毛呂山町議会 2017-03-07
03月07日－05号
平成２９年 第１回（ ３月） 定例会 平成２９年第１回（３月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成２９年３月７日（火曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 議案第 １号 毛呂山町
いじめ問題対策連絡協議会等条例日程第 ２ 議案第 ２号 毛呂山町
課室設置条例の一部を改正する条例日程第 ３ 議案第 ３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例日程第 ４ 議案第 ４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第 ５ 議案第 ５号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例日程第 ６ 議案第 ６号 毛呂山町税条例等の一部を改正する条例日程第 ７ 議案第 ７号 毛呂山町介護保険条例の一部を改正する条例日程第 ８ 議案第 ８号 毛呂山町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例日程第 ９ 議案第 ９号 毛呂山町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法 に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第１０ 議案第１０号 平成２８年度毛呂山町
一般会計補正予算（第６号）日程第１１ 議案第１１号 平成２８年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第１２ 議案第１２号 平成２８年度毛呂山町
水道事業会計補正予算（第２号）日程第１３ 議案第１３号 平成２８年度毛呂山町
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第１４ 議案第１４号 平成２８年度毛呂山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第１５ 議案第１５号 平成２９年度毛呂山町
一般会計予算日程第１６ 議案第１６号 平成２９年度毛呂山町
国民健康保険特別会計予算日程第１７ 議案第１７号 平成２９年度毛呂山町
水道事業会計予算日程第１８ 議案第１８号 平成２９年度毛呂山町
農業集落排水事業特別会計予算日程第１９ 議案第１９号 平成２９年度毛呂山町
介護保険特別会計予算日程第２０ 議案第２０号 平成２９年度毛呂山町
後期高齢者医療特別会計予算日程第２１ 議案第２１号 町道の路線の廃止について日程第２２ 議案第２２号 町道の路線の認定について日程第２３ 後日日程の報告出席議員（１４名） １番 下 田 泰 章 議員 ２番 平 野 隆 議員 ３番 澤 田 巌 議員 ４番 牧 瀬 明 議員 ５番 弓 田 茂 樹 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 高 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 藤 田 努 副 町 長 粟 田 博 教 育 長 吉 田 英 夫 秘書広報 課 長 村 木 功 総務課長 大 野 勉 企画財政 兼選挙管 課 長 兼 理委員会 情報推進 書 記 長 室 長 宮 寺 定 幸 管財課長 大 澤 邦 夫 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 小 室 晴 久 住民課長 村 本 英 明 福祉課長 小 室 永 治 高 齢 者 石 田 麻 里 子 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 田 口 雄 一 保 健 古 野 秀 喜 生活環境 センター 課 長 所 長 村 田 眞 一 産業振興 疋 田 浩 一 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 小 室 唯 男 会 計 岡 田 忠 彦 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 岡 野 昭 弘 教育総務 小 堺 広 司 学校教育 課 長 課 長 伊 藤 清 生涯学習 松 原 啓 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 小 室 富 保 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 小 峰 裕 次 事務局長 波 田 裕 一 副 局 長 田 中 永 子 主 任
△開議の宣告
○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△議案第１号 毛呂山町
いじめ問題対策連絡協議会等条例
○長瀬衛議長 日程第１、議案第１号 毛呂山町
いじめ問題対策連絡協議会等条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 おはようございます。最初に、一昨日、長野県の防災ヘリが墜落いたしました。昨日、パイロットを含め消防士９名の方々がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈りさせていただきます。 それでは、議案第１号につきましてご説明申し上げます。
いじめ防止対策推進法の施行に伴い、関係条例の整備を行う必要があるため、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 下田泰章議員。
◆１番（下田泰章議員） １番、下田泰章です。議案第１号について何点かご質問させていただきます。 まず、町では平成26年12月１日に
いじめ対策基本方針を策定しておりますが、それをより強固にするものと解釈しておるのですが、まずこの協議会、第７条なのですけれども、連絡協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって可決するという内容があるのですけれども、ご存じの方もおると思うのですけれども、例えば沖縄県のほうで大変に残酷ないじめがあったようなことが携帯の動画で流れたりして、それを学校側はいじめを認めたと、しかしその後に、対策委員長というか、第三者機関の中に設けたときに、いじめはなかったというようなそういうような判断をした事例もあります。例えばこういうことがあったときに、この過半数をもっていじめがあったとかなかったとかということを認めてしまうことになるのでしょうか。
○長瀬衛議長 小
堺学校教育課長。 〔
小堺広司学校教育課長登壇〕
◎
小堺広司学校教育課長 質疑にお答え申し上げます。
対策連絡協議会は、年２回と言っておりますので、何か大きな事案について、一つ一つを丁寧に見ていくというよりも、地域、いろんな広い立場の方々から見守られながら毛呂山町はやっていくよという趣旨でやるものでございます。２回と言いながら、それが３回になること、４回になることも想定はしておるところでございます。 あと、今ご指摘の沖縄県で起きたような、本当に想像したくないような事態になった場合には、これはもちろん
いじめ問題対策連絡協議会、11人以下をもってするとありますので、その過半数を超えたもので議事をするというところでもございますし、教育委員会もございます。そういった中で重大事態というふうに国の法律でも規定しております。これは、今ご指摘いただいたようなものでございますので、その際には
対策推進委員会というようなものを立ち上げて、より客観的に第三者として調べていくということでございますので、今ご指摘いただいたような事実は起きないものと考えております。慎重に進めてまいります。 以上でございます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆１番（下田泰章議員） それでは、連絡協議会の方が、また防止推進委員、また再調査委員になることはあるのでしょうか。
○長瀬衛議長 小
堺学校教育課長。 〔
小堺広司学校教育課長登壇〕
◎
小堺広司学校教育課長 再質疑にお答え申し上げます。 現在考えているものでございますが、11名おる、その年２回の中で広くというものの中で、何も知らずに調査をスタートするということは、これはちょっと違うだろうということで、次のその重大事態が発生した場合の
対策推進委員会、こちらにつきましては２名を兼任し、新たに３名は別のお立場の方というふうに考えております。 それから、その中で重大事態と言われているものが、解決という表現がふさわしいかどうか、その重大事態というのは、身体に害を及ぼすとか、国の法律の規定の中では自殺を企図した場合だとか、相当深刻な状況でございますから、
対策推進委員会、先ほど今度５名と言いまして、５名をもってすると、そのうち２名を11名の中から同じものをというふうにお伝えして、その中で一つの解決と呼んでいいかどうかわかりませんが、そういったものが成り立った場合には、そこでお互いが納得し合ってということになります。ただ、その推進委員会でもさらに難しい問題が生じた場合には、今までとは全く違う立場の５名を再調査委員会という形で招集いたしまして、その中で進めてまいるといったものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆１番（下田泰章議員） それで、最後なので１点だけ確認したいのですけれども、この最初の連絡協議会の中には教育関係者、また
学校教育関係者と、そういった関係者の方のほかに、町内各種を代表するものとあるのですが、これはどういった団体の方を指名するのか、それと今のご質疑の中で全く別の方を、重篤なことがあったときに指名するということなのですけれども、要するにそこの中には教育関係者以外、例えばＰＴＡの方とか保護者の方、そういった方のご意見が尊重されるような指名をするような形をとるのか、お伺いします。
○長瀬衛議長 小
堺学校教育課長。 〔
小堺広司学校教育課長登壇〕
◎
小堺広司学校教育課長 再質疑にお答え申し上げます。 まず、
いじめ問題対策連絡協議会、年２回といったものの中には、広くということで学校長の代表、ＰＴＡの代表、それから両中学校には不
登校対策相談員という立場の者が、そういった子供たちの声を小学校も中学校もあわせて聞く機能を持った立場の者もおります。それから、
川越児童相談所、西入間警察の少年係長、生活安全課、主任児童委員、スクールソーシャルワーカー、人権擁護委員、こんなような方々に来ていただこうというふうには考えているところでございます。 それから、先ほどの再調査のほうでは、条例の中の第19条には、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者というふうに規定をさせていただいておるところでございまして、こちらにつきましても役職的には、近隣の学識経験者という意味では、
地域連携包括協定等を結んでいる大学の中から、弁護士であるだとか臨床心理士であるだとか、そういった方々を客観的に第三者として見ていただくように指名を働きかけながら決めていきたいと考えているところでございます。 再調査委員会につきましては、その客観性という意味では、町長部局に移りますので、こちらの人選は企画財政課がすることとなっております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第１号 毛呂山町
いじめ問題対策連絡協議会等条例は、
総務文教常任委員会に付託します。
△議案第２号 毛呂山町
課室設置条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第２、議案第２号 毛呂山町
課室設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第２号につきましてご説明申し上げます。 行政事務の効率的な運用を図るため、情報推進室を廃止し、企画財政課へ統合したいので、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第２号について質疑をさせていただきます。 今までの情報推進室ということですと、高度情報化に関すること、電子計算業務に関することということで、改正後になりますと、高度情報化に関することと１つになるわけですけれども、この中に電子計算業務というものが含まれていくのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 村木総務課長。 〔村木
功総務課長登壇〕
◎
村木功総務課長 ご質疑にお答えいたします。 従前どおり含まれるものということになります。
○長瀬衛議長 ほかに。 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） この議案第２号について質問しますけれども、どうして一緒にしたほうが効率的なのですか、その根拠をお話しください。
○長瀬衛議長 村木総務課長。 〔村木
功総務課長登壇〕
◎
村木功総務課長 ご質疑にお答えいたします。 情報推進室は、平成13年度に企画財政課の企画係から分離し設置されたものでございます。その背景には、国による電子政府の推進があり、本町でも
財務会計システムや
住民基本情報システム、庁内ＬＡＮの
構築等高度情報化への対応が必要となったことがございました。平成13年度から平成23年度までは専任の所属長が置かれておりましたけれども、行財政改革を背景に、平成24年度以降、室長は企画財政課長が兼務することとなり、さらに簡素で効率的な行政組織の構築を目指し、平成28年度には副室長も廃止となりました。平成29年度においては、企画財政課の中でそのようなもとでございますので、連携を密にし、効率的に事務を行うことといたしたいということで、機構改革に先駆けまして、今回、室長との連絡を密にすぐできるといったようなところ、また課内での協力体制もスムーズにできるということが期待されますので、情報推進室、これ単独から企画財政課のほうに戻して事務を充実させたいという趣旨でございます。
○長瀬衛議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 要するに言いかえればコンパクトにまとめたいということでしょう。だけれども、きのうの一般質問でもやったとおり、これからの時代というのは、まさにこの情報推進室が行っているような業務をさらに充実させなければいけないという時代的背景が来るわけです。だから、今まで課長が兼職であったとか、そういうことで情報推進室の部屋が、何か二次的なものと捉えていたけれども、実はそうではなくて、あの部屋がこれからの時代をリードしていく部屋なのだと考えれば、僕はこのように安易に、課長が今まで兼務だったから、部屋が小さいから一緒にしたほうがいいやと、こういうことではないような気がするのですけれども、町長その辺いかがですか。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 堀江議員の再質疑にお答えをいたします。 今、課長が答弁したように、ある時期、いわゆる電子化の関係等進めてまいったところでございます。この自治体の中では毛呂山町は非常にＬＡＮの関係についてもいち早く導入することができ、また全国から見ても非常に高度な情報の関係が進んだというふうに思っております。ただ、県内においてもクラウドが進んでいたり、いろんな面でまた違う方向性へと今移行している最中でございます。毛呂山町の今までの情報推進室の関係につきましては、今回このような議案を出させていただきましたけれども、いわゆる人と人との関係がより密接に企画財政課の中に含まれたほうが、さらに多くの目でこの情報の関係を進めることができる、そういったことも加味しまして、今回のようないわゆる情報推進室を企画財政の中にというふうな方向性に変わったわけでございます。 今後におきましても、今まで２人ほどの体制でいたところをさらに多くの人間が携わることによって、この企画財政の充実、あるいは情報推進の充実、こういったものを図ろうというふうな思惑もございますので、このあたりをご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第２号 毛呂山町
課室設置条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第２号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第２号 毛呂山町
課室設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第２号 毛呂山町
課室設置条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△議案第３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第３、議案第３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第３号につきましてご説明申し上げます。 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律に伴い、介護休暇の
分割取得等勤務条件の整備をしたいため、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第３号について質疑をさせていただきます。 ちょっと理解ができないところが連続する３年の期間内において１日の勤務時間ということですけれども、これが仮に長期になって、特に介護が同じ症状というのですか、そういった場合には、３年を超えてしまった場合というもののときはどのような理解をしたらいいのか、この点についてお伺いします。
○長瀬衛議長 村木総務課長。 〔村木
功総務課長登壇〕
◎
村木功総務課長 ご質疑にお答えいたします。 今回の改正の主要な点の一つでございます。介護休暇とは別に連続する３年の期間内において、介護のため１日につき２時間を超えない範囲において、勤務時間の一部を勤務しないことができるという、介護時間が新設されたわけでございます。こちらについては、一つの連続する病状ごとに３年の期間内においてという規定でございます。その３年間の期間ということで指定された期間内の介護時間のための２時間以内の勤務が終了してしまったということになった場合には、またそこでその一連のものが一通り終了ということになります。したがいまして、また引き続いて同じ介護を要するご親族の方が一つの病状として介護時間を設けたいということになった場合には、そこでまた改めてリセットされて、３年間ということで新規に介護時間を設けるということができるということになるものでございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） そうしますと、３年の期間というものが過ぎた場合には、また３年できると、そういう理解でよろしいのですか。
○長瀬衛議長 村木総務課長。 〔村木
功総務課長登壇〕
◎
村木功総務課長 そのように把握しているところでございます。
○長瀬衛議長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△議案第４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第４、議案第４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第４号につきましてご説明申し上げます。 職員の諸手当について、国及び県の制度に準じて扶養手当の見直し及び管理職員特別勤務手当の支給に関し整備したいため、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第４号について質疑をさせていただきます。 まず１つ、特別勤務手当の額について確認をしたいのですけれども、この条例の中ですと、１万2,000円を超えない範囲ということになっております。町の規則で定める額ということになっておりますけれども、７級で町の規則だと１万円ということで、この１万円と、それからその次にもございますけれども、１回につき6,000円、これが5,000円ということで町規則で定めたようでございますけれども、この額はどのように決定されたのかお伺いします。
○長瀬衛議長 村木総務課長。 〔村木
功総務課長登壇〕
◎
村木功総務課長 ご質疑にお答えいたします。 管理職員特別勤務手当の額でございますけれども、週休日等の場合には１万2,000円の範囲内で規則で定める額、それから週休日等以外の場合には6,000円以内で規則で定める額というふうに規定されておりまして、ご指摘のとおり週休日等に勤務した場合には、７級職、課長で１万円、副課長8,000円、主幹6,000円ということになっております。 また、週休日等以外の場合には、課長5,000円、副課長4,000円、主幹3,000円ということになってございます。 これの額を定めた理由でございますけれども、国の法律、給与法に規定されておるところが１万2,000円と6,000円、それから埼玉県条例のほうで規定されているものにつきまして、埼玉県のほうは国と同様に最高で１万2,000円と6,000円ということでございます。この辺も一つの判断材料にはなろうかと思いますけれども、なるべく他の自治体との権衡を図る必要上があるというふうに理解いたしまして、幾つか例を挙げますと、坂戸市の場合は、週休日等の場合、最高で１万円、それから週休日等以外の場合には、最高で6,000円というふうになっております。また、越生町のほうは管理職員、これ週休日等の場合には、課長で１万2,000円支給というふうになっております。ただし、越生町については４時間以上勤務の場合の額であって、４時間未満の場合には課長で１万2,000円が半額の6,000円になるということでございます。また、川島町は、本町と同様に７級で１万円ということになっております。それから、川越市、こちらについては８級までございまして、８級職で１万2,000円、７級で１万円というふうになっておるところでございます。 このように近隣市町等の権衡を図るという観点から、本町においては１万円と、それから5,000円というふうにそれぞれを規定させていただいたものでございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 課長、近隣に合わせたということでございますけれども、越生町だと４時間以上だと１万2,000円ということですけれども、できればこういったことは近隣は近隣ですので、県条例等、こういうところと整合させていただいたほうがよろしかったかなと、私はそのような意見だけ述べさせていただきます。 以上です。
○長瀬衛議長
弓田茂樹議員。
◆５番（
弓田茂樹議員） ５番、弓田茂樹。議案第４号について質疑をさせていただきます。 ２点、まず、この条例に伴う予算ということで、29年の当初予算にはこれは反映されているものなのかどうかをまず１点。 それと、これを施行することによっての影響額、先ほどの管理職特別勤務手当と扶養手当の改正のようですけれども、これをそれぞれ影響額のほうをお聞かせいただきたいと思います。
○長瀬衛議長 村木総務課長。 〔村木
功総務課長登壇〕
◎
村木功総務課長 ご質疑にお答えいたします。 まず、１点目の平成29年度予算に反映しているかどうかでございますが、反映させていただいております。 それから、２点目の影響額でございますが、扶養手当につきまして33万6,000円と見ております。 それから、管理職員特別勤務手当につきましては、昨年の管理職が台風等で出勤した実績を踏まえまして、当初予算においては10万円というふうに措置しております。
○長瀬衛議長 ほかにないですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△議案第５号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第５、議案第５号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第５号につきましてご説明申し上げます。 企業職員の諸手当について、国及び県の制度に準じて、扶養手当の見直し及び管理職員特別勤務手当の支給に関し整備したいため、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。
弓田茂樹議員。
◆５番（
弓田茂樹議員） ５番、弓田茂樹。議案第５号について質疑を行わせていただきます。 先ほどの議案と同様に、それぞれの影響額のほうをお聞かせ願います。
○長瀬衛議長 岡田水道課長。 〔岡田忠彦水道課長登壇〕
◎岡田忠彦水道課長 本条例に対する予算への影響額への質疑でございます。 水道企業会計におきまして、まず扶養手当マイナスの２万4,000円、管理職特別勤務手当におきましては４万8,000円の増額となってございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第５号について質疑をさせていただきます。 今４万8,000円増額ということなのですけれども、この条文の中に、緊急の必要によりということでございますが、緊急というと漏水等があるかと思うのですけれども、この４万8,000円という根拠というものはどのように算出されたのかお伺いします。
○長瀬衛議長 岡田水道課長。 〔岡田忠彦水道課長登壇〕
◎岡田忠彦水道課長 ただいまの質疑についてお答え申し上げます。 管理職員特別勤務手当４万8,000円の増額の根拠でございます。週休日等に漏水等、また災害等の関係で出勤した場合でございまして、そちらを年に２回相当額、管理職のほうが５級、６級、７級それぞれ１名おりますので、それらが年２回出勤した額を想定いたしまして４万8,000円といたしました。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第５号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第５号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第５号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△議案第６号 毛呂山町税条例等の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第６、議案第６号 毛呂山町税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第６号につきましてご説明申し上げます。 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、毛呂山町税条例等の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 改正の主な内容は、個人の県民税及び町民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長、法人町民税における法人税割の税率引き下げ並びに軽自動車税における環境性能割の創設に係る改正規定の施行期日の変更等を定めるものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第６号について質疑をさせていただきます。 これは、12月議会で審議したと思いますけれども、第１条の見出しを削って、中を見ていきますと、34条の４ということで、法人税等が改められるということですけれども、最後に、平成31年10月１日ということで、確認をしておきたいのは、これは31年度までは何の変化もなく、32年度になると法人税等にいろいろの面で変更が出てくるという解釈でよろしいのでしょうか。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 ご質疑にお答え申し上げます。 今回の改正で法人税割の引き下げを平成29年４月１日施行から平成31年10月１日施行ということと、あとは軽自動車税の環境性能割の創設につきましては、同じく29年４月１日から平成31年10月１日の施行ということで、施行日の変更となってございます。 この影響につきましては、軽自動車税の部分につきましては、31年度の歳入に影響してくることになります。法人税割の引き下げにつきましては、平成32年度から影響が出てくるということになります。 以上でございます。
○長瀬衛議長 いいですか。 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第６号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第６号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第６号 毛呂山町税条例等の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○長瀬衛議長 起立多数であります。 よって、議案第６号 毛呂山町税条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△議案第７号 毛呂山町介護保険条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第７、議案第７号 毛呂山町介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第７号につきましてご説明申し上げます。 低所得者の介護保険料軽減について、現行の第１段階の方への軽減が継続されることに伴い、減額賦課実施年度を延長するため、介護保険条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第７号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第７号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第７号 毛呂山町介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第７号 毛呂山町介護保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△議案第８号 毛呂山町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第８、議案第８号 毛呂山町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第８号につきましてご説明申し上げます。
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、毛呂山町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第８号について質疑をさせていただきます。 ちょっと確認なのですけれども、59条の10という中に、利用者の同意を得なければならないということがあります。ちょっと気になるのは、通所していまして、利用していましたけれども、その症状が悪化した等によって、同意が得られない場合というのが起きてくるのではないかと思うのですけれども、こういったところにはどのような対処をされていくのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 第59条の10第３項につきまして、利用者の同意を得なければならないというところの部分でございますけれども、利用者またはその家族ということでございますので、ご本人様もしくはその家族の方に説明をして同意を得るということでございますので、そういったことで対応ができると思います。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 今のご答弁ですと、利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならないということは、家族の同意ではないというふうに理解できるようになるのですけれども、これはあくまでもどちらでもよいという解釈でよろしいのでしょうか。
○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 再質疑にお答えいたします。 利用者またはその家族でございますけれども、まず基本的には当然利用者の同意を得なければならないということでございますので、その同意が得られなければこのサービスは提供できないわけでございますが、ただしこの通所介護でございますので、この施設に通所できる方というのは、みずからの意思で通所するということでございますから、通常でございますれば同意がないということは考えられないと思います。 以上でございます。
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第８号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第８号 毛呂山町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第８号 毛呂山町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△議案第９号 毛呂山町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第９、議案第９号 毛呂山町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第９号につきましてご説明申し上げます。
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたことに伴い、毛呂山町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第９号について質疑をさせていただきます。 この中で運営推進会議ということで、知見を有する者等ということで、どういう方を指すのか、まずこれをお伺いします。 それから、その下に、当該記録を公表しなければならないという、この公表の方法というのはどのような方法があるのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 まず、知見を有する者ということでございますけれども、国のほうからＱアンドＡが出ておりまして、知見を有する者とは、必ずしも学識経験者である必要はなく、高齢者福祉や認知症ケアに携わっている者などを含め、認知症対応型通所介護について知見を有する者として客観的専門的な立場から意見を述べることができるものということで基準がございます。 そして、次の公表という部分でございますけれども、こちらにつきましては当該事業所のホームページ、あるいは事業所の玄関など訪問者が見やすい場所への掲示もしくは会報などにより利用者宅、地域団体への配布ということが考えられるということでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長
弓田茂樹議員。
◆５番（
弓田茂樹議員） ５番、弓田茂樹。議案第９号について質疑をさせていただきます。 ちょっと調べてみてわからなかった点があるので、教えてください。 この協議会を設置して、その設置に伴って、おおむね今まで改正前は、２か月に１回以上という文言であったのが、今回改正後になりまして、おおむね６か月に１回以上の報告ないし評価をいただくというふうに期間が延びたというふうに捉えておるのですが、これ記録の整備というのが厳しくなったという言い方なのでしょうか、その辺が備わったからこそ、この２か月の規制が６か月に延びたのかというのがちょっと知りたいところなのですが、おわかりいただければ教えていただきたいと思います。
○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 ６か月に１回というものは、今回新たにこの条例によって規定をされる介護予防認知症対応型通所介護が新たに今回規定されたということでございまして、２か月に１回というものは、既にこの条例の中にある介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護という部分でございまして、この点は２か月に１回というものは変わりがございません。 次に、記録の……恐らくこれは５年間保存という部分で記録の整備の強化ということと捉えておりますけれども、こちらにつきましては町独自の条項でございまして、当該事業所が何か介護報酬の返還などがあるような事態が生じた場合には、地方自治法の規定により返還請求を行うわけでございますけれども、５年の時効がございますから、これまでは書類等保存していただきたいということで、５年ということに区分をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長
弓田茂樹議員。
◆５番（
弓田茂樹議員） それでは、再質疑をさせていただきます。 質疑といいますか、私の読みの薄かったということで、大変今反省しているところであるのですが、それをもって私の質疑を終了とさせていただきます。
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第９号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第９号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第９号 毛呂山町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第９号 毛呂山町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△議案第１０号 平成２８年度毛呂山町
一般会計補正予算（第６号）
○長瀬衛議長 日程第10、議案第10号 平成28年度毛呂山町
一般会計補正予算（第６号）についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第10号 平成28年度毛呂山町
一般会計補正予算（第６号）につきまして、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 それでは、概要につきましてご説明申し上げます。今回ご提案いたしました補正予算は、国の補正予算による各事業を追加すると同時に、平成28年度も終了間近でありますので、予算整理もあわせて編成を行い、歳入歳出それぞれ１億3,651万6,000円を追加し、予算総額を105億5,765万3,000円と定めました。 最初に、第１条の歳入歳出予算の補正のうち歳出より主な内容につきましてご説明申し上げます。 第２款総務費は、企画費で町内循環バス運行経費補償金の減額、交通安全対策費で光熱水費の減額、賦課徴収費で不動産鑑定業務委託料の減額などにより1,327万7,000円の減額でございます。 第３款民生費は、社会福祉総務費で年金生活者等支援臨時福祉給付金の減額、障害福祉費で介護給付費訓練等給付費の減額、国民健康保険事業費で国民健康保険特別会計繰出金の減額、介護保険事業費で介護保険特別会計繰出金の減額、児童措置費で施設型給付費等負担金及び児童手当の減額、保育所費で臨時職員賃金の減額などにより１億9,492万3,000円の減額でございます。 第４款衛生費は、保健衛生総務費で妊婦健診委託料の減額、予防費で予防接種委託料の減額、清掃総務費で坂戸地区衛生組合負担金の減額などにより2,205万4,000円の減額でございます。 第６款農林水産業費は、農産物加工研修センター費で国の補正予算による地方創生拠点整備交付金の対象であります農産物加工研修センター増築事業の追加により4,620万円の増額でございます。 第８款土木費は、道路維持費で橋りょう長寿命化修繕工事の減額、都市計画総務費で東武越生線駅バリアフリー化事業負担金の皆減などにより1,147万1,000円の減額でございます。 第９款消防費は、防災費で防災行政無線デジタル化整備工事施工監理委託料の減額により31万3,000円の減額でございます。 第10款教育費は、小学校費では学校管理費で毛呂山小学校体育館大規模改造工事の減額、中学校費では学校管理費で毛呂山中学校大規模改造工事の減額、また国の補正予算による川角中学校体育館大規模改造工事及び中学校武道場つり天井落下防止対策工事の追加などにより差し引き１億8,830万7,000円の増額でございます。 第12款公債費は、過年度借り入れの利率見直しによる減額により901万1,000円の減額でございます。 第13款諸支出金は、財政調整基金積立金の増額などにより１億5,286万5,000円の増額でございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。第２款地方譲与税は、自動車重量譲与税が収入見込み額の減額により400万円の減額でございます。 第３款利子割交付金は、収入見込み額の減額により110万円の減額でございます。 第４款配当割交付金は、収入見込み額の減額により700万円の減額でございます。 第６款地方消費税交付金は、収入見込み額の減額により2,100万円の減額でございます。 第12款分担金及び負担金の土木費負担金は、舗装修繕工事負担金の減額により37万7,000円の減額でございます。 第14款国庫支出金は、民生費国庫負担金で子どものための教育・保育給付費負担金の減額、総務費国庫補助金で地方創生推進交付金の増額、国の補正予算による地方創生拠点整備交付金の追加、民生費国庫補助金で年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の減額、教育費国庫補助金で国の補正予算による学校施設環境改善交付金の追加などにより差し引き502万6,000円の減額でございます。 第15款県支出金は、民生費県負担金で障害者自立支援給付費負担金の減額、子どものための教育・保育給付費負担金の減額、民生費県補助金で安心元気保育サービス支援事業費補助金の減額、土木費県補助金でみんなに親しまれる駅づくり事業補助金の減額などにより2,996万7,000円の減額でございます。 第17款寄附金は、福祉基金寄附金の増額、緑の基金寄附金の増額、教育費寄附金の増額などにより584万5,000円の増額でございます。 第18款繰入金は、国民健康保険特定健診等繰入金の減額により450万円の減額でございます。 第20款諸収入は、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金の追加などにより2,294万1,000円の増額でございます。 第21款町債は、橋りょう長寿命化修繕事業債の減額、防災行政無線デジタル化整備事業債の減額、毛呂山小学校体育館大規模改造事業債の減額、毛呂山中学校大規模改造事業債の減額、川角中学校体育館大規模改造事業債の追加、中学校武道場つり天井落下防止対策事業債の追加、農産物加工研修センター増築事業債の追加により差し引き１億8,070万円の増額でございます。 第２条の繰越明許費の補正は、個人番号カード関連事業ほか４事業について、第２表のとおり、平成29年度に繰り越して事業を実施しようとするものでございます。 第３条の地方債の補正は、第３表のとおり、農産物加工研修センター増築事業、川角中学校体育館大規模改造事業、中学校武道場つり天井落下防止対策事業の追加、橋りょう長寿命化修繕事業ほか３事業について、借り入れ限度額を変更するものでございます。 以上が平成28年度毛呂山町
一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○長瀬衛議長 この際、午前10時45分まで休憩します。 （午前１０時３０分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分）
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第10号について質疑をさせていただきます。 まず、16ページの交通指導員の賃金の減額理由をお伺いいたします。 次に、その前に、済みません。６ページの繰越明許の関係で、この道路橋りょう費の西大久保、これが繰越明許になった理由、これをお伺いしておきます。 あと17ページと18ページ、これは年金生活者の支援臨時福祉給付金、これ補正予算をさせていただいてこのようになっているのですけれども、補正までして対応しているわけですけれども、この残の理由、これをお伺いします。 次に、20ページの保育所、この臨時職員の賃金の減。 それから、21ページの検診等委託料、こういったものは一般質問でもちょっとお話ししましたけれども、非常に残が多いのですけれども、この理由です。これをお伺いします。 それと、23ページの道路新設改良費の関係で、町道第3984号路線ということで、これは28年度の当初ですか、調査業務委託料がありましたので、当然29年度の当初に計上されるのかと思いましたら、なかったわけなのですけれども、関連してこの理由をお伺いいたします。 以上です。
○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えいたします。 ６ページの繰越明許費でございます。８番、土木費、西大久保地内の新設道路測量業務委託の643万7,000円の繰り越しでございます。これらの理由につきましては、現在、地権者様の同意を得ながら進めているところでございますが、道路線形につきまして協議して、それがなかなか整わなかったため、それに時間を要してしまいました。また、それらが固まった暁には、警察協議等も残っておりまして、それらが年度内に完了する見込みが見込めなくなりましたので、明許をお願いするものでございます。 続きまして、23ページでございます。道路新設改良費の13委託料、減額57万3,000円でございます。こちら町道第3984号路線の物件調査業務委託料、葛貫地内でございます。こちらは場所につきましては、飯能寄居線…… 〔「場所はいいよ」と呼ぶ者あり〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 いいですか。こちらの減額理由でございますが、入札差金でございます。 続きまして、29年度に計上がないということでございますが、本路線につきまして道路設計等を行って用地等も測量が完了したところでございますが、一部用地に関して難しいといいますか、整わないところがございまして、それらがあったために29年度はちょっと見送った状況でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 古野生活環境課長。 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕
◎古野秀喜生活環境課長 交通指導員の賃金の減額についてお答え申し上げます。 平成29年度当初予算におきまして、指導員の１名増員をお願いしまして予算をいただきましたが、あいにく１人欠員の状態が続いてしまっておりましたため、不用となった分でございます。失礼しました。28年に指導員の増員をお願いしたものでございますが、欠員が続いている状態で、その分の減額でございます。よろしくお願いします。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 ご質疑にお答えを申し上げます。 17ページの民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の負担金補助及び交付金の部分の臨時福祉給付金とそれから年金生活者等支援臨時福祉給付金、それから18ページに参りまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金の減額につきましてご説明を申し上げます。 まず、臨時福祉給付金、こちらにつきましては平成28年度事業の3,000円の補助分の金額でございまして、当初5,400人分を当初予算で計上させていただきましたが、4,820人分で賄えるということで580人分を減額をさせていただくものでございます。 続きまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金1,590万円の減額についてでございますが、こちらも平成28年度分の事業でございまして、障害遺族年金者向けの給付金、お一人３万円の補助金でございました。こちらにつきましては、当初1,000人分を計上させていただいておりましたが、実際の申請は470人ということでございまして、530人分を減額をさせていただくものでございます。 それから、18ページの年金生活者等支援臨時福祉給付金420万円の減額でございますが、こちらは９月に補正をお願いいたしました平成27年度の事業の追加でございます。こちらのほうにつきましては、当初500人分を補正をさせていただいたわけでございますが、360人分で賄えるということでございまして、140人分の減額をお願いするものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 石田子ども課長。 〔石田麻里子子ども課長登壇〕
◎石田麻里子子ども課長 質疑についてお答え申し上げます。 20ページ、民生費、児童福祉費、保育所費、賃金で、臨時職員賃金の補正の理由でございますが、主な理由といたしまして、育児休業からの職員の復帰などや、当初保育園へ配慮の必要な児童が複数人入所予定でございましたが、転出などの理由により入所を見送ったため、配慮の必要な児童への保育士の加配が必要なくなったため補正いたしました。 また、町内保育所１園が段階的に低年齢児の受け入れを縮小することに伴い、低年齢児の受け入れに考慮した予算といたしましたが、今年度におきましては結果といたしまして、低年齢児の申し込みが少なかったことも理由でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 田口保健センター所長。 〔田口雄一保健センター所長登壇〕
◎田口雄一保健センター所長 ご質疑にお答えいたします。 予算書案の21ページでございます。各種検診の減額理由とのことでございますが、順次お答え申し上げます。 まず、妊婦健診委託料です。こちらにつきましては、過去の実績をもとに算定しておりますけれども、今年度は見込みを下回る受診となっておりまして、その不用分を減額させていただくものでございます。 続きまして、がん検診の委託料です。こちらですが、こちらもやはり見込みを下回る受診率となってございます。また、契約の単価が当初の見込みよりも安価となったことによりまして、不用額が生じたものでございます。 続きまして、特定健康診査委託料です。こちらにつきましては、やはり過去の実績をもとにさらなる努力目標を立てまして算定をしておりますけれども、見込みを下回る受診となっております。その分を減額させていただいております。 それから、後期高齢者健康診査委託料、こちらにつきましては、昨年度、受診率の向上の対策といたしまして、個別の通知による勧奨を行った結果、前期分だけで約400人の申し込みがありまして、これは当初の年間見込みの人数なのですけれども、年間の見込みを630人といたしまして、増額の補正をさせていただいた経緯がございます。しかしながら、申し込みの大幅な増加はその前期分に集中していたということによりまして、結果といたしましては年間400人程度でございました。今年度の予算編成時ですけれども、この結果はちょっと予想ができませんでしたので、630人の見込みをさせていただきましたが、やはり今年度の決算の見込みですけれども、昨年度同様400人程度の健診ということになりましたので、その分が不用分となってしまったということでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） まず、繰越明許の関係ですけれども、これはやはりよく区長等からの要望というときには、常に地権者さんのご同意を添付していただきたいということをよく言われますけれども、もう少し予算計上するときにしっかりとして、計画を立てていただいて、上げていただかなければ困ると思います。 それで、答弁だと警察との協議とかあるわけですけれども、そういったものは事前にすべきではないのかと思うのです。このことはちょっとお話しさせていただきます。 それとあと、交通指導員１名増員を計画されていたけれども、欠員であったということで、このことに対して特に問題はなかったのか、再度お伺いしておきます。 それと、特にちょっと気になるのは、この年金生活者の福祉の給付金の関係、特に見込み額から大幅に人数が違います。特に補正で対応したにもかかわらず、140人も減ってしまったということで、この500人分で補正をして、なおかつ360人で賄ってしまったということで、140人の大きな差が出ています。こういったことの経緯、これをご説明いただければと思います。 それからあと、検診等はもう少し啓発なりしていただきたいと思いますので、この点はお願いしたいと思います。 それと、同じことなのですけれども、まちづくり整備課長にお伺いしますけれども、この3984号路線で、ちょっと答弁が聞き取れなかったのですけれども、用地が何かよくわかりませんでした。こういったものは、先ほど私がお話ししたように、事業をしていくとなると、予算計上して進めていくとなると、まず最初に、測量もそれは大切だと思います。そういう調査もしなければいけないと思いますけれども、まず地権者さんの同意とか、そういったものが私は先ではないかと思うのですけれども、この辺はどうですか。もう一度この経緯等、しっかり今後の計画等も含めてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えいたします。 西大久保地内の繰越明許でございますが、こちらは坂戸市の森戸橋架け替え工事に伴いまして、それらの路線上にある危険な交差点でございまして、それらを改良するものでございます。信号等の要望はいただいておるところですが、道路の交差点の改良につきましては、こちらの森戸橋架け替えからスムーズに鳩山町、ときがわ町のほうに抜けられるように今計画を立てているところでございます。現地の交差角が非常に鋭角でございまして、警察との協議、または地権者との同意がなかなかすり合わない状況でございまして、今ちょっと苦労している状況でございますので、ちょっと時間を要した状況でございます。ご理解賜りたいと存じます。 また、葛貫地内の関係でございますが、こちらは地元から要望等いただいて進めておるところでございますが、地権者様が10人いれば10人のご事情が発生しているわけで、それらがちょっと見込めない状況がありますので、29年度はそれらを整えるための準備期間としてお時間をいただきたく、29年度はちょっと計上していない状況でございます。ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 古野生活環境課長。 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕
◎古野秀喜生活環境課長 交通指導員の質疑についてお答えさせていただきます。 交通指導員の欠員に関しましては、繰り返し募集のほうはしてまいっているところでございます。新規に指導員になっていただける方もいるのですけれども、やめていかれる方もいるということで、欠員の状態が続いたものでございまして、欠員の場所については、学校の校長とも相談しまして、人が見つかったら直ちに配置しますよということで了解は得たものでございまして、通学の様子、朝行って私も見てきましたけれども、押しボタン式の信号もあるところでございまして、今のところ問題はないと考えております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 再質疑につきましてお答えを申し上げます。 平成27年度分の事業、９月で補正をさせていただいた分でございますが、こちらの９月補正をさせていただく段階で、約480人分の受け付け申請が多くございまして、そういたしまして500人分ということで補正をお願いしたところでございます。しかしながら、実際の支給対象者がそこまでいらっしゃらなかった。要するに課税者であったりとか、そういった方がいた関係で人数が360人分ということで140人分を補正の減をお願いするものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 道路の関係等は、今後、よっぽど地権者等を調査するなり、先にそういったことをしていただかないとまずいかなと思います。 それから、福祉課長にお伺いしますと、480人で500人分で補正されたということで、最終的には360人になってしまったということなのですけれども、これはあれではないのですか、支給対象者の調査不足というのですか、何か補正で対応されて、またこれだけ余ってしまったということで、今の再質疑のご答弁をお伺いしていると、支給者数が見込みの甘さというのか、調査不足というのですか、そんな気がするのですけれども、この辺はどうだったのですか。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 ご質疑にお答えを申し上げます。 こちらの給付金の関係につきましては、対象と思われる方に申請書のほうをご案内申し上げておるわけでございますが、その申請書の中に対象ではない家族の方を書き加えておったりとか、それから申請書が出された段階でこちらで非課税者であるとか、そういった調査したものもございますので、そういった人数が減ったということでご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 福祉課長、今ご答弁聞いていると、対象者と思われるというそういう方にお願いしたのだというわけですけれども、そういうのというのは先に調べることとかというのはできなかったのですか。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 再質疑につきましてお答え申し上げます。 こちらの対象者と思われる方につきましては、税情報のほうからお願いいたしまして、申請書のほうを送付してございますので、あくまでも思われるという表現になってしまうということでご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 ほかに。 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） ６番、佐藤秀樹。平成28年度毛呂山町
一般会計補正予算（第６号）について質疑をさせていただきます。 22ページの工事請負費の減額の理由と、その上の農産物加工センター費の加工センター増築工事の詳細をお願いします。 それと、ごめんなさい。16ページの交通安全対策債の光熱水費の減額の理由、こちらをお願いいたします。
○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えいたします。 22ページの工事請負費の減額理由でございますが、全て入札差金によるものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村田産業振興課長。 〔村田眞一産業振興課長登壇〕
◎村田眞一産業振興課長 質疑にお答え申し上げます。 農産物加工研修センターの工事費ということでございます。こちらにつきましては、事業費全体で4,620万円という中で工事費全体の額が3,450万円ということで、こちらの予算のほうを計上させていただいてございます。前にこちらのほうで１回、全協のほうでもご説明させていただきましたように、柚子の一般的な周知、ＰＲというようなことをかなりのお金をかけさせていただきました中で、今度は本格的に町のほうから実際動き出してというようなことで、柚子搾りを中心としたような工事内容で建設を図ってまいりたいというような構想でございます。 内容的には、全体の施設の中に増築施設を設けまして、そこに柚子の搾汁室、それから殺菌室、殺菌がま等を設けさせていただきまして、新たな柚子の搾汁を中心とした新しい展開を行うということでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 古野生活環境課長。 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕
◎古野秀喜生活環境課長 交通安全対策費の光熱費について減額の理由をお答え申し上げます。 光熱水費の減額の主な理由といたしましては、防犯灯の電気代が昨年と比較して下がったこと、それと防犯灯の電気代につきましては、前払いで支払いのほうをしておりますが、前年度、27年度の前払い金との差額が27年度中に実際に必要だった電気料金が前払い金から差し引かれまして、残った金額が平成28年度分の前払い金から差し引かれて精算された、そういったことが主な理由でございます。よろしくお願いします。
○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 工事請負費に関しましては、執行残ということで、こちらのほう、道路工事に関しましては緊急性を要する工事もあると思うのですけれども、そちらのほうに充填できないのか、緊急対応できないのかどうかということと、それと加工センターに関しましては、これは全協の中で、今後、指定管理のほうに考えていくということだったのですけれども、今現在、その辺の指定管理に入札をしようとするところが決まっているのかどうか。 それと、光熱水費に関しましては、こちらのほうはＬＥＤですと、大体計算等はできると思うのですけれども、その辺は事前にわからなかったのかどうか、その点をお伺いいたします。
○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えいたします。 請負差金を緊急性対応に回せないかというご質疑だと思われます。緊急性対応につきましては、町内全般修繕工事ということで別に予算をいただいておりますので、そちらで対応している状況でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村田産業振興課長。 〔村田眞一産業振興課長登壇〕
◎村田眞一産業振興課長 再質疑にお答え申し上げます。 柚子加工場の指定管理というようなことで、現在どういうような状況かということでございますが、こちらの業務につきましては、全協で説明させていただきましたが、２月14日に柚子部会の役員さん、またＪＡの職員さんと一緒に協議させていただきまして、今後の運営的なものについていろんな話をさせていただきました。特に51戸の柚子農家さんございますが、ちょうど柚子の時期であれば、なかなか加工的なものまで手が入れない、時間がないというような、そういった事情もございます。そういう中で、あとはその主要的なもの、運営を誰がどのようなというのが一番今の現段階で苦心しているところございます。年間を通して、柚子を中心とは搾汁いたしますが、年間通してこのせっかくもしも建てていただける施設であれば、１年を通して何か運用ができるようなことを考えておる中で、話の中で指定管理というようなことで、そういう方にお任せして、実際運用していただいたらどうかというような声も上がってございました。 以上でございます。
○長瀬衛議長 古野生活環境課長。 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕
◎古野秀喜生活環境課長 光熱水費の質問についてお答え申し上げます。 予算の見積もりのときにＬＥＤの部分が計算できるのではないかということでございますけれども、例年９月になりますと、次の年度のための電気料金の見積もりを電力会社に依頼しまして送ってもらっているところでございます。その内訳で通常の蛍光灯の分ですとか、あとＬＥＤにつけかえた防犯灯の分、これはそれぞれ見積もりは頂戴しているところでございます。 ただ、見積もりもらった時点から新年度まで半年もたちますと、昨今電気料金が大分変動してございますので、どうしてもその差額が出てきてしまうという現状がございます。ご理解いただきますようお願いします。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆１番（下田泰章議員） 議案第10号についてお伺いいたします。 ２点ほど、これは町長にちょっとお聞きしたいのですけれども、児童福祉費、第３子出産祝金、これ減額ということで、また今年度の予算計上されている額も減額されています。これは町長の公約でもあることです。この減額について町長どうお考えになるのか。 それから、農林水産業費の農産物加工研修センターの件なのですが、全員協議会の中でもお話があったのですけれども、そもそもこの用途変更の件は、この事業はちゃんとできるかどうか、まず確認したいと思います。 以上です。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 下田議員の質疑にお答えいたします。 出産祝金の関係について減額ということでございます。最初の見込みのいわゆる第３子以降の出産が若干少なかったと、今の段階では24というふうに聞いておりますけれども、年度いっぱいまだございますが、その見込みからは若干少なかったと、半分というふうな感じでございます。お祝金があるから３子以降を産むということはないと思っているのです。ただ、育児に関して、やはりお子さんがふえてくればかかる経費は大変多いわけでありますから、これに対して助成をしていくというような考え方、これで進めているわけでございます。 この出産祝金については、まだ県内ではそんなに多くはないわけでありますけれども、埼玉県のほうがこれを同じようにやろうというふうな話になりまして、平成29年度事業としてもう既に話が来ております。実際には10月ごろからというふうなお話も伺っておりますけれども、県のほうではクーポン券でフォローしていくというようなお話になっております。これは今、実際もう毛呂山町では10万円を現金の形で支給するわけでありますけれども、県と合わさると、県が５万円のクーポンというようなことでございまして、現行、今毛呂山町はもう10万円やっておりますから、こうなったときにはその５万円の半分、県のほうが負担するというふうなことになってくるようでございます。 こうやって県事業として全体に３子以降の出産には、いわゆるお祝金の制度、クーポン券制度を県のほうが進めるわけでありますけれども、町といたしましてはこの事業をさらにＰＲしていかなければいけないし、その前に第３子以降のお子さんを産める環境、いわゆる町の環境をよくしていかなければいけない、いわゆる保育の関係についてもそうでありますし、学校のほうもそうですし、いろんなところでこのお祝金があるから云々ではなくて、子供をたくさん産めるような環境をしっかりと整えていく、これがやはり先決だというふうに思っております。皆さん、若年層の若いご夫婦が今までのお子さんが２人というふうに考えたところを、これから３人つくれるねというふうに言っていただけるようなしっかりとした子育て環境の充実、これをさらに進めていきたいというふうに思います。 減額は、今回補正でさせていただきましたけれども、そういった意味でこれからも前を向いてしっかりと進めていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○長瀬衛議長 村田産業振興課長。 〔村田眞一産業振興課長登壇〕
◎村田眞一産業振興課長 下田議員の質疑にお答え申し上げます。 大変全協では現行施設の設置時の確認、また今後の施設について関係課との調整がしっかりできておらず、中途半端なご説明で申しわけございませんでした。その後に関係課と協議、確認させていただきました結果、現行の都市計画法上の対応が可能ということでございます。ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆１番（下田泰章議員） ただいまの町長のご答弁、しっかりと町の子育て整備を整えていくということです。正直、この祝金、私もおかげさまでいただくことができたのですけれども、町の中の声では、例えばさかのぼってというわけではないですけれども、やはり第３子、４子という子供が多い方というのは、やはりこの子育てに対する費用というものが多いと、もっと早くやってくれていればよかったなという声も聞くのも現実ではありますので、今回のこの、私は減額で予算計上されていることはちょっと残念だなというか、町長もうちょっと強気に行ってほしかったと思う部分もありますので、これは意見として要望にさせておいてもらって、加工センターの件なのですが、今問題ないということであるので安心はしたのですけれども、例えばこの全協のご説明資料の中にも、全て販売が業者に販売ということです。ジャムとか外側とかいろいろと、本来であればその拠点整備ということであれば、エンドユーザーさんがそこに買いに来て、いろいろと物を買うような施設であるべきと思うのですが、この実際の図面を見るところによると、そういった販売するような場所が図面上にもないので、その辺のことは考えなかったのかということと、それからその現行の加工研修センターのほうで今利用している方も当然おると思うのですけれども、そういった方とのこの施設ができたときの兼ね合いというか、ご相談はできているのか。 それから、この増築施設が道側のほうに建っているのですけれども、この建物からすれば、今既存の建っている建物の近くにこの施設が建ったほうが今後利用しやすいのではないかと思うのですけれども、その辺のことはどうお考えでしょうか。
○長瀬衛議長 村田産業振興課長。 〔村田眞一産業振興課長登壇〕
◎村田眞一産業振興課長 再質疑にお答え申し上げます。 こちらの新たに指定管理等というようなお話で検討させていただいておるということでございますが、町にはね返ってくるような要素といたしまして、まずは今まで柚子の生産者の方が越生のほうに出荷時には、最低で50円とか70円というようなことで、そういったキロの取引がなされてございました。そのようなことで皆さんと一緒に茂木のほうに行かせていただいたときには、悪いものでも150円、いいのだと250円、300円近いキロ単価があるというようなお話も伺いました。まず、この加工センターを新たにこっちに増築させていただいて、一番の目標といたしましては、まず生産者側の今の出荷先というのを考えた中で、まずこちらで搾りを中心とした業務ということで、まず単価が今の50円、60円というものを100円、120円とかにつり上げられれば、一番これが一つの目標でございまして、行く行くは、はっきりまだ指定管理に確定したわけではございませんが、そのような組織の中で越生等の第三セクターでしっかりと毛呂山の柚子というのが今後何年かのスパンで発展していければなというような思いもございます。 そういう中で現在の中でこの運用がもしも進む中で、現状お使いになっている方との協議はまだしっかりしてございません。これからしっかり説明させていただきまして、対応したいと考えております。 そのようなことで、今後、全般的なものもこれからしっかりと詳細的に詰めて、一番生産者を主に考えた中での運営と考えてございます。よろしくお願いします。 〔「建設場所」と呼ぶ者あり〕
◎村田眞一産業振興課長 済みません。失礼いたしました。建物の場所については、今道路の入り口ということでございますが、これは車のほうが入ってくるということで、東側のスペースをあけてございますので、そちらから集荷、今度の増築するところに農作物の物置ということで、そちらから搬入するということで、東側を大きくあけるというような形をとらせていただきました。そういうことで、あとは今後の販売的なものにつきましても、増設施設の中に設けさせていただきまして、そのような展開を模索してございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆１番（下田泰章議員） 今ご答弁ですと、なかなか大きなビジョンがまだ決まっていないのかなというふううに捉えているのですけれども、指定管理もするのかしないのか、ちょっと今私理解できていないのですけれども、仮に指定管理で一般公募ということでやる場合に、町としてこの施設をつくるわけですから、どういう形でというか、そういったものは最初持っていないと、幾ら販売に向けてといってもなかなか難しいのではないかなと思うのですけれども、そういったところのビジョンですか、ここだけはしっかりしてもらわなければ困るというか、指定管理者にもこういったことをやってもらうのだよということも決まっていないのでしょうか。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 下田議員の再質疑にお答えをいたします。 柚子の関係につきましては、当然搾汁が主になりますが、この搾汁の液を販売していく。これは基本でございますけれども、皮においても、あるいはいろんなジャムであったり、あるいはそういった系統のお菓子の関係等、こういったものも商品開発は進めていきたいというふうに思っております。議員各位が茂木町の道の駅を視察されたわけでございますけれども、最初にあれだけの商品数と、これはもう無理だと思いますが、茂木も最初のスタートは、10品をとにかくつくろうということから始まったようでございます。そして、職員が１人張りついて進めていた経緯がございますけれども、これを最終的には、今加工場のほうはゆずの里工房がやっておるわけでありますけれども、男性の方にしっかりと入っていただいて、それをリードできるような組織、そういったものも当然やっていかなければいけないというふうに思いますし、一番はやっぱり組織を、先ほど担当課長がお話ししたように、柚子農家の皆さんがいたり、あるいはいろんな方々に入っていただいて、この組織をしっかりとつくる、これができなければ先へ進まないわけでございますので、こういったところを同時に進めていくということでございます。 まず、とにかく越生が梅の関係等でいろいろの加工場の関係がだめになりましたから、これはしっかりと毛呂山町が桂木ゆずをしっかりと売っていく、また年間を通して違う作物も搾汁したり、あるいは加工を持っていけるようなお話を進めていきたいというふうに思います。これからしっかりと進めてまいりますので、今後におきましてもご指導賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかに。 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 議案第10号に対しまして、２点質疑をさせていただきます。 ページは18ページ、障害福祉費です。扶助費の確認ですが、この中で何点かということで、自立支援の医療給付費、この減額の理由ということ、そしてまたその１つ越しまして、重度心身障害者医療費の減額、そして介護給付費の訓練等給付費の減ということ、あと今度は障害児童の通所の給付費が増額になっていますけれども、この意味合いをお聞きしたいと思います。 あと19ページの国保の関係で、国保の特別会計繰出金が大幅に減額ということですが、この理由をお聞きしたいと思います。 以上、２点です。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 ご質疑にお答えを申し上げます。 18ページ、障害福祉費の扶助費、まず自立支援医療給付費でございますが、こちらにつきましては12月までの実績額が2,486万4,510円でございます。それから、今後の支出の見込み額を840万円と見込みまして、今年度の支出見込み額が3,326万4,510円、補正前の額が3,690万7,600円、そういたしますとこちらのほうは減額が364万3,000円でございまして、もう一つ、育成医療費がございまして、こちらのほうが12月までの実績額が20万8,635円で、今後の支出見込み額を30万円と見込みまして、今年度の支出見込み額が50万8,635円、それから補正前の額が406万円で355万1,000円の減額、先ほど申し上げました364万3,000円と355万1,000円を合わせまして719万4,000円の減額をお願いするものでございます。特に育成医療費のほうの使用が少なかったということで理解をしてございます。 続きまして、同じく重度心身障害者医療費でございますが、こちらにつきましてはこれまでの実績額が6,069万9,338円、今後の支出見込み額を1,900万円と見込んで、今年度のトータルの支出見込み額が7,969万9,338円、それから補正前の額が8,280万円でございましたので310万円の補正のマイナスをお願いするものでございます。こちらのほうにつきましても医療にかかった方が少なかったということで理解をしてございます。 続きまして、その下の介護給付費・訓練等給付費でございますが、こちらにつきましてはこれまでの実績額が３億7,708万489円、今後の支出見込み額が1,320万円と見込みまして、トータルで今年度の支出見込み額でございますが、これを５億908万489円、補正前の額が５億3,349万1,000円で2,441万円の減額をお願いするものでございます。こちらのほうにつきましても、利用者が少なかったということで理解してございます。 それから、その下の障害児通所給付費でございますが、これまでの実績額が2,199万8,128円、今後の支出見込み額を900万円と見込みまして、今年度のトータルの支出の見込み額を3,099万8,128円、それから補正前の額でございますが、こちらが2,502万2,000円で、不足分が597万7,000円を補正をお願いするものでございます。特に障害児の関係につきましては、非常に利用者が多くなっているという状況でございます。ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小室住民課長。 〔小室晴久住民課長登壇〕
◎小室晴久住民課長 質疑にお答えいたします。 19ページ、７、国民健康保険事業の国民健康保険特別会計繰出金の減額の理由でございます。この国民健康保険特別会計繰出金の中には、軽減世帯の割合によって繰り出しが認められております税の負担能力補填というのがございます。この税の負担能力補填の基準というのは、毎年国のほうから示されるわけでございますが、前年度が46％以上で繰り越しが認められておりまして、町では50％を超えた割合となっております。それが本年度は52％以上の基準ということで、毛呂山町が52.1％、0.1％を超えた基準ということになっておりまして、この基準の差によりましてこの繰り出しの額が決まってしまいますので、数％の基準をオーバーしたということで、前年度に比べるとほぼ減額というような形になっております。繰り出し基準の変更ということが主な理由ということでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。 それで、１つ、やはりちょっと心配なのは、障害者の医療の関係ということでは、この減額の理由が経済的な理由等による利用の減少なのか、それとも医療にかかる必要がないために減額の医療になっているということで、その点をちょっとどうお考えなのか。 それと、障害児の通所がふえているということですけれども、この理由というのは何なのかということで、この点でちょっと。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 ご質疑にお答え申し上げます。 こちらのほうの減額につきまして、経済的なものかということでございますが、特別にそういったことで減っているということではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから、児童の関係でございますが、こちらのほうにつきましては、最近非常に子供のことで心配なさるご父兄の方が多いようでございまして、特にデイサービスですとかそういったところに通所されるお子さんがふえているということで理解してございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 今、経済的な理由ではないだろうということで言われましたけれども、ちょっと客観的な理由ということで考えているところで結構ですので、裏づけを１つだけちょっとお聞きしたいのと、それとあと、重度心身障害者の医療費で坂戸、鶴ヶ島がまだ窓口払いは無料にはなっていないかなと、その点はちょっとどうでしたか。そこで、まだ障害者の場合には、坂戸、鶴ヶ島で医療を受けた場合には、窓口払いがまだ発生している現状なのかということで、その点ちょっと確認したいので、２点お願いします。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 ご質疑にお答えを申し上げます。 経済的なものではないということでございますが、こちらのほうの福祉課のほうに経済的に困っていて行けないといったような情報は入ってございませんので、私はそのように理解してございます。 それから、重度心身障害者医療費の坂戸、鶴ヶ島分でございますが、こちらのほうにつきましては、やはり医師会等々の関連の問題がございますので、現在進んでおらない状況でございます。ご理解賜りたいと存じます。 〔「まだやってないということですね」と呼ぶ者あり〕
◎村本英明福祉課長 失礼いたしました。まだ窓口払い廃止のほうはなってございません。 以上でございます。
○長瀬衛議長 この際、午後１時15分まで休憩いたします。 （午前１１時４５分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分）
○長瀬衛議長 質疑を続行します。
弓田茂樹議員。
◆５番（
弓田茂樹議員） ５番、弓田茂樹でございます。議案第10号について質疑をさせていただきます。 まず、６ページの一番上に書いてある繰越明許の中での個人番号カード関連事業、この事業名としてこれ上げているのですが、ちょっと当初予算等から見ても、この内容がちょっとわかりませんので、どのような作業、事業を繰り越す予定であるのか、そちらの事業内容をお聞かせ願います。 続きまして、先ほど先輩議員のほうからもありました。議案書の17、18ページです。ちょっと答弁等を聞かせていただく中で、いわゆる申請を受けたのだけれども、よくよく調べてみたら、その方たちが申請資格がなかったということでこの140名が減になっているというような答弁だったと思われます。こちらサイドから聞かせていただいているのは、いわゆる、その人数の見積もりをする段階で、どういった方が適用になるのか、その辺をまず知り得るべきだと思うのです。それで、140名が適用外だったので、これは申請認められなかったというふうに受け取っておるのですけれども、いわゆる当初扶養等がなかなか判断ができなかったというようなことだとは思うのですけれども、ではなぜその140名は適用外なのだと判断できたのかということを答弁いただきたいというふうに思っておるのです。そこがちょっとうやむやになっているのです。そこさえお話をいただければ、こちらサイドも理解できると思うのです。そちらお願いします。 それともう一点、最後です。そのまま先ほどのものなのですけれども、これ臨時福祉給付金と年金生活等支援臨時福祉給付金、これどちらもそれぞれちょっとお聞かせいただきたいのですが、いわゆる申請がなかったという事案があるのか、適用者が該当するにもかかわらず町民の方から申請がなかったから受けられなかったという方がいらっしゃるのかどうか、そちらをお伺いします。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小室住民課長。 〔小室晴久住民課長登壇〕
◎小室晴久住民課長 質疑にお答えいたします。 ６ページの繰越明許費、総務費の住民基本台帳費の個人番号関連事業の繰り越しの件でございます。これにつきましては、個人番号カードの製作を委託しておりますＪ―ＬＩＳ及び国のほうから通知がございまして、通知の内容につきましては、Ｊ―ＬＩＳのほうからは、当初３回の支払いを予定していたものが本年度は２回で支払いを終了するということでございました。２回で終了するということでございますので、当初予算が手つかずで残ってしまいます。そのため国のほうからも当初予算のうち、国で交付決定された269万5,000円を29年度に繰り越すようにという指示といいますか、通知がございました。そのため295万5,000円を翌年度に繰り越しまして、残りの額を減額補正させていただくということにさせていただきました。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 ご質疑にお答えを申し上げます。 まず、こちらのほうの給付金の対象者となる方につきましては、町民税が課税されておらない、またはその扶養となっていない方を対象として通知をさせていただきました。その中で当然課税者以外でございますので、未申告者の方につきましても通知のほうはさせていただいておるところでございます。そういったところで実際こちらで給付の決定をする段階におきまして、その税務情報を確認をいたしまして、給付金の給付決定をさせていただいておるところでございます。 したがいまして、そういったところで大変申しわけなかったのですけれども、誤差が生じてしまったというところでございます。 それから、その前の平成28年度の給付金につきましても、対象者は今申し上げた方と同じでございます。ただ、基準年度が違うということだけでございます。 以上でございます。 失礼いたしました。もう一点、該当しているが、申請をしなかった方がいらっしゃったかということでございますが、そちらのほうにつきましては確認はしてございませんが、もしかしたらいたかもしれないということしかちょっと申し上げられないのですけれども、ご理解をいただきたいと存じます。
○長瀬衛議長
弓田茂樹議員。
◆５番（
弓田茂樹議員） では、再質疑のほうをさせていただきます。 個人番号カードの関係につきましては、十二分に理解できました。 続いて、給付の話です。まず、申請があってから税のほうと確認をとって、それで最終判断をして適用外の方か適用内の方なのかを最終的には判断したのは町ということになるかと思うのですけれども、実際これというのは、まずその申請を受け付ける前に、そういったものは事前に把握をした上で予算の計上をしていただくのが本来のあり方ではないのかなというふうに思うのですが、これちなみにお聞きしますけれども、国のほうで全額ということだと思うのですが、この人数の140名とか、金額にするとかなりの額になるわけです。これは返金、返還というのですか、するに当たって、これ国のほうから何らお話のほうはなかったのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それとあと、申請がなかったからもらっていない方がいらっしゃるだろうというようなお話ですけれども、やはりこれにつきましてもテレビのコマーシャルというのですか、ＣＭというのですか、そちらのほうでも大々的にはやっておりましたが、やはりこういったものは町としても国の予算であります。また、申請適格者がいるのであれば、ぜひそういった方にも説明とか申請がないのだがというようなお話までしていただければ、より住民のためのサービスにつながっていってはいるのではないかなと、その前の段階でやはり事前にこの辺は適用者が把握できていれば、その辺もお話ができたのではないかなというふうには思うのですが、その辺については町としてどのようなお考えをお持ちなのか、申請がなければ、これはもう申しわけないということになってしまうのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 再質問にお答えを申し上げます。 対象者の方につきましては、あくまでも先ほど申し上げましたように、課税者とその扶養になっている方以外を税務情報のほうから吸い上げまして、申請者のほうへお送りしておりますので、その中に先ほども申し上げましたように未申告者が入っておったりとかするものですから、対象者のほうにつきましてはちょっと定かではない部分がございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 それから、該当しておった方が申請がなかったような場合でございますが、こちらのほうにつきましては、こちらといたしましても広報あるいはホームページ、回覧等で周知を図ったところでございますが、個別には特に周知はしておらなかったということでございますが、広報、ホームページ等で広く住民にはお知らせをしているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 失礼いたしました。こちらのほうの補助金の申請の関係でございますが、まだこちらのほうの補助金につきましては、国のほうにまだ申請はしてございませんので、これからの申請になりますので、こちらのほうの減額分につきましては、特に申請のほうに含めないで申請をする予定となってございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかに。 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 議案第10号について質疑させていただきます。 まず最初に、今、質疑がございました18ページのことなのですが、未申告者がいたのでということで、未申告者ということは、それがもらえないという理由になるのですか、それだけ確認しておきたいのですが、よろしくお願いします。 それから、22ページ、農産物加工研修センターの件なのですが、これは起債もございます。それで、今都議会でいろいろ話題になっています。石原元都知事は、私だけの責任ではないと、議会も賛成したのだから議会も責任があるのだということになっています。だから、この議案についても我々が納得できるような説明を受けないで、単なる起立してしまったら、後で責任を問われるのではないかなと本当に思います。 そこで、お聞きするのですが、何点かあるのでちょっとメモをとってもらいたいのですが、全協で問題がございました。その方が質問してくれればいいのですが、専門家が、よくわからない我々がするのですけれども、この都市計画法の34条の４項ですか、これについて問題があるという指摘があったのですが、それが解決したというのは、どういう理由で解決できたのか、それをご説明ください。 それから、この説明ですと、指定管理者等を検討中ということですが、指定管理者にするというわけではないのですか、指定管理者が見つからない場合は、町が主体になってやるのかどうか。 それから、この予算は、もとは地方創生の予算がついているわけです。地方創生の根本は、都市の人口を減らして地方の人口をふやす、つまりこういう事業をやることによって、町の人口がふえてくるという証明みたいなものがなければいけないのだと思うのですが、その辺は大丈夫なのでしょうか。 それから、計画に当たっては、産官学金労言ですか、これが話し合ってこういう事業をやれば町のためになるのだよという案をもって申請をするのだと思うのですが、その辺の経緯は大丈夫なのでしょうか。 それで、この事業は、単なる福祉事業ではなくて、投資的です。財政上でいう投資的経費というのではなくて、本当にもうかって税収に返ってきて、きのうかな、私の一般質問の答弁にもこういうことをやることによって６次産業が進展し、町の活性化につながる、つまり税収として戻ってくるというわけなのですが、その辺は大丈夫なのでしょうか。何年ぐらいで元が取れるのか。 これは起債を起こします。国の事業は補助金は半分来ますが、起債の部分もあります。起債というのは、借金で我々借金をするときは、資金計画、どういうぐらいの資金が入って、どのぐらいの返済予定があるかというそういう計画を出せと銀行には言われます。その辺のものはあるのかどうか。 それから、これをやることによって、当然この機械を入れる、あるいはそこへそういう場所をつくって機械を入れる、それだけで済む話ではないと思うのです。やっぱり搾るのでしょうから、それは誰がどう搾って、どういうふうにするのか。それにはランニングコストというのがかかるのだと思うのです。それはどういうふうにするのか。それから、生産者はそれをどのように、ただそこへ柚子を持っていって、柚子のジュースにしていただいて、それを自分で売ってしまうものなのか、それともその団体で売るものなのか。 それから、茂木に行って研修されてきたと言います。茂木の場合は、この事業はどういうところが主体としてやっているのか。越生の場合は、第三セクターでやっています。茂木の場合はどうなのか。町の場合は第三セクターとしてやる考えはないのか。この加工研修センターについても、何度もその地域の人に第三セクターとしてやっていただけないかということをお願いしていたと思う。やらないのです。うまくいかないからだと思うのだ。自信がない。第三セクターとして企業としてうまくいかない。だけれども、これであって、この搾り器を入れればそういうものが出てくるのかどうか、ちょっとその辺をお聞かせください。
○長瀬衛議長 村本福祉課長。 〔村本英明福祉課長登壇〕
◎村本英明福祉課長 ご質疑にお答えを申し上げます。 未申告の関係でございますが、未申告のままの状態でございますと、課税者か非課税者か判断がつきませんので、対象外というような取り扱いでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えします。 全員協議会のときにご指摘を受けて、その後、どういう理由で適法になったかという理由でございますが、全員協議会のときには、既存施設の立地許可基準をご指摘、ご指導いただきました。現在の都市計画法を確認いたしまして、規制の緩和ということで許可が可能となるものでございます。全員協議会時には都市計画法第34条４号ということで、農林水産物の処理施設ということで用途の変更をご説明させていただきました。さらにですが、同じ34条の１号ということで、必要な物品の販売、加工、それらに絡む営む店舗ということで、この２つの用途変更が可能となるものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 質疑にお答え申し上げます。 まず、地方創生の中で人口増につながるような事業ということのご指摘でございますけれども、こちらの地方創生拠点整備交付金につきましては、これまでも地方創生の交付金関係の事業でございまして、ハード事業に充てるということの事業でございます。地方創生に関する交付金でございますので、地方への人材の流れであったり、人口増につながるものも当然ございますけれども、地方の拠点ということで、地域の活性化につながる施策ということで進めているものでございまして、こちらの事業をすることによって雇用の創出あるいは生産性の向上、あるいは個人所得の増加ということで、地域を活性化するための補助金を国のほうからいただくという事業でございます。 それから、こちらの計画に当たって、いろいろ識者のほうからのいろんな分野からの提案による協議をしたのかということでございますけれども、こちらにつきましては町が今抱えている問題におきまして、産業振興の部分において、観光事業においても進めるということの町のほうの方針でございます。その中で今問題となっています桂木ゆずの部分について、町として進めていかなければいけないというような部分でございましたので、そちらを中心に計画を立てていったものでございます。 それから、６次産業化ということは当然つながるということをもって考えてございまして、生産者の基本的には桂木ゆずの農家さんになりますけれども、そういった方の生産を手助けするとともに、加工へつなげていき、販売、加工ということで６次産業化につながる事業ということで認識をしておりますので、こちらも積極的に進めるということの拠点の加工場ということに考えてございます。 それから、何年で元が取れるかというようなご質疑だと思うのですけれども、これにつきましては、後年度どのような事業になるかという金額的な積算までは実施はしてございませんので、ご了解いただきたいと思います。 それから、この事業につきましては、起債を起こしてございます。こちらの交付金につきましては、国が地方創生の拠点整備交付金ということで事業の２分の１を補助金ということでございまして、その半分は一般財源となるわけでございますけれども、それについては起債を充ててございます。こちらの起債につきましては、国の補助金が出るということの裏づけで、補助裏というような形の起債を起こさせていただいておりますので、その担保をもって起債を起こしてございます。それについての申請に当たっての事業計画ということでございますけれども、具体的なその資金計画というものはございませんので、事業の概要を示した中で起債の申請をしているというようなことでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村田産業振興課長。 〔村田眞一産業振興課長登壇〕
◎村田眞一産業振興課長 ご質疑の２点目、指定管理者にするのか、見つからなければ町でそういう対応を考えているのかというところでございます。現在、既存の加工施設におかれます利用者等、先ほどもちょっとお話しいたしましたが、その関係と２月ですか、柚子農家と協議させていただいたような内容が今現在指定管理の方向にというお話が流れております。こちらにいたしましては、もう近々の課題でございます。町が搾るに当たってどうするかというところは、ここでお時間少しいただきまして、最終段階で詰めてまいりまして、この加工場の運営をよりよくできるような形で進めてまいりたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 また、７点目の同じように機械をどう搾るかということでございますが、こちらに関しましても現段階ではその団体等でいわゆる指定管理であれば、そこで業者、あるいは団体に任せまして、一次加工というような形でそういった製品をつくっていただいて、おかげさまで暮れから私どもも県内、県外の物産店のほうにいろいろと顔を出しております。そういう中で名刺交換等をさせていただいて、今どんな需要がこのものについて必要なのかというようなことをいろいろ研修というか、行かせていただきまして、お話も聞いた中では、柚子であれば果汁が二次加工にはかなりの供しているというようなことも得られました。そういう中でいろんな販路というのも一次加工してからの販路についても、今後そこで売るよりも、そういった販路を探して、そういった形で購入していただくというような方向を考えてございます。 それから、茂木については議員さんと行かせていただいた中での第三セクターで今やっております。そこら辺の第三セクターというのもお話もないわけではないのですが、ちょっと今の段階でははっきりここだというところがお示しできず、大変申しわけございませんが、ご理解のほどをお願い申し上げます。 失礼いたしました。生産者につきましては、まずはこちらの柚子の出荷に対しては、現在、出荷先がちょっと閉ざされているような状況でございます。そういう中で町がこのような施設の中で生産者側から得た、本年度ですか、29年度になるとこれなり年になると思います。かなりの量が柚子も実つけて出荷ということになると思いますので、その生柚子、あるいはここで取引ができるような形ということで、生産者側は常に出荷する中で、こちらとの関係を特に細かく入ってくるという、今そういった段階ではございません。出荷側と実際運用を行う側はまるっきり別の形でやらせていただくというような解釈でございます。ご理解賜りますようお願いします。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 大分わかりにくい説明で、我々は、３年後にはとは言わないです。でも、近い将来、確実に投資したお金が戻ってきますよということが執行部側から言われないと、迷ってしまうのだよね。大丈夫ですか。逆に町民に損害を与えてしまわないかなと思うのです。だって、そうすると、それを搾るのにはどういう形にするのか知らないですよ。それで、それにもやっぱり費用というものはかかるのだと思うのです。柚子だけではなくていろんなものもやると言っているのですけれども、その辺は大丈夫なのかなと思うのです。 結局、だから一番いいのは、早い段階で、本当に企業が主体となるのが第三セクターに持っていってもらわないと、行政だけでは責任を負い切れないと思うのです。だから、町である程度の資本を出して、そういうものをやっていただいて、責任を持って黒字になる方向で持っていってもらえれば安心できるのだけれども、いつまでもいつまでも赤字の垂れ流しを一般財源で負担金だか補助金なんかの形で出し続けるというのは、今の時代それはできないと思うのです。 この柚子をジュースにするというのは、今越生町へ持っていけなくなってしまったのでと言うけれども、では生産している人が本当にそういうことを希望しているのかどうか。需要と供給で、供給のある柚子の量というのはわかった。だけれども、需要のほうの売るほうはどれだけ売れるのかというのは全くないわけでしょう。だから、搾るのは搾りましたよ、持っていくところがないですよ、ああいうところへ行けば持っていけるでしょうといううわさ話みたいなものなのだよね。どこへ持っていけば柚子なら買ってくれるのでしょうという話なのだよね。それでは困るのだ。もう少しこういうところで買ってくれるところがあって、これであれば何年後かには黒字化になって、町に税収として戻ってくるという方向がないと、ちょっと難しいのではないかなと思うのです。 4,620万円か、これは町の持ち出しであって、このほかに国のほうからも来ているわけですから。 それから、起債というのですが、この間、何かこの起債については交付税で戻ってくるという話を聞いたのですが、これは何％ぐらい戻ってくることなのでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。 それで、とにかくこれで行けば、将来第三セクターにするとかなんとかして、近い将来には黒字化するという確約みたいなものは答弁いただけないでしょうか。
○長瀬衛議長 答弁者、どちらにしますか。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 高橋議員の再質疑にお答えいたします。 確約というか、柚子を搾る加工の関係について、そこへたどり着くというか、この話を進めるに当たっては、越生町、ときがわ町あるいは秩父、あるいは加工関係の菓子の関係であったり、いろんなところとお話をさせていただきました。その中でも特に強く確信を得たのは、ときがわでございました。買いますよというお話あるいはその単価の関係についても、あるいは今ときがわで進めている方が非常に毛呂山の柚子を高く評価している、あるいは協力できるよというようなお話、こういったことも受けたわけでございまして、これなら行けるというふうに、その搾汁についてはある程度の方向性が見えたところでございます。その先のいわゆる加工についても、いろんなところで、栄養大学あるいは町内の加工関係の卸しの関係の民間企業、あるいは狭山の菓子店、そういったところも非常にこの搾ったものについては買いますというふうなお話、あるいは生の実についてもそういう話をいただいております。こういったことをいわゆる投資をしまして、これを進めようとしたわけでございますので、しっかりと進めてまいりたいと、そして必ず黒字に持っていくと、これは当然のお話でございまして、この組織がしっかりできて、そして自分のエンジンを自分のガソリンで回すように、これが私のいつも考えていることでございますので、これを確実に進めるということ、これを確信しておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 質疑にお答えいたします。 起債におけます交付税の関係でございますけれども、今回の起債につきましては、一般補助の施設整備等事業債ということで借り入れをするものでございまして、こちらのほうの交付税措置につきましては50％ということになってございます。
○長瀬衛議長 生産者が希望しているかどうかということで質問があったけれども、いいですか。 村田産業振興課長。 〔村田眞一産業振興課長登壇〕
◎村田眞一産業振興課長 質疑にお答え申し上げます。 柚子生産者側、このような加工等の事業でございますが、何度も先ほどでもお話しいたしましたように、昨年からいろいろ桂木ゆずということで多額なお金を使わせていただきました。そのような中で桂木の柚子農家さん、51戸ございますが、いずれ毛呂山町でも何か、出荷先というのが全く外に出ておりましたので、中で何かできないかというようなお話は多々伺っておりましたので、そのような意味を含めまして、柚子農家さんもこのような新たな展開にはご賛成いただけるものと考えてございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 賛成させてもらえるというのでは、では本当にこれ下から上がってこないとだめなのだよね。生産者がそういう施設をつくって、後継者を育てて、ずっとこの桂木柚子を毛呂山町の名産として永久に続けていくというものが我々にないと、無理矢理にやってくださいよと言ったら、違うでしょう。その辺は、だから本来であれば、何回も何回も議会にこういうものをつくってくれというそういう生産者から要望があって、わかりましたということで予算がついてくるのならいいけれども、地方創生のこういう予算がぶら下がっているから、何か上から持ってきてしまったような、だから今、地方創生がなぜ難しいかというのを、元創生大臣の石破さんも言っています。やっぱり地元から上がってきているものでなければ、それは無理だというのです。何をやってもやっぱり地元のところから上がってきたものでなければ、地方創生にはつながらないと言っているのです。それが失敗の原因だと言っているのです。 だから、町長は、近い将来は必ず黒字にしてくれるという確約をもらいました。だから、その生産者についても、後継者を育てて、これだけの予算が行っているわけですよ、税金が。だから、そういうものをもらった以上は、しっかりとその産業としてやっていけるような覚悟を持ってこれから続けていただくということを確約していただいて、そういう今町長の答弁があれば、我々も納得して、この予算には賛成すると思います。そういうことで、生産者にも生産者としての意識を持って、町がやれと言ったからやるのだというのではなくて、本当に町のためにやるのだという意識でやっていただきたいと思います。 以上です。
○長瀬衛議長 ほかに。 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） ６号案です。ページにすると11ページ、それと12ページです。私も今ごろこんな質問して、ちょっとあほうみたいな話なのだけれども、国庫支出金、児童福祉費負担金3,700万円、そして12ページ、県負担金、児童福祉費負担金1,600万円、合わせて5,300万円ですか、これが減額になっているのですけれども、これは何でしたか、お願いします。
○長瀬衛議長 石田子ども課長。 〔石田麻里子子ども課長登壇〕
◎石田麻里子子ども課長 ご質疑にお答え申し上げます。 11ページ、国庫支出金、国庫負担金、児童福祉費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金、こちらの減額につきましては、民生費、児童福祉費、児童措置費、負担金補助及び交付金、施設給付費等負担金のこちらの減額のための国の負担金の減額となっております。 また、12ページ、県支出金、県負担金、民生費県負担金、児童福祉費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金、こちらでございますが、同じ項目の歳出の減額に伴う県費の負担減額となっております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） どうも最後らしいので、ちょっとお聞きしますけれども、従来から議会で３月の補正というのは、大体執行残とか予定外のものがあるけれども、三角の数字がことしぐらい際立って多い年も珍しいのです。それで、帳尻は１億3,000万円のプラス・マイナスで合っているのですけれども、内容的にはハード事業でそのプラス・マイナス分をカバーしていて、内容的には非常に三角は各部署で多いのですけれども、これは近年においていろんなものが予測がつかないとか、そういうものが多く原因があるのですか、企財課長、その点いかがなのですか。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 質疑にお答え申し上げます。 予算の中の内容でございますけれども、マイナス減額が多いということでございます。こちらにつきましては、事業の執行に伴います減額というのが主なものでございますけれども、今回の補正において特段大きな金額があったものにつきましては、福祉関係、扶助費の関係の事業におきます減額内容が多額になっているということが主な要因だと思いますけれども、これにつきましては、当初の見込み等の影響もございますけれども、なかなかその辺のところの事情というものを精査する部分というのが求められてきているのは事実でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 言っていることもわからないわけではないのですけれども、とにかく際立って減額が多かったと、この時期の減額は、新しい予算に反映することは時期的になかなか難しい。12月でしたら何とか反映できるのですけれども、できないのです。 そこで、関連して１点だけお聞きしておきますけれども、今までこの補正でずっと質問をお聞きしていましたし、私もそう思いますけれども、この農産物加工研修センター内における拠点整備資金をいただいた柚子の搾汁の関係は、全体的にどういうアウトラインというか、映像が私たちに見せていただけるのかと、その時期等の問題があるのです。ですから、必ず意欲的にやってもらわなければ困りますし、もう決まったことですから、それを今さらどうこう言いませんけれども、やはりその一つのスケジュール的なものを責任を持って議会にも示していただかないと、先ほど高橋議員も言っていたとおり、結果的にまずかったときに議会がこうだと、したがって東京都もやっぱりあれだけ与党が多い東京都議会においても、議会の責任を問われますと、結局百条委員会に全面的に賛成しなければならない。町長が見てもちょっと異質な形だと思うのです。だから、議会というものの考え方からすれば、町長からすると議会がどう大切だというふうにいつもおっしゃっていただけますけれども、やっぱり私たちにもそういった責任がありますので、議決権というものを持っておりますから、この地方創生資金の関係のものについて、特に農産物の関係については、大体こんなふうに時期的になりますよと、年度的にはこんな程度で行きますよというものをやはり早急に一応提示していただいて、言いかえれば安心感を、我々が議決する議会に対して安心感を与えていただきたいと、そういうことをひとつお願いをしておきたいのですが、いかがでしょうか。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 堀江議員の質疑にお答えさせていただきます。 この拠点整備の補助金の関係につきましては、ことし、平成29年が柚子の当たり年ということになりますので、これは何としてもそれに間に合うような考え方を持っているわけでございます。ただ、今、担当部署のほうではいろんな担当しております関係から、これは本当にプロジェクトチームではありませんけれども、そういった増強を考えながら、そしてしっかりとその時期に間に合うように、例えば臨時の議会を開くようなこともあるかもしれません。こういったことを進めながら、農家の皆さんにしっかりと信頼されるような行政運営を進めてまいりたいと思いますので、議会の議員各位にも、絶大なるご協力を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 時期的なスケジュール等、また報告できるように資料をまとめたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○長瀬衛議長 よろしいですか。 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第10号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第10号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第10号 平成28年度毛呂山町
一般会計補正予算（第６号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第10号 平成28年度毛呂山町
一般会計補正予算（第６号）については、原案のとおり可決されました。
△議案第１１号 平成２８年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
○長瀬衛議長 日程第11、議案第11号 平成28年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第11号 平成28年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 それでは、主な内容につきましてご説明申し上げます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億5,480万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を53億2,985万円と定めました。 まず、歳出についてご説明申し上げます。第１款総務費につきましては15万6,000円減額いたしました。 第２款保険給付費につきましては、今後の見込み額を算出し２億1,750万円減額いたしました。 第７款共同事業拠出金につきましては905万3,000円減額し、第８款保健事業費につきましては50万円減額いたしました。 第11款諸支出金につきましては、償還金として、過年度分の療養給付費等負担金返還金を879万1,000円追加し、一般会計繰出金を450万円減額いたしました。 第12款予備費につきましては、突発的な医療費の増加に備えるため6,811万2,000円追加いたしました。 次に、歳入についてご説明申し上げます。第３款国庫支出金につきましては、国庫負担金を4,643万7,000円減額し、国庫補助金を90万8,000円追加いたしました。 第４款療養給付費等交付金につきましては3,517万1,000円減額いたしました。 第６款県支出金につきましては、県負担金として544万8,000円追加いたしました。 第７款共同事業交付金につきましては5,857万8,000円減額いたしました。 第10款繰入金につきましては、一般会計繰入金を2,602万2,000円減額しました。 第12款諸収入につきましては504万6,000円追加いたしました。 以上が平成28年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第11号について質疑をさせていただきます。 ８ページの繰入金の関係でございますけれども、議案第10号の補正のときに、住民課長のほうからご答弁がありましたけれども、その内容がこの減の理由ということでよろしいのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長 小室住民課長。 〔小室晴久住民課長登壇〕
◎小室晴久住民課長 質疑にお答えいたします。 ８ページの繰入金、財政安定化支援事業繰入金についてでございます。こちらのほうは先ほど一般会計のほうで繰り出しのほうの減額のご説明をさせていただきましたが、それがそのままこちらのほうの繰り入れにシンクロしていますといいますか、こちらのほうに入ってくるということでございます。
○長瀬衛議長 ほかに。 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） この国保の補正ですけれども、住民課長にちょっとお話を聞きたいのだけれども、今国保は、大変従来から商店や非常に外交的でない家庭的なところに国保のよさがあり、私たちもそれに頼ってきたのですけれども、医療の高度化等によって、その範疇で受ける医療等の金額が相当高くなっているのです。それで、従来、昔と全然金額的に個々の医療負担分がふえています。したがって、今までいろいろ議論がありましたけれども、毛呂山がいいのだという議論で一般財源からの繰り出しは少なくて当たり前なのだと、だけれども従来議会でもいろいろ問題になった一般財源の繰り出しが大変一般的には顕著なところもあるわけです。そういう中で、平成30年の県の方針を迎えるに際して、そうしたところで一般財源からの繰出金が多いところは、毛呂山町みたいに一般財源の繰り出しが少ないところと、結果的に平準化した埼玉県の基盤の中でこの改定が行われた場合に、毛呂山町とその一般財源の繰り出しが多い市や町があったとすると、それらの点はどういうふうに平準化が図られようとしているのか、そういう点で毛呂山町は非常に住民みんなも頑張って納税していただいているのですけれども、確かに国保の重税感というのは否めないところがあるのです。だから、30年に対して毛呂山町がどのくらいそういうものに耐えてきたそのご褒美がいい意味でいただけるのかと、私たちはそれを今期待しているのですけれども、その点についての今の現状の動きはどうなっているのですか、お聞かせ願いたいと思います。
○長瀬衛議長 小室住民課長。 〔小室晴久住民課長登壇〕
◎小室晴久住民課長 質疑にお答えいたします。 30年度からの国保の広域化につきましては、まず県内で保険税、保険料等統一するということではございません。各市町村ごとに医療費に対して必要な保険税を収納するということでございます。 法定外の繰り入れというのは、収納の中には含めないということでございますので、多く入れているところにつきましては、当然その納付金といいますか、収納は高くなるということです。毛呂山町の場合につきましては、そういう法定外の繰り入れ等は少ないということでございますが、医療費が高いということであれば、所得が同じであれば、医療費が高いところはその分納付金といいますか、県に納めるお金は高くなってしまうということでございます。ですから、医療費のほうを抑えながら所得は同じということであれば、納付金のほうも下がるということでございます。ですから、今県のほうで12月に算出しました試算によりますと、県内全市町村のほうで引き上げということになってしまいます。毛呂山町の場合につきましては、法定外の繰り入れも少ないのですけれども、それなりの医療費がかかっておりますので、それなりの納付金といいますか、税の収納というのは必要になってまいります。ただ、急激な上昇を抑えるために町は基金等もございますので、そういうのを活用しながら徐々に県の算出します標準保険税率といいますか、そちらのほうに近づけていく、そのような形をとらざるを得ないのかなというふうには考えております。 以上です。
○長瀬衛議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） この間の資料を拝見しますと、予想ですけれども、35％ぐらいアップするのではないかと。いいますと、我が毛呂山町の国保の加入者で最高限度額、今約80万円近いですね、七十数万円。30％とすると、１年間に100万円になるのです。そんなに町民所得は上がっていないのですけれども、課税水準が余り変わらないものですから、収入は少なくても税の負担だけがすごく多くなってくるのです。わかりますか、その意味。だから、そういう点で非常に重税感があるので、ぜひそういう点を踏まえて県の連合会等の中に反映していただかないと、今までやっと毛呂山町は県の見本として、会長さんも何かえらい賞をいただいたようですけれども、私たちはそのために何年、何十年とその納税意欲をかき立てられて頑張ってきているのです。それを今後三十数％も一律上がるだなんて聞いたら、とんでもない話だと、それでは生活がやっていけないというふうな感じを持つのです。ひとつ県の連合会に言っていただきたいという希望のお伺いと、もう一つは、国保の加入者が所得割というのがあるのですけれども、その所得水準がすごく私から見ると、全体的な一般的な所得から見ると、国保加入者のところは大企業に入っているわけでもないし何でもない、今までの普通の素朴な生活をしてきた家庭が多いですから、その中の金額の中で考えるのです。だから、その辺をやっぱりあわせて調査してもらいたいのです。 だって、六千何人しか納税義務者はいないわけですから、対象者は１万いますけれども、その中で所得水準がどんな状態で、どのくらいの人が幾ら払っているか出せばすぐわかるのです。ぜひそういう苦しみもやっぱり行政側で酌んでいただいて、しっかり検討していただきたいと思うのです。 それとあと、今、課長がいみじくも毛呂山町は医療費が高いと言ったのですか、今。だけれども、この近隣で、では国保の扱いで受診者数、それから個別の疾病に対する治療費の金額、これらをやっぱり我々に見せていただかないと、毛呂山町の町民だけが何となく医者へ行くことを好んで医療費がかさんだり、大変お医者さんのほうが逆に扱いを上げて、点数を上げるような診療をしていて、そういうところにトータル的に毛呂山町の医療費が高くなっているのだというふうな印象を与えられますと、私どもは健康に留意しながら、何とかお医者さんにかからないで、しかも頑張っていこうという考え方持っているわけです。そこの反対に、今おっしゃったように、毛呂山町は医療費が高いと、要するにたくさんかかっているか、単一疾病に対しての医療費の分が高いかどっちかなのです。だから、改めてこの近在のところ、人口割でどのくらい病院にお通いになっている人がいるか。それで、重要疾病について、あるいはどういう疾病についてどのくらいの率で各市町の国保の中から支出されているか、やっぱり細かく捉えていただきたいのです。そうでないと、みんな健康で頑張ろうと思っているけれども、ある程度の所得いっているところだと、もう最高水準に行ってしまうわけですから、それでも頑張って納税しているわけですから、その辺を納税義務者の立場に立って、やっぱり国保連合会に対して、県議会議員にもこの間お話ししましたけれども、そういう点をしんしゃくして、30年の改定に向けて、できるだけ私たちの声を届けていただけるようにひとつお願いをしておきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○長瀬衛議長 小室住民課長。 〔小室晴久住民課長登壇〕
◎小室晴久住民課長 質疑にお答えいたします。 医療費の分析につきましては、国保連合会等を通じて実施してまいりたいというふうには考えております。 また、県また連合会のほうへの要望でございますが、県のほうも第１回目の試算を出したということで、この後、２回、３回という試算が出てまいりますので、またそういう機会にそういうことを県のほうにお話しする機会もあろうかと思いますので、そういう機会を通じてお話ししていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第11号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第11号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第11号 平成28年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○長瀬衛議長 起立多数であります。 よって、議案第11号 平成28年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
△議案第１２号 平成２８年度毛呂山町
水道事業会計補正予算（第２号）
○長瀬衛議長 日程第12、議案第12号 平成28年度毛呂山町
水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第12号 平成28年度毛呂山町
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 それでは、第２条の収益的収入及び支出のうち支出よりご説明申し上げます。水道事業費用の補正額は15万4,000円の増額でございます。内容は、消費税及び地方消費税の増額でございます。今回の補正によりまして、支出の合計は７億4,641万1,000円となり、損益勘定は3,188万7,000円の純利益でございます。 続きまして、第３条の資本的収入及び支出のうち支出についてご説明申し上げます。資本的支出の補正額は209万円の減額でございます。内容は、配水施設整備費の工事負担金の減額でございます。 次に、収入について申し上げます。資本的収入の補正額は5,399万円の減額でございます。内容は、企業債の減額5,000万円、国庫補助金の減額399万円でございます。この補正によりまして、収入額が支出額に対して不足する額３億6,468万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金をもって補填をするものでございます。 第４条では、水道施設整備費の企業債の限度額を補正するものでございます。 以上が平成28年度毛呂山町
水道事業会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 この際、２時35分まで休憩します。 （午後 ２時２０分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３５分）
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第12号について質疑をさせていただきます。 国庫補助金の399万円の減額の理由、それから配水施設整備費の209万円の減額の理由、お尋ねします。
○長瀬衛議長 岡田水道課長。 〔岡田忠彦水道課長登壇〕
◎岡田忠彦水道課長 質疑につきましてお答え申し上げます。 まず、国庫補助金の減額の理由でございます。こちらにおきましては、当初、補助対象額に対しまして満額補助、こちらにつきましては３分の１でございます。の補助を見込んで2,300万円ほど補助金の額を計上いたしました。それで、実際のところ補助対象経費に対しまして満額３分の１来ればよろしいのですが、実質の補助金額の交付決定におきまして399万円ほど減額となってございます。実質補助率につきましては21.6％の補助率で交付されたものでございまして、こちらの額が減となったものでございます。 続きまして、工事負担金の減額の理由でございます。こちらにおきましては、まちづくり整備課におきまして光山小学校付近の舗装工事を行う予定で、それに伴う水道課分の補修分の負担金を当初支出予定してございました。まちづくり整備課におきまして今年度工事を行うものの予定だったのですが、こちら工事のほう国庫補助金の関係で取りやめになったことから、水道課からの補助金の支出のほうの209万円の減のほうをさせていただいたことでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） ちょっと確認しておきたいのですけれども、当初は３分の１を見込んでいたけれども、実質的には21.6％だったということで、これはそのときそのときによってこの３分の１を見込んでいるけれども、流動的に変わっていくのか、ちょっと確認の意味でそれだけお伺いしておきます。
○長瀬衛議長 岡田水道課長。 〔岡田忠彦水道課長登壇〕
◎岡田忠彦水道課長 質疑にお答え申し上げます。 当初３分の１が実質その年度によって補助率等変わるのかといった内容かと存じます。基本的には、制度上におきまして、重要給水施設の管の布設分につきましては３分の１の補助がいただけるわけでございますが、県を取りまとめてどのくらいの補助要望があるかといった補助金の額によって、その年度年度左右されるものでございまして、28年度につきましては実質21.6％だったということでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第12号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第12号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第12号 平成28年度毛呂山町
水道事業会計補正予算（第２号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第12号 平成28年度毛呂山町
水道事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
△議案第１３号 平成２８年度毛呂山町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
○長瀬衛議長 日程第13、議案第13号 平成28年度毛呂山町
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第13号 平成28年度毛呂山町
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 それでは、補正予算の概要につきましてご説明申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億3,273万円を減額し、歳入歳出予算の総額を20億9,266万8,000円と定めました。 まず、歳出よりご説明申し上げます。第１款総務費につきましては、介護認定審査会費などで298万7,000円を減額いたしました。 第２款保険給付費につきましては、介護サービス等諸費などで１億2,901万2,000円を減額いたしました。 第４款基金積立金につきましては2,248万8,000円を追加いたしました。 第５款地域支援事業費につきましては、包括的支援事業及び任意事業費などで2,321万9,000円を減額いたしました。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。第１款保険料につきましては576万5,000円を増額いたしました。 第２款分担金及び負担金につきましては、介護認定審査会の共同設置にかかわる関係町の負担金を81万6,000円減額いたしました。 第４款国庫支出金のうち国庫負担金につきましては、介護給付費負担金の収入見込み額に基づき1,926万6,000円を減額、国庫補助金につきましては1,886万6,000円を増額いたしました。 第５款支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金の収入見込み額に基づき5,665万1,000円を減額いたしました。 第６款県支出金につきましては、県負担金を介護給付費負担金の収入見込み額に基づき1,807万7,000円を減額、県補助金につきましては94万7,000円を減額いたしました。 第８款繰入金につきましては、一般会計繰入金を1,764万7,000円減額、基金繰入金を623万3,000円減額いたしました。 以上が平成28年度毛呂山町
介護保険特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第13号について質疑をさせていただきます。 10ページの介護認定審査会の委員報酬の関係でございますけれども、当初、恐らく何回という開催を見込んで予算計上されたと思うのですけれども、この94万6,000円の減額になった理由をお伺いします。 次に、15ページの介護予防・生活支援サービス事業負担金584万3,000円減額になっておりますけれども、この減額、当初の見込みとどうだったのかお伺いします。 それと、16ページに賃金で臨時職員の賃金が692万4,000円減額となっておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。 以上です。
○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 まず、介護認定審査会のことでございますけれども、介護認定審査会につきましては、年間120回の開催を予定しておりました。ただし、審議件数が少ない等で６回取りやめが行われたりですとか、あるいは審査会の中でも欠席をされる委員さんがございまして、これらを合計しまして94万6,000円減額させていただいたものでございます。 続きまして、15ページ、第５款地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費のうち負担金補助及び交付金でございますけれども、こちらにつきましては平成28年の３月から新しく始まりました総合事業に対する給付費でございまして、要支援者の訪問介護、通所介護ということで始めたものでございまして、新たに始まったものでございますので、実績等ございませんでして、見積もりのほうがなかなか難しかったということでご容赦いただきたいと思います。人数につきましては訪問が88人、通所54人というような見込みでございました。 続きまして、地域支援事業費の包括的支援事業及び任意事業費の中の臨時職員の賃金の減額でございます。こちらにつきましては、町の包括支援センターの中に介護支援専門員、あるいは保健師等の職員につきまして配置を予定しておったわけですけれども、平成28年３月末で保健師とケアマネジャーのほうがちょっと退職をしてしまいまして、その後、募集等もかけておったわけでございますが、再任用あるいは臨時職員、途中から採用はしたわけでございますけれども、年間通してちょっと人数が確保できなかったということで、こちらにつきましては29年度４月から新たに２名を介護支援専門員を採用する予定ですので、事業のほうはこちらのほうで執行できる見込みになっております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 課長に再確認しますけれども、臨時職員の賃金ということでそういう事情だったとわかりました。少ない中で業務をされたわけですけれども、その業務に支障はなかったのか、この点だけ確認させていただきます。
○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 再質疑にお答えいたします。 業務に支障がなかったかとのご質疑でございますけれども、先ほども申したとおり再任用職員ですとか、あるいは年度の途中で臨時職員を１名雇うなど、その事業の執行に支障がないように努めてまいりましたので、結果として支障はございませんでした。 以上でございます。
○長瀬衛議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） では、質疑を行います。 ページは17ページで、地域支援事業費ということで、７の認知症の総合支援事業費、認知症カフェ、この事業の委託ということですけれども、事業の場所とあと体制、あと利用状況をお聞かせ願いたいと思います。
○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 地域支援事業費のうち第７目認知症総合支援事業のうちの認知症カフェの関係でございますけれども、カフェにつきましては、１日開催した場合の委託料として7,000円の予算措置を行ったわけでございますけれども、時間的に半日の時間ということで委託契約金額は減額させていただきました。 場所につきましては、中央公民館におきまして月１回、木曜日実施しております。そのほかにも町内の若山地区にございます認知症の通所介護事業所のほうにおきまして、これは毎週木曜日なのですけれども、こちらのほうでもカフェのほうを実施しております。こちらのほうで金額が18万2,000円減額ということになっております。 以上でございます。 〔「いや、利用状況。人数とかね」と呼ぶ者あり〕
◎小室永治高齢者支援課長 人数ですね。
○長瀬衛議長 暫時休憩します。 （午後 ２時４９分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時５１分）
○長瀬衛議長 質疑を続行します。 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 参加者、利用者ということでございますけれども、中央公民館のほうで行っている参加者、こちらにつきましては42名の方が参加して利用していただいてございます。スタッフ、ボランティア合わせますと合計89名で運営しております。 続きまして、若山地内にございますあったかオレンジカフェ、こちらにつきましては現在集計ができているのが12月末まででございますけれども、参加者が合計147名、それとそれに伴うボランティアさんが124名ということで、合計271名の人数でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにないですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第13号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第13号 平成28年度毛呂山町
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○長瀬衛議長 起立多数であります。 よって、議案第13号 平成28年度毛呂山町
介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
△議案第１４号 平成２８年度毛呂山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○長瀬衛議長 日程第14、議案第14号 平成28年度毛呂山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第14号 平成28年度毛呂山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 それでは、補正予算の概要につきましてご説明申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ317万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億5,575万4,000円と定めました。 まず、歳出よりご説明申し上げます。第１款総務費につきましては3万9,000円の減額でございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金は321万4,000円の追加でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。第１款後期高齢者医療保険料につきましては、年度末の収入見込み額を算出し480万7,000円の追加でございます。 第２款繰入金につきましては、一般会計繰入金で163万2,000円の減額でございます。 以上が平成28年度毛呂山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第14号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第14号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第14号 平成28年度毛呂山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○長瀬衛議長 起立多数であります。 よって、議案第14号 平成28年度毛呂山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
△議案第１５号 平成２９年度毛呂山町一般会計予算 議案第１６号 平成２９年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算 議案第１７号 平成２９年度毛呂山町水道事業会計予算 議案第１８号 平成２９年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算 議案第１９号 平成２９年度毛呂山町介護保険特別会計予算 議案第２０号 平成２９年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計予算
○長瀬衛議長 日程第15、議案第15号 平成29年度毛呂山町一般会計予算、日程第16、議案第16号 平成29年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算、日程第17、議案第17号 平成29年度毛呂山町水道事業会計予算、日程第18、議案第18号 平成29年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算、日程第19、議案第19号平成29年度毛呂山町介護保険特別会計予算、日程第20、議案第20号 平成29年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計予算についての６議案は、一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 暫時休憩します。 （午後 ２時５７分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時５８分）
○長瀬衛議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第15号 平成29年度毛呂山町一般会計予算につきまして、地方自治法第211条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 それでは、本議案の概要につきましてご説明申し上げます。平成29年度一般会計予算につきましては、第五次毛呂山町総合振興計画で掲げられた町の将来像である「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」を実現していくために、費用対効果の観点から緊急性・重要性といった優先順位に基づく事務事業を選択し、「自助・共助・公助」の理念を踏まえた予算編成作業を行い、予算総額を93億3,700万円と定めました。これは、前年度の当初予算に比較いたしまして８億1,100万円、8.0％の減額でございます。 次に、主な施策を申し上げますと、総務費関係では、定住促進対策のために、親と一緒に子育て応援事業補助金や空き家改修事業補助金などを実施いたします。また、老朽化した役場庁舎の屋上防水工事、給水設備改修工事などを実施するとともに、町内の防犯灯ＬＥＤ化事業や情報セキュリティ強靱化対策事業などを実施してまいります。 福祉施策では、障害者総合支援法に基づく、介護給付費・訓練等給付費、自立支援医療給付費、療養介護医療給付費などの各種施策を適切かつ的確に実施してまいります。また、地方創生の流れの中で引き続き埼玉医科大学並びに埼玉医療福祉会と連携して、ワンストップ健康いきがいづくり事業を実施してまいります。 児童施策では、少子化対策として引き続きこども医療費の助成を中学校修了まで実施するとともに、第３子出産祝金事業や英語ふれあい事業などにつきましても継続して実施してまいります。 保健・環境対策では、住民の健康増進のために、特定健康診査・特定保健指導の充実に努めるとともに、各種予防接種並びにがん検診等を実施いたします。また、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援体制を構築するために、保健センター内に子育て包括支援センターを設置する予定でございます。また、環境対策として、ごみの減量化のために家庭用生ごみ処理機器設置補助金を増額して実施いたします。 農林業施策では、鎌北湖周辺の安全対策のために、農業用ため池緊急耐震化対策事業を実施いたします。また、林道の整備・保全のために、林道桂木線補修工事や林道阿諏訪線補修工事などを実施いたします。さらに、水源地域の山林を再生するために、引き続き水源地域の森づくり事業業務委託などを実施してまいります。 商工施策では、地域経済の発展のために、引き続き商工会や観光協会、そして桂木ゆずブランド協議会などに補助を実施するとともに、積極的に本町の地域経済の発展と６次産業化の推進に努めてまいります。 土木・都市計画施策では、生活環境基盤などのインフラ整備を図るために、計画的に町道整備事業などを実施いたします。また、将来を見据えた計画的な都市計画を実施していくために、川角駅周辺地区整備事業概略設計業務委託や総合公園プール跡地利用検討業務委託などを実施してまいります。 防災施策では、住民の安全体制を強化するために、地域防災計画修正業務委託を実施するとともに、防災行政無線用戸別受信機の貸与事業を実施してまいります。また、引き続き自主防災組織運営費補助金を予算計上し、積極的に地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、教育施策では、引き続き学力向上支援員や児童生徒支援員などを配置し、本町の児童生徒の基礎学力向上のために積極的に支援いたします。 教育環境の整備・充実につきましては、安心安全な学習環境を整備するため、小学校体育館非構造部材落下防止対策工事設計業務委託、中学校プールろ過装置修繕工事、毛呂山中学校体育館改修工事設計業務委託などを実施いたします。 社会教育関係では、生涯学習推進のために、引き続き各種補助団体の育成や青少年育成事業、放課後子ども教室などの充実を図ってまいります。また、東公民館外壁改修工事や図書館の空調設備改修工事設計業務委託、図書館第一駐車場舗装工事や総合公園体育館の自動給水装置交換工事などを実施し、公共施設の老朽化対策に適切に対応してまいります。 以上、新規事業を中心として平成29年度の一般会計予算の主要施策を申し上げました。なお、予算の概要につきましては、既に配付してございます平成29年度一般会計予算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。 何とぞ慎重なるご審議をいただきまして、ご議決を賜りますようお願いいたします。 引き続き、議案第16号 平成29年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算につきまして、地方自治法第211条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 それでは、主な内容についてご説明申し上げます。平成29年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を52億2,454万9,000円と定めました。前年度と比較して4,457万9,000円の減額でございます。 それでは、歳出よりご説明申し上げます。第１款総務費につきましては3,463万3,000円でございます。 第２款保険給付費につきましては、平成28年度の給付見込み額に過去の伸び率等を考慮し、32億3,605万2,000円といたしました。 第３款後期高齢者支援金等につきましては５億5,465万2,000円でございます。 第６款介護納付金につきましては２億1,123万4,000円、第７款共同事業拠出金につきましては11億2,172万円、第８款保健事業費につきましては2,595万4,000円、第11款諸支出金につきましては3,329万6,000円でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。第１款国民健康保険税につきましては、総額を７億7,031万9,000円と定めました。前年度と比較して5,211万7,000円の減額でございます。 第３款国庫支出金につきましては、法令による負担金及び補助金で、保険給付費等の動向を勘案し、９億9,294万5,000円といたしました。 第４款療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等の保険給付に充てられるもので9,202万9,000円と定めました。 第５款前期高齢者交付金につきましては13億6,193万2,000円、第６款県支出金につきましては３億721万円、第７款共同事業交付金につきましては12億2,017万円、第10款繰入金につきましては３億896万円、第11款繰越金につきましては１億5,436万1,000円と定めました。 以上が平成29年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算の概要でございます。 続きまして、議案第17号 平成29年度毛呂山町水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 本町の水道事業は、町民に安全で安心な水道水を安定的に供給すべく、石綿管の更新など老朽施設の改修及び浄水施設の整備を積極的に推進しております。 それでは、本議案の概要につきましてご説明申し上げます。この予算は、平成29年度における業務の予定量並びにこれに関する収入支出の大綱を定めたものでございます。 初めに、第２条は業務の予定量で、給水戸数１万6,965戸、年間総給水量424万700立方メートル、主な建設改良事業は、配水施設整備事業１億9,874万2,000円と定めました。 第３条は、収益的収入及び支出を定めたものでございます。 初めに、支出からご説明申し上げます。水道事業費用は７億6,199万4,000円と定めました。前年度と比較いたしますと1,414万円、1.9％の増加でございます。 第１項の営業費用７億3,175万3,000円の主な内容は、企業職員９名分の人件費7,191万5,000円、県営水道からの受水費用１億4,612万3,000円、減価償却費２億8,337万8,000円等でございます。 第２項の営業外費用2,794万1,000円は、企業債利息及び消費税等の費用でございます。 第３項では、特別損失を30万円、第４項では予備費を200万円と定めました。 次に、収入につきまして申し上げます。水道事業収益は７億8,819万5,000円と定めました。前年度と比較いたしますと894万2,000円、1.1％の減少でございます。 第１項の営業収益６億9,616万8,000円の主な内容は、給水収益６億7,584万7,000円、加入金1,787万4,000円等でございます。 第２項の営業外収益9,202万7,000円は、補助金及び長期前受け金戻入等でございます。 以上が収益的収入及び支出の概要でございます。損益勘定は732万円の純利益でございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出のうち支出について申し上げます。資本的支出は４億7,778万7,000円と定めました。前年度と比較いたしますと787万1,000円の減少でございます。 第１項建設改良費３億6,794万4,000円の主な内容は、企業職員２名の人件費1,653万円、重要給水施設整備事業及び老朽管更新工事等１億7,347万9,000円でございます。 第２項の企業債償還金は、32件で１億984万3,000円でございます。 次に、収入につきまして申し上げます。資本的収入は１億7,528万7,000円と定めました。前年度と比較いたしますと155万2,000円の増加でございます。主な内容は、企業債１億5,000万円、県補助金2,548万7,000円でございます。 以上が資本的収入及び支出の概要でございますが、収入額が支出額に対して不足する３億230万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。 第５条は、企業債の目的、限度額等、第６条は一時借入金の限度額、第７条は予定支出の各項の金額の流用、第８条は議会の議決を経なければ流用できない経費、第９条は量水器等の棚卸資産についての購入限度額を定めるものでございます。 以上が平成29年度毛呂山町水道事業会計予算の概要でございます。 続きまして、議案第18号 平成29年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、概要を説明申し上げます。 本予算の総額を2,875万4,000円と定めました。前年度と比較いたしまして63万9,000円、2.27％の増額でございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款事業費につきましては1,284万8,000円の予算額で、予算の主な内容は、需用費618万1,000円、委託料628万5,000円でございます。 第２款公債費につきましては、政府資金及び金融公庫の元金と利子償還金1,550万4,000円でございます。 第３款の予備費につきましては40万2,000円を計上いたしました。 次に、歳入についてご説明申し上げます。第１款分担金及び負担金につきましては、受益者分担金を14万8,000円と定めました。 第２款使用料及び手数料につきましては、施設使用料で443万1,000円と定めました。 第３款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で2,100万円と定めました。 第４款繰越金につきましては、前年度繰越金で317万4,000円と定めました。 第５款諸収入につきましては、預金利子で1,000円と定めました。 以上が平成29年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。 続きまして、議案第19号 平成29年度毛呂山町介護保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。 介護保険特別会計予算の調製に当たりましては、サービスの利用状況を勘案し、必要な保険給付額を算定し、予算総額を22億681万円と定めました。前年度と比較いたしまして3,311万8,000円、1.5％の増額でございます。 まず、歳出よりご説明申し上げます。第１款総務費につきましては、介護保険料の賦課徴収及び介護認定審査会費などで4,947万7,000円と定めました。 第２款保険給付費につきましては、介護サービス給付に係る費用で20億5,474万5,000円と定めました。 第５款地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費などで9,685万9,000円と定めました。 第７款諸支出金につきましては、保険料還付金等を計上したものでございます。 第８款予備費につきましては500万円と定めました。 次に、歳入についてご説明申し上げます。第１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者数を１万871人と見込みまして、総額は５億3,430万2,000円で、前年度と比較して1,619万8,000円の増額でございます。 第２款分担金及び負担金につきましては、介護認定審査会の共同設置に係る負担金として1,103万2,000円と定めました。 第４款国庫支出金につきましては、国庫支出金の総額を４億2,729万9,000円と定めました。主なものは、介護給付費負担金３億6,098万7,000円でございます。 第５款支払基金交付金につきましては５億9,432万3,000円と定めました。主なものは、介護給付費交付金５億7,532万9,000円でございます。 第６款県支出金につきましては、総額を３億2,094万8,000円と定めました。主なものは、介護給付費負担金３億680万6,000円でございます。 第８款繰入金につきましては、総額を３億1,383万7,000円と定めました。一般会計繰入金として、介護給付費繰入金を２億5,684万4,000円、地域支援総合事業交付金を848万円、地域支援包括任意事業交付金を566万円、低所得者保険料軽減繰入金を440万7,000円、事務費等に係るその他一般会計繰入金を3,844万5,000円と定めました。 第９款繰越金につきましては500万円と定めました。 以上が平成29年度毛呂山町介護保険特別会計予算の概要でございます。 続きまして、議案第20号 平成29年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計予算につきまして、概要をご説明を申し上げます。 平成29年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を３億7,777万3,000円と定めました。 まず、歳出よりご説明申し上げます。第１款総務費につきましては、広域連合事務費負担金及び保険料の徴収に係る費用等で1,729万6,000円でございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料等納付金及び保険基盤安定負担金で３億5,737万6,000円でございます。 第３款諸支出金につきましては、保険料還付金等で210万1,000円でございます。 第４款予備費につきましては100万円でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。第１款後期高齢者医療保険料につきましては２億7,782万1,000円でございます。 第２款繰入金につきましては、後期高齢者医療制度の事務費繰入金及び後期高齢者医療保険料の軽減分に充てる保険基盤安定繰入金で8,896万2,000円でございます。 第３款繰越金につきましては888万6,000円でございます。 第４款諸収入につきましては210万4,000円でございます。 以上が平成29年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第15号 平成29年度毛呂山町一般会計予算、議案第16号 平成29年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算、議案第17号 平成29年度毛呂山町水道事業会計予算、議案第18号平成29年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算、議案第19号 平成29年度毛呂山町介護保険特別会計予算、議案第20号 平成29年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計予算についての６議案は、予算決算常任委員会に付託します。
△議案第２１号 町道の路線の廃止について 議案第２２号 町道の路線の認定について
○長瀬衛議長 日程第21、議案第21号 町道の路線の廃止について、日程第22、議案第22号 町道の路線の認定についてを一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第21号につきましてご説明申し上げます。 現在の町道を整理するため廃止する必要がありますので、道路法第10条第３項の規定により、この案を提出するものでございます。 引き続き、議案第22号につきましてご説明申し上げます。道路の整理等に伴い町道として認定する必要がありますので、道路法第８条第２項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第21号 町道の路線の廃止について、議案第22号 町道の路線の認定については、生活福祉常任委員会に付託します。
△休会の議決
○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。 お諮りします。明３月８日から３月20日までの13日間は、休日及び委員会審査等のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、明３月８日から３月20日までの13日間は、休日及び委員会審査等のため休会とすることに決定しました。
△後日日程の報告
○長瀬衛議長 明３月８日から３月20日までの13日間は、休日及び委員会審査等のため休会といたします。 来る３月21日は、午前９時30分から本会議を開き、議案第１号及び議案第15号から議案第22号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。続いて、閉会中の所掌事務調査の件について、採決の予定です。
△散会の宣告
○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後 ３時２１分）...