毛呂山町議会 2014-06-04
06月04日－03号
平成２６年 第２回（ ６月） 定例会 平成２６年第２回（６月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成２６年６月４日（水曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する一般質問日程第 ２ 後日日程の
報告出席議員（１３名） １番 弓 田 茂 樹 議員 ２番 佐 藤 秀 樹 議員 ３番 荒 木 か お る 議員 ４番 千 葉 三 津 子 議員 ６番 宮 寺 征 二 議員 ７番 藤 岡 健 司 議員 ８番 下 田 一 甫 議員 ９番 岡 野 勉 議員 １０番 小 峰 明 雄 議員 １１番 高 橋 達 夫 議員 １２番 長 瀬 衛 議員 １３番 岡 部 和 雄 議員 １４番 堀 江 快 治
議員欠席議員（１名） ５番 村 田 忠 次 郎 議員 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 小 山 格 副 町 長 粟 田 博 教 育 長 川 村 和 男 総務課長 兼 秘 書 広報課長 兼選挙管 理委員会 書 記 長 粟 生 田 義 行 企画財政 大 野 勉 管財課長 課 長 兼 情報推進 室 長 小 峰 裕 次 税務課長 小 室 晴 久 住民課長 斉 藤 豊 福祉課長 吉 田 英 夫 高 齢 者 兼 福 祉 支援課長 会 館 長 村 田 眞 一 子 ど も 村 本 英 明 保 健 課 長 兼 センター 保育所長 所 長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 古 野 秀 喜 生活環境 岡 田 忠 彦 産業振興 課 長 課 長 兼 農 業 委 員 会 事務局長 岡 野 昭 弘 まちづく 小 室 唯 男 会 計 り 整 備 管 理 者 課 長 兼 会 計 課 長 疋 田 浩 一 水道課長 村 木 功 教育総務 課 長 兼 歴史民俗 資料館長 小 坂 井 啓 二 学校教育 伊 藤 清 生涯学習 課 長 課 長 兼 中央公民 館 長 兼 東 公 民 館 長 関 保 明 学校給食 小 室 富 保 スポーツ センター 振興課長 所 長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 瀬 波 行 男 事務局長 横 田 光 明 副 局 長 田 邉 康 子 主 任
△開議の宣告
○下田一甫議長 ただいまの出席議員数は13名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△議案の追加について
○下田一甫議長 昨日の６月３日に
議会運営委員会が開催されましたので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、
岡部和雄議員。 〔
岡部和雄議会運営委員長登壇〕
◎
岡部和雄議会運営委員長 議長の命により委員長報告を行います。 昨日６月３日、
役場委員会室におきまして、各委員及び議長出席のもと
議会運営委員会を開催をいたしましたので、その結果につきましてご報告申し上げます。 協議事項は、配付済みの議案第28号は、議会最終日６月６日の議案第27号の審議後、追加議案として、提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことといたしました。 以上のように決定しましたので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 以上であります。
○下田一甫議長 ただいまの委員長の報告のとおり、議案第28号については、議会最終日６月６日、議案第27号の審議後、追加議案として、提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下田一甫議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第28号は、議会最終日６月６日、議案第27号の審議後に議題とすることに決定いたしました。
△町政に対する一般質問
○下田一甫議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 長 瀬 衛 議員
○下田一甫議長 長瀬衛議員。 〔12番 長瀬 衛議員登壇〕
◆12番（長瀬衛議員） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 企業誘致についてお伺いをいたします。昨日も多くの議員が取り上げたように、日本全体で少子高齢化が進み、同時に生産世代の減少による労働力不足など、さまざまな要因で日本企業の海外進出が常態化する中、自主財源の極めて乏しい本町にとって、願わくば雇用面や税収確保による町活性化に有効な優良企業の進出を待望するものであります。 埼玉県でも企業誘致大作戦の名のもと、「
チャンスメーカー埼玉戦略」と銘打って、企業誘致を積極的に展開しており、平成９年から平成25年までの９年間で630件の企業立地が成立したとの発表があります。その内訳は、製造業が58％、流通加工業21％、食品製造業12％までで全体の91％を占め、本社や研究所などが残りの９％という実績であります。 一方、本町では、この十数年間の間に、企業誘致どころか幾つかの企業が撤退するなど、町活性化に歯どめがかかっております。かつて大きな期待がかかった西大久保地区の
工業団地計画も頓挫しました。その破綻の大きな原因に、
幹線アクセス道路整備や隣接する駅周辺の整備などをないがしろにしてきたことが挙げられます。 ようやく一昨年２月、新
飯能寄居線バイパス毛呂山工区が完成し、初めて毛呂山にバイパスが通り、それに合わせて、都市計画法第34条第12号に基づいて、
産業系区域指定として、平成21年４月、東部、南部両地区に、地域に合わせて12.6ヘクタールの区域指定を行いました。 そして、今から１年半前の平成24年11月、それまでの
流通業務施設、工業施設から流通業務・工業施設の
複合型用途指定に改正し、現在に至っております。安定した雇用確保や町活性化のため、町長以下全力を注いで優良企業の早期誘致に向け邁進していくべきであります。 そんな中、町長から、今年１月末、その改正が行われたばかりの
南部地区活性化エリアへの商業施設の追加を政策会議決定した旨の説明が議会にもたらされました。具体的には、
大型スーパーを積極的に呼び込もうとする内容であります。本町の高齢化を中心とする人口動態や町の規模を超えた乱立する
大型商業施設の現状、さらに地元商店街の退廃ぶりなどを鑑みたとき、にわかには信じられず、唖然とする報告でありました。 都市計画法第34条12号は、市町村が策定した土地利用計画に則して、知事が市町村長の申し出により、区域と予定建築物の用途を指定して、それに適合した開発行為の立地を認める基準です。すなわち市町村長の権限を認めております。この
用途指定区域の
大型スーパー誘致事業について、その後の経過をお尋ねいたします。 以上です。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 長瀬議員のご質問の企業誘致につきましてお答え申し上げます。 本年１月31日に開催されました
議会全員協議会におきまして、都市計画法第34条第12号指定区域２カ所のうち葛貫地内のいわゆる南部地区におきましては、予定建築物に商業施設を含め、誘致活動を推進していく旨ご説明申し上げました。 その後の経過でございますが、４月２日には商工会から「都市計画法第34条第12号指定に基づく
南部地区指定区域の企業誘致に関する陳情書」が提出されました。町としましても、この陳情書を重く受けとめ、政策会議を開催し、今後の対応を審議いたしました。 結果としましては、雇用の創出や税収確保はもとより、若者や子育て世代に魅力を感じてもらい、定住や移住を考えていただくためにも、商業施設の立地も含めた誘致活動を進めていく必要があるのではないかとの結論となりました。しかしながら、商工会からご意見をいただいておりますので、多くの方にご理解をいただけるよう熟慮しておるところでございます。今後におきましては、関係各課とさらに慎重に協議を重ね、商工会などの関係機関に対しまして説明責任を果たしてまいりたいと存じます。 なお、予定建築物に商業施設を加えたとしましても、工業や流通施設の立地ができなくなるものではなく、
あくまども進出を検討していただける企業の間口を広げるための施策であることをご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） それでは、きょうは１問でございますので、じっくり質問させていただきたいと思いますけれども、今答弁をいただきまして、要点をまとめてみますと、まず商工会の陳情を重く受けとめたと。今後の対応を政策会議で審議をしましたと。その結果、雇用の創出や税収確保、若者や子育て世代に魅力を感じてもらい、定住や移住を考えてもらうために、商業施設の立地を含め、企業誘致を続けていくことに結論づけたというご答弁でした。 多くの方にご理解いただけるよう熟慮しているところであるとも今答弁されましたけれども、関係各課とさらに協議を重ね、議会や商工会に対して説明責任を果たしていくと。予定建築物に加えても、商業施設を加えてもですね、工業や流通ができなくなるものではなく、あくまでも窓口を広げるための施策であると、こういう今課長のご答弁でしたけれども、経過をたどってみますと、今の町の説明です。説明をまとめてみますと、１月の31日ですか、全協がありました。そのときの説明をまとめてみますと、昨年の５月１日に、地権者の方、そのときはたしか10名という話でありましたけれども、要望書が出たと。その後５月24日に全員協議会で我々議会に対して、その要望書が出たことの説明がなされたと。８月の15、それから11月の11日、今年の１月８日、３回政策会議を開いて、１月の８日に決定したということがこれまでの経過です。 いろいろ聞いてみますと、どうも昨年の夏ごろには、もう既にその対象となっております
大型スーパーの関係者が地権者への説明会を開いたとか開くなど、早々にアプローチしていたような話が聞こえてまいります。 まず、課長にお伺いしますけれども、ことしの１月８日に政策会議を決定後あるいはその後、１月31日に議会への説明の後、ベイシア側や地権者に対してどのようなフォローといいましょうか、どういうふうに結果を伝えたのでしょうか。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 １月８日の政策会議において、
南部地域指定区域の予定建築物に商業施設を加えると決定いたしました。その結論につきましては、その後どうしたかということでございますが、この結論に至ったということで１月31日に全員協議会で議員の皆様にご報告をさせていただきました。それ以外につきましては、地権者様等に対してもご報告は申し上げておりません。 以上でございます。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） ３月の議会のときに粟生田課長は、ベイシアとの接触はどうかという質問に対して、ベイシアのほうで、ことしになって何度か来て、希望している土地についてどのような状況であるかとかいろいろ、排水等についても確認されて帰ったという答弁がありましたけれども、今の話ですと、その後されていないということでした。わかりました。 商業施設をもう加えるのはやめたのだということであれば、私はもうきょうは質問する必要ないのですけれども、どうも今の話ですと、商業施設は加えるのだと、そのままにしておくのだという。さらに、窓口を広げるためだと。これは３月の議会のときもそういう答弁でした。この商業施設を加えるということは、
大型商業施設も含めて誘致をするという、そういう考え方に変化はなかったのだということで理解してよろしいでしょうか。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 南部地区に対しまして商業施設も加えるということにつきましては、雇用の面等から考えましても、間口を広げることによって、いろんな業種の企業に来ていただくことの推進になればということで商業施設も加えたいと、この意思には変わりございません。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） 町の考え方をちょっと確認をさせていただいておりますけれども、先ほどの工業や流通ができなくなるものではなく、あくまでも窓口を広げるための施策であるということです。 工業や流通を優先していこうという考え方なのかどうかわかりませんけれども、それでは今、今回、盛んにベイシアさんが準備をされているような話も伝え聞こえてきますけれども、商業施設は加えておくのですけれども、当面ベイシアという話はなくなったと受けとめてよいのか。 それから、県下一の優遇策だということを、ことしのこの実施計画にも、町のほうは実施計画に、雇用と税収の確保など町の活性化のため、県内で最も有利な優遇制度により、町へ進出した企業に奨励金を交付しますと、こういう方針ですけれども、このことについてもそのまま変化はないということで理解してよろしいでしょうか。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 あくまでも商業施設を加えていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 あと、優遇施策でございますけれども、毛呂山町の
企業誘致促進条例によりまして優遇措置の施策がうたってございます。こちらにつきましては、この条例にのっとって、この条例の内容に合ったものであればこの優遇措置は受けられるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） 内容に沿ったものであれば優遇措置が受けられるということは、今の話ですと、工業、流通の複合体あるいは商業施設ということですね。商業施設も適用するということですね。わかりました。 町長、ちょっとお伺いしますけれども、私はこの前の議会でも申し上げましたけれども、大店法がなくなって、今自由に
大型スーパーが町に進出することは可能なのです。私はこの前も言ったけれども、これは固有名詞ではベイシアさんということになりますけれども、ベイシアにしろどこにしろ、自分で自主的にその土地を見つけてきて町に進出していくることについては、これは業界のそれは競争原理ですから、やむを得ないと思います。しかし、今回は、町があらかじめ
都市計画用途指定までして、雇用や税収の面で高い目標を持って選定をした土地に
大型スーパーを呼び込むということについて、これを私は問題にしているし、多くの方が疑問を抱いているのだと思います。 これについて、今申し上げましたけれども、県下一の奨励金まで用意して企業を誘致するという区域指定、これは町始まって以来だと思います、私の覚えでは。その活性化ゆえに
大型スーパーをあえて誘致するということは、現在の町の抱えている課題や町内の店舗の現状などを考慮した場合、正しい選択なのかどうか町長にちょっとお聞きしたいと思います。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 長瀬議員の再質問にお答えをいたします。 南部エリアの関係についてのお話だと思いますけれども、この場合は地権者さんが十数名いらっしゃるわけであって、これが借地の場合であれば、そういう優遇措置というのは適用されないというふうに考えられます。でありますから、その所有権が移転するかしないか、これによっては当然その考え方が違うということでございます。 以上です。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） 今借地の場合は適用されないのだろうという話がありましたけれども、そうすると基本的に町が現状の中で政策的に雇用や町の活性化のために用途指定をして、
都市計画指定までして大きな政策として掲げているものを、借地なら県下一の優遇制度まで捨ててしまうと、そんなやり方というのはあるのですか。これからの時代、きのうもいろいろ、人口減少とか高齢化の問題が出ましたけれども、こういうこれからの時代を想定したときに、製造や流通という、そういう業種ではなくて、
大型スーパーを政策的に誘致するのか、町がとるべき政策なのか、本当に私は毛呂山町のまちづくりの考え方がそんなレベルなのかということであきれているところでございますけれども、今の町長の答弁はそういうことでわかりました。 それでは次に、商工会の陳情によって、どうも３月の議会後の動きが今少しとまっているのは確かだと思います。私は、企業誘致の真の目的は、先ほどから申し上げているように、そのことによって本当の有効的な雇用が生まれて、確かな税収が確保できて、若者が定着して、そして町の活性化につながるということだと私は思うのです。町の商工業の反映を常に考えて日頃から活動している、今回、町商工会の正副会長さん名で陳情が出されました。よく見させていただきましたけれども、私も全く同感であります。 商工会の陳情内容でいくと、雇用面でいえば製造業や流通は正社員の雇用割合が高いと。それから、仮にアルバイトであっても、
フルタイム雇用が高いと。一方、大型店舗では、約８割がパート、アルバイト、特に主婦層が主体で、真の雇用の増加に結びつかないと。長期雇用や定着増加には工業、流通の誘致を優先すべきだと。 ２番目には、税収面では法人税、固定資産税に関して大きな違いはないけれども、従業員の雇用形態から配偶者控除の範囲で働く主婦層のパート、アルバイトが多い商業系よりも、
フルタイム雇用や定着増加が期待できる工業、流通施設のほうが住民税の増加が期待できると。 ３番目に、地元企業への影響面では、製造業を誘致できれば、一次下請、二次下請で十分期待が持てる。また、従業員を対象とした飲食業や小売店、弁当業者などが期待できると。 反面、大型店舗では、既に
大型店飽和状態の中で、新たな店舗の進出は町の中心部の空洞化を招いて、競合する大型店舗のみならず、地元商店街への影響は大きいと。 そして最後に、このバイパスが数年後に全面開通したとき、さらに工業、流通企業の誘致に大きなメリットとなるということがあります。私もごもっともだと思います。昔から、慌てる何々はもらいが少ないということわざもありますけれども、まさにそういうことも商工会は指摘しております。 ここで担当課長に聞きますけれども、この商工会の陳情によって、先ほど申し上げたように、いましばらく町のほうも少し様子を見ようということのようでございますけれども、陳情の趣旨は私は正しいと思いますけれども、一般論として、特に税収面でいえば、税務課長、どうなのでしょうか。この商工会の見解と申しましょうか、指摘事項について、一般論として税務課長の所見を聞きたいと思います。
○下田一甫議長
小峰税務課長。 〔
小峰裕次税務課長登壇〕
◎
小峰裕次税務課長 税収面の関係につきましてお答えさせていただきます。 私も陳情書を拝見させていただきました。税収に関しましては、固定資産税あるいは法人町民税、そして従業員に係る町県民税に影響が及ぶものと考えております。 まず、固定資産税の関係でございますが、立地が進みますれば、土地につきましては宅地並み課税に評価が変わるということでございます。また、建築物あるいは償却資産については、その立地する規模によりまして課税額が変わります。また、法人町民税に関しましては、そこで働く従業員の数あるいはその立地する法人の規模によりまして、法人町民税の額も大きく変わります。また、町県民税につきましては、陳情にもありますように、フルタイムで雇用されるほうがパートさんよりは、当然のことながら所得が伸びるということがありますので、税収面ではそういったメリットがあるかと思います。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） それでは、ちょっと通告していませんけれども、雇用の面でいえば、町長や課長のこれまでの説明でいけば、
大型スーパーを呼び込めば、税収確保や税収のための
大型スーパー……がいいのだという話ですけれども、商業施設を誘致した場合、工業や流通施設と比較してどの程度有利さがあるのか。これまでの説明では、
大型スーパーを誘致した場合、町の雇用の確保や税収が高まって、町の活性化につながるのだということの説明ですよね。そういう理由で呼ぶわけですから。今税務課長からちょっと説明を受けましたけれども、
大型スーパーがよりいいのだというのであれば、税収や雇用の面でどれだけ違うのか。税務課長は今答弁もらいましたからいいですけれども、これは雇用のほうは担当は誰ですか。雇用担当、答弁してください。 議長、もし、いきなりで悪いから、副町長でも結構ですから。
○下田一甫議長 小山副町長。 〔小山 格副町長登壇〕
◎小山格副町長 再質問にお答えいたします。 雇用の面でどうかということでございます。工業系、流通系あるいは商業系、いずれの業種が参りましても、特に工業系、流通系においては、入ってきた業種あるいはその企業の運営の形態等によりまして、雇用面についてはかなりの差が想定できるというものでございます。特に工業系ですとかあるいは流通系においては、ハイテク化が進んでいて、ほとんど管理部門に頼るというふうな形態の企業であれば、当然雇用の数は少ないでしょうし、それから企業であれば、もちろん人手が多くかかる業種というふうな、あるいは運用の形態がそうであれば、そうなるということであろうというふうに思います。 ただ、一般論として申しますれば、先ほど税務課長から答弁申し上げましたとおり、正規雇用あるいは臨時的な任用、パート等の形態とか、いろいろな考え方というのはあろうかなというふうには思うところでございます。特に再度申し上げますれば、実際の企業の形態あるいはその工場あるいは施設等の運用の仕方によって、ある程度の開きはあるというふうに想定するものでございます。 以上でございます。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） 特殊な場合はあるのかどうか知りませんけれども、今副町長が結論づけたように、一般論でいけば、これはもう誰が考えたって商業施設よりも工業や流通がいいに決まっているではないですか。ですから、
大型商業施設を呼び込んだときに、町の雇用や税収の面ですごく有利であって、町の活性につながるのだという判断は間違っているのです。そうでしょう。 次に、町長に聞きますけれども、初めてこの話を私たちが聞いたのは、たしか昨年の５月の全員協議会でした。その内容は、今回の問題で地権者10名から要望書が出たと。その地権者の要望は重いのだという発言がありました。ここから実は、要するに地権者からの要望書からこの件の動きといいましょうか、あれは始まっているのです、よく考えてみると。地権者の要望から始まっているのです。この地権者の要望は重いというのはどういう意味でしょうか、お聞かせいただきたい。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 長瀬議員の再質問にお答えをいたします。 私が全員協議会の中でお話した関係についてでございますが、やはり今地権者がいろいろと、いわゆる自分の生活設計の中にも、こういった関係の考え方を持っているのは確かでございます。そういった中で、今なかなか南部エリアについては、ほかの関係についてもお話はありましたけれども、なかなか埋蔵文化財の関係であったり、進まなかったというのは実際でございます。そんな中で、先ほど議員からもお話があったように、ある商業系の企業というか、そちらのほうが地権者のほうにもお話をされたようでございました。そんな中で、その地権者のほうから要望が出てきたということの流れのようでございます。 そういった意味では、一番やはり土地を持っている方の考え方、これについては、やはりある程度町としては尊重していかなければいけないだろう、そういうものもありますし、あるいは町がこの企業、この企業と言っても、地権者の皆さんが首を縦に振らなかったりすれば、また先へ延びてしまうということ、こういうこともあると思います。いろんな意味で町の考えているこの企業誘致、そこにはやはり土地を持っている方、この方々のお考え、これは大変重要だというふうな意味でお話をさせていただきました。 以上でございます。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） その考え方は、私は大いに間違っているのだろうと思うのです。
都市計画指定までして、県下一の優遇措置まで対策を立てて企業を呼び込むというのは、町の最重要政策ではないですか。私は今回、地権者の皆さんが陰で、私らが反対しているということで、余りいいことは言っていないようですけれども、地権者の方々は何も悪くない、これ。地権者の方々は個人の、今町長がくしくもおっしゃったけれども、個人のやっぱり立場で、それはそれぞれ生活しているのですから。これは、言ってみれば10人だか11人だか知りませんけれども、一部地権者の要望によって、町の重要な
都市計画用途指定、企業誘致という最大の課題を変えようとしているのです。そんなばかな話はないでしょう。 それで、先ほどなかなか進まなかったからしようがないのだという話があったけれども、これは３月議会の議事録を読んでみますと、やっぱり同じような答弁しています。飯能寄居線工区が開通し、条件が整ったにもかかわらず企業誘致が実現しなかったと。だって、平成20年２月に開通して、それでその次の年の、翌年の５月に要望が出て、８月にもう政策会議です。進まなかったではないですか。全然努力をする時間もとっていないし、全然だめではないですか、これでは。 ともかく私は、これは強く申し上げたいけれども、これは地権者の問題ではないのです、地権者にそれは申しわけないけれども。私は、まち課に地権者のリストもいただきました。そうすると、これは名前は伏せますけれども、おおよそ12名の方ですね、所有者は。そのうちの２名の方だけで全体の約54％の土地なのです、所有面積。さらに、５番目までの人を加えると、もう95％。要するに５人がほとんどを持っているのです。その他７人の方々を合わせたって５％です。これは個人の問題であって、私が今論じているのは、町の問題。そこに私は、大きなミスがあるのだと思います。もう話にならないぐらいの、私はこれは政策転換だと思っております。 所有面積も今話しました。そういうことで、土地の所有者の要望についてはそういうことなのです。 こういう重要な町の、これまでの議会だってそうでしょう。みんな議員さんが企業誘致どうした、どうしたって言っている中で、こういう、町にとって、これだけもう過剰ぎみの
大型スーパーを政策的に呼び込もうなんていうのは、本当にもう信じられない話で。 それで、こんなことを言っては何ですけれども、井上町長、これで３年目ですけれども、今まで井上町長が自分で自分の政策的に打ち上げたのは農業塾がありました。それで、これが２度目です、私の見た感じでは。あとは、だって何もないですから、前町長の継続ではないですか。 農業塾だって、たかだか100万円ぐらいの年間事業だって、あのとおりまともにできなかった。あげくの果てには、町の本体事業から外れてやりなさいなんて言われているような情けない事業だ。この大きな問題をこういうミスジャッジしてはいけないと思います。 次に、課長、聞きますけれども、窓口を広めるという判断がなされましたね。これはいつでしたか。去年の、いや、ことしの１月の31日の全協での話でしたかね。窓口を広めるために商業施設を加えるというのですけれども、それでは平成24年11月に工業・流通の複合施設に変更されましたね、最初の平成21年度の始まった姿勢が。そのときの理由は、どういう理由でしたか。
○下田一甫議長 岡野まちづくり整備課長。 〔岡野昭弘まちづくり整備課長登壇〕
◎岡野昭弘まちづくり整備課長 お答えいたします。 24年11月の流通系を加えた変更ということでございますが、その当時でございますが、まず埼玉県におきまして同じような行為がなされたすぐ後でございました。その理由といたしましては、昨今の社会情勢の変化の中で、企業の進出形態が、流通業ですとか製造業の単独形態から、複合形態が多く見られるようになったというのが大きな原因でございます。 以上でございます。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） 今言ったように、その県の方向性で、単独より複合がいいのだというお話です。たしかそうなのです。そのとき、24年の11月、地権者から要望が出るわずか半年前ですね。の改正したのです、そのときに。それまでの工業施設、流通施設ですか、その２本立てを工業・流通複合型に一本化したのです。その理由は今言ったように、単独よりも複合型がいいのだと県が判断して、それに倣ったのだという話です。 そのときの説明資料は、これは持ってますけれども、その中に３区分、いわゆる工業、流通、商業の３区分では対応できなかったという理由、できなかったと書いてあるのです。できなかったので、現状の企業立地状況、これはエネルギーの使用に関する法律に基づく届け出件数、平成20年から22年の企業立地状況では、産業形態の割合では流通・工業複合型が37％、それで
チャンスメーカー埼玉戦略２の企業立地実績では流通加工業が27％とそれぞれ高いから、改正の主な理由として、社会情勢の変化や新しいビジネスに的確に柔軟に対応するため、あるいは企業誘致のチャンスを逃さぬよう迅速に対応する必要があるため、それで改正したのではないですか、平成24年11月に。どうしてそこに商業施設が入るのですか、その後に。全然だめ、その20年の改正時の改正事由が生きていないではないですか。どこに商業施設なんて書いてあるのですか。第一、24年の11月にそういう理由で改正したものを、舌の根も乾かぬうちに商業施設なんて、何を言っているのですか。 そもそも平成21年、小沢前町長の時代につくったこの企業誘致指定、最初から商業施設なんていうのはどこも議題に上っていません。それは、それなりの町の現状やあるいは時代の流れを町内の優秀な職員の皆さんが、みんな町を知り尽くしている方が携わっているから、そういうことになるのです。 次にお伺いしますけれども、いろいろ町長も努力したとは口でおっしゃているけれども、24年の11月以降、その改正後、工業・流通施設複合型に改正した後どのような努力をされたのですか。企業誘致のための努力。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 企業誘致につきましての事業の進め方でございますけれども、企画財政課のほうに担当者を設けまして、企業誘致の推進に当たってまいりました。また、県にも企業立地課というところがございまして、そちらとも情報等共有いたしまして、県のほうからのアプローチと申しますか、いろいろなＰＲ等努めていただきまして、手前どもの２か所の指定区域等をご紹介いただくなどしてまいりました。その結果、東部地区につきましては、現在１つの事業者が入りまして開発等進めておるところでございますけれども、またもう１か所につきましても県のほうからご紹介等ございまして、逐次内容等につきましては事業者のほうにご説明をしているというような状況でございます。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） ですから、その程度では何もやっていないのです。県の企業誘致大作戦の資料を見ると、平成22年から25年の３年間で立地目標100を立てたのです。対して201の立地が実現したと。企業訪問数の目標も、当初の3,000件に対して4,759件訪問したのだと。ホームページなんか見ると、これはいろいろ出ますけれども、例えばこれは北海道の白老町というのですか。ここのホームページなんかも、企業誘致の活動状況が出ていますけれども、もうともかく町長さんなんかすごいです。トップセールスで、もう本当に、大げさに言えば夜も寝ずに飛び回っていて企業誘致を重ねている。職員も、庁内役場ぐるみで、全員で取り組んでいる。全庁一丸体制で企業ニーズに対応しているのだと。それでいろんな企業を呼び込んでいると、これも発表されていますけれども。今の話だと何もしていないではないですか。それでいとも簡単に、そんなあなた、商業施設なんて、県内のチャンスメーカーのこの事例の中にどこにあるのですか、この大型店舗なんていうのは。 今度、最近鳩山町でベイシアを誘致するらしいです。聞きました。それは結構だと思います。鳩山町なんていうのは店舗がどこにもないではないですか。町の実情が違うでしょうというのです。この町は、昔から町民の方もみんな認識している。何でこんなに
大型スーパーがあるのだろう。これからの時代は買い物難民というのです。幾ら大型ができても、もう地元に、足元に来てもらわなければいけないのです、商店に。最近ではゆずの木団地なんか、ほうぼうの団地に今ときがわの豆腐屋さんが売り歩いてきていますけれども、もうああいう時代になって、むしろ郊外型の大型店舗よりも、町が取り組むべきは、やっぱりこれから買い物難民対策で、どうやって地域の団地等にそういうサービスを向けるかということでしょう。 いずれにしても、企業誘致の努力も全く私は評価できない。全くやっていない。 課長、もう一つ聞きます。東部エリアにどうしてこの話はなかったのですか。ちょっと以前に説明がちょっとありましたけれども、もう一回説明してください。 〔「前は企財課長が答弁しているよ」と呼ぶ者あり〕
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 商業施設の指定につきましては、東部の地区と南部地区、こちら両方とも検討いたしました。ただ、道路要件等を勘案いたしますと、東部地区には無理だというふうなことになりましたものですから、南部地区にということになりました。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） 今道路要件を少し緩和して呼び込もうとしていることはわかっているのです。それなら、では有利なほうに商業施設を向けて、本来からいえば４車線でしょう、工業や流通施設を呼び込もうとすれば。それで、有利な状況は、今の間違いなくバイパスがあるところでしょう。有利な南部地区のほうに商業施設を誘致して、それでこれからそのわずか12メートルの道路ですか、あれ。今の東部地区の呼び込もうとしているエリア、あそこにこれから工業、流通、今、これ来るのですか。まともなまとまった企業が来るのですか。 私は、そういう意味からしても、むしろ今のこのバイパスが開通するのですから、二、三年後日高まで開通する。さらに状況としてはよくなるのだと思います。そこに、どちらかといえば広い道路の必要な工業、流通施設を何としても誘致するのだという強い決意で臨まなければ、町の発展なんかあるわけないではないですか。 あそこにベイシアを仮に呼ぶとすれば、もうこれはそういう業界の熾烈な競争で、今町にある、これだけ購買力がこれから落ち込んでいくだろうという中で、町の中にある、いろんなスーパーがあります、店舗が。それは成り立っていくのですか。どうするのですか。企業競争原理に任せて町を壊していくのですか。あるいはこれから高齢化されて、町民の買い物難民の皆さん方に対してどうするのか。市街地の空洞化というのはもう確実でしょう。私は、そういう意味で、本当にどれをとってもこの誘致については納得するものではありませんけれども。 あと最後に、先ほどはっきりと答えがなかったのですけれども、ベイシアはとりあえずなくなったのですか、どうなのですか。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 長瀬議員の再質問にお答えをいたします。 いわゆる先ほどのお話にちょっとバックしますが、今東部エリアの関係については12メートルということで、商業系が入れられないということでございます。それから、南部エリアについては、今のバイパスの幅員でありますから、商業系が入れられるということでございます。南部エリアに企業が来ないというようなお話、この辺については、またおいおいお話ができるかなというふうに思います。 それから、町の考えというふうなお話で、私のほうからの考えというか、担当課、税務課であり企画財政課であり、そして雇用の面では産業振興課であります。そういったところ各課の担当課長あるいは執行部で、この話はずっと以前から、全協でもお話ししたように、相当の数の会議を開いてまいりました。そして、その中で結論づけたお話でございます。 商工会についてのその要望の関係については、いかにこの商工会の皆さんに対してどのように町が進めていけるか、施策を進めていけるか。というのは、いわゆる商業系の商工会の皆さんの例えば小売店さん、こういったところに、どのように町が、この経済がうまく回るような形をつくれるか、こういうことが大事だというふうに思っております。 ですから、太陽光発電のときには、太陽光発電のパネルを載せるときには、５万円の商品券でそういった経済が生まれるように、商工会に入っている皆さんにそういうお金が回るようにというふうな施策をやったり、あるいはバスの関係についても小まめに回れるように、あるいはこれから福祉の関係、有償ボランティアの関係も、そうやった地域の商品券を使う、そういった施策ができないか、こういったものをそれぞれ多く考えながら、そして商工会の皆さんであったり小売店の皆さん、あるいはお祭りの関係であったり、そういったところに町としての援助をしていきたいというふうに思っております。 それから、商業系を入れる入れないのお話の中で、やはり毛呂山町の魅力というものを引き上げるためにはどのようにしていくか、あるいは人口流出を防ぐためにはどうしたらいいか、そういう大きな目で見ることも必要だというふうに思っております。10年、20年、30年、将来展望の中で、あのバイパスに対して、どういものが来れば、あの沿道が多くの、例えばほかの部門の関連する企業であったり、あるいは商店であったり、いろんなものが考えられるわけでありますけれども、バイパスならではのやはり地域の活性化、これはどこの町を見てもあるわけです。そういう考え方の中で、町のまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。 ですから、今１つの会社のお名前が出ておりますけれども、その話がなくなったのかとか、そういうお話ではなく、さらに大きな何かが来るかもしれないし、これについては町は、ただその条件、今の商業系を入れるというふうな考え方、これについて前向きに進めているということでございます。 以上でございます。
○下田一甫議長 長瀬衛議員。
◆12番（長瀬衛議員） これはここで、別に結論がどうこうという話ではないとは思いますけれども、私はきょうきちっといろんな意味で反論したいと思ったし、いろいろほかにもしましたけれども、今井上町長が言ったように、人口の流出をとめたり魅力あるまちづくり、大きな目で見る、10年、20年、30年後の将来展望、バイパスで活性化、どこにその確証があるのですか。たわ言ではないですか、そんなことは。 そんな、先ほどからいろいろ課長さんたちも答えているではないですか。商工会の皆さんのこの町を守ろうとしている皆さん方が、一生懸命この問題を捉えて、税収面やあるいは雇用の面で、これから町のためにはもう間違いなく工業や物流がいいのだと。やめてくれと言っているのです。私もそう思います。 いろいろ私も、少し個性があるものですから、いろんなことでちょっと強気に出るところがありますけれども、私は必ずやっぱり自分で勝算を見つけて、それでやっぱり反対する人は、それは説得をして進めていきますけれども、間違ったことをやってはいけないです。間違ったことを、これだって、副町長以下職員の皆さん方がこんなことを考えますか。あり得ないと思います。政治的判断です、これは間違いなく。さっきの答えは、ちゃんと税務担当から答えているではないですか。間違いなく大型店舗よりも工業や物流がいいのだとみんな言っているではないですか。政治的判断に間違いないのです、これは。副町長や皆さんは立派な方です。こんなばかなことを考えるはずはないです。と思います。 いずれにしても、町長の言っている、そういう、いろんなことを言っているけれども、私は全然それは何の確信もない、聞き飽きておりますけれども。 いずれにしても、時間がありませんので、締めくくりたいと思いますけれども、私はこの町の現状を見れば、
大型スーパー店舗を呼び込むなどというのは、これはもう狂気の沙汰だと。これは、いいではないかという人もいるかどうか知りませんけれども、私がこれまで聞いた中では、誰もこの話について賛成していません。私は、商業施設の追加というのは即刻取りやめてもらいたい。残していくのだというけれども、残していく意味はどこにあるのですか。工業、流通と、商業をまだ残していくのだと。窓口を広めていくのだという。では、商業が先に決まったら終わりではないですか。そんなばかな話はないでしょう。 それから、商工会の陳情書にもあるように、バイパスの完成や雇用、税収などさまざまな面で町への効果が大きいと思われる製造、工業あるいは流通施設で努力を、これまでとは違った、心機一転、町長以下全職員の努力を私は促したいと思います。 きのうも各議員から、もう学校の子どもたちの減少あるいは高齢化、町の人口減少、そういうさまざまな指摘がありました。課題が議員さんからも出ました。ともかくこれからは高齢化によって購買力も減退していくだろうし、あるいは買い物難民等もふえていくだろうと。そういうことを踏まえた、先を見越した確かなビジョンを、この問題を契機に私は皆さんに考えてもらいたいと思います。 いずれにしても、もうこんな経過からいっても、ともかく地権者の要望から始まって、地権者の要望を受けとめて、町の最大の重要な課題である企業誘致という、都市計画の用途指定まで変えて、10人かあるいは12人か知りませんけれども、地権者の皆さんの要望を受けとめて変えていくなんていうのは、とんでもない話です。 いずれにしても、そう申し上げてきょうの質問は終わりますけれども、これについてはこれからもしっかりと監視をしていきますから、ともかく商業施設については外してもらいたい、それを申し上げて終わります。 以上です。
○下田一甫議長 この際、10時45分まで休憩します。 （午前１０時２７分）
○下田一甫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 小 峰 明 雄 議員
○下田一甫議長 一般質問を続行します。 小峰明雄議員。 〔10番 小峰明雄議員登壇〕
◆10番（小峰明雄議員） 10番、小峰明雄、議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 教育・子育て環境の充実についてをお伺いいたします。１、小学校、中学校の普通教室にエアコンの設置は、児童生徒を学校に通わせる多くの保護者の皆様よりお声をいただいており、私も切望し、関係者の願いがかなうように、これまでも一般質問を何度もさせていただきました。両中学校の空調設備設置工事の入札が行われ、また川角中学校の大規模改造工事の入札が一般質問の通告後に行われました。教育委員会では、教育長を初め職員一人一人が、使命と責任を自覚し、情熱と意欲を持って業務に取り組まれておりますが、小学校トイレ改修工事等を含め、限られた期間での工事ですので、教育委員会の職員体制等について教育長のご見解をお伺いいたします。また、入札結果について、ご所見をお伺いいたします。 ２、群馬県渋川市教育委員会は、児童生徒の救命救急を円滑に行うため、平成25年６月に導入した「子ども安心カード」、教育長のご所見をお伺いいたします。 ３、小学校、中学校の学年費は、教材費等を含めますと中学校では年間に数万円になります。保護者の経済的負担の軽減等は私は必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ４、学校からの緊急連絡に一方通行の携帯メール連絡網について一般質問をさせていただきましたが、慎重に対応する必要があるかと考えるとのご答弁でした。保護者の経済的負担の軽減等を含め、ご見解をお伺いいたします。 ５、非婚のひとり親家庭には寡婦控除の適用がないことが、ほかのひとり親家庭に比べて経済事情はより深刻であると思います。寡婦控除をみなし適用するなど新しい支援制度等は、私は必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、成人のつどいについてお伺いいたします。第58回成人のつどいは、中央公民館と東公民館の２会場で開催されました。私は、中学校区ごとの開催は意義のある開催であったと思います。そこで、今後の開催方法等についてお伺いいたします。 次に、高齢者支援についてお伺いいたします。高齢者等が住みなれた地域で暮らしていくためには、生活支援サービスと高齢者自身の社会参加が必要であると私は考えますが、高齢者等への生活支援事業等の現状と課題についてお伺いいたします。 次に、環境施策についてお伺いいたします。１、６月５日は環境の日、６月は環境月間、全国でさまざまな行事が行われておりますが、本町での取り組み等お伺いいたします。 ２、平成21年第２回の定例議会での一般質問後、ＬＥＤ防犯灯を計画的に改修しておりますが、今後の計画等をお伺いいたします。 以上で私の一般質問とさせていただきます。
○下田一甫議長 粟田教育長。 〔粟田 博教育長登壇〕
◎粟田博教育長 小峰議員の１問目、教育・子育て環境の充実についての１点目のご質問につきましてお答え申し上げます。 教育委員会では、ここ数年大規模な工事を実施しているところでございます。本年度も中学校２校への空調設備設置工事、また今回追加議案としてお願いしてございますが、ご議決いただいた上での川角中学校大規模改造工事の第２期、そして小学校トイレ改修工事等大きな工事を実施する予定でございます。 職員体制ということでございますけれども、現在工事を所管する教育総務課は、課長を入れて７人で業務を行っております。業務内容等を考えますと、なかなか厳しい状況ではございます。しかし、町の職員全体を考えれば、簡素で効率的な行政運営を目指し、少数精鋭による職員配置を行っている現状もございますので、今後も配属された職員一丸となって職務に専念し、所期の目的を達成してまいりたいと存じます。 続きまして、２点目のご質問につきましてお答え申し上げます。学校は、児童生徒が生き生きと学習し、運動を行うために、安全の確保を保証することが大前提となります。これまでも大きな事件、事故、災害が起きるたびに学校安全の充実が叫ばれ、改善がなされてきました。しかしながら、児童生徒のとうとい命を失う事件、事故も発生しており、学校安全の危機管理のさらなる充実が求められております。 議員ご指摘の渋川市「子ども安全カード」につきましては、市内の学校、園における幼児、児童、生徒の病気やけが、アレルギー等による緊急時における救急車等による搬送の際に、園、学校と消防署とが連携し、速やかで適切な引き渡しや対応を行うために、救急隊へ提出する個人カードであると認識してございます。 渋川市の「子ども安心カード」に対応するものといたしまして、本町におきましては保健調査票がその役割を担っております。救急搬送などの緊急時には、管理職や養護教諭等が付き添い、この調査票に基づき、当該児童生徒の必要な情報を救命士に伝えているところでございます。課題といたしましては、個人情報の取り扱いに配慮が必要であるということでございます。 緊急時に際しては、児童生徒の生命の安全確保が最優先であることを踏まえ、渋川市の取り組み等を参考に、毛呂山町として学校安全に関する危機管理体制をさらに充実してまいる所存です。 以上でございます。
○下田一甫議長 村木教育総務課長。 〔村木 功教育総務課長登壇〕
◎村木功教育総務課長 １問目の１点目のうち入札結果の所見についてお答えいたします。 両中学校の空調設備設置工事の入札につきましては、去る４月25日に指名競争入札を行い、施工業者が決定いたしました。今回の入札では、両校一括の入札とせず、中学校ごとに別々の工事として入札を行いました。指名業者は、両中学校で同一とし、いわゆる「一抜け方式」を採用して、毛呂山中学校を落札決定優先順位とし、落札した業者は川角中学校の入札を無効といたしました。 中学校ごとに入札した理由は、学校運営への影響を考え、夏季休業中を中心に限られた期間での施工となるため、確実に工事を進められるよう、工事の安定性の確保の観点から、また特に川角中学校では、このたび追加議案として大規模改造工事をお願いしておりますが、ご議決いただいた上は、その工事と重なるため、十分な調整が必要であり、工事の遅延等がないよう万全を期したものでございます。 本年度も複数の工事を計画的に執行してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○下田一甫議長 小坂井学校教育課長。 〔小坂井啓二学校教育課長登壇〕
◎小坂井啓二学校教育課長 小峰議員の３点目のご質問についてお答えいたします。 学校が徴収する学年費には、教材費や行事費等がございます。教材費につきましては、ドリルや副読本、ノート、市販テストなど児童生徒個人が教材として使用するものにかかる費用であり、議員ご指摘のとおり学年によって差がありますが、小学校においては１人当たり年間で5,000円から１万円前後、中学校においては２万から３万円ほどかかっております。 補助教材等の取り扱いについては、「第１に教育内容充実の上から適切なものを選定すること、第２に教材精選の立場から十分に検討すること、第３に取り扱いについて、教育的配慮を十分に行うこと」との埼玉県教育委員会の通知にのっとり、学校に指示しております。また、遠足、修学旅行等にかかる費用につきましても、目的や行き先等よく考慮し、家庭に過度な負担をかけないようにすることなどを日ごろから学校に指導しております。 今後につきましては、保護者の経済的負担の軽減について、他市町村の取り組みを参考に調査研究してまいります。また、経済的理由等家庭の事情がある場合には、就学援助制度があることをホームページや各学校での保護者会の折に説明しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続いて、４点目のご質問にお答えいたします。緊急時における一方通行の携帯メール連絡網の構築については、児童生徒の生命や安全にかかわる災害、事故、事件等の発生状況や被害に関する情報、自然災害発生時における登下校の時間変更、各学校行事における雨天判定等の緊急時の連絡手段として大変有効なものと認識しております。現在町内の小中学校では、学校独自にメール連絡網を活用している学校が４校あり、緊急時やＰＴＡ活動等の連絡手段として活用している状況でございます。 教育委員会といたしましても、携帯メールの活用については、緊急を要する事項等を短時間で保護者の方々へ連絡できる手段として大変効果的な方法と考えております。今後は、議員ご指摘の保護者の経済的負担の軽減も含め、アドレス登録等の個人情報の管理や活用方法について、各学校、ＰＴＡ等関係機関との協議を十分に重ね、検討してまいりたいと考えております。
○下田一甫議長 村田子ども課長。 〔村田眞一子ども課長登壇〕
◎村田眞一子ども課長 小峰議員の第１問目の第５点目についてお答え申し上げます。 現在実施しております、ひとり親家庭への支援制度といたしましては、非婚のひとり親家庭も離婚や死別などによるひとり親家庭と同様に、こども医療費や児童手当等の支給支援を実施しております。また、ひとり親家庭の児童の保育園入所についても、優先的に入所できるように配慮しており、保育料についても前年度分の町民税が非課税の世帯は無料としております。 保育料は、生計をともにする世帯の所得税または町民税に応じて算定し、離婚や死別などによるひとり親家庭には、所得税、町民税の寡婦控除が適用されております。しかしながら、非婚のひとり親家庭には適用されていないため、保育料に差が生じてしまう場合がありますので、この差額をなくすためには、新たな支援策が必要であると認識しております。 このような状況の中で、平成27年度から、より子供を生み、育てやすくすることなど等子育て環境の向上を図るため、子ども・子育て支援新制度が施行される予定となっており、本年度中に子ども・子育て支援事業計画を策定し、新制度に位置づけられた子育て支援策を順次実施していく予定でございます。 現在新制度に向けて、施設側との協議、養育者側に向けての事務整備等、新たな子育て支援策に加えて、この非婚のひとり親家庭の負担を軽減するため、所得税及び町民税から保育料の算定を行う寡婦控除のみなし適用を、新制度の施行に合わせて実施する準備を進めてまいる所存でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○下田一甫議長 伊藤生涯学習課長。 〔伊藤 清生涯学習課長登壇〕
◎伊藤清生涯学習課長 小峰議員の２問目、成人のつどいの今後の開催方法等についてお答え申し上げます。 昨年度開催されました第58回の成人のつどいにつきましては、福祉会館ホールの耐震に関する安全性の問題から、中学校区ごとによる両公民館での分散方式で開催したところでございます。この両公民館での開催につきましては、特に中央公民館の寒さ対策等懸念されましたが、寒さも余り感じることなく、両会場ともに参加者のご協力とご理解により、これまでにも増してまとまり感のある成人のつどいになったものと担当課としては認識しております。 また、来賓等の皆様からは、「大変すばらしい成人のつどいだった」、新成人からは、「会場は小さくなったが、同じ中学校の卒業生が多いということで、写真映像なども集中して見ることができた」というような内容の感想をいただいておるところでございます。 このような結果については、開催場所を両公民館の２会場に分けたことで、福祉会館１会場での実施に比べ、開催規模の少人数化が図られたため、全体の距離感がより近く感じられたことによる一体感が生まれ、両会場ともに厳粛な中にもぬくもりのある成人のつどいになったものと考えております。 今後の開催につきましては、こうした結果を踏まえ、中学校区ごとによる両公民館を会場とする方向で計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○下田一甫議長 吉田高齢者支援課長。 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕
◎吉田英夫高齢者支援課長 小峰議員の３問目、高齢者等への生活支援等の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。 まず、毛呂山町の高齢者の状況ですが、ことし４月１日現在、65歳以上の人口が9,738人で高齢化率が27.5％と、４人に１人の方が高齢者という超高齢社会に突入しております。団塊の世代が65歳を迎え、今後は介護が必要になる率が高くなるとされる75歳以上の後期高齢者について、人口の増加が予測されます。 本町の生活支援事業でございますが、ひとり暮らしなどの高齢者等を対象とした「緊急通報システム事業」、「給食サービス事業」及び在宅で寝たきりの状態にある方や、その介護者を対象とした「家族介護用品等給付事業」、「ねたきり老人等手当支給事業」、「介護手当支給事業」等がございます。 ことし３月末の利用実績でございますが、「緊急通報システム事業」が88人、「給食サービス事業」が133人、「家族介護用品等給付事業」が97人利用し、「ねたきり老人等手当支給事業」が13人、「介護手当支給事業」が13人の受給となっております。 課題といたしましては、平成25年度に実施した高齢者実態調査のうち要介護認定者調査では、「サービス利用での困り事」が、「ある」と回答した人が13.2％いらっしゃいました。その内容としては、「どのようなサービスが存在するのか一覧メニューが不足している」、「具体的なサービスの内容がわからない」といった意見がございました。 町といたしましても、ガイドブックを作成し、住民の皆さんにサービス内容をお知らせしておりますが、今後につきましても実態調査の結果を踏まえ、町広報紙の活用やパンフレットの配布等を行い、サービス内容のさらなる周知に努めてまいります。 今後も生活支援事業につきまして、継続を図りつつ、サービス内容の充実、強化に努めるとともに、関係各課、社会福祉協議会、地区の民生委員さん、ケアマネジャーさん等との連携を密にし、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○下田一甫議長 古野生活環境課長。 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕
◎古野秀喜生活環境課長 小峰議員の４問目、環境施策についての１点目の質問についてお答えいたします。 「環境基本法」は、国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという趣旨で、６月５日を「環境の日」と定めております。また、環境省では６月を「環境月間」とし、この時期には各地で環境の保全に関するさまざまな行事が行われております。 毛呂山町では、５月の第３日曜日を「春季清掃の日」と定め、この日を中心に、各地区におきまして、沿道、集会所、河川等の清掃作業を実施し、環境美化に努めております。また、グリーンカーテンの普及を図るため、住民の方にゴーヤの苗を無料配布し、夏の冷房使用を抑えられるよう、地球温暖化対策に取り組んでおります。さらに、「生ごみの減量化講座」や小学生を対象とした「夏休み環境教室」を開催し、生ごみの減量化の啓発活動や環境学習を行う予定となっております。 今後も環境保全に対する住民の意識の高揚を図るため、住民との連携のもと環境保全活動に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、環境施策についての２点目の質問についてお答えいたします。現在町内には防犯灯が約3,600基設置しております。そのうち昨年度末までに改修、新設または修繕によりましてＬＥＤ化した防犯灯は444基となっております。今年度は35基の改修と20基の新設を予定しているほか、修繕が発生した場合には、その都度ＬＥＤ防犯灯に変更してまいります。今後も地球温暖化対策と電気使用料の節減のため、既存の防犯灯につきましては、順次ＬＥＤ防犯灯に改修してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） それでは、ご答弁に対しまして再質問させていただきます。 まず、教育長にお伺いいたしますけれども、この26年度非常に工事量が多いわけですけれども、こういう多い年に、現在課長を含めて教育総務課で７名ということなのですけれども、これは、例えばことしはこれだけの工事量があるからということで、教育委員会の中で職員の流動的な異動ですか、そういうような対応というものを考えてもよろしいのかと思うのですけれども、教育長はどのようなご見解があるのかお伺いいたします。
○下田一甫議長 粟田教育長。 〔粟田 博教育長登壇〕
◎粟田博教育長 小峰議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 工事につきましては、議員ご案内のとおり、子供たちの学習活動等に支障がないように、通常夏休み等の長期休業中に集中しているわけでございますけれども、教育総務課の職員７人を教育委員会の中で異動できないかということでございますが、それぞれの課の中での係を異動するということにつきましては、それぞれ職務を周知しているということがあると思いますけれども、教育委員会の他の課からということにつきましては、なかなか難しいものではないかなというふうには考えております。 以上でございます。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） 教育長、再任用とかいろいろございますので、十分検討していただければと思います。 次に、２点目で、子ども安心カードに関係することなのですけれども、本町の学校現場というものは、先ほどご答弁いただきましたけれども、保健調査票、それに家庭調査票というものを加えて対応されているのだと思うのですけれども、こういう中で、いざとなったときの個人情報を外部に提供するということは、事前に同意をいただいている場合には問題がないかと思うのですけれども、そういういろいろのことを考えますと、やはりこれは保健調査票を年度初めですか、行う際に、保護者等の方に事前にご同意をいただくと、これが一番大切ではないかと私は考えるのですけれども、教育長はどのようなご見解があるのかお伺いいたします。
○下田一甫議長 粟田教育長。 〔粟田 博教育長登壇〕
◎粟田博教育長 小峰議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 本町の学校に備えてあります保健調査票につきましては、議員ご案内のように、児童の健康状態を把握して、学校生活での指導や緊急時の連絡に役立てるために備えてある票の一つでございます。そして、これは養護教員部会が中心になりまして、町内６校ができるだけ統一した様式により作成したものと理解しております。 この保健調査票では、児童生徒の急病、けが等の際に、希望の病院等を記入していただいております。保護者と連絡が万が一つかない場合には、引率する病院等については学校へ一任するとの同意は得てございます。しかしながら、児童生徒に緊急事態が発生し、生命の安全確保のために該当児童生徒についての既往症等につきまして、救急隊からの問い合わせ等があることも考えられます。したがいまして、本町の保健調査票の内容につきまして、先ほど議員ご指摘のとおり、個人情報保護の視点から、救急隊への情報提供について保護者の同意を得ることが重要であると考えております。 今後、渋川市子ども安心カード等をよく研究しまして、校長会とも協議しながら、改善に向け、検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） この保健調査票、大変重要なものだと思いますので、来年度に向けて協議していただければと思います。 次に、答弁順におきますけれども、入札の関係です。教育総務課長にお伺いいたしますけれども、ご答弁をお伺いしていまして、私はちょっとこの入札の結果表、これを見て、ちょっと自分なりにいろいろ考えたことを述べさせていただきますけれども、業者、これだけの大きな、3,000万を超える工事なので、ランクとしてはＡランクということで、８社以上ということでこういうふうに入札が行われたと思うのですけれども、今非常に感じることは、短期間に集中することによって、辞退というものが非常に全国的に多いわけです。そういう中で、恐らく９社ということを選んだのは、一抜け方式をとっていますので、２回目は８社ではないけれども、何かあったのだと思うのですけれども、やはり９社という指名されているのですけれども、こういう対象の業者というものは、かなり多くいらっしゃると思うのです。だから、辞退等を考えたり、いろいろなことをすると、もう少し業者数を多くされてもよかったかと思うのです。 それとやはり調査というものが非常に大切だと思うのです。県内、全国的にそうですけれども、今非常に辞退が先ほどお話ししたように多いので、よその市町の入札結果だとか、そういうものをよく参考にしていただいて、もう少しいろいろのシミュレーションを考えて行っていただけたらよかったかなと思うのですけれども、このことについては課長はどのようなご見解があるのかお伺いします。
○下田一甫議長 村木教育総務課長。 〔村木 功教育総務課長登壇〕
◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。 今回の空調工事の関係ですが、入札につきましては、指名委員会にお諮りの上、このような条件のもとに指名競争入札を執行させていただきましたけれども、ご指摘のように大分結果として辞退が多くございました。格付基準あるいは指名競争入札に当たっての標準的業者選定数等々はございますけれども、ご指摘のとおり、短期間に集中的な工事が各地方で行われるといったようなこと等の事情も含めまして、あるいは他市町村の状況も含めまして、相当数まだこの条件に一致する指名参加願が出ております業者もあろうかと認識しておりますので、十分関係各課等とも連携を図りながら、今後遺漏のないように進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） 課長、あと一点、今回のこの入札というものが一抜け方式を採用したということで、確実に工事を進めるほうを優先されたのだと思うのです。ただ、結果をみますと、ちょっと落札関係を見ますと、こういう結果が出ていますよね。だから、その辺を考えると、やはりＡランクの業者ですので、工事的には十分可能であったのではないかという、予測ですけれども、いろいろなことが考えられると思うのです。 ここで１点ちょっと確認しておきたいのは、なぜ一抜け方式を採用したのか。しない考えというのもあったと思うのですけれども、この辺についてのご見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○下田一甫議長 村木教育総務課長。 〔村木 功教育総務課長登壇〕
◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、まず第一に学校運営、生徒のことを考えまして、確実に、限られた期間内で工事を完了する、そのためにどうしたらいいのかといったような視点をまず第一に考えまして、このような方式をとらせていただきました。 これは、ご議決をいただいた上での話になりますが、特に川角中については、大規模改造工事という大きな工事との調整が必要になってまいりますので、その点を十分加味したものでございますけれども、今後例えば大規模改修と重ならないような場合には、２校一括の一般競争入札等を前提とした入札等も、管財課等関係各課とお話し合いをさせていただきながら検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） では、村木課長、しっかり検討しながらお願いしたいと思います。 あと一点、ここで一抜け方式というものに関して少しお伺いしたいのですけれども、当町においては、この一抜け方式というものは慣例で行われているのかよく私はわかりませんけれども、今いろいろなところを調べて見ますと、一抜け方式の取り扱いの要領を作成して、きちんとそれにのっとって取り扱いをしている市町がふえているのですけれども、当町に関しては、こういう要領に関してどのような考え方があるのか。これは、指名委員長ですか。管財課長ですか。管財課長ですね。では、管財課長のほうからお願いします。
○下田一甫議長 大野管財課長。 〔大野 勉管財課長登壇〕
◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。 一抜け方式といいますのは、同一業者が同一時期に複数の工事を受注することにより、適正な施行がなされないおそれがある場合に、先に入札を執行した工事の落札者は他の入札に参加できないという条件を付して入札する方法でございます。埼玉県を初め多くの団体で行っております。 導入の目的につきましては２点ございまして、１点は、工事日数の確保、２点目が受注機会の拡大というようなことが挙げられております。近隣自治体で一抜け方式の取り扱い要領を定めているところもございますが、現在の運用で支障を来しているような問題は発生していないため、当町では定めていないのが現状でございます。 今後運用する上で明確な指針が必要となった場合には、取り扱い要領の策定について指名委員会のご意見を聞きながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） では、管財課長にもう一度確認しますけれども、当町はそういう問題はないのだということですけれども、では県内でも一番近くに作成されたのが日高市ですね。日高市は26年の４月１日から施行されていますよね。これは、何かあるから、こういうものがつくられているのではないのですか。春日部市なんかかなりいいものができていますよね。こういうのを、だから研究するというのも大切であって、ないからいいのだという、そうではなくて、やはり前向きな姿勢で、なぜこういうものができているかという、やはりそういう答えを見つけていただいて、今はないから別に、ないから大丈夫なのだということではなくて、やはりこういうところはどうしてこういうものをつくったのだろうという、そういう考え方が大切だと思いますので、十分研究なり考えていただければと思います。ご答弁は結構です。 次に、教材費の関係です。これは学校教育課長にお伺いしますけれども、取り扱い等の云々を県の教育委員会の通知にのっとって学校に指示しているというのですけれども、それと指示しているというのはどういうことを指示するのか私もよくわかりませんけれども、その次に遠足、修学旅行にかかる費用、目的や行き先等をよく考慮してというけれども、こういうことを指導しているという話を先ほどご答弁されましたけれども、今ずっと同じところですよね。だから、私は、ここでこういうご答弁をお伺いして、どういう指導をするのかなというのが、私はちょっと疑問だったのです。毎年……で、費用的にも同じであって、だからかえって、被害があるような地域に行くとか、いろいろなことをシミュレーションで考えたり協議していただいてもよろしいのかと思うのですけれども、これは私の意見として述べさせてもらいますけれども、少し、指導というのはなかなかできないと思います、私は。と思うのですけれども、そこだけちょっと私は意見で述べさせてもらいます。 次はメールです。このメールについて、今課長のご答弁をお伺いしていてちょっと気になったのは、緊急時の連絡手段として大変有効なものでということで、認識していますということでご答弁されていますよね。また、「教育委員会といたしましても、携帯メールの活用については、緊急を要する事項等を、短時間で保護者の方々へ連絡できる手段として、大変効果的な方法と考えております」。認識している、考えている、こういうご答弁です。ただ、既に４校で実施しているのです。その「大変効果的な方法と考えております」というのではないでしょう。既に効果が出ているものなのです。だから、考えているということは、私には理解ができません。 それから、４校はもう既に実施しているわけです。先ほどのご答弁をお伺いしていて気になるのは、「アドレス登録等の個人情報の管理や活用方法について、各学校、ＰＴＡ等関係機関との協議を十分に重ね、検討してまいりたいと考えております」とのご答弁ですよね。何を検討するのですか。既に４校では実施しているのです。その温度差。すごく今回の答弁に関しては温度差を私は感じたのです。課長としては、これは何を検討されるのですか、もう一度ご答弁ください。
○下田一甫議長 小坂井学校教育課長。 〔小坂井啓二学校教育課長登壇〕
◎小坂井啓二学校教育課長 ただいまの再質問につきましてご答弁いたします。 携帯メールにつきまして、平成24年の６月の定例議会で当時の課長から、例えば管理会社によって料金体系の違いがある、また携帯端末の利用していない家庭での配慮、また個人情報の管理等の問題、活用の方法、費用負担、教育等の効果等において慎重に対応する必要があるという答弁をさせていただいたと思います。24年ですから、もう２年ほどたっております。 この間に、今私が言ったようなことについて、教育委員会としても近隣の市町村について調査研究をしてまいりました。ただ、今議員ご指摘のとおり、４校については、もうさらにＰＴＡのほうで導入済みであるということで、確かに考える場面ではないかもしれません。費用の面ですとか、それからあとどういう場面で使うかとか、そういうところを今まさにそれぞれの関係の方々と協議を重ねているところでございます。このシステムは重要であると本当に思っておりますので、協議を十分に重ねて早急な回答をするようにまたしてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） 課長、４校で行われていて、川角小学校は無料のメールを行っていますよね。そういうこともありますので、費用をかけなくても、こういう無料のメールも行っているというところもございますので、よく研究なりしていただいて、各学校がそれぞれの方法ではなく、なるたけ費用がかからないことも考えながら行わなければいけないかと思うのです。 教育長にお伺いしますけれども、今こういうふうに各学校がいろいろの方法で、４校今行っておりますけれども、教育委員会としましては、今後これに関しては、メール配信に関して、どのような考えがあってくるのかお伺いいたします。
○下田一甫議長 粟田教育長。 〔粟田 博教育長登壇〕
◎粟田博教育長 小峰議員の再質問にお答え申し上げます。 メールにつきましては、現在６校中４校がそれぞれ導入しております。その費用につきましては、それぞれの学校でＰＴＡ等が負担をしていただきながら、メール会社と契約しているというふうに考えております。ただ、先ほどご指摘がありました川角小学校の無料メールということについては、これについては私も詳しいところまでまだ調査してございませんけれども、どうもコマーシャルが入るようなもののメールのようでございます。 これにつきましても、セキュリティーの問題だとかいろいろ課題はあるのだろうと思いますので、今後それぞれの学校で導入しておりますメール配信について調査研究をすると同時に、これは今後教育委員会で一括して管理できるものなのかどうか、あるいはそれぞれの学校でＰＴＡ等が契約しているものに対してどれだけのものができるのか、教育委員会としてですね、これについて検討していきたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） 教育長、今のご答弁で、教育委員会で一括管理できるかということで、十分検討いただいて、どういう方法がいいか、それなりの実績が出ているところもございますので、予算もそれだけの経済的負担はかかっていますので、この経済的な負担の軽減という、この点についてはどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
○下田一甫議長 粟田教育長。 〔粟田 博教育長登壇〕
◎粟田博教育長 再質問にお答え申し上げます。 メールだけではなくて、学校教育につきましては、できる限り保護者負担の軽減に努めるというのが、これは各学校が努力するべきことだというふうに考えております。また、教育委員会といたしましても、今後のメール等を含めました保護者の経済的負担につきまして、調査研究をしながら努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） 次に、子ども課長にお伺いいたしますけれども、非婚のひとり親家庭の経済的な支援ということで、27年度から新たな支援ということなのですけれども、この寡婦控除のみなし適用、こういうものを、だから新制度の中の施行に合わせていろいろと準備しているのだと思うのですけれども、いろいろ各課にもまたがってくるのではないかと思うのですけれども、どのような支援を考えているのかお伺いいたします。
○下田一甫議長 村田子ども課長。 〔村田眞一子ども課長登壇〕
◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどご答弁させていただきましたように、平成27年４月１日から子ども・子育て支援制度がスタートいたします。この制度は、幼稚園、保育園の一体型利用、前からもいろいろ政府のほうでもあったように、幼保一体型というような利用の中で、保育の場の拡充、幼児教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充、質の向上を目指していく等の子ども・子育て支援を全面的に支援する大幅な制度改正となります。 当町では、この制度に上乗せした形で、寡婦控除のみなし適用のほかに次の支援策を現在考えております。認可保育園を現在対象としております第３子以降の保育料無料化。詳しく申し上げますと、各ご家庭で18歳未満を筆頭に３番目以降のお子さんが保育園に入園した場合には、保育料を無料としております。これを幼稚園園児側にも普及できないかという点が１点。また、認可保育園の病後児保育利用の無料化を幼稚園の園児にも拡大していけるかなどを子ども課内で現在協議中でございます。 それから、寡婦控除ということで子ども課の所管になって、子ども課のほうの保育料の関係がございますが、この見直しの適用について、ほかの課においても関連する業務があるのか、どんな内容のものなのか等も状況調査して、町として足並みをそろえていければというような必要があると考えてございます。 以上、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） 子ども課長、寡婦控除のみなし適用ということで、非常に多岐にわたり、町営住宅の家賃まで踏み込んでいるところもございますので、よく検討していただければと思います。 次に、高齢者支援の関係で、町長にお伺いします。町長の公約の中で、高齢者支援ということで、買い物弱者支援事業、これは町長は１年以内ということでこういう公約をされていますけれども、これは今どのような取り組みをされているのか、まずはお伺いします。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 小峰議員の再質問にお答えをいたします。 いわゆる買い物弱者、買い物難民というようなお話がございます。これを私が取り上げたのは、飯能のほうで、自治省の関係でしょうか、そういう補助があって、一部の民間のお店がそれを受けられたということで、いわゆる出張というか、山間部を回って販売をするという、それに補助がついたということでございました。もうそういう補助がないのでありますけれども、ぜひ買い物、いわゆる山間部であったり、あるいは高齢者の方がなかなか外へ出ていけないという方々のところを回って販売をしていただく、そういったことができないかということでいろいろかけ合ってまいりました。 例えばコープの関係であります。この関係については、非常に積極的にコープのほうもお話を聞いていただきまして、そちらのほうのいわゆる拡大ですね、販路拡大を進めていただいていたこともございます。それから、有償ボランティア、こちらのほうは今も実際町内にあるわけでございますけれども、そのボランティアの方々に、そういうふうにかわりに買い物に行ってもらって、そしてそのかわりに、いわゆる商品券であったり、そういったものが流通するというやり方でございます。これは実際に今行われております。 それから、いわゆる循環バス、これについては、この循環バスを使って買い物に行っていただいているわけでありますから、ある意味これからの循環バスをまた利便性をふやしたわけでありますので、こういったところでカバーをするということでございます。 あと、もう一つ大きいのは、今コンビニの会社が出前、出張の形で販売をする、こういう形ができておりますので、この件については大手のコンビニのほうに打診は１度してございます。ただ、こちらのほうの、いわゆる大きな都市部では行われているわけでありますけれども、まだ地方部ではこれが進んでいないという状況でございますので、また今後におきましてもそちらのほうを働きかけていきたいというふうに思っております。 以上です。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） 町長、かわりに買い物というのはどのくらいの実績がもうあるのですか。かわりに買い物。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 かわりに買い物にということで、有償ボランティアの組織のほうに１度聞いたことがございます。なかなかそちらのほうだけということでデータがとれていないということ、それからそれだけでなかなか頼まれないというふうなお話もございました。ですから、もう少しその辺が、いわゆる有償という、いわゆる費用を払うわけでありますけれども、その関係で、買い物に行っていただいて、その分の精算分プラスアルファになってしまうということがあって、買い物に行けない方々が、なかなかその辺のご理解がいただけなかったりするというふうなことがあったようでございます。その辺について、今後についてもしっかりと改善ができるのであれば、町のほうとしても考えていければというふうに思います。 以上でございます。
○下田一甫議長 小峰明雄議員。
◆10番（小峰明雄議員） 町長、あとコンビニの関係は、私、既にされているところがあるような気もするのですけれども、十分にこれは検討していただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○下田一甫議長 この際、午後１時15分まで休憩いたします。 （午前１１時４２分）
○下田一甫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 弓 田 茂 樹 議員
○下田一甫議長 一般質問を続行します。 弓田茂樹議員。 〔１番 弓田茂樹議員登壇〕
◆１番（弓田茂樹議員） １番、弓田茂樹でございます。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、町政に対する一般質問をいたします。 先日、常任委員会合同視察研修会があり、その研修において、デジタル防災行政無線の視察に行ってまいりました。その経緯もあり、今回防災行政無線についてお伺いいたします。 東日本大震災は、各自治体に対して、住民への災害情報の重要性を改めて認識させるなど多くの教訓を残しました。防災行政無線の施設整備更新については、多くの市町村が整備後20年以上経過しており、老朽化した施設の改修が喫緊の課題であると伺っております。老朽化における部品の劣化や調達が困難なことなどから、通常の使用に支障を来しているところもあるようで、問題視されている模様でございます。本町におきましては、毎年施設保守委託を予算化し、保守点検を行っておりますが、そのことについて質問いたします。 １点目としまして、本町の防災行政無線はいかがか、現状と課題をお伺いいたします。 ２点目としまして、総務省は、市町村防災行政用及び消防救急業務用移動通信システムをデジタル方式で実現できるように、無線設備規則や周波数の割り当てなどの諸制度を見直している模様です。さらには、消防救急無線のデジタル化においては、平成28年５月31日までにと期限をつけてデジタル化移行に取り組んでおるようであります。そこで、本町のデジタル化移行への現状と課題について伺います。本年度予算の中にも防災行政無線デジタル化実施計画業務委託として計上されておりますが、その内容とあわせて伺います。 ３点目です。町民の皆様へ「不審者情報」の提供を防災行政無線を通じ周知することへの現状と課題を伺います。 続いて、２問目であります。平成25年５月31日の公職選挙法の一部改正により、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないものとされていた規定が削除され、成年被後見人であっても選挙の行使が認められることとなりました。また、このこととあわせ、代理投票における補助者の要件の適正化に取り組むことをまとめる総務省自治行政局選挙部長からの文書が出されております。その中において、高齢者や障害者等の投票環境の向上にも取り組むことをあわせて明記されております。選挙は政治の基本であり、選挙の公正な実施確保のため、成年被後見人や障害者、そして高齢者等弱い立場の方が投票しやすいよう環境を整えることは重要なことだと考えますので、質問をさせていただきます。 まず、１点目です。回復に伴い、成年被後見人が選挙権及び被選挙権を有することについての啓発事業はどのように行っているのかということです。成年被後見人につきましては、後見人を必要とする方であり、丁寧に選挙権があることを周知して行かなければ、せっかくの法律改正も無駄になってはいけないと思いますため、その方法はいかに行っているかを伺います。 次に、２点目、代理投票については、補助すべき者が本人の意思に基づいて行ったことに疑惑や疑念を持たれるようなことがあってはならないようにするべきであり、１人の補助者だけで代理投票を行うことは、絶対にあってはならないとされております。当日投票はもとより、期日前投票や不在者投票にあっても、各投票所において全ての投票時間で適切に配置されているかを伺います。 最後に、３点目といたしまして、高齢者や障害者を含む有権者の投票機会の確保に伴い、投票環境の向上のため、投票所における段差の解消や人的介助等のバリアフリー化、移動が困難な有権者のための巡回バスの運行、選挙管理委員会のホームページの文字読み上げ機能や文字の拡大機能の付加、点字や音声による選挙のお知らせ版の配布等、さまざまな方法により高齢者、障害者等の投票環境の向上が求められておりますが、どのような取り組みを本町はなされているのか伺います。 以上、私からの質問事項とし、明快なる答弁をお聞かせ願います。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 弓田議員のご質問に順次お答え申し上げます。 最初に、防災行政無線につきましてお答え申し上げます。現在本町の防災行政無線は、役場庁舎と西入間広域消防組合に基地局を設け、ここから町内の屋外拡声器や山間部の戸別受信機を通じまして防災情報等を流しております。 この防災行政無線は、運用開始から既に25年以上経過しており、町では年２回の保守点検を実施しております。点検によりふぐあいが見つかった場合は、機器類の修理、変更等を行っておりますが、部品の一部につきましては、生産中止となっているものもあります。そういった場合には、特に部品等の確保が現状の課題となっておるところでございます。 また、放送する時間帯、気象等によっては、反響により放送内容が聞き取りにくい場合がございます。このような場合には、その都度調査を実施し、屋外拡声器の音量調整やスピーカーの方向の微調整、放送方法の工夫等を実施しながら対応しているところでございます。 次に、「デジタル化への現状と課題」についてでございますが、今年度に防災行政無線デジタル化の実施設計を行います。この実施設計では、町内の自然条件及び環境を十分に考慮し、非常時における情報収集及び町民への迅速な情報伝達の強化を図り、将来の社会情勢の変化に対応できるよう、経済的かつ合理的な設計を行う予定でおります。今後のデジタル化への課題につきましては、数億円にも上る工事費用の調達方法が考えられ、町といたしましては、国の緊急防災・減災事業債等を活用し、町の負担が少ない方法でということを検討していきたいと考えております。 ３点目、「防災行政無線を使った不審者情報の提供の現状と課題」についてでございますが、現在の防災行政無線では、夕焼け放送や下校放送などの「定期放送」、火災などの非常災害時や行方不明者の捜索などの「緊急放送」、防犯情報や行事等、地域住民の方々に密着した「一般行政放送」の３区分に分けて放送を行っております。ご質問のありました不審者情報につきましては、不確定な情報の放送による町民の方々に混乱を引き起こすおそれがあることなどから、現在防災行政無線による放送は行っておりません。しかしながら、町民の生命に直接かかわるような緊急事態で、警察署や関係機関等との協議のもと放送する効果が期待できると判断した場合には、慎重に対応させていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、２問目、「選挙投票の環境整備について」のご質問に、選挙管理委員会書記長としてお答え申し上げます。 最初に、１点目についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成25年５月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布され、これによりまして、平成25年７月１日以降に公示、告示される選挙につきましては、成年被後見人の方は選挙権・被選挙権を有することとなりました。この改正後の選挙といたしましては、昨年７月21日に執行されました「参議院議員通常選挙」がございます。この選挙が執行される際は、本町におきましても町広報紙において投票日及び投票所の案内など選挙の周知を行いましたが、同時に法改正により、成年被後見人の方々も投票できる旨を明記し、周知したところでございます。 続きまして、２点目のご質問にお答え申し上げます。前述、先ほど申しました法改正では、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票において選挙人の投票を補助すべき者は、投票に係る事務に従事する者に限定されるとともに、病院、老人ホーム等における不在者投票について、外部立会人を立ち会わせることなどの不在者投票の公正な実施確保の努力義務規定が設けられました。本町におきましては、13か所の投票所にて投票事務を行っており、また不在者投票ができる施設として６か所の指定施設がございますが、全ての投票所において選挙人の投票を補助すべき者２名を定め、適切に処理を行っているところでございます。 なお、指定施設における不在者投票についてでございますが、前述した「参議院議員通常選挙」においては、毛呂山町選挙管理委員会の書記が１名立ち会い、代理投票も含め、投票が適正に行われていることを確認したところでございます。 最後に、３点目のご質問にお答え申し上げます。本町におきましては、各投票所において、段差がある場合にはスロープを設置するとともに、いつでも、どなたでも使用できるよう、車椅子を各投票所に準備するなど、投票環境の整備を行っております。 なお、今後におきましても、有権者の誰もが投票しやすい環境につきまして鋭意研究し、投票環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 先ほど防災行政無線の保守点検を行っている中で、部品の一部がもう既に生産中止となっているものもあるというふうにありましたが、これには私、正直驚いております。町民の皆様に行政から重要事項をお知らせする施設の部品が生産されていないとなることは、大変なことではないでしょうか。定期放送により放送可能である判断はできているのでしょうか。この部品の一部生産中止に対して、どのような対応を町ではされているのか再質問いたします。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。 メーカー側の部品につきましては、年数による生産中止というものはございますが、保守点検の際に、その業者のほうがストックをしている部品を調達させていただいているのが現状でございます。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） 今のご答弁ですと、いわゆるもう生産はしていないが、在庫部品を確保しているため、大丈夫であると、そういうことなわけですね。それであればとりあえず、今驚きと言いましたが、安心に変わりました。しかしながら、在庫を使い果たしてしまったらどうするのかも考えなくてはならないわけです。その点について、保守委託業者から、今後の防災行政無線の対応について、プロの目線によるプロポーザルと言われるようないわゆる提案は何かあったのでしょうか、お伺いいたします。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。 保守点検業者のほうから、こういった部品のストックが少なくなってきている等、現在の防災行政無線についての提案はあったかというご質問でございますが、保守点検業者より、今後はより多くの部品が製造中止となって、ストックしてある部品も数に限りがある、むしろ危機感のようなご意見がございます。当然先ほど申しましたように、年数が相当たっておりますので、そういう状況は当然考えられるわけでございます。 そういった中で、機器類を新しく更新していく方法、いわゆるアナログからデジタル化へということの意向について検討する時期ではないかというご提案もあります。それから、近隣の状況で、そういったデジタル化の移行がございますので、毛呂山町といたしましても、今年度デジタル化実施に向けての実施設計を行うことといたしております。 以上でございます。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） 今おっしゃられた保守点検業者からの提案や、この毛呂山町地域防災計画の中にもデジタル化の整備を計画的に推進していくものと定めてあります。しかしながら、その整備には、施設形態によっては巨額の工事費が必要であること、それを踏まえ、今年度行う実施計画には慎重に行っていただきたいと思います。 デジタル化の質問は最後にしたいと思いますが、ここでデジタル化のメリットをぜひお聞かせ願います。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。 デジタル化のメリットということでございますが、デジタル化をすることによりまして、親局と屋外拡声のいわゆる子局との間での音声による連絡通信ができるというメリットがまず第１点あろうかと思います。避難所等に子局等を設置することによりまして、災害時に電話やあるいは携帯電話等が使えない状況下でも、情報伝達の手段として、双方向通信が可能になるというメリットがございます。これは、デジタル化、デジタル放送の存在ということの最も大きなものだと考えられます。また、音声品質が向上したり、あるいはデータ通信による映像などの情報の送受信が可能になります。また、ほかのシステムと連動することによりまして、幅広い災害情報等の収集活動等が可能になると考えられております。 以上でございます。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） デメリットの件、大変よく理解できました。防災行政無線の今後については、私の質問のすぐ後に先輩議員が待ち構えております。私からはこの程度にとどめさせていただき、３点目の再質問に移ります。 この不審者情報の提供を防災行政無線を通して町民の皆さんへの周知については、ちょうど１年前にも質問させていただきました。恐縮ですが、同じことを今回も言わせていただきます。恐らくこの不審者情報というものは、いまだ防犯「ゆず」、警察、役場職員、保護者以外には周知し切れていないのが現状だと思います。これらを防災行政無線を活用すれば、町内の隅々まで全町民に一括で、さらには早期に周知できる。被害に遭った場所がかなり絞られている情報まであるのです。こういったことを放送することにより、より多くの視線が事実経過を理解した上で注がれる、これこそが最大のメリットであると考えております。これこそが犯罪を未然に防ぐ防犯なのです。ましてや既存の町所有の防災無線を有効に利用しようとするものです。新たな経費はかかりません。 先ほどの３区分教えていただきましたが、そのうち緊急放送の位置づけに当てはめることはできないでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。 緊急放送、いわゆる防災行政無線の放送に関しましては、電波法第52条の規定によりまして、無線局は原則、免許状に記載された目的または通信の相手方もしくは通信事項の範囲内での放送が義務づけられておりますが、災害などの非常時においては、目的外の放送ができる旨規定されております。また、その場合の運用につきましても、無線局の開局者の判断に委ねられているというところでございます。本町におきましては、毛呂山町防災行政無線無線局管理運用規程を定めまして、町長をもって統括管理者としておりますので、緊急放送の取り扱いに関しましては、警察の許可やあるいは条例化などは必要ございません。町長が、事案の緊急性や危険度など、総合的に勘案して判断することとなっております。 先ほど申しましたように、緊急放送の中で不審者情報といったときに、その情報の確定の度合い、いわゆる不明瞭な点があるような情報をこの防災行政無線で流すという判断で流したときに、町民の方により一層の不安感を募らせてしまうことも考えられますので、その情報の確定さをその都度考慮いたしながら、放送するかしないかを判断していきたいと考えております。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） けさの新聞でも、新聞の中で、犯罪学の大学教授の意見が載っておりました。「通学路の安全意識は高まったが、効果的な対策ができているかどうかは疑問だ」、こうおっしゃっております。また、最近では、痴呆症の高齢者が行方不明になっていて、ご家族も諦めていた案件が解決に至ったという報道をテレビで見ました。ごく最近では狭山市の案件で、18年間もの間、全く手がかりすらなかった方が、一つのきっかけで一気に手がかりを引き寄せた、こういうのがありました。これは、報道として情報を流した、周知したことが決めてなのだと思います。 井上町長、統括管理者としての総合的判断があれば、不審者情報の放送は可能なのだそうです、ただいまの答弁によりますと。教育部局の粟田教育長、恐らく弓田議員もっと言ってよと、こう粟田教育長は思っていると思います、教育長は、本心はわからないですが。 井上町長、最後にお考えをお聞かせ願います。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 弓田議員の再質問にお答えをいたします。 防災行政無線において、不審者に対する、一般町民の方にお知らせをするという関係。責任の所在は町長ということでございますけれども、昨日もＰＭ2.5の関係で行政無線を使用する形になりました。この関係につきましても、県のほうでいわゆるＰＭ2.5の濃度が非常に高まったということで、そういうふうな決断に至ったわけでありますけれども、やはり町民皆様にその関係についての周知というものがなかなかできていなかったということで、役場の関係にいわゆる問い合わせの電話が多くなったということでございます。 やはり不審者の関係もそうなのですけれども、町民の皆様に、このときはこうするよということをしっかりと周知する、これは大変必要だというふうに思っております。特に今どのような状況が起こるかわからないというふうなこともございますから、ぜひこの関係については、教育部局としっかりと、そのケース・バイ・ケースはあると思いますけれども、一般の町民の皆様に、どういう状況でこういうふうにするのだということをやはり周知する、これが大事だというふうに思います。 また、今お話をしたＰＭ2.5についても、中国のお話でなく、もう日本にこういった状況が来ているわけでございますから、これについてもしっかりと町民の皆さんにお話をして、こういうときはこういうふうに行政無線を使わせていただくということ、これもやはり周知をしながら進めなくてはいけないというふうに思っております。ぜひ万が一のときに最悪の事態にならないように、その手前でしっかりと町民皆様のお力をかりられるように心がけていきたい。また、その責任を持って、しっかりと教育部局と進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） 不審者情報の件につきましては、今後も期待しております。 続きまして、選挙の話です。川村選挙管理委員会書記長へ再質問をいたします。先ほどの答弁に、この公職選挙法の一部改正後、初めての選挙が参議院議員選挙であったとありますが、その選挙結果について、そのさらに前の参議院選挙と比較して、投票数はどのくらい上がったのかお伺いいたします。
○下田一甫議長 川村選挙管理委員会書記長。 〔川村和男選挙管理委員会書記長登壇〕
◎川村和男選挙管理委員会書記長 再質問にお答え申し上げます。 公職選挙法の一部改正後の初めて行われた選挙として、先ほどご答弁申し上げましたとおり、昨年の７月21日執行された参議院議員通常選挙がございました。この選挙が執行される際、本町におきましては、男性198人、女性128人の合計326人のいわゆる成年被後見人の方が選挙権を回復いたしました。これらの有権者の方々が投票したか否かにつきましては、選挙管理委員会といたしましても把握してはございません。したがいまして、前、その７月21日、その前の参議院通常選挙と比較して投票数はどの程度上がったということではございますが、平成22年の７月11日執行されました参議院議員の通常選挙との投票数の比較はできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） 選挙権復活というのが326名ということ。こちらは、確認とれれば、私のほうの判断材料とまたさせていただきたいと思っております。 続いて、町広報紙によって、成年被後見人の方も投票できる旨を明記し周知を行ったとありましたが、その町広報紙は何月号で行ったのでしょうか、お伺いいたします。
○下田一甫議長 川村選挙管理委員会書記長。 〔川村和男選挙管理委員会書記長登壇〕
◎川村和男選挙管理委員会書記長 再質問にお答え申し上げます。 昨年、平成25年７月１日号の広報でございます。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） 確かにこの７月１日号に、小さくでありますが、掲載がありました。しかし、これは私も見落としていたほど、かなり小さく掲載です。しかしながら、６月３日付で総務省選挙部長の文書が出され、すぐにこの７月１日号に載せるということは、時間的にも大変な苦労であったろうと容易に推察いたします。この広報については結構でございます。 かわりますが、不在者投票ができる施設として６か所の指定施設については、どのような広報をなされたのか伺います。
○下田一甫議長 川村選挙管理委員会書記長。 〔川村和男選挙管理委員会書記長登壇〕
◎川村和男選挙管理委員会書記長 再質問にお答え申し上げます。 不在者投票ができる施設といたしましては、の指定は、埼玉県選挙管理委員会が行っております。選挙が執行される際は、埼玉県選挙管理委員会が指定施設における不在者投票に関する説明会等を開催しております。昨年７月21日に執行されました参議院議員通常選挙におきましても、指定施設を対象にした説明会が開催されましたが、その際、同時に、法改正により、成年被後見人の方々も投票できるようになった旨を説明し、周知をしたところでございます。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） 少し戻りますが、総務省選挙部長の文書が出されて間もなく、参議院議員通常選挙執行となったわけでありますが、各投票所や立会人、補助すべき者など全て含め、混乱なく行えたのでしょうか、伺います。
○下田一甫議長 川村選挙管理委員会書記長。 〔川村和男選挙管理委員会書記長登壇〕
◎川村和男選挙管理委員会書記長 再質問にお答え申し上げます。 混乱はなかったかとの問いでございますが、混乱はなかったということで考えております。 以上です。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） 最後になりますが、高齢者や障害者への投票環境の配慮でありますが、本議会にも陳情書として配付されておりました。毛呂山町の有権者数の３割が高齢者であるとあります。確かに昨今の真夏の暑さは異常なくらいと言われるほどであり、高齢者にとりましては、それは大変な思いをして投票所へ行ってくださっているのだろうと私も思います。しかしながら、猛暑だからといって、８月の町議会議員選挙を４月に行われる町長選挙と同一日にすればいいのかというと、これは少し乱暴な議論になってきてしまうと思います。 今から60年前に、毛呂山町と川角村が町村合併をして、そのときに町長の任期は５月14日に、町議会議員の任期は８月31日と定められました。公職選挙法によって、それぞれの任期から逆算して何日以内に選挙を行わなければならないというふうに法律で定められておるわけです。この法律があるわけですから、単に猛暑で暑いから、高齢者への配慮として投票日を変えるというのは無理がある気もします。 参考として伺います。各選挙において、各投票所より近年、投票に来られた方で、高齢者を問わず、気分が悪くなった等症状の方がいて、介助を行った等の報告は受けているのかお伺いいたします。
○下田一甫議長 川村選挙管理委員会書記長。 〔川村和男選挙管理委員会書記長登壇〕
◎川村和男選挙管理委員会書記長 再質問にお答え申し上げます。 近年執行された各選挙において、気分が悪くなった云々という報告があるかというご質問でございますけれども、報告につきましては町選挙管理委員会のほうへはございません。 なお、来年度につきましては、当然統一地方選挙が予定されております。８月の暑い時期につきましても選挙が予定されております。先ほど答弁申し上げましたとおり、今後におきましても、有権者の誰もが投票しやすい環境につきまして鋭意研究し、投票環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田一甫議長 弓田茂樹議員。
◆１番（弓田茂樹議員） 総務省選挙部長の文書の中で「高齢者への投票環境に配慮」という、この観点から考えますと、私自身も確かに、毛呂山町の両選挙は同時にできないのかというような質問は町民の方よりいただいております。この質問をくださる方も高齢の方が多いなというふうに感じております。暑さから来る体の身体的配慮もさることながら、町民の皆様の長きにわたり同日選挙を臨んでおられる心としての心的配慮も必要があるのではないかと、最近私も感じ始めておるところでございます。 以上で私の一般質問は終わりとさせていただきます。
○下田一甫議長 この際、午後２時10分まで休憩いたします。 （午後 １時５６分）
○下田一甫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１０分） ◇ 藤 岡 健 司 議員
○下田一甫議長 一般質問を続行します。 藤岡健司議員。 〔７番 藤岡健司議員登壇〕
◆７番（藤岡健司議員） ７番、藤岡健司。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 １問目は、防災無線についてであります。現在防災無線は、アナログからデジタルにかわりつつあり、防災情報など町民になくてはならない情報伝達方法です。 そこで、質問をいたします。防災無線について、どのような機能があって、これからの施策について伺います。 ２問目は、12月議会の一般質問の自然災害について、想定外の想定は考えられるかといった質問をしました。今回の大雪については、想定外の深刻な事態となり、町も想定外の想定をしなければならない状況と思うのであります。各地で想定外の想定をしなければならない災害が起き、対処できない状態が各地で起きています。そこで、町の自然災害に対する考えを伺います。 ３問目は、毛呂本郷から陳情書が出ています。陳情書には、「毛呂本郷といたしまして、長い間親しまれてきました旧上町保育園の跡地は、地域住民の安心安全と世代間のふれあいの場所として、地域防災公園へ転用していただくことが大字毛呂本郷としての一致した願望であります。平成26年度の毛呂本郷総会でも、旧上町保育園の跡地利用については意見が出され、毛呂本郷住民総意としての地域防災公園を希望するという考えでまとまっております。毛呂本郷としては、旧上町保育園跡地利用については、地域の防災公園として整備していただきたく、町に対して陳情をお願いするものでございます」とあります。旧上町保育園の跡地について、毛呂本郷の区長からこのような陳情が出ています。町の考えを伺います。 ４問目は、町の商工会から陳情書が出ています。陳情書には、「当該地区への企業誘致について、商業施設をとの声が聞こえてきております。当町へのさまざまな影響を考えますと、工業施設の誘致を最優先し、続いて流通系施設の誘致を進めていくことのメリットのほうが大きいのではないかと考えられます」、町の商工会からこのような陳情書が出ています。町の考えを伺います。 以上であります。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 藤岡議員の１問目、防災行政無線につきましてのご質問にお答え申し上げます。 本町の防災行政無線は、役場庁舎と西入間広域消防組合にあります基地局の操作卓から、町内の屋外拡声器や山間部の戸別受信機を通じて、町内の方々に防災情報等を流しております。現在の防災行政無線はアナログ系でございますので、役場等から一方的に防災情報を伝えるものとなっておりますが、デジタル化を行うことによりまして、エリアメールの送信やホームページへの避難情報等の自動入力ができるようになるなど、デジタル化によるメリットが多くございますので、今後デジタル化の設計委託を実施いたしていきたいと考えております。 次に、２問目、自然災害につきましてお答え申し上げます。２月に発生しました記録的な大雪により、生活道路が不通となったり、あるいはカーポートや農業用ビニールハウス等が倒壊いたしました。台風や大地震等の自然災害への対応でございますが、災害が発生するおそれのある場合や大規模災害の発生時には、「災害における職員の動員体制」に基づきまして待機体制をとっております。また、その後の災害の規模等によりまして、初動体制あるいは警戒体制、緊急体制、そして災害対策本部を設置する非常体制へと移行することとなっております。 自然災害に対しましては、職員一丸となって、町民の生命、財産を守るため、しっかりと責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田一甫議長 大野管財課長。 〔大野 勉管財課長登壇〕
◎大野勉管財課長 第３問目、旧上町保育園の跡地についてお答えいたします。 旧上町保育園の跡地につきましては、上町保育園廃園後、土地、建物とも普通財産として管財課が管理をしている状況です。現在、園庭の除草などの維持管理を行っており、建物については機械警備を業者に委託しております。 ご質問の陳情書でございますが、４月28日に毛呂本郷連合区長名にて町に提出された「旧上町保育園跡地利用に関する陳情書」でございまして、その内容は、旧上町保育園跡地を地域の防災公園として整備してもらいたいというものでございます。 区の要望である防災公園にとのことでございますが、防災公園の設置については、対象とする地区の人口、公園の面積、公園に至る避難路、町全体の避難所などとの整合性など多くの条件を比較検討しなければなりません。しかしながら、建物は築40年を経過しており、このままの状態にしておくのは防災や防犯上好ましくないため、早い段階で取り壊し、当面多目的な広場として地域住民にご利用いただくことは有意義であると思います。 なお、旧上町保育園跡地は、市街化区域にあるまとまった土地であり、相当の価値を有していると認識しております。町の貴重な財産でございますので、財政上の問題で財源を確保しなければならないと判断した場合は、処分を検討することもあり得ると考えております。 以上でございます。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 ご質問の４問目、商工会の陳情につきましてお答え申し上げます。なお、長瀬議員の答弁内容と一部重複いたしますが、ご容赦願いたいと存じます。 本年１月31日に開催されました
議会全員協議会におきまして、都市計画法第34条第12号指定区域２か所のうち葛貫地内のいわゆる南部地区におきましては、予定建築物に商業施設を含め、誘致活動を推進していく旨ご説明申し上げました。 その後、４月２日には商工会から、「都市計画法第34条第12号指定に基づく
南部地区指定区域の企業誘致に関する陳情書」が提出され、陳情事項は、「当該地区への企業誘致について、現行指定の工業施設並びに
流通業務施設の誘致に最大限の努力をお願いしたい」とのことでございました。 町としましても、この陳情書を重く受けとめ、政策会議を開催し、今後の対応を審議いたしました。結果としましては、雇用の創出や税収確保はもとより、若者や子育て世代に魅力を感じてもらい、定住や移住見考えていただくためにも、商業施設の立地も含めた誘致活動を進めていく必要があるのではないかとの結論になりました。しかしながら、商工会からご意見をいただいておりますので、多くの方々にご理解いただけるよう熟慮しておるところでございます。 今後におきましては、関係各課とさらに慎重に協議を重ね、商工会などの関係機関に対しまして説明責任を果たしてまいりたいと存じます。 なお、予定建築物に商業施設を加えたとしましても、工業や流通施設の立地ができなくなるものではなく、あくまでも進出を検討していただける企業の間口を広げるための施策であるということをご理解いただきたいと存じます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） デジタル化を行うということによりということですが、結局はエリアメールの送信が、ということが言っておるわけなのですけれども、このエリアメールの送信は、そうすると今後やっていくのでしょうか。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 ご質問にお答え申し上げます。 エリアメールの送信の関係でございますが…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎川村和男総務課長 平成25年度から通信業者３業者、いわゆるＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとの契約はもう済んでおります。しかしながら、済んでおりますので、既にできる状態ではございますが、現状といたしましては、各会社ごとに災害情報を入力しなければならないという状況でございます。これをデジタル化にした場合には、災害情報等をエリアメール等の多媒体を一元的に提供できるようになります。こういった情報通信システムを検討してまいりたいと考えております。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） その次に、ホームページへの避難情報などが入力できるようになるとありますが、これもやっていくつもりなのでしょうか。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 お答え申し上げます。 先ほどのエリアメールと同様に、デジタル化によりまして、災害情報等を１つの媒体、ホームページの中に載せることも一元的にできるということで、その情報配信システムの中で検討していきたいと思っております。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 今回視察に行きまして、指宿市などでは今後やっていくというようなことを、これはＪアラートはもう完全にやっていくと思うのですけれども、接続したり、消防庁や気象庁から発せられる災害情報の緊急配信ができるようになるということも計画しているということを指宿市では聞いてきたのですけれども、町の考えを伺います。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 ご質問にお答え申し上げます。 Ｊアラートの関係でございますが、国が発した緊急情報を受信しまして、自動で町の防災行政無線から放送するシステムでございます。現在本町におきましても、既に運用はされております。試験放送や緊急地震速報等を利用して避難訓練等を行っておるところでございます。デジタル化になっても同様に実施してまいる考えでおります。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） これも視察のことなのですけれども、難聴地域をなくすためにパンザマストが多く立っているということを聞いてまいりました。やはりデジタルになると、そういうパンザマストですか、そういうのが多くなるのか、それとも何か解決方法があって違うのだというか、毛呂山町の方法はどうなのでしょうか。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 お答え申し上げます。 パンザマストの本数を多くするかということでございますが、実施設計の中でこのパンザマストの現況調査も実施いたします。調査の結果として、必要があると判断された場合には、新設の可能性もあるということで考えております。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） これも視察の件なのですけれども、向こうさんは、放送時間をちょっとおくらせて、ハウリングというのではないですけれども、同時放送しないで、間隔を置いて、それでハウリングをなくすようなことをやったということを聞いてきたのですけれども、毛呂山町でも今現在でも、そういうことの実験ですとか、そういうようなことをやるとか、そういう考えはあるのでしょうか。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 お答え申し上げます。 現在の防災行政無線では、一つ一つのパンザマストの放送時間をずらして放送するということは難しいことでございます。いわゆるエリアごとの放送差、時間差ですね、はプログラムを組み直すことによって可能ではございますが、今申しましたように、反響をなくすために、隣り合った同士のパンザマストの放送時間をずらすということは、現状はちょっと難しい状況でございます。今後防災行政無線でデジタル化になりましたら、１本１本のパンザマストの放送時間を設定することも可能ですので、その場合には、今申しましたように、放送を時間差でするということも可能だと考えております。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） わかりました。それでは、自然災害に行きます。 今報道などで、タイムラインというか、そういう、もう災害が来る前に、来るぞということを聞いたら、初動態勢ですとか、警戒態勢ですとか、緊急態勢に、こうなるのだということをやっていくのだという、予知ですね、そういうことをやっているというか、今回の災害でも、来る、来る、来るということでやっているということをテレビや何かで聞いておるのですけれども、地震の想定はどうなっているのかということをお伺いをいたします。避難は防災訓練をやっているときで、避難のときはわかりますけれども、地震発生からのそういうことを伺います。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 お答え申し上げます。 いわゆるどういう体制で体制を整えていくかということだと解釈させていただきます。地震災害の場合には、毛呂山町では、震度５弱、いわゆる３月11日の先日の震災の揺れが発生した場合には、その段階では初動体制をとります。それによって、被害状況等の情報収集や災害対策に当たります。また、震度５強が発生した場合には、その段階で緊急体制をとらさせていただきます。次に、震度６弱で起きた場合には、その段階でもう災害対策本部を設置するということで、非常体制をとるように考えております。 以上です。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 災害対策本部を設置するとありますけれども、今回の大雪の場合はどうだったのか、町長がいかに対処したかをお伺いをいたします。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 藤岡議員の再質問にお答えをいたします。 今回のということでございますから、２月の14日から15日にかけての大雪ということで答えさせていただきます。担当課は総務課でございますから、15日の未明、５時台でございました。総務課長から、まだ本当に暗いうちです。電話があって、課長が直ちに役場に行くということ、それから連絡のつく職員には全て連絡をするという初動体制、私のほうにもその連絡は真っ先に入って、そして私も時間を見て役場のほうにというふうなことでございました。 まず最初に、状況を把握ということで、状況を把握した後に、建設業の関係について協力依頼をしたということでございます。 以上でございます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 町長は、そうするとここにいて、ここに来たわけですね。それで、ここに来て、一応それぞれ発令というか。では、現場というか、状態を結局は見ただけというか、結局は現場というか、行けなかったと思いますけれども、そういう、現地調査というのではないですけれども、そういうことはやったのでしょうか。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 私のほうも、失礼いたしました。再質問にお答えいたします。 私も役場に来て、役場の関係の駐車場の関係の除雪の関係等、職員と一緒に行ったり、あるいは各地域から除雪の関係の依頼、こういったものは逐一役場のほうに入るわけでございますから、その関係、総務課であったり、あるいはまちづくり整備課であったり、担当課とともに協議しながらということでございました。 以上です。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 大雨ということで、浸水、洪水の想定ですね、15年ぐらい前に東部地区が浸水したことがありますけれども、ああいうときの場合の体制を伺います。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。 15年ぐらい前ということでのお話だと思いますが、平成11年の８月に大雨が降ったデータがございます。気象庁のデータによりますと、８月の12日から14日までの３日間ぐらい、３日で合計雨量が243ミリという大雨が降ったことがございます。当時の被害状況というのは、数件床上、床下の浸水被害がありましたが、今その詳しい内容が残っておりませんので、どういう状況で体制をとったかというのがはっきりわかりませんけれども、恐らく当時の町道を管理する、現場を持った都市計画課あるいは建設課、経済課、それから防災担当総務課のほうで、初動体制で恐らく対応したのではなかろうかというふうに考えます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） やはり大雨で、やはり15年ぐらい前に阿諏訪の地域で土砂災害がありました。そのときの動員体制ですとか動員人数ですとか、初期態勢、それから緊急とか、想定できないことが起こり得ると思われるのですけれども、そのときの現場の対処はどうするのかを伺います。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 藤岡議員の再質問にお答えいたします。 その平成11年の８月の13日の大雨、これについては私がちょうど消防団に入っていて、現場に行っておりましたので、よく覚えておりますので、私のほうでお話をします。 役場のほうからは消防団のほうに依頼がございまして、そのときに床上浸水は数か所ありました。西大久保地内、それから岡本団地地内、川角地内、そして旭台地内、こういったところが箇所、箇所で床下、床上浸水でございました。 そして、13日の未明、14日にかけて、今お話があったように、土砂災害、阿諏訪地内でございました。それについては、14日から15日にかけて消防団が100人体制で出動しまして、あるいは重機も届けていただいて、重機あるいは酸素で鉄の部分を切ったりとか、非常に早朝から夕方暗くなるまで、消防団員がほぼ人力でその復旧を行ったということでございました。あの当時は、消防団がやはりメーンでございましたので、役場のほうから担当課も来ておりましたけれども、その対処に当たったのは消防団でございました。 土砂災害等あるいは水防は、消防団が水防団にかわって行うわけでございますから、これについては役場、いわゆる総務課担当課のほうから、消防団、水防団に依頼をし、そして水防団がその対処に当たるということ、これは昔からどこの自治体でも行っておりますし、これからもそういう体制、これは進めていくということでございます。 以上です。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 井上町長が行っていたというか、私も思い出しました。それで、あのときに結局は、土砂災害のあっちなのですけれども、結局は次の日がもうかんかん照りで、それで足がとられて、ぬかるみで、やはりかなり人員が要ったのです。要ったと。こちらは、それでではないですから。 そういうことで、かなり想定外のことが起こっていたと思うのですけれども、そのとき、これは想定外だというか、どうなのでしょうか。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。 非常に土砂災害というのは、いわゆる石、それから木の根っこの部分であったり、あるいは崩れてくるときに土が練られるものですから、非常に粘土質が強くなって、スコップも入らないというような状況になります。ですから、その15日は、本当に相当な高温の、いわゆる温度も高かったわけでありますけれども、交代をしながら、消防団が３交代ぐらいで対処しながら行ったということでございます。非常にあれは、確かに今ご指摘にあったように、その当時想定外的なお話でございました。 ただ、一番被害をこうむったお宅が１軒、全部床上まで土砂が流れ込んでしまったということ。これについて、その後の対処等も、道の関係等あったわけでございますけれども、やはりどのようなところで、どのようなことが起こるか、これは全く予想だにしない、できないことでございますので、そういったときにも、あの当時のことを考えれば、こういうものが必要。いわゆる小さめな重機であれば、家の中まで入り込む重機もありますから、そういったものもこれからは用意していただくとか、あるいは建設業の関係のほうにもそういった依頼をするとか、あの当時を考えれば、これからのときにもそういうことは役立つかなというふうにと思っております。 以上です。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 今回の雪で４輪駆動車がなかったということなのですけれども、これからの４輪駆動の配備計画とか、そういうのはあるのでしょうか。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。 ４輪駆動車がなかったということではなくて、１台もなかったわけではございません。４輪駆動車の配備につきましては、予算も関係しておりますので、関係各課と検討してまいりたいと思っております。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 津波が1,000年に１度の津波だったと、今回の。それから、大雪は100年に１度の大雪だったと。それで、ある人が、あとは富士山の噴火だけだと、そういうことを言った方もおりますから、万が一火山災害の想定はどう考えているのかを伺います。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。 現在の毛呂山町の地域防災計画の中では、火山災害という項目については記載がございません。しかしながら、埼玉県の地域防災計画に、新たに火山噴火降灰対策ということで、富士山が噴火したことを想定してということの記載が追加となりました。それを参考に町でも対応していきたいと考えております。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） それでは、火山灰が降ったときの想定はどうなのでしょうか。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、富士山が噴火した際、火山灰につきましてはということで、先ほど申しましたように、埼玉県の地域防災計画によりますと、これは富士山火山広域防災検討会報告ということによりますと、富士山の降灰可能性マップによりますと、埼玉県南西部で最大２センチから10センチの降灰が想定されるということで県のほうでは考えているようでございます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 上町保育園に行きます。 陳情書の内容は、毛呂本郷の人たちの切実な要求だと思います。これからの再質問は、陳情書に沿って質問を行っていきます。 まず、第１に、災害時の指定避難場所は毛呂山小学校のみとなっており、距離的に遠い状況であります。近くに防災公園があれば、地域住民は日々安心して暮らせるものと考えます。これを町はどう考えますか。
○下田一甫議長 川村総務課長。 〔川村和男総務課長登壇〕
◎川村和男総務課長 お答え申し上げます。 災害時の避難場所は、住民の皆さんの身の安全を確保しなければなりません。そのために、諸条件を考慮して避難場所として指定しておりますが、その周知を図っておるところでございます。毛呂本郷地区におきましては、毛呂山小学校を利用ということを目安にしておりますが、近くの福祉会館あるいは毛呂山中学校の利用も可能でございます。 防災機能を有する公園として整備するためには、地域の人口あるいは公園の面積、それから公園に至る避難路、立地条件、町全体の避難所等などと整合性を検討していかなければなりません。地域防災計画等に位置づける必要も出てまいりますので、十分検討を要するものと考えております。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） それでは、この陳情書に、既存建物の撤去費用が主な経費であり、町の財政に過度に負担をかけることは極力少ないものと考えておりますということなのですけれども、これを町はどう考えていますか。
○下田一甫議長 大野管財課長。 〔大野 勉管財課長登壇〕
◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。 建物を撤去し、更地にした場合ですけれども、概算で申し上げますと、およそ1,200万円以上の費用がかかる見込みでございます。さらに、旧園舎につきましては、アスベスト材が使用されている可能性がございますので、調査をした上で対応を考える必要があると考えております。 以上でございます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 「跡地については、売却していくことも財政上考えられますが、民間業者に売却され住宅等が建ち並びますと、毛呂本郷にとって安全な空間である、まとまった土地の確保は永久にできなくなります」とあります。これを町はどう考えておりますか。
○下田一甫議長 大野管財課長。 〔大野 勉管財課長登壇〕
◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。 市街化区域にあるまとまった土地でございますので、相当の価値を有していると認識をしております。不動産鑑定をしていませんので、正確な価値はわかりませんけれども、土地の評価額でいえば6,000万円を超えている状況でございます。売買価格となれば相当の額がつくと予想されます。しかし、売却となりますと、景気の動向などいろんな条件が整わなければなりませんので、十分な検討を要するものと考えております。いずれにいたしましても、財政上、逼迫した状況に陥った場合には、売却ということも、財源確保の観点あるいは政策的な判断で処分を検討することもあり得ると考えております。 以上でございます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 陳情書では、防災公園ができれば将来的に有効で効果的なものになると確信しておりますと、こういうことなのですけれども、町はどう考えておりますか。
○下田一甫議長 大野管財課長。 〔大野 勉管財課長登壇〕
◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。 防災公園として整備するということでございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げておりますとおり、検討しなければならない点が多々ございます。しかしながら、老朽化した園舎を撤去し、広場として多目的に使用していただくことにつきましては、有意義であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 「公園の管理については、毛呂本郷も積極的に協力していく所存であります」とあります。これを町はどう考えておりますか。
○下田一甫議長 大野管財課長。 〔大野 勉管財課長登壇〕
◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。 地域の皆さんに管理をお願いできれば、親しまれた公園として憩いの場になると思います。公園として管理するのであれば、地域の力は大変に重要でございますので、そのような状況になった場合には、ぜひともご協力いただければと存じますので、よろしくお願いします。 以上です。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 陳情書に、「地域の住民のふれあいの場の構築ですが、毛呂本郷には公園がなく、他の行政区と比較しても不均等な部分となっており、防災公園ができることにより、高齢者や子供たちを中心に世代間交流や地域住民同士の話し合いの場や憩いの場が提供できるため、地域の人々がより深まり合うことができます」、こう書いてありますけれども、これを町はどう考えますか。
○下田一甫議長 大野管財課長。 〔大野 勉管財課長登壇〕
◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。 地域コミュニティの醸成につきましては、人と人とのふれあいが重要でございます。気軽に集まれる場があれば、住民同士の交流が生まれ、理想のコミュニティが生れることと思います。毛呂本郷地区につきましては、流鏑馬まつりや夏祭りを通して、活気のある地域として交流が盛んな地域であると感じております。そうした交流を通じて、子供から高齢者まで世代を超えた交流がなされていると思いますが、こちらにつきましてはすばらしい地域だというふうに認識をしております。 以上です。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 隣に雇用促進住宅があるわけなのですけれども、「数年前から取り壊しの話が出ており、新規入居者は受け入れておりませんが、東日本大震災の避難者の受け入れ等により、今後の状況が不明確な状況であります。そのために旧上町保育園の園舎を取り壊して更地の公園として整備していただき、今後の動向を見て検討を加えていくことも一つの方法ではないかと考えております」と、この陳情書は言っておりますけれども、町の考えをお伺いします。
○下田一甫議長 大野管財課長。 〔大野 勉管財課長登壇〕
◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。 雇用促進住宅につきましては、廃止の方向で進んでいるというふうに聞いておりますけれども、東日本大震災の被災者を受け入れて、現在４世帯６名が入居している状況でございます。入居者の契約につきましては、延長更新をしている状況のようでございます。平成23年には用途変更をすると聞いておりますので、それまでには何らかの方針が出されると思いますが、その先につきましては不透明な状況でございます。 そのようなことから、旧上町保育園跡地を更地にして空間を確保し、ゆとりある住環境を整えたいという地域の要望は十分に理解できるものでございます。老朽化した園舎を撤去して、公園として多目的に使用していただくことにつきましては、有意義と考えておりますが、更地にするとしても財政的な手当てが必要となってまいります。今後動向を注視し、将来的な利用について十分検討していく必要があると存じますが、当面は更地にする方向で検討をしたいと存じております。 以上でございます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） では最後に、総論として町長に質問をいたします。
○下田一甫議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 藤岡議員の公園について、上町保育園の要望が出た関係から、そういう質問をされているわけでございますが、公園にはそれぞれの管理の形態であったり、あるいはその公園の持つ意味というものもございます。でありますから、いろんな見方であったり、あるいは役割というものもあります。 今回上町の関係については、毛呂本郷の皆さんから、そういう熱い思い、そういったものも受けているわけでございますが、以前にもお話ししたように、40年かけて、総額では23億という税を子供たちのために、いわゆる子育ての環境ということで投入して、子供たちの健やかな成長を願いながら上町保育園は運営されてきたわけであります。そういった意味からすれば、私たち町は、この町の財産として、これをまた町民の皆様に返す、そういう考えもやはり持たなければいけない。そういった意味では、対価としてやはりそれなりの問題が起きたとき、あるいは財政的にも大変苦慮しているときには、そういった判断をしなければならないというふうに思っております。 また、管理の関係についても、地元の方々がやるからいいよという関係ではやはりないと思うのです。例えばゆずの木の中に伴六公園等ありますけれども、あれは今町が都市公園として管理していますけれども、ではどうぞ地域で管理してくださいというふうになったら、ゆずの木の皆さんも非常に困ると思うのです、今の状況からすると。いろいろな状況がその場、その場でありますから、このご質問をされる意図というものをやはり藤岡議員それなりに、どういうことでこの質問をされるのかというのを、私は聞いていてちょっとわからないわけでありますけれども、もう少し公園というものをどのように…… 〔「前毛呂本郷に住んでいたし、ずっと毛呂本郷とのつな がりがあるから」と呼ぶ者あり〕
◎井上健次町長 ですから、いわゆる防災公園であれば、前久保の中央にあります防災公園見ていただければわかるように、防災の施設を置いたり、いろいろしなければならない。また、そこには町としても管理の関係等いろいろと発生するわけでありますから、安易なものではなく、やはりしっかりと先を見た考え方、そういったものを見ながら進めていかなければいけないと思います。町としては、やはり今は、消費税が上がったり、いろんな状況下の中で、その状況を見ている段階でございますので、その点をご理解いただき、またこの要望についても、しっかりと真摯に受けとめておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 商工会の陳情についてを行きます。 これもやはり、陳情書の内容が商工会の切実な要求だと思います。そして、これも陳情書に沿って質問をしていきますので。 まず、第１に、雇用面ですが、「ある程度の規模を持つ製造業や流通系事業では、正社員の雇用割合が高く、パート、アルバイトの雇用であっても、フルタイムでの雇用割合が高いのが一般的です。一方、大型店などの就業者の内訳を見ると、約８割をパート、アルバイトが占めており、特に主婦層のパート、アルバイトが主体となっております。こうした主婦層中心の雇用形態では、新規に募集をしたとしても他企業からの異動組が中心で、真の雇用の増加には結びつきません」とあります。これをどう考えておるのかを伺います。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 雇用面でございますが、地域によっては差はございますけれども、製造業誘致による地域の雇用創出力は、労働の集約型から資本集約型へシフトが引き続き進行しておるため、低下しつつある。また、先ごろ新聞報道でも、少子高齢化に景気回復が重なりまして、人手不足が広がってきていることにより、雇用形態も変わってきているような状況もございますので、実態を十分把握してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） それでは、長期雇用と労働者の定着人口増加を望むためには、製造業や流通系事業の誘致を優先しなければならないとありますけれども、これはどうなのでしょうか。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどの再質問でもお答え申し上げました、同じような内容ございますが、少子高齢化、景気回復などが重なりまして、雇用形態も変わってきております。実態を十分把握しまして企業誘致に今後も努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 先ほどの先輩議員とダブりますけれども、税収面への影響ですが、法人町民税に関しては、本社移転でない限り、製造業、流通系、商業系ともに大きな違いはなく、固定資産税についても同様です。しかしながら、上記従業員の雇用形態から判断すると、配偶者控除の範囲内で働く主婦層のパート、アルバイトが多い商業系施設よりも、
フルタイム雇用の労働者の定着人口の増加が期待でき、確かに製造業や流通系事業施設のほうが住民税の増加が期待できると思われます。こういうことなのですけれども、これはどうかを伺います。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 非正規雇用でありましても雇用の絶対数が多ければ、各家庭としての収入はふえることになります。その分、町内において買い物利用をしていただければ、各商店の売り上げにも貢献できることになります。商店からの税収増、町内の活性化につながることも考えられます。いずれにいたしましても、税収の確保及び町内の活性化に寄与できるよう、企業誘致にこれからも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 中小企業への影響ですが、「製造業を誘致することにより、一次下請、二次下請と地元企業への波及が十分に期待できます。また、流通系事業であっても、そこに働く従業員を対象とした飲食店や小売店の周辺地域への出店や弁当業者等の参入が期待できます」とあります。これはどうかを伺います。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 下請中小企業では、親会社の海外展開や国内での集約化等が進みまして、円高や発展途上国の急速な成長により、厳しい状況に直面しておられます。今後も波及効果のある企業誘致ができるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 「商業系施設では周辺地域への経済的波及よりも既にオーバーストア状態にある大型店の出店状況の中で、当該地域への新たな出店が町の中心部の空洞化を招き、競合する大型店のみならず補完機能を果たしている中小小売店、商店街等への影響も大きいものとなります」とあります。これをどう考えているのかを伺います。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 住民の購買行動が変化することで、町のにぎわいは変化してくると考えられます。また、住民に新たな購買の場が提供される一方、既存の購買環境に影響を及ぼす可能性が考えられます。理論的な想定と実際発生する状況には違いがあると思いますが、実態を十分把握するように努めてこれからもまいりたいと思います。 以上でございます。
○下田一甫議長 藤岡健司議員。
◆７番（藤岡健司議員） 飯能寄居線バイパスも数年後には全面開通と聞き及んでおります。日高方面よりのアクセスが便利になれば、工業施設や流通系施設の誘致に大きなメリットとなることは必須とまとめておりますが、これはいかがでしょうか。
○下田一甫議長
粟生田企画財政課長。 〔
粟生田義行企画財政課長登壇〕
◎
粟生田義行企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 全線開通は全ての業種においてメリットになると考えます。早期開通を願うところでございます。 以上でございます。
△後日日程の報告
○下田一甫議長 本日はこの程度にとどめます。 明６月５日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○下田一甫議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時１０分）...