは前回の水害の応急処置のそのままなのではないですか。今国に指定を求めているようですけれども、鎌倉街道がああいう状況になっているし、とにかくそういうことが原因だと思いませんけれども、いずれにしても転倒堰の操作が今回の水害を大きくした一つの原因には間違いないと思いますので、この辺についてぜひ町のほうでちゃんとした管理体制を取っていくべきだろうということを申し上げたいと思います。これは、これから後の方も質問されるようですから、よろしく検討していただきたい。 次に、都市計画道路について、町長、ちょっと質問したいと思います。毛呂山町の、私も先ほども地域の問題も一つの課題、この都市計画道路の整備促進というのも毛呂山町にとっては、これはもう何事にも変えられない大きな課題だと思っています。振興計画にも毛呂山町の発展を牽引する都市計画道路と位置づけて、新川越越生線と川越坂戸毛呂山線を国、県に要望活動を行うということが明記されていますけれども、今の答弁では県に聞いたところ、新川越越生線のほうが整備効果が高いと言われた。４年度に毛呂山分については具体化するための課題を抽出する予定だという。これはとてつもない先の、遠い先の長い話のように聞こえますが、こういうことであれば、それでは先人の皆さんが築いてきた、今から45年前に川越坂戸毛呂山線を都市計画決定したのは何だったのだろうというふうな疑問を私は感じます。 これまでも私も議長時代に町長と県のほうに要望活動にも行きました。整備部長の前で要望書を読み上げた記憶がございます。最終的に言えば、特に整備効果が見込まれる川越坂戸毛呂山線のうちの川角長瀬工区の早期実現化をお願いしたいというのが要望事業でした。その後、井上町長から直後に川越坂戸毛呂山線については要望活動を終わりにしたいという発言があって、議会が驚きましたけれども、その場では議会の総意として継続するのだということで一応決まったのだと私は記憶しています。あれから３年たちましたけれども、全く今行われていないのだと思います。これについて町長、私は何が言いたいかというと、町長もご自身の最初の選挙のときの公約にも、善能寺でストップしている川越坂戸毛呂山線に対し促進期成同盟会を設立し、早期全面開通を目指しますと、こういう公約を掲げて当選をして、12年目ですよ、もう。これは、私は新川越越生線の期成同盟会に加わることについて何も言っていないです。それはそれでやっていただいたらいいと思うのです。ただ、45年前に都市計画決定されているもので、毛呂山工区分しか、今そこしか残っていないのです。これを要望活動を終わりにしたいというのは、これは町長一人で決める問題ですか。その辺について、私はそう思いません。首長としてもう少し配慮が必要だと思いますが、どうでしょうか。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 長瀬議員の再質問にお答えいたします。 確かに私が一番最初の選挙のときには、川越坂戸毛呂山線を早期に実現させていくのだということを政策に上げました。その後、これは新川越越生線というもう一つ、まだ都市計画決定されておりませんけれども、県の進める、いわゆる計画道路がございます。これずっと比較をしておりました。そして、この地域の県議ともいろいろ相談をさせていただきました。そして、県のほうにも毎回毎回要望活動しながら、それでは相当たっている今のこの時期に、どちらが本当に有効なのか。これは県のほうでも示してほしいということ、これをずっと伝えてきました。そして、これはあくまでも県の都市計画決定道路でございますから、県のほうに主導権があるわけでありますから、それは当然私も要望活動してまいりましたけれども、しっかりと県が、どちらのほうがその整備効果があるのだということ、これを示してくれということを言ってきたところであります。議会のほうでも、新川越越生線のほうがしっかりといわゆる整備効果があるのだということを県議会のほうでも示してきたところでございます。町としては、両方を請求するということか、要望していくというのはなかなか難しい。どちらかで決まってくれば、当然新川越越生線、これは期成同盟会がしっかりと各市町が一緒になって連携になって進めているわけであります。そういった意味からも、新川越越生を優先すべきだということに私のほうでも進めさせていただきたいと申し上げたところでございます。 以上です。
○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 井上町長の考え方では、ちょっと川越坂戸毛呂山線は希望も夢もないような気がしますけれども、先ほど申し上げたように、先人が都市計画決定したという重みは、私は極めて重いのだと思いますし、誰が考えたって新川越線が早いか、川越坂戸毛呂山線が早いかといえば、答えは決まっているではないですか。だから、これは県議の皆さんが決めたり、町が県のほうに問い合わせればそっちがいいでしょうと言うかもしれないけれども、町の要望でしょう。要望の熱意でしょう。それは、私は本当にがっかりしましたけれども。 とにかく毛呂山町の県施工の都市計画道路の進捗率は今のところ28.4％です。県の平均が66.4。令和３年度の報告書を見ると、川越坂戸毛呂山線、整備促進を図ったと書いてあるのです。びっくりしました。堂々とそういうことが書いてある。とにかくこれは私は、町長、議会とももう一度意見調整してほしいと思いますけれども、お願いをしたいと思います。町長の意見はよく分かりました。 それでは、ちょっと時間がありません。最後の開発区域内の道路廃止のことについてちょっとお聞きしますけれども、副町長、ちょっとお伺いします。この間の６月の20日でしたか、生活福祉常任委員会で最終決定したときに、副町長は出席を求められて、冒頭から。議事録を全部見ましたところ、40問のうち20問を副町長が答えています。そういうことでお聞きしたいのですが、こういうことを言っているのです。毛呂山町はこれまで慣例としてやってきたのだと。道路法は古い法律で解釈が不明確な部分が多数見受けられると。はっきりさせたほうがいいので、ここで改めるのだと。それから、副町長は、委員からあらかじめの意味は開発前ではなく、開発工事完了公告後に議決を経なければならないということですという、いわゆるあらかじめということに対する質問で。あらかじめというのは、公告完了後の議決でいいのだと。委員から、それで問題ありませんかというので改めて念押しされたときに、そのとおりでございますということで言っています。これらについて、先ほど言った道路法はざる法だというような認識を職員がされているようでございますけれども、そういうことから踏まえていくと、道路法ではあらかじめ道路廃止は議会の議決を経なければならないということを私たちは素直に受け取っていますから。そういうことからすると、町長の同意によって道路廃止議決権も町長にあるのだというふうに私はそういうふうに受け止めますけれども、そういうことを踏まえて考えると、議員に与えられた最高の役割は議決権なのです。地方自治法で決められていますけれども。そうすると、その議決権というのは単なるセレモニーのように聞こえますけれども。 それから、町長に同意権があるのは都市計画法第32条で分かります。だけれども、道路の廃止決定権というのは町長にあるのでしょうか。それから、これらについて福祉委員会議事録を見ると、私はほとんど理解できません。前日この場所で私と堀江議員がいろいろ意見言ったことが全面否定されています、副町長の言葉で。これは、都市計画法や道路法のどこを根拠にそういうふうにおっしゃいるのか、お伺いしたい。 それから、参考までに公務員のトップとしてお聞きしたいのだけれども、あの委員会を見ると、ある委員の中で、地方自治法の議会の議決権のただ15番目ではないかと、大したことないではないかという発言があります。地方自治法で１号から15号まで議決権が定めているのです。あれは何か優先順位で並べてあるものなのでしょうか。私はそう思いませんけれども。ちょっとそれらについてお伺いします。
○小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 まず、道路廃止の場合の議会の議決についてでございますけれども、これはセレモニーでも何でもございません。市町村長が道路廃止をすることができるということになっておりますけれども、それには議会の議決を経なければならないとされておりますので、議会の議決は必要事項でございます。 次に、道路廃止についての法律の適用の問題でございますけれども、まず町道を廃止する前に、もう開発許可をして、建物などを建設しているのは違法ではないかというのがございましたけれども、これは道路法43条の、みだりにそういったことを道路の上にやってはならないという規定でございますけれども、都市計画法の32条の道路管理者との協議、その中で開発許可の後に道路の使用を許可するといった協議同意をしておりますので、道路法43条でいうところのみだりに道路の交通を妨げるようなことをしてはならないというものには該当しないということでございます。 また、議会の同意は、自治法で列挙されているけれども、優先順位なのかという点でございますが、優先順位ではないと認識しております。
○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） では、時間もありませんから、ちょっと私も今のご答弁を踏まえてお伺いしたいと思いますが、セレモニーではないということはそれは当然ですけれども、問題はあらかじめの問題でしょうから。 私は、都市計画法や道路法関係について、約２年間、この場でいろいろ議論しています。これまでの私の受け止め方は、役所の方々は法違反ということは私も言明できませんけれども、逃げ道、要するに法の逃げ道ばかり探っているというか、そんな感じがします。本来それを考えるのは反対側にいる人たちではないのですか。今回そうだったとは言いません。常識的に言えば、申請者側は何とか申請を通してもらいたいからいろいろ考えるのでしょうけれども。役所の方は法律を厳格に守るのが役所の仕事でしょう。公務員として最高の仕事でしょう。それをもって初めて町民の信頼を得るのでしょう。私はまずここで申し上げたいのは、そういう感じが強くします。これは、皆さん方は夢中で答弁して分からないかもしれないけれども、聞いているほうからするとみんなそう思っていると思います。それは、逆の立場からそういうことで言って理解してくれないかと、そういうふうに私は感じます。 それから、このイオンの廃道の議案について、今の現状から見て、あの廃止議案に反対なんていう考え方は恐らくほとんどいないのだと思います。私は本会議の上程のときも最後に言ったけれども、この法手続に、要するにあらかじめというのは開発前に決まっているではないですか。この前同僚議員も言っていましたけれども、坂戸市が調査した県内の近隣の市のアンケートの調査結果を見ても、全部廃止のみの場合は開発前と書いてあるではないですか。飯能市の例を出すけれども、私の専門の知識を持った知り合いがたまたま飯能市の幹部の職員の方と知り合いだということで、その方を通じて問い合わせしていただきました。ところが、いろいろ言っているけれども、飯能市では実態はこうらしいです。市長が入れ替わった後で発覚した、前市長時代の道路法事件だと。そして、市の関係者の話によると、この例は国、県にも前例がない特異なケースであって、この件以外は飯能市はもちろん道路廃止については開発前に議決を求めていると、こう言っているではないですか。全然違うではないですか。だから、私は先ほど言ったように、常に逃げ場を求めているというか、何か逃げ道を探っているからこういうことに頼っているのだと思いますけれども、もし不安だったらまた飯能市に問い合わせていただければいいです。これは、飯能市に対して失礼ではないですか、こういうことをこの議会の場でこちら側の判断でいろんなことをおっしゃるのは、私は問題だと思います。 いずれにしても、あらかじめというのは、副町長、毛呂山町がこれまで慣例でやってきたというのは、毛呂山町が間違っていたのです。それに結果的には気がつかずに議会が通したということは議会に責任があるのです。だからといって、今までやってきたのだからいいのだというのは成り立たないです。そうでしょう、副町長。私はそう思います。そういう言い方をされているから、それは違うでしょうと。ですから、私は最初言ったように、この廃止について、都市計画法とは別な話。道路法で言っているあの状態になれば、もう廃止に反対する理由はないです。ただ、私が言ったのは、手続を踏まずにやってきたことに対して、責任の所在をはっきりしてほしいということを言っているのです、最初から。それもなく、何かうやむやにしてこのまま終わらせるというのは、議会としては納得できないのです。それを言っているわけです。 そういうことで、それから今自治法で言う議会の議決権の中で15番目だから何でもないのだという意見をおっしゃる委員さんもいたようですけれども、とんでもない話で、15番目の中に町村の境界の確定から一部事務組合の設立の議決までみんな入っているのです。そういうことも町の職員の皆さんもちゃんと理解してほしいのです。とにかくこういうことで、今さらとやかく申し上げることはありませんが、私が言いたいのは、このまま誰の責任も取らずに、堂々と長い間、毛呂山町で開発に絡む廃止なんてそうなかったでしょう。めったにあるものではないです。それでも南部地区については法律どおり処理しているではないですか。ですから、そういうことを踏まえて、私は責任の所在を明確にすべきだということを主張してきたのです。それが今ない以上は、これはやっぱり町長の責任だと思いますけれども、そういうことでこの質問を終わります。 以上です。
○小峰明雄議長 この際、午後１時15分まで休憩とします。 （午前１１時４５分）
○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 下 田 泰 章 議員
○小峰明雄議長 一般質問を続行します。 下田泰章議員。 〔２番 下田泰章議員登壇〕
◆２番（下田泰章議員） ２番、下田泰章です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問を行います。 初めに、町の山林と森林環境譲与税の活用についてご質問させていただきます。森林環境譲与税は、市町村において間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。令和４年度、本町では森林環境譲与税を財源に、森林所有者意向把握予備調査業務委託料を予算計上しました。現在の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、本町の山林は、黒山自然公園に指定されているエリアが広くあります。この自然公園は、県立自然公園条例に基づき、自然の風景を確保するために用地指定されています。よって、公園エリア内に指定されている山林所有者は、自己財産である木材の伐採などは県の許可が必要になります。所有者意向把握予備調査を実施する上で、黒山自然公園内の山林所有者は対象から外れるのか、お尋ねいたします。 ３つ目として、町有林の活用について町のご見解を伺います。 次の質問として、第２次毛呂山町健康増進計画・食育推進計画についてご質問させていただきます。本計画は、2014年度から2023年度であり、中間年度の2018年度に見直しを行い、これまでの取組と評価と新たな健康課題などを検討し、今日に至っています。ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の様々な影響により、町民の健康づくりや食生活に対する意識の変化があったと推察しますが、現時点での本計画をどう評価、検証しているのか、お尋ねいたします。 また、本計画は、来年度が最終年度となりますが、今後の健康増進や食育増進事業はどのような方針や計画を持って政策展開されていくのか、お尋ねいたします。 ３つ目といたしまして、立地適正化計画と学校統廃合についてです。本計画の将来あるべき都市構想は、多世代が混然一体となった活力に満ちた中心拠点を核とした拠点連携型都市構造です。このあるべき姿を実現するために中心市街地に誘導区域を設定し、都市機能の誘導区域を軸とした居住の誘導に向けた方向性を示し、本町では令和２年４月１日より都市計画法第34条第11号に基づく指定区域の見直しを実施しました。その影響により、昨今市街化区域における住宅開発が増えているように感じております。また、町内不動産業者の方にお話をお聞きすると、学校統廃合の情報が広報で周知されたことにより、将来の学校を見据えた土地や住宅売買の動きがあるようなお話も聞いております。子育て世代に求められる都市機能の中心市街地への誘導に向けた選択肢において、駅やスーパー、学校への距離の優先順位は高い位置にあると考えます。本計画と学校統廃合の案件は、町の将来像を見据えた上で密接した関係にあると思います。立地適正化計画の整合性と学校統廃合について、町のご見解を伺います。 最後、もろやま創成舎についてです。これは、通告前は町から出向している職員は２名だったので、こういう質問をさせていただきます。２名です。職員配置や今後の事業推進についてお伺いをいたします。 以上、私の一般質問といたします。よろしくお願いします。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 下田議員の１問目、町の山林と森林環境譲与税の活用に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、森林所有者意向把握予備調査業務委託の進捗状況についてでございますが、この業務委託は本年５月24日に契約し、契約期間を令和５年３月31日までとしております。現在森林所有者リストの作成を行っており、今後意向調査対象森林候補者リスト及び図面の作成を行うことになっております。 次に、所有者意向把握予備調査を実施する上で、黒山自然公園内の山林所有者は対象から外れるのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、本町の山林部分の多くは県立黒山自然公園の区域内にあり、さらに区域内の一部は特別地域に指定されています。この特別地域において木の伐採を行う場合は、県の許可が必要になりますが、県へ確認したところ、通常の維持管理作業が不許可になることはほとんどないとのことなので、特別地域内であることをもって意向調査の対象から外れることはありません。 最後に、町有林の活用についてでございますが、森林環境譲与税を活用した町有林の維持管理は可能ですが、私有林の整備が進んでいない状況から創設された制度であるため、私有林を優先すべきものとされております。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 ２問目のご質問につきましてお答え申し上げます。 2023年度までの10年間を計画期間とする第２次毛呂山町健康増進計画・食育推進計画は、５年目の中間年度に当たる2018年度に見直しを行い、生活習慣病、運動、禁煙、歯の健康、心の健康、食育の推進の６つの分野ごとに掲げている目標項目において、それぞれ行動計画に沿って生活習慣病の予防や健康づくり対策事業の実施に努めているところでございます。議員ご指摘のとおり、この数年間は新型コロナウイルス感染拡大防止対策等で国民へ外出自粛による行動制限がされるなど外出する機会が減り、運動不足や生活環境の変化によるストレスなど様々な影響が見られていると考えております。本計画の評価、検証につきましては、今年度町民の方へからだとこころの健康に関する町民意識調査を実施しております。これを基に長期化するコロナ禍での
健康観や健康づくり、食習慣、生活スタイルの変化などについて現状を把握するとともに、６つの分野ごとに掲げた目標値の実績、進行状況の評価を行ってまいります。 今後におきましては、現在企画財政課を中心に全庁的に検討を進めております健幸づくりのまちの推進による事業展開をしていくとともに、国、県の示す基本的方針や町民意識調査の結果、本計画の目標値の達成状況並びに地域の特性を生かして、第３次となります毛呂山町健康増進計画・食育推進計画を来年度策定し、町民の健幸づくりを推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の３問目、立地適正化計画と学校統廃合について、４問目、もろやま創成舎について、順次お答え申し上げます。 ３問目、今後のまちづくりについては、急激な人口減少と高齢化、それらに伴う自治体の財政状況の悪化への対応が求められております。このような背景に基づき、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けた取組を支援するため、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。この計画を策定することにより、人口密度の維持による中心市街地における空洞化の防止策として都市機能を誘導し、魅力を高めていく施策が可能となります。 議員ご指摘のとおり、子育て世帯においても都市機能が充実したエリアへの居住の選択肢は高いものであると考えます。立地適正化計画においては、誘導区域設定の方向性として子育て世代のライフスタイルで求められるのは、子供の進学や通学を意識した居住地、通勤途中に子育てに関する日常的なイベントを済ますことができる環境、通勤経路上に趣味の時間を気軽に過ごせる環境が必要であるとしております。利便性を向上させ、魅力を高めていくことが、若い世代の方々の流入につながるものと捉えております。 ご質問の立地適正化計画の整合性と学校統廃合についてでございますが、本計画は市街化区域に特化した計画であり、一方学校統廃合は市街化調整区域にお住まいの児童生徒も含めた町全体の課題であると考えております。 ４問目、もろやま創成舎の職員配置や今後の事業推進についてお答えいたします。創成舎の職員配置については、町から研修派遣として２名の職員を派遣していましたが、８月末で１名が退職いたしました。創成舎の人員配置計画によると、職員の必要数は2.76人となっており、非常に厳しい運営が予想されるところでございます。創成舎としては、町の課題解決事業を軌道に乗せ、拡大していく段階であり、ふるさと納税の最盛期をこれから迎えようとしております。町といたしましても、会社の運営状況を十分に踏まえ、職員の充足ができるように関係各課と調整を図ってまいります。 今後の事業推進については、もろやま創成舎は令和４年９月末にて第２期決算となり、第３期に向けて事業計画等を経営会議で協議していると報告を受けております。町といたしましても、定例会議等を通して、第３期に向けて
ふるさと納税事業の強化、
再生可能エネルギー事業の拡大を柱にした今後の事業展開を要請しているところでございます。今後も創成舎と協議しながら、創成舎が自走できる体制を整え、町の課題解決が推進できるよう努力してまいります。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、山林の活用についての再質問ですけれども、まず１点目としまして宮寺産業振興課長のお伺いします。本町の委託契約は、所有者リストの作成と意向調査対象者森林候補者リスト及び図面の作成というようなご答弁でしたが、当然今後も所有者移転など情報の更新が必要になる場合があると思います。越生町では、令和元年度意向調査の準備作業として、森林所有者の所在、地番、地目等、また所有者の氏名、住所等の帳簿情報と、それに対する地図情報を一体的に管理するシステムデータの整備を森林環境譲与税を財源に充て、業務委託しております。本町の契約の成果品もシステムデータ等が更新されるようなことになっているのか、まずお伺いいたします。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 今年度の委託契約において、森林所有者リストと意向調査対象森林候補者リストと図面の作成を行いますが、成果品は印刷物とともにデータでも納品されますので、年度更新することは可能となっております。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） ちょっと宮寺課長、改めてそこについて確認なのですけれども、これは越生町の件で言うのですけれども、越生町は令和２年に森林環境譲与税として保守委託もしているのです。今課長、更新することは可能です。これは、町単独の職員さんがやるということなのですか。私思うのですけれども、山林は物すごく広くて、売買がそこまであるか分からないですけれども、間違いなく所有者とか移行されたり、変わったりすることがある中で、そういったデータを一本化しておかないと、今後そういった業務に対して非常に職員さんも多忙になるのではないかなと思うのですけれども、その辺は町の今回の委託の中ではどのようになっているのですか。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 通常更新は、これはシステムデータの更新となりますので、通常のシステム運用であれば更新についても業者委託となります。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） では、もう一度、すみません。改めてですけれども、そうすると来年度はそういった委託契約も当然視野に入れて、この森林環境譲与税を活用するということでよろしいですか。そこだけ。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 来年度以降については、予算等の兼ね合いもあるので、断言はできませんけれども、担当課といたしましてはシステムの更新については業者委託で行っていきたいというふうに考えております。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） それでは、この意向把握予備調査は一遍に全部の意向調査自体ができないので、エリアを幾つかに分けて優先順位をつけ、令和５年度から正式な意向調査を始めたいというような答弁が実は当初予算時の当時の課長さんからこういった答弁があるのです。今宮寺課長の答弁の図面の作成等は、優先順位の場所を示すのでしょうか。それと、町が考える優先順位の高いエリアというのはどのような基準で順位づけているのか、お尋ねいたします。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げました図面ですが、作成する図面は意向調査対象森林の候補となる全ての場所について作成いたします。候補となった森林の中から、場所のまとまりや筆の数、面積などを考慮に入れて優先順位を決定してまいりたいと考えております。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） ちょっとその優先順位についてなのですけれども、毛呂山町には森林整備計画書というものがあります。あれを見ると、非常にエリアとか、こういうところはちゃんと整備しなければいけないと明確に書かれているのですけれども、今の位置づけというか、やはりこの計画の優先順位というか、そこから抽出されて、今後実施されるのですか。それとも、改めて業者と町側で協議して、ここがいいのではないかというようなエリアの決め方をするのか、ちょっとそこも確認のためにお伺いします。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 今年度業務委託しております成果品ができましたら、地図等も示されますので、作業のしやすさ等がより分かりやすくなると思います。その上で先行している意向調査を行った団体に聞きますと、意向調査でやりたいといったところがまとまっていないともちろん作業はしにくいので、筆数が重要になるといったような話も聞いておりますので、成果品が上がってきた段階で場所を見ながら、筆数やそのまとまりといったものを考慮して決定していきたいというふうに考えております。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 分かりました。 次になのですけれども、黒山自然公園なのですけれども、エリア内で通常の管理作業というのですか、そういうのがこれまでどのようなことが実施されていたのか、まずお伺いしたいと思います。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 黒山自然公園内における通常の管理作業の実績でございますが、これ過去５年ぐらいを拾い上げてみたものですが、水源地域の森づくり事業として滝ノ入地区、大谷木地区では間伐作業、これを約64.2ヘクタール、里山平地林再生事業として滝ノ入地区、阿諏訪地区、権現堂地区で下草刈り及び枯損木の撤去、こういった作業を約32.3ヘクタール実施しております。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） そうなのですね。水源地域の森づくり事業と里山平地林整備補助事業、これが昨年度途中から県のほうで見直されてしまったのです。今見直された内容というのは、森林環境譲与税のおおむね８割を間伐等の森林整備に使い、不足額を県が里山平地林整備事業と水源地域の森づくり事業で支援していくという、これは非常に矛盾しているなと私は思っているのですけれども、この事業で本町の整備事業では非常に貴重な補助金だったのです。昨年度の当初予算ベースでは、この２事業合わせて791万6,000円の補助金が要するに交付される予定だったのですけれども、本町では令和３年度の森林環境譲与税の使途を林道の補修工事、そういったものに充ててしまったわけであって、その補助対象から外れてしまったわけです。ですから、791万6,000円の補助金がまるきり頂けなくなってしまったのもそうですし、山の整備もされなかったというのが現実なのです。 本町の森林環境譲与税の歳入額は、令和３年度決算ベースでも562万3,000円しかないのです。２つの先ほどの２事業を合わせて791万6,000円ですから、229万3,000円も要するに実際に森林環境譲与税が入ってきているよりも県の補助金のほうが多いという、８割をこの事業に充てなさいという、この矛盾は、ここで言ってもしようがないのですけれども、県に言わなければしようがないのですけれども、どうなのかな、この森林環境譲与税のそもそもの考え方がというふうに、私は非常にずっと疑問に思っているのです。 今後県が運用変更とか、そういったことはないと思うのですけれども、いずれにしてもほかにも森林環境譲与税を原資として、今最初に申し上げたような、要するに他の人材の育成だとか、あとは広域的機能に関する普及啓発活動とか、そういったものに町としては当然使いたいわけです。でも、それすら歳入が少ないですから、使えないという状況なのです。これ県の農林公社、山村自治体と都市部の自治体の森林環境譲与税の活用の枠組み制度、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター、こういったものがありますけれども、これらに毛呂山町として町の実情だったり、要望活動というのは実施しておるのでしょうか。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、県は令和３年度から補助事業の運用を変更いたしました。この運用に伴い、町の譲与税の使途が限定されかねない状況となっているため、県へ意見を伝える機会があるごとに、県の補助事業を従前の運用に戻していただけるようお願いしているところです。今後も機会あるごとに県への要望を行っていきたいと考えております。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 県のホームページを見ますと、既に計画というか、骨子が令和３年の７月にはホームページ上でいろいろ出来上がっているのです。町に対してこういう意向調査とか要望書、取りまとめとか、市町村との組合せ検討だとか、実際動いていると思うのですけれども、毛呂山町としてここにそういうような動きをした経緯は今まであるのですか。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 サポートセンターへ町で実施できる事業ということで、町有林の整備をほかの市町村の譲与税を使ってやっていただくことはできますよというお願いはしてございます。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 分かりました。 これ企画財政課長にお伺いします。森林所有者の意向調査の次のステップとして、経営管理集積計画の作成、また林業事業者の選定と、今後段階を踏んで事業が実施されて、一つのサイクルとなって進んでいくのですけれども、この事業は。日本も過去から見て高度成長期以降、要するに外国産の木材の需要が高まって、時代背景とともに林業従事者が全国的に減少しております。そのような背景があり、半世紀以上、要するに森林整備が実施されていなかった山が大変多く、その山にここ近年ですと大量の雨が降って、それが土砂とともに針葉樹である杉やヒノキが川に流れ込み、そして堰を造り、大きな甚大な土砂災害を引き起こしている。それがまさに九州北部豪雨がそういった現状だったなと私は思っております。 そういったいわゆる根本的に様々な要因を解決するために、国もこの森林環境譲与税を国民から１人1,000円取らないと、山を整備できないのだよというような私は強い意思があるのではないかなと思っているのです、国のほうも。そういった山ですから、なかなか１年、２年でできることではないですから、それを次世代に引き継ぐために活用する税金ではないのかなと私は思います。 この制度設計が続くに当たり、必要不可欠なのは林業従事者、要するに人材の育成だと思うのです。私は毛呂山町にはそういったフィールドがたくさんあると思いますので、林業従事者に特化した、そういうような移住者の支援だったり、町としての資源を有効活用した取組ということも重要ではないかなと考えるのですけれども、企画財政課長、どうでしょうか。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 林業に特化した移住者支援についてのご質問でございますが、現在町のほうでは移住、定住促進のために限られた財源の中で様々な支援策のほうを展開しているところでございます。一般的に移住、定住を考える場合には、第一に仕事や生活、こういったことを考えるため、木材などの資源を活用した事業によりましてある程度一定の収入が得られる、こういった体制が構築されてから林業従事者等に対する移住支援策等を検討したほうが効果的ではないのかなと、このように考えているところでございます。 ただ、一方で現在町のほうでも林業を営んでいる方というのは、個人経営体としては本当にごく少数、数名程度となっておりまして、今後環境面、また防災面からも山林や森林等の適切な管理、こういったことが必要とされていることは、議員ご指摘のとおりだと認識しているところでございます。そういった中で、現在埼玉県のほうで林業への就業を希望する方に対して、いわゆる即戦力、こういったことになれるように、埼玉県林業技術者育成研修、これを県内在住または県内の移住を予定しているなど、一定条件に該当する場合に無料で実施のほうをしております。町のほうといたしましては、埼玉県や近隣自治体と連携のほうを図りまして、林業従業者の人材育成に努めるとともに、林業従業者の効果的な移住支援策について今後検討していきたいと思っておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 確かに課長が言うように、基盤がないとなかなか来ないとは思うのですけれども、一つの時代のサイクルが変わって、ＳＤＧｓだとか、要するに循環型社会の環境ということで、今の子供たちもそういった教育を受けてきて、山に対する思いだとかということも非常に変わってきていると思うのです。将来のことは私も分かりませんけれども、でもそういったこれから森林だとか山に入るような人たちも起業を目指すような時代が、近いうちに来るのではないかなというようにも私は感じております。ですから、そういった要するに町の財産を生かすということも一つの手だてではないかなと思いまして、ご質問させていただきました。ご検討いただければと思います。 あと、町有林のことについて管財課長、お伺いします。まず、本町の町有林の面積についてお伺いしたいと思います。
○小峰明雄議長 小峰管財課長。 〔小峰 浩管財課長登壇〕
◎小峰浩管財課長 再質問にお答え申し上げます。 本町の町有林は19か所で、面積はおよそ51.5ヘクタールでございます。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 町有林の活用ということなのですけれども、これも例え話といったらおかしな話ですけれども、オートキャンプ場のすぐ脇に町有林があります。今観光協会がやっていますけれども、今後そういうような活用をしたいとか、仮にですけれども、そんな話があったときなんかは、町有林の利用規約というか、町として貸し出せるのか、貸し出せないか分からないですけれども、そういった決まり事のようなものは現在あるのでしょうか。
○小峰明雄議長 小峰管財課長。 〔小峰 浩管財課長登壇〕
◎小峰浩管財課長 再質問にお答え申し上げます。 町有林の活用でございますが、町有林の活用につきましては町の活用方針や利用等についての決まりなどはございません。活用、また利用する内容につきまして、利用を希望する方と町が協議をし、また町が検討した上でどのように活用されるかが決まってまいります。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 本町の町有林の利用というか、分収林の管理規定は示されているのですけれども、今後そういうような活用の仕方とかいろいろあると思いますので、その辺もしっかりとご検討いただけるような体制づくりをつくっていただければと思います。 次の大きな２問目の質問に移ります。第２次健康増進計画・食育推進計画の再質問です。小泉保健センター所長にお伺いします。８月26日の埼玉新聞なのですけれども、これに令和４年度の健康寿命優秀市町村表彰の記事が掲載されました。ポストコロナを見据えた健康づくりの下、受賞された市町村の取組はどれも参考になる内容でした。本町は、コロナ禍において多くの健康づくりの事業が中止になりました。このポストコロナを見据えた健康づくりに対して町のご見解をお伺いいたします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 受賞された市町村の健康長寿への取組の紹介では、運動や食生活の講習に加え、筋トレ動画を活用した住宅での取組をサポートしたり、楽しみながら続けられるウオーキング事業など、長期化するコロナ禍での新しい生活様式に対応した健康づくりが実践されています。毛呂山町におけるポストコロナを見据えた健康づくりといたしましても、健康マイレージ事業の若い世代への普及やオリジナル健康体操の活用などを通して、新しい生活様式に対応しながら、気軽に楽しく健康づくりに取り組むことが重要であり、実践してまいりたいと考えております。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 今回受賞した各市町村で特に多いのが、ウオーキングにプラスした事業取組だったと思います。 この中で受賞されている鳩山町では、連携協定を締結する日本医療科学大学とウオーキングと認知機能向上の関係性に関する共同研究を行ったと。結果から、ウオーキング習慣がある人は、ない人に比べて簡易脳機能測定による脳機能が高いことが分かったとある。また、アルツハイマー型認知症の予測に有用な神経心理テストでは、運動の中でも特にウオーキング習慣がある人は、ない人に比べ優位に脳年齢が若いことが明らかになったというような記事が載っているのです。鳩山町では、その効果周知を強化して、イベントを開催し、町民のウオーキング継続意欲を高め、その結果、診断結果や身体状況の改善、医療費削減成果等の効果があったということで受賞されたのではないかなと思っています。 また、ときがわ町では、これも受賞されていますけれども、コロナ禍で運動不足の解消を目的に、ウオーキングチャレンジ事業を実施しております。毎月変わるコースを歩く宝探しウオークを開催し、結果町が実施した健康意向調査で、次のコースはどこか、毎月楽しみだったとか、知らない道を発見できて面白い、そういった意見があったと。ウオーキングを通じて町の魅力を再発見する機会などの取組が、こういった受賞の成果なのではないかなと思います。 ウオーキングは、感染対策に考慮しながら継続できるため、各市町村では積極的に取り組み、事業成果を築き上げたのではないかなと考えます。６月定例会一般質問で私は、毛呂山町に健幸都市宣言をという提案をさせていただきましたが、ウオーキングは健康づくりにおいて誰もが取り組みやすい運動習慣の一つと考えます。大きなウオーキングイベントを開催することも動機づけをすることに関しては必要かと思うのですが、健康維持で重要なことは毎日の習慣であり、町民皆さんが身近に感じ、意欲を持てるような町からの提案や情報発信が健康増進につながると考えます。町のウオーキング需要についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 町のウオーキング事業につきましては、ゆずの里ウォークやウオーキング教室、町内ハイキングマップの配布、文化財散策マップ事業等を行っており、ウオーキングに特化した埼玉県コバトンマイレージ事業にも参加しております。現在町では、これらの事業に参加するとポイントがたまる毛呂山町健康マイレージ事業を実施しており、多くの町民の方がご参加いただいております。今後は、これらの既存事業をさらに町民に周知するとともに、町民が気軽に毎日の習慣として取り組むことができるよう、ウオーキング事業を推進してまいりたいと考えております。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） ちょっと知恵を絞ってやっていただきたいなと思います。 人生100年時代と言われている現在、長い人生をなるべく幸福でいるにはどうすればよいか。これは町民の皆さん、より具体的なそういった町が出せるデータとか根拠、これ分かりやすく広報することが健康づくりに対する意欲だったり、動機づけになるのではないかなと思っております、私は。例えばですけれども、本町の死亡割合と県の死亡割合なんかもデータで載っていますけれども、本町の場合、肺炎や脳血管、心疾患、自殺、腎不全が高いと。また、壮年期以降、肝疾患や肺炎の割合が高く、総数も非常に高いということです。こういうようなデータというのは、では果たして町民の皆さんが知っているかといったら、確かに今の食育基本計画の中にデータが載っていますけれども、皆さんが見るかなといったら、それはなかなか見ることはないと思うのです。 これもときがわ町の事例ですけれども、ときがわ町では町民の心臓病の多さ、その原因の塩分摂取量の多さに注目して、少しでも食事の改善を考えてもらうために、病気の経験者であったり、大学教授らに取材し、広報の記事をまとめているのです。町民から自分の食生活に危機感を感じたとか、体験談が衝撃的だったというような反響があったようです。このような町民の健康データ根拠に基づいた情報発信の取組が必要ではないかなと思うのですけれども、それについての町のご見解をお伺いします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 毛呂山町の健康に関するデータを毛呂山町健康増進計画・食育推進計画に記載しておりますが、町民全体の方への情報周知の方法はホームページのみとなっております。議員ご指摘のとおり、毛呂山町の健康や死亡に関するデータを周知することにより、町の現状を把握でき、個々の
健康観を高めるきっかけづくりにもなり、健康データ根拠に基づいた情報発信は大変重要であると考えております。今後は、他市町村の取組事例等を参考に、町広報で特集を組むなど、より効果的な情報発信を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 今のときがわ町の取組は、実は保健センターではなくて広報の担当がやって、広報担当者が調べてデータ化して周知しているということ。それが、またさらに全国の広報コンクールで入賞されているという記事なのです。そういった意味で言えば、やっぱり横のつながりというか、保健センターだけで考えるのではなくて、大澤課長のほうもこういった健康づくりのデータ集めだとか、そういったこともできるのではないかなと思いますので、ぜひご検討いただければなと思います。 次に、今答弁で企画財政課を中心に全庁的に健康づくりの町の推進による事業展開を検討しているというようなご答弁でしたが、具体的にどのような事業展開になるのか、これ企画財政課長にお伺いしたいと思います。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 健康づくりの町の推進についてのご質問でございますが、現在町では体の健康だけではなく、それぞれが生きがいを持ちまして安心に暮らし、幸せを感じることができる、こういったまちづくりをしていくために、本町の地域性や独自性を生かした健康づくりのまちを目指していくという、こういったことを本年７月に政策決定をいたしました。この決定を踏まえまして、現在企画財政課が中心となって全庁的な事業展開を検討しているものでございます。具体的には、本町の強みである埼玉医科大学やハピネス館との連携をさらに進化させ、健康づくり、生きがいづくり、そして人づくり、こういった３つの基本方針を設定いたしまして、住民の健康への意識改革から行動変容につなげることにより、町全体で健康寿命の延伸を目指していくと、こういったものでございます。現在計画している個々の事業につきましては、ウオーキング関係の事業や学術的根拠に基づく健康への取組、また児童生徒に対する食育教育、こういったことを検討しておりまして、現在準備しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） ６月の定例会のときに、町長にこのスマートウエルネスシティ首長研究会についてご存じですかということでご答弁いただいたのですけれども、その段階で毛呂山町は首長研究会のホームページを見ますと載っていなかったのですけれども、ここの９月でちょっと調べましたら登録されているのですけれども、それはどういうことなのか、企画財政課長、お伺いします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 スマートウエルネスシティの首長研究会の関係でございますが、こちらも健康づくりの町への取組の一つとして政策決定のほうを踏まえまして、８月に研究会のほうに加入申請を行い、承認をされたものでございます。ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） そういった経緯もあるとは思うのですけれども、いずれにしても健康増進の町をどんどん、どんどんアピールしていくのだという強い意思が今表れたなということでございます。企画財政課を中心にというようなお話がありましたけれども、我が町の副町長はそういった分野には物すごく精通していますし、見識も高いと思いますので、ぜひ副町長も中心となって健幸都市宣言というか、まちづくりを実施していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、立地適正化計画、学校統廃合についての再質問です。立地適正化計画、コンパクトシティは確かに市街化に特化した計画であり、学校統廃合と切り離した考えで検討する余地もある案件ではありますが、立地適正化計画は人口が急速に進む毛呂山町の都市機能の20年後を見据えた計画であります。今後の毛呂山町の児童生徒数の予測値は、2032年、今から10年後、小学校の児童数全体で765名、中学校生徒数全体で398名と予測されています。さらに10年後までのデータは現在ありませんが、かなり深刻な状態になることは予測されます。本来このような状態にならないような政策立案が望ましいことですが、多くの自治体は人口減少対策に苦慮しています。 そのような中で本町では、全国に先駆けて立地適正化計画を策定し、将来を見据えた計画を打ち出しました。本計画は、人口動態が今後急速に変化することに対応するための計画であり、これからの次代を担う若者世代にとっては大変重要な計画と考えます。そのような中、少子化の進行により小中学校の在り方について現在議論の真っただ中におられますが、町の将来を見据え、今後市街化区域に導く上で、学校の立地はキーポイントになるのではないかなと私は常々思っております。町では、総合振興計画を筆頭に様々な計画を立て、課題解決に向けた取組を実施しております。山口課長がおっしゃるとおりに、学校統廃合は町全体の課題ですが、課題解決に向けた様々な計画と整合性がなければやっぱり話は平行線のまま、私は前進しないように思います。教育現場や保護者、町民との意見交換は極めて重要なことですが、これまで庁舎内で学校統廃合と町の各種計画をリンクさせたような協議を行ってきたのか、まずお尋ねいたします。石田教育総務課長。
○小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 庁舎内で学校統廃合と町の各種計画をリンクさせた協議を行ってきたかとのご質問でございますが、総合振興計画、立地適正化計画、公共施設総合管理計画などにおいて、今後の学校施設の在り方や施設の適正規模や適正配置などを記載させていただいております。特に公共施設個別施設計画では、当初設定とした目標年度を掲げるための協議を行いました。学校施設整備につきましては、現在在り方検討委員会において再検討を進めていますので、検討委員会でご意見をいただいた後に改めて各種計画等の協議が必要になってくると考えています。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） では、これも石田教育総務課長にお伺いしますけれども、今まさに議論の真っただ中で、今回の小学校在り方検討委員会が実施されました。私議事録をホームページで拝見しました。石田課長は、私の６月定例会一般質問で、検討委員会で何をベースに協議を検討するのですかという質問に対して、未来を拓く人づくりプロジェクトを基本ベースとして、施設の在り方やスケジュールを含めたご意見を伺いたいとの答弁でした。しかし、これよくまた後で質問しますけれども、これ見ますと、課長か誰が答えたか、町側が答えている意見が、どうも曖昧な感じがするのですけれども、それも含め今後のスケジュール案についてもいろいろ公開されていますけれども、またはいろんな委員さんからも様々な資料請求もあるようなことがあります。これちゃんと町として今後明確な説明だとか根拠を検討委員会のほうにお示しできるのか、まずお伺いします。
○小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 在り方検討委員会において、町として明確な説明や根拠をお示しできるかとのご質問でございますが、未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクト基本方針には、毛呂山町の教育を取り巻く状況の課題についての対策の方向性が記されております。そして、小中一貫教育を推進するに一番望ましい施設形態は、施設一体型小中一貫校であるとしています。在り方検討委員会では、このプロジェクト基本方針をベースとした教育委員会の考えを明確に説明できるよう努めてまいります。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） そこなのです。ちゃんと一個一個整理していきたいと思うのですけれども、まず何をもって検討委員会を立ち上げたか、いろんなご意見を聞きたいという中に、町はどういうベースなのですかと、今の未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクト、これを基本方針にするのですよと今言っています。それもそうですし、６月定例会も先輩議員の再質問で、小中一貫校の開校を目指したけれども、その説明が不十分だよということで、ちゃんと説明しろということで、石田課長はいろいろ35人学級だとか、コロナの影響とか、ソーシャルディスタンスの分散授業だとか、そういうことを確保しなければいけない。だから、こういう理由によって必要な教室数の増加が見込めるため、時期や施設形態を再検討することといたしましたとはっきり言っています。その後に、また先輩議員が今度は町長に、何で再検討しようと思ったのだと、その要因は何なのですかと聞いている中で、同じような答弁なのですけれども、しかしその中で町長は小中一貫校に進むのだというの、もうそれは変わらないわけなのだと言っているのです、要するに将来的には。それをしっかり進めていくのだと町長はおっしゃっています。次に、また先輩議員が、事実上撤回に等しいのかということを教育長にお伺いしています。教育長は、現状のままいくのは大変厳しいということでございますと。要するに撤回とは申していないのですけれども、私は何をここで言いたいかというと、この在り方検討委員会である委員さんが、１つ非常にキーポイントとなる質問をしているのです。そもそもこの令和８年、令和10年に川角地区と毛呂山地区の統合という話があった。お聞きしたスケジュール、その令和５年度までに内容をまとめるとあるのですが、そのまとめた段階で令和８年、10年というのは変わらず進むのか、それとも令和８年、10年というのが後ろ倒しになるのかという質問をしているのです。これ非常に重要です。私は後ろ倒しになるということは決まっているのではないかなと思っていたのですけれども、そこで事務局のそれに対しての答えが、そのまま進めてしまっていいかというところが、この再検討の大きな目途となっております。基本的に毛呂山町の教育をどのようにいいものとして子供たちの教育をしていかなければならないかというところが、教育委員会としても考えないといけないところですと言うのですけれども、後ろ倒し、要するに令和８年、令和10年は、まず確認ですけれども、要するに後ろ倒しになっているということをなぜここで明言しなかったのか、課長。議会で言っていることと、この委員会で言っていることは私は違うと思うので、まずそこをお聞きしたい。
○小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 個別施設計画において、令和８年度、令和10年度を目標に中学校区ごとの小中一貫校による集約化を目指すとしたのは、少子化による児童生徒の減少、児童生徒の減少に伴う教員数の減少、施設の老朽化という課題に対して、総合的に判断をしたことによります。その後、コロナ禍等の影響により社会状況などが変わり、余裕教室の活用など、何が子供たちにとって一番よい教育環境であるか、小中学校の在り方検討委員会で今再検討のほうを行っております。その再検討の中で、このような状況の中で当初目指していた年度では、教育委員会が目指していた教育環境を整えるということは難しいということで、この再検討のほうを今現在行っているという状況です。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） その答弁は納得できないというか、まず町のビジョンを一般質問でやり取りしている中であるわけです。一応は骨子をまず検討委員会の皆さんに話して、要するに令和８年、令和10年、これはもうコロナの関係とか、いろんな今の関係で延びてしまうのだということを何ではっきりお伝えできないのかなと思うのです。その後にまた委員さんが８年と10年というのを基本的に変えないということですかという質問をしたときに事務局側で、今の段階で変えるということは明言できない、そういうようなことをおっしゃっているのです。割りとゼロベースというような質問もその後に来ています。要するに検討委員会で、それは確かにいろんなお考えを言ってもらう、意見を聞くということはあるのですけれども、まず町が今こういう考えなのだということはちゃんと示さないと、何でもフリートークで私はこうだ、こうだと言ったら、この委員会の委員さんに対しても私は失礼だと思うのです。まず、行政側はこの在り方検討委員会を立ち上げるに当たって、どういったものを基本ベースとして、それに対しての皆さんのご意見を聞きたいのだということがない限り、いろんな意見を皆さんが言って、それでまとまるか分からないですけれども、逆にまとめにくくなってしまうのではないかなと思うのです。ですから、私今までずっと一般質問でも、今まで校長会とかで上がってきた意見とかをちゃんと取りまとめて、それに対してこの検討委員会でちゃんと答えてくださいよということを言ったにもかかわらず、この内容は私はひどいと思うし、今後の２回目以降の委員会がどうやって進むかが非常に心配です。その辺について教育長はどうですか。お考えをお伺いします。
○小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 再質問にご答弁申し上げます。 今教育総務課長が申し上げたとおり、本委員会の趣旨については答弁させていただいたとおりでございます。現在置かれている本町の様々な状況や社会情勢等を考えると、８年、10年の実施に向けて諸計画等を含めて、教室数ですとか、あるいは学校施設の設備等、また予算的な措置等を考えると、検討が必要だということは十分認識しておりまして、この検討会を立ち上げたものでございます。さらに、子供たちにとってどういう施設、環境がよいのかということも含めて、町民の方のご意見を伺った上で、私たちのほうは最終決定させていただきたいと思いますが、財政面等のいろいろな協議も必要だと思います。それも含めて全庁的な立場で考えていくということも必要だと思います。今後の検討につきましては、さらに精査をしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○小峰明雄議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） いずれにしても、町の骨子がなければバックキャスティング、それに対してこういう意見だということが今多分この検討委員会にはないに等しいと思うので、これはしっかり教育部局としてちゃんとまずは会議に乗せる土台となる基本的なことをちゃんと考えていただけないと、委員さんにも、先ほども言いましたけれども、失礼だと思います。ぜひその辺は２回目以降、しっかりと検討していただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○小峰明雄議長 この際、午後２時30分まで休憩とします。 （午後 ２時１５分）
○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分） ◇ 村 田 忠次郎 議員
○小峰明雄議長 一般質問を続行します。 村田忠次郎議員。 〔９番 村田忠次郎議員登壇〕
◆９番（村田忠次郎議員） ９番、村田忠次郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今日は２問だけ質問します。 質問１、鎌倉街道上道が国の指定史跡になるということで、今後どのように保存し、活用するのか。鎌倉街道上道が国指定史跡に指定される見込みになったことはうれしい限りです。国へ意見具申をして、文化審議会から文部科学大臣に答申されたわけですが、これまでには長期にわたっての調査研究、報告書の作成など大変な作業があったことと思います。今回文化審議会から高く評価されたことのもとに、資料館等のふだんの地道な研究、努力があったからだと思います。資料館の職員の熱心な取組に対して心から敬意を表します。 また、平成８年、行平教育長時代に、教育文化ゾーン、仮称ですけれども、として指定されました。現在は、第五次総合振興計画に記載されている歴史文化拠点の中に資料館が建設されており、しかも鎌倉街道上道に接していることは、これからの事業推進に極めて好都合と思います。鎌倉時代、また室町時代に整備されて以降、この鎌倉街道上道が近在の発展に果たしてきた役割は非常に大きかったと思います。その後、時代の変遷とともに、幹線道路としては使われなくなっていったわけですけれども、この鎌倉街道上道が再び毛呂山町の発展に貢献することになるとは、どなたも考えなかったことと思います。 質問１、鎌倉街道上道が国の指定史跡に指定される見込みとなった歴史的価値と、これまでの経緯、調査研究等の具体的な取組を伺います。 ２、鎌倉街道上道の価値を町民や児童生徒に伝えるとともに、保存の大切さを理解してもらうなどの啓発について伺います。 ３、鎌倉街道上道を毛呂山町の発展にどのように役立てるか。また、保存や維持管理については他の課とどのように連携していく考えか、伺います。 質問の２に入ります。公園や緑地というのは、少子化対策や高齢者対策のバロメーターと考えます。第五次総合振興計画では、公園、緑地について、地域住民との協働により管理を行い、憩いや交流の場となる緑豊かな公園づくりに取り組みますとあります。町内の公園を回って見ると、夏季は草や植木が伸びる時期でありますが、今回回ったときには管理が不十分だと思える公園も多くありました。公園の管理を協働により行い、憩いや交流の場となる公園づくりについて、町民の理解と協力をいただくためにはどんな配慮をしているのか、伺います。 問いの２、行政区でも高齢化が進み、草刈りや遊具の管理も負担が重過ぎるという地区も出ています。協働を基本としながら、支援の在り方をどう工夫していくのか、伺います。 ここ数年、コロナ感染症の影響もあり、特に子供や高齢者の運動不足による体力低下やコミュニケーション不足が心配されています。コロナ禍だからこそ、体力づくりやコミュニケーションづくりに公園や緑地を活用すべきと思います。遊具や環境整備についてどのような配慮をするのか、伺います。 以上です。
○小峰明雄議長 岩下歴史民俗資料館長。 〔岩下幸一歴史民俗資料館長登壇〕
◎岩下幸一歴史民俗資料館長 村田議員の１問目、鎌倉街道上道の今後の保存と活用についてのご質問にお答え申し上げます。 １点目の国指定史跡に指定される見込みとなった鎌倉街道上道の歴史的価値と指定までの経緯、調査研究の取組についてでございますが、指定名称は鎌倉街道上道ですが、史跡の構成は交通遺跡、集落遺跡、寺院跡、古墳群となっております。交通遺跡は、市場、西大久保境の鎌倉街道Ａ遺跡と仏坂遺跡、さらに大類、川角境の鎌倉街道Ｂ遺跡、大類、川角、市場境の鎌倉街道Ｃ遺跡の４遺跡で、町道を含む約1.3キロメートルが対象となりました。集落遺跡は、鎌倉街道Ｂ遺跡を挟んで大類グラウンド、同じく臨時駐車場、県立毛呂山特別支援学校グラウンドに広がる堂山下遺跡、寺院跡は堂山下遺跡に隣接する崇徳寺跡、そして鎌倉街道沿いに見られる川角古墳群の一部で、約８万6,000平方メートルが指定範囲となりました。これまでの調査によって、鎌倉時代から室町時代にかけて、いずれも同時期に存在していたことが判明しております。歴史的価値といたしましては、道路遺構のほか、宿場と墓域、その境界という一体的な空間が良好に保存されており、中世の街道の状況を明らかにする重要な遺跡として評価されました。 指定までの経緯と調査研究の取組でございますが、昭和61年度から平成２年度の第二次毛呂山町総合振興計画の文化財保護の施策に資料館の建設を掲げました。今回国指定見込みの史跡や屋外の石造遺跡を展示物とする屋根のない博物館構想を基に、平成５年３月に資料館が開館しました。平成３年度以降の毛呂山町総合振興計画においても、指定対象となった遺跡の保存活用事業を継続的に施策の一つに掲げ、必要な調査研究、教育普及事業を実施しております。 答申までの調査成果につきましては、平成４年度の堂山下遺跡の調査で鎌倉街道を挟んで東西に集落の広がりを把握し、当該遺跡が中世の文献に登場する鎌倉街道苦林宿に定められました。崇徳寺跡は、平成７年に町指定史跡に指定され、平成23年度に公有化し、翌24年度からの学術調査によって、中世墓の詳細を明らかにしました。鎌倉街道につきましては、平成８年度に文化庁選定歴史の道百選に選定され、主に散策などの活用事業に取り組んでまいりましたが、平成23年度以降、発掘調査を行い、史跡を構成する各遺跡において、路面の形成過程と側溝、改修の状況などを把握しました。また、平成15年度に当時の埼玉県緊急雇用創出基金事業を活用し、今回の指定区域を含む山林一帯の除草清掃を行い、常時見学できる状態に整えました。この除草清掃活動は、翌年度から地権者を発起人とする事業に転換し、現在も継続しております。 国指定史跡への動きは、平成30年度頃から鎌倉街道及び周辺の遺跡群で開発計画が散見され始めたことによります。埼玉県教育委員会に協議を申入れ、平成31年３月に文化庁文部科学技官の現地視察を依頼し、指導助言をいただきました。本町におきましては、令和２年１月に開催されました政策会議において、鎌倉街道及び周辺文化財群の国指定史跡について発議し、政策決定を経て、令和３年度中の意見具申を目標に国指定に向けた作業を進めることにいたしました。 令和２年度からの第五次毛呂山町
総合振興計画後期基本計画に国指定史跡を目指すことを明記し、有識者から成る遺跡評価委員に客観性の高い価値づけの助言や調査指導をお願いして、令和３年度にこれまでの調査結果をまとめた総括報告書を刊行しました。平成30年以降、地権者の皆様に史跡の取扱いについて繰り返し説明を行い、最終的に国指定の同意を得ることができましたので、当初の目標どおり、令和４年２月に国に対し意見具申を提出し、文化審議会の審議を経て、先般の答申に至りました。 次に、２点目の町民や児童生徒への史跡の価値及び保存の大切さを理解してもらうための啓発についてのご質問にお答え申し上げます。歴史民俗資料館では、これまでも鎌倉街道や周辺遺跡群をテーマにした特別展や発掘調査の速報展を開催し、町民への情報提供や普及啓発事業を実施してまいりました。関連する歴史講座や現地見学会、文化財散策などの事業もその都度実施しております。これまでは、歴史教養講座の意味合いが濃く、文化財保護意識の高揚のための啓発までは至らなかったと感じております。これまでの教養を高める内容に加え、文化財が保存されてきた経緯や今後の保存活用の考え方までを理解していただくことが、啓発事業の成果である行動や意識の変容まで高める必要があろうかと存じます。 また、毛呂山町の児童生徒にとって身近にある史跡、鎌倉街道上道は、教科書にも掲載されている生きた学習教材でございます。座学と現地見学をセットで行うなど、文化財保護の啓発がつながるよう、学校教育との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の鎌倉街道上道を町の発展にどのように役立てるのか、保存や維持管理について…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○小峰明雄議長 この際、暫時休憩します。 （午後 ２時４５分）
○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時４６分）
○小峰明雄議長 一般質問を続行します。 答弁。
◎岩下幸一歴史民俗資料館長 続きまして、３点目の鎌倉街道上道を町の発展にどのように役立てるのか、保存や維持管理について他の課とどのように連携していくのかのご質問にお答え申し上げます。 町の発展に関しましては、２点の視点があると考えております。１点は、文化財の観光資源としての活用、もう一点はコミュニティ醸成のための役割でございます。観光資源としての活用に関しましては、文化財保護法の改正や文化観光推進法の制定を向け、史跡単独ではなく、史跡を核にした地域の特性を生かした施策として展開していくことが有効であると考えております。国指定史跡となりますと、保存活用計画を策定し、史跡の保存、管理、整備、活用の方針を定めます。文化財の厳密な保存が前提となりますが、史跡にどのような付加価値を与え、魅力に磨きをかけていくか、保存活用計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 また、コミュニティ醸成のための活用につきましては、ボランティアによるガイドを多くの方々に利用していただけるよう、現在準備をしております。鎌倉街道上道は、歴史的背景や立地、地形について解説があると、その特色をより深く理解していただける文化財でございます。人と人との触れ合いを通して、コミュニティの醸成に寄与できる歴史遺産であることも示してまいりたいと考えております。 維持管理に関しましては、特に町道、グラウンドといった、現在供用されている部分が指定区域となります。現状変更に対する規制がかかりますので、まちづくり整備課、水道課、スポーツ振興課ほか関係各課とは連絡会議を定例化するなど、検討してまいりたいと存じます。
○小峰明雄議長 小峰管財課長。 〔小峰 浩管財課長登壇〕
◎小峰浩管財課長 ２問目の公園、緑地への質問のうち、１点目の公園管理に対する町民理解と協力に対する町の配慮についてお答え申し上げます。 自治会に管理をお願いしている身近な公園については、地域の皆様に日常の除草や清掃をお願いしており、町では年に１回、遊具の安全点検や地区での管理が難しい高木の伐採、剪定を町で行っております。点検結果のお知らせや地域からの相談受付など、公園管理に関する自治会との調整を図っているところでございます。 続いて、２点目、自治会への公園管理に関する支援の在り方についてお答え申し上げます。町といたしましては、自治会が管理をしている公園については、今後も地域の皆様が主体となった管理を進めていただきたいと考えております。しかし、地区による実情も様々でございますが、地域内における高齢化などの理由で公園の管理が今までよりも難しくなるなど、今後各自治会が管理をしていく上で課題などもございます。従来の公園管理体系を維持していくためにも、地域ごとの実情に沿った管理への支援を行っていく必要もあると考えております。 ３点目、公園の体力、コミュニティづくりへの活用と遊具や環境整備についてお答え申し上げます。身近な公園は、地域の皆様が集うコミュニティの場であり、多くの方にご利用いただくことが、地域の子供たちにとって安心して遊ぶことができる場を提供することにもつながるものと捉えております。また、今議会において総合公園遊具の整備に係る補正予算を上程させていただいております。公園の遊具や環境整備は、利活用の幅や利便を広げるとともに、憩いや交流の場としての魅力向上にもつながるものでございますので、利用状況などを勘案しながら、公園整備について検討してまいりたいと存じます。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 実は、鎌倉街道といっても町民ですから、皆さんほとんど町民ですから、ご存じのとおりと思いますけれども、私はこの質問をするに当たって友達に鎌倉街道の絵を書いてもらいました。これをちょっと御覧いただきたい。遠くて、議長、見えないでしょうか、すみません。見えますか。これは、下側には建武２年に鎌倉攻めがありました。こちらの関東の武士たちが向こうへ上がって戦ったのですけれども、そのときの様子を絵に描いてもらいました。軍勢が動いています。それから、あの辺一帯の崇徳寺であったり古墳であったり、それから越辺川であったり、それからこちらには高麗川があって、鎌倉街道、ちょっと薄いのですけれども、ここにあります。そしてまた、今「鎌倉殿の13人」というのでテレビでやっていますけれども、もし14人となったらば毛呂氏が入ったかなというふうに思っているのですけれども、ここに小さいけれども、毛呂氏が描かれています。ぜひ毛呂氏も入れてくれということで頼んだのですけれども。こういう古い時代のことを子供たちが見たときに、やっぱりその時代を頭に浮かべるというか、そんなふうにして、夢があるというか、そういうふうな扱いができるといいなと思いながら絵を書いてもらいました。 〔「村田さん、議員にも見せてくれない」と呼ぶ者あり〕
◆９番（村田忠次郎議員） ごめんなさい。こういうことで、そのつもりでおったのですけれども。すみません。時間がたってしまって申し訳ない。 鎌倉街道は、これから先、本当に活用するというか、いろんなふうに町の発展のために活用できるところだなというふうに思っています。以前鎌倉街道上道も近隣の発展について、また絵を書いてもらって一般質問したことがありますけれども、ぜひぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。 再質問させていただくに当たり、ちょっと言葉を添えたいと思います。今回国の答申にまでこぎ着けたのは、早い時期から鎌倉街道の大切さに気づき、第二次毛呂山町総合振興計画に掲げ、鎌倉街道の保存をはじめ調査研究を着々と積み上げてきた、これが成果であろうというふうに思います。特に資料館職員と広報の担当職員が何日も休みを返上して、これは土、日使ってです。鎌倉の八幡宮から群馬のほうまで、鎌倉街道は群馬で終わりではないですけれども、平泉まで上がっていくのですけれども、群馬まで鎌倉街道を調べるとともに、その周辺を調査されたということ。そういったものが、上申書作成に当たって大きな力となっていたと私は思っています。地道な研究、足を使っての調査、非常に大事だなというふうに思っています。 この担当課を超えた連携の姿勢と行動、これは私たちにも大事なことだというふうに思っています。これが上道の価値を高め、国に認めていただく基になっていたのではないかと私は思っています。そういうふだんの気持ちが表れたと。鎌倉街道上道といっても、もしあそこに資料館がなくて研究する方がいなければ、まだ国の指定にはならない。多分眠っていたと思います。そういうことで、資料館が鎌倉街道上道の大切さに目を向け、指定にこぎ着けたという資料館の職員並びに広報担当職員、さらにはあの土地が国の指定になるといったときに、それを支えてくださった地権者の皆さんにも町としても感謝を申し上げなければならないことだろうなというふうに思います。 そんなことで再質問させていただきます。まず、答弁の中にボランティアによるガイドというふうにありました。具体的に説明していただきたい。お願いします。
○小峰明雄議長 岩下歴史民俗資料館長。 〔岩下幸一歴史民俗資料館長登壇〕
◎岩下幸一歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 今回史跡指定が見込まれます鎌倉街道や崇徳寺跡、堂山下遺跡は、史跡の性質上、地下にそのまま保存されているものが多く、散策マップやしおりのような資料だけではなく、現地で地形や立地などの説明を受けることでより理解が深まる文化財群でございます。歴史民俗資料館では、令和３年度からガイドボランティアの養成を始めました。鎌倉街道上道の国指定史跡を見据えたものではございますが、様々な効果を期待して事業を進めております。当事業につきましては、市民参加型の文化財普及啓発事業であり、史跡を市民活動の場として活用することで、市民自ら文化財愛護の芽を育てていくことも可能ではないかと考えております。 生涯学習の観点では、ボランティア参加者が学習成果を生かすことができる学びの循環を実現し、ガイドを通して見学に訪れる方との交流、児童生徒への史跡の説明などの学習支援も期待されます。現在登録者は18名で、令和３年12月から基礎編、５月から初級編を企画し、座学と実習を行っております。令和４年10月からの特別展開催に合わせてスタートしたいと考えております。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） ボランティアによるガイドというの、やっぱり看板を掲げたからいいというものではなくて、人が人に伝えていくという、心まで伝わっていくわけなので、非常に大事なことだなというふうに思います。それがしっかりと進めていただければありがたい。 次に、鎌倉街道上道についての理解を深めるために、鎌倉街道上道についてのいわゆる可視化、今は埋まっています。土の中に埋まっています、路面が。それから、側溝も埋まっています。そういったものを可視化するということ。これが大事かなと思っているのですけれども。例えば秦の始皇帝の兵馬俑を御覧になった方も多いと思うのですけれども、あれを見るといかに始皇帝の勢力が強かったか。あれだけの立派なものが埋まっているという、それを表に出すことによって非常に分かりやすくなる。そういった意味でもって、ジオラマを作ったらいかがかというふうに提案ですけれども、これについてのお考えを伺います。
○小峰明雄議長 岩下歴史民俗資料館長。 〔岩下幸一歴史民俗資料館長登壇〕
◎岩下幸一歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 ジオラマを作成して展示することは、実際の様子を立体的に見ることができるため、鎌倉街道上道を知る上で有効な教材であると考えます。ただ、ジオラマの作成、展示となると、作成費用だけでなく、展示場所の確保が必要となり、すぐに作成することは難しいと考えます。当面は、その有効性などを費用対効果を検証してまいりたいと思っております。 なお、鎌倉街道上道の全体を通しての教材となりますと、現在展示室に上道の全体図を展示しております。その地図を指さしながら学習している来館者もおりますので、まずは現在ある資料を有効に活用してまいりたいと存じますので、ご理解を賜れればと存じます。