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1. 伊奈町議会 2020-09-10
   09月10日－05号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　２年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和２年第４回伊奈町議会　定例会　第１０日令和２年９月１０日（木曜日）　　議事日程（第５号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　１０番　上野克也議員　　　　　　２番　高橋まゆみ議員　　　　　１３番　佐藤弘一議員　　　　　１４番　青木久男議員　　１、次会日程報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１６名）　　　　１番　　　武藤倫雄議員　　　　２番　　　高橋まゆみ議員　　　　３番　　　山野智彦議員　　　　４番　　　大野興一議員　　　　５番　　　栗原惠子議員　　　　６番　　　戸張光枝議員　　　　７番　　　藤原義春議員　　　　８番　　　五味雅美議員　　　　９番　　　上野尚徳議員　　　１０番　　　上野克也議員　　　１１番　　　永末厚二議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　関根良和　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　藤倉修一　　　企画総務統括監　　藤村伸一　　　くらし産業統括監　　　　小島健司　　　健康福祉統括監　　安田昌利　　　都市建設統括監　　　　　中村知義　　　会計管理者　　瀬尾浩久　　　消防長　　　　　　　　　石田勝夫　　　教育次長　　久木　正　　　企画課長　　　　　　　　森田範仁　　　秘書広報課長　　増田喜一　　　総務課長　　　　　　　　鳥海　博　　　生活安全課長　　今野茂美　　　収税課長　　　　　　　　松田　正　　　福祉課長　　瀬尾奈津子　　子育て支援課長　　　　　久木良子　　　保険医療課長　　岸本淳子　　　健康増進課長　　　　　　大津真琴　　　環境対策課長　　澤田　勝　　　元気まちづくり課長　　　中本雅博　　　土木課長　　高山睦男　　　都市計画課長　　　　　　田口　和　　　上下水道課長　　相原與文　　　消防業務課長　　　　　　渡邊研一　　　教育総務課長　　水落美佳子　　学校教育課長　　　　　　秋元和彦　　　生涯学習課長　本会議に出席した事務局職員　　嘉無木　栄　　事務局長　　　　　　　　小坂真由美　　事務局長補佐　　大熊康雄　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○村山正弘議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○村山正弘議長　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○村山正弘議長　日程第１、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。　質問時間は、答弁時間を含め１人90分です。　なお、質問並びに答弁は要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。　初めに、10番、上野克也議員の発言を許可します。　10番、上野克也議員。　　　〔１０番　上野克也議員登壇〕 ◆１０番（上野克也議員）　おはようございます。　議席番号10番、公明党の上野克也でございます。　発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　まず、国の第２次補正予算で確保された地方創生臨時交付金２兆円について大きな動きが始まっています。第１次補正の１兆円は足元のコロナ対策が大きな柱ですが、第２次補正分は、家賃補助など、事業継承等への支援策はもちろんですが、我が地域、我が伊奈町の新しい生活様式拡充のために向けたものだと思います。２次補正予算の２兆円の実施計画をつくるには、約２か月という期間も短く、９月には予算を組んで国に提出する流れで進んでいると思います。現場、執行部の方々はかなり苦労していることと思います。執行部の皆さん、ご苦労さまでございます。よろしくお願い申し上げます。　そこで、国の地方創生臨時交付金を担当する内閣府は、重点施策として20分野に分けて、地域未来構想20として発表しました。今回の実施計画の柱は、コロナ対策はもちろん、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスにする事業と捉えて取り組む必要がある事業です。そのために、それぞれの自治体がやりたいこと、やらねばならないことを明確にして、民間の専門家や各府省の専門家とコラボして、計画づくりや事業を行うことができるように内閣府が地域未来構想20オープンラボを設置いたしました。　今回はかつてない取組で進んでおります。今回の政策のポイントは、確かなエリア戦略と掛け算戦略（相乗効果）、そして、成長戦略になると思います。この地域未来構想20オープンラボのウェブ説明会が７月16日に実施されました。その後、ユーチューブでも同様の内容が動画配信されました。現在も見ることができると思います。私もユーチューブで見させていただきました。とても参考になり、今後のまち・ひと・しごと創生総合戦略を進める上でもとても大事なことだと痛感いたしました。　それでは、大項目１、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお伺いいたします。　国は、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントについては、今後１年間が改革期間であるとし、いわゆる骨太の方針にも示されています。この新しい生活様式への対応では、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルを確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの角度から、必要な取組を重点的かつ総合的に展開し、新たな生活様式とそれを支える強靭かつ自律的な地域経済を構築するとしています。　そこで、デジタル化の果実を伊奈町に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築くためについてお伺いいたします。　最初に、項目１、教育分野において、３密を防ぎながら切れ目ない学習環境について。　オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携により、さらに児童・生徒・教員が学校・自宅で使うＩＣＴ環境の整備が急務と思います。さきの８月４日の伊奈町の臨時会でも、ＧＩＧＡスクール構想での生徒１人１台のパソコンと校内ＬＡＮ構築の補正予算が可決・成立いたしました。国の今年度１次補正予算及び２次補正予算で伊奈町のＧＩＧＡスクール構想のハード面はほぼ確保できたように思います。　ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人も取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現し、これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることで、教師・児童・生徒の力を最大限に引き出すことです。　以上を踏まえ、①ソフト面及びオンライン授業支援の今後のスケジュールについて。　②障がい者や不登校児、外国籍など、特別な支援が必要な子供への支援についてご答弁をお願いいたします。　次に、項目２、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間の密を可視化するオンライン情報やアプリなどの活用についてお伺いいたします。　人が集まる空間の密を可視化するには、ＩＣＴを活用したオンライン情報やアプリを活用した予約システムの確立やプッシュ型の情報発信などが考えられます。　①予約システムの確立やプッシュ型情報発信の導入は。　②文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についてお尋ねいたします。　次に、項目３、新しい生活様式に対応するオンラインツールの活用についてお伺いいたします。　これまで、地域コミュニティーを中心に高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてまいりました。今後、新しい生活様式に対応していくためには、オンラインツールの活用が最も重要となってくると思います。既存のケアモデルではなく、伊奈町独自のケアモデルをつくり、試行する必要がくる場合もあるかもしれません。　①介護や福祉分野でロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげるべき課題について、どう取り組むかについてお考えをお尋ねいたします。　次に、項目４、デジタルトランスフォーメーションについて、地域の価値を高めるため、移住や企業誘致などを促進するにはについてお尋ねいたします。　感染を防ぐ観点からオンラインやキャッシュレス決済も広がり、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させてきています。政府は、今年７月にＩＴ総合戦略本部などの合同会議で新たなＩＴ戦略をまとめ、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靭化の実現に向け、ＩＴ基本法を初めて全面改正する方針を示しました。この合同会議において、首相は、新型コロナウイルス対策の現金給付などに手間取った経験を踏まえ、国民本位で行政のデジタル化が進んでいなかった実態を痛感したと強調しています。その上で、マイナンバー制度などについても、この１年間で集中的に改革を進めると宣言されました。　このようにデジタル化の推進は、利便性の向上や効率化の追求、データの資源化など、デジタル技術の進化を行政や地域社会、家庭に浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することが地域の価値を高めていくことが可能となってまいります。　ＭａａＳまでもいかなくても、地域の交通網の住民にとってよりよい利便性にしていくことなど、新たな日常を考えたときにはいろいろな政策や課題が出てくるのではないでしょうか。　①医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えては。　例えばいなまるとぐるっとくんの相互乗り入れなど。　②空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備をしては。　多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現するべきと考えます。見解をお尋ねいたします。　次に、項目５、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。生活上のリスクを下げるための取組の推進についてお伺いいたします。　町ホームページにも、町長からのメッセージで「皆さんお一人お一人のうつらない、うつさない行動が大切。家族や愛する方を守るためにも、小まめな手洗いやマスクの着用、３密を避けるといった新しい生活様式の実践をお願いします」とホームページ上でお願いしております。住民の方へのお願いも大事です。行政として、身近な生活上のリスクを下げるための取組も大事ではないでしょうか。　①多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等、手を触れずに済ますことができる自動化の推進や工夫についてどう取り組まれるのか、ご見解をお尋ねいたします。　続いて、大項目２に入ります。　コロナ禍における避難所運営の在り方について。　近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期することが重要となってまいります。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防ぐために、あらかじめ指定した避難所以外の避難所の開設をするなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要も発生してくると思います。　６月の定例会で、私は、避難所、町指定の13避難所と体育館以外の教室や会議室などの活用及び21行政区の区民会館に協力をお願いする。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針を作成し、５つの基本方針を定め、これに沿って運営するとの答弁をいただきました。５つの基本方針は、避難所の過密状態防止、避難所の衛生管理及び避難所の健康管理の徹底、避難所のスペース及び新たな避難所の確保、避難者自身の感染予防・感染拡大防止措置の理解と協力、感染が疑われる避難者への適切な対応の５つとなっております。　これらについて、１項目め、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針、５つの基本方針の具体的な進捗及び町指定13避難所以外の開設や運営について、その後の進捗状況の具体策をお尋ねいたします。　次に、項目２、分散避難について。　避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知・広報することも必要なことだと思います。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを避けるため、可能な場合は親戚や知人の家等へ避難を検討するよう周知することも考えられます。また、分散避難した場合には災害物資の届け先が増えてくる可能性が出てきます。これらを踏まえ、分散避難についての見解をお尋ねいたします。　次に、項目３、避難所の感染対策に女性の視点を生かした避難所の運営についてお伺いいたします。　避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実も必要です。感染予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図るべきです。また、避難所での感染の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保も必要となってきます。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があります。　内閣府男女共同参画局は、地方公共団体が災害対応に当たって取るべき事項をまとめたガイドライン「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を作成し、令和２年５月に公表しました。「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」には、第１部に７つの基本方針があります。参考にご紹介させていただきます。　１、平常時から、男女共同参画の推進が防災・復興の基礎となる。　２、女性は防災・復興の「主体的な担い手」である。　３、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する。　４、男女の人権を尊重して、安全・安心を確保する。　５、女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する。　６、男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置づける。　７、要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮する。　との７つがございました。　第２部には、段階ごとに取り組む事項として大きな４つの項目があります。　まず、１点目は平常時の備え、２点目が初期段階、３番目が避難生活、４番目が復旧・復興の４つの項目があります。　次に、第３部目では、便利帳として、災害発生時に現場ですぐに活用できるチェックシートやポスター等の掲載がございます。災害発生時に現場ですぐに活用できるチェックシートやポスターの例ですと、部屋札用ピクトグラムの例とか、女性の視点からの空間配置図の例、マイ・タイムラインの例などが載っております。これらを踏まえて、女性の視点を生かした避難所の運営についてご見解をお尋ねいたします。　次に、第４項目め、発熱、せき等の症状が出た場合の避難者の病院移送について。　避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とをゾーンや動線を分けて、個室などの専用のスペースを確保し、専用トイレを用意することなども必要となってまいります。場合によっては病院移送も必要になると思います。こうした課題にどう取り組まれるのか、ご見解をお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの上野議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についての１、教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境についての①ソフト面及びオンライン授業支援の今後のスケジュールはでございますが、町教育委員会では、これまでに町内全小・中学校の児童・生徒・教職員全員に教育クラウドサービスＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎのアカウントを付与して遠隔・オンライン学習環境を整えており、各学校の情報教育担当の教員で構成する連絡会議にて、その活用方法等の研修を行ったところでございます。このＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎのビデオ通話アプリケーション等を活用することで、遠隔・オンライン学習が可能となり、様々な場面で効果的な学習活動につなげることができます。　今後につきましては、子供同士の考えの比較、議論活性化に効果的な共同学習支援ツールや習熟度に応じた学習に効果的な、ＡＩを活用したドリル学習ソフトの導入を検討してまいります。　また、全ての教員が負担なくＩＣＴを利活用できるよう、授業支援を中心としたＩＣＴ支援員の配置についても検討してまいります。　次に、②障がい者や不登校児、外国籍児など、特別な支援が必要な子供へのサポートでございますが、今年度中に学校の通信環境が整備され、各学級や特別支援学級、相談室、町教育センターから議員ご指摘の特別な支援が必要な児童・生徒へのサポートにつきましても、ＩＣＴを十分活用した支援が可能となります。　障害のある児童・生徒への支援につきましては、特別支援学級には障害種の異なる様々な児童・生徒が在籍していることから、一人一人の教育的ニーズを把握し、その能力や興味、関心に応じて、ＩＣＴの活用を図ってまいります。　不登校児童・生徒への支援につきましてはＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎのビデオ通話アプリケーション等のＩＣＴを活用し、学級と家庭、学級と相談室、町教育センターと家庭等、不登校児童・生徒の状況に応じて、オンラインでの登校支援や学習支援を進めてまいります。　外国籍等の日本語の支援が必要な児童・生徒の支援につきましては、日本語学習支援員による対面での支援が効果的な指導方法でございますので、今後も感染防止に努めながら進めてまいります。　次に、２、文化芸術、図書館、公共施設など、人が集まる空間の密を可視化するオンライン情報やアプリケーションなどの活用についての②文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援はでございますが、新型コロナウイルス感染症がいまだ継続している中、文化芸術、スポーツ団体につきましては、参加人数や活動内容の制限など、様々なルールを守っていただきながら活動を継続している状況でございます。　このような中、町といたしましては、国や県などから発信された情報をメールや書面を利用し、各種団体に助言をしているところでございます。また、施設ごとにガイドラインを作成し、各種団体が段階的に活動を再開できるよう指針を示すとともに、内容につきましても、状況に応じながら適宜更新を行っております。さらに、町ホームページでも活動制限による運動不足解消のための動画を掲載しております。　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐ対応を図りつつ、各種団体が行ってきた歴史ある活動が途切れることのないよう、切れ目のない支援を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　上野議員のご質問の１、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてのうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、２、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間の密を可視化するオンライン情報やアプリなどの活用についての１、予約システムの確立やプッシュ型情報発信の導入はでございますが、施設等の混雑状況を可視化するサービスといたしましては、モバイル端末の位置情報の収集やＩoＴ機器による空間人数把握といった手法によって、スーパーなどのチェーン店において、また、ホテル等の施設における混雑等をスマートフォン等で確認できる仕組みがございます。　町といたしましては、電子申請システムや公共施設予約システムを効果的に活用することにより、公共施設で開催される催物などの混雑見込みを把握し、プッシュ型で情報を配信する方法は有効なものと考えております。課題もございますので、ＩoＴ機器による情報取得やビッグデータの活用も視野に入れ、町公式ＬＩＮＥを含めた、ＳＮＳ等の利活用を検討してまいりたいと存じます。　次に、４、デジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めるため、移住や企業誘致などを促進するにはの１、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えてはでございますが、デジタルトランスフォーメーションへの取組につきましては、従来の社会・経済システムにＩＣＴを導入することで、データを活用した新たなサービス展開や自動化技術を活用した連携・シェアリングサービスの普及などが期待されます。行政におきましても、デジタル化やＩｏＴの利活用などにより、行政手続やサービスの効率化、スマート化が期待され、それに伴い、コスト削減や働き方改革、社会そのものの変革につなげる取組と捉えてございます。　まちづくり分野におきましては、ビッグデータやデジタル技術を活用できる基盤整備とそれらを連携させる、官民の枠を超えた全体的なシステムの構築を目指す必要があり、デジタル技術を活用して、どんな、新たな価値を生み出すかという目標を明確にすることや、そのために必要な行政経営戦略やビジョンを示すことが課題であると考えております。住みよい、住み続けたいまちづくりを目指し、ＩＣＴを活用した質の高い行政サービスの提供を実現するため、日々進化する最新技術の動向や導入プロセスの知見を深めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　１、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についての３、新しい生活様式に対するオンラインツールの活用についての①介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげるべき課題をどう取り組むのかでございますが、国・県では、新型コロナウイルス感染症の発生によって職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、既定の支援事業を拡大・拡充し、介護ロボットやＩＣＴの介護現場への導入促進を進めております。具体的には、介護ロボットは移動支援や入浴支援、見守り支援などでございます。また、ＩＣＴは介護ソフトやＷｉ－Ｆｉ購入・設置支援などでございます。　なお、県に確認しましたところ、令和２年度につきましては申請が終了したとのことでございますので、令和３年度に向けまして、介護事業所等に情報提供をしてまいりたいと存じます。　また、健康データの利活用に関しましては、令和２年４月１日に高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、関係部署間で75歳以上の後期高齢者の方の健康診査等のデータを共有できることとなりました。このデータを活用することにより、高齢者の特性に合わせた保健事業と介護予防事業を効率かつ効果的に実施することができるとともに、連携し、一体的な事業として取り組むことも可能となります。　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、高齢者の外出自粛による健康への影響が危惧されております。特に75歳以上の後期高齢者では、運動機能や認知機能が低下してしまうフレイルが進行するおそれがあるため、当面の対策といたしまして、運動、栄養、口腔ケアなど、フレイル予防に役立つパンフレットを作成し、７月に後期高齢者世帯の全世帯へ配布し、また、広報紙にも掲載いたしまして、情報の提供を行ったところでございます。　今後は、健康寿命の延伸に向けた取組を関係部署と連携し、進めてまいりたいと存じます。　次に、５、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。生活上のリスクを下げるための取組の推進についての①多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等、手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫はでございますが、公共施設の水道、トイレの自動化につきましては、多額な負担がかかることから難しいものと考えております。　実施している感染拡大を防ぐ取組といたしましては、学校、保育所などはトイレを毎日消毒を実施しております。また、他の施設につきましても、同様の消毒を進めてまいりたいと存じます。　なお、水道につきましては、蛇口が回転式のものがほとんどでございますが、高齢者や障がい者、小さなお子様など、使いやすいレバー式へ変更していくなどにつきましては、今後研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　上野議員のご質問のうち、１、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についての中の４、デジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めるため、移住や企業誘致などの促進をするにはの②空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備をしてはにつきましてお答えを申し上げます。　空き家につきましては、今後も人口減少や高齢化の進行などに伴い、適切な管理が行われない空き家が増加していくことが見込まれ、全国的に対応が求められているものでございます。議員ご提言の空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備を推進することにより管理不備の空き家を減らすことは、空き家問題解消の施策の一つとして有効であると考えられます。　また、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、市町村の役割として、空き家等対策計画を作成し、これに基づき、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施していくことが位置づけられております。町といたしましても、今後、空き家等対策計画を作成する中で、空き家の利活用につきまして、先進自治体や近隣市の空き家対策を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　上野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、２、コロナ禍における避難所運営の在り方についての１、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針、５つの基本方針の具体的進捗及び町指定13避難所以外の開設や運営はのうち、５つの基本方針の具体的な進捗状況でございますが、基本方針１項目めの避難所の過密状態防止に関する進捗状況につきましては、広報いな８月号に避難行動判定フローを掲載し、ご自身の状況に応じて、在宅避難、または親族、友人宅などへ避難いただくよう、住民の方々に周知を図ったところでございます。　２項目めの避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底につきましては、各避難所用に非接触型体温計、パーテーションや衛生用品等を購入し、配置したところでございます。　３項目めの避難所スペース及び新たな避難所の確保につきましては、学校における教室の活用に加え、新たに臨時避難所21か所を設置することについて区長に協力を要請いたしました。　４項目めの避難者自身の感染予防、感染拡大防止措置の理解と協力につきましては、広報いな８月号で、避難所に避難する際は、マスク、消毒液や体温計等を持参していただくよう、周知を図ったところでございます。　５項目めの感染が疑われる避難者への適切な対応につきましては、８月12日に職員による訓練を実施し、対応手順等について確認を行ったところでございます。　続きまして、13避難所以外の開設や運営についてでございますが、新たに21か所の臨時避難所を設置することについて、各区長に協力を要請いたしました。臨時避難所の運営につきましては、職員及び自主防災組織等で行うことになることから、８月12日に職員向けの訓練を、８月20日には自主防災組織向けの訓練をそれぞれ実施し、住民対応や作業内容の確認等を行ったところでございます。　なお、８月12日及び20日の訓練では、避難者受入れ時の検温や感染症に関する問診票等の記載、防護服の脱着、感染が疑われる避難者の隔離、避難者同士の距離を一定程度確保した上での居住区画の設置などの訓練を実施し、避難者の受入れ手順のほか、高齢者や障がい者等への対応手順等を確認したところでございます。　次に、２、分散避難についてでございますが、広報いな８月号において、避難所の過密状態防止のため、状況に応じて、在宅避難、または親族、友人宅への避難を検討いただくよう周知させていただきました。　物資の配布につきましては、伊奈町地域防災計画上、指定避難所において配布することとなっておりますので、防災行政無線、広報車による広報、町ホームページへの掲載や公式ＬＩＮＥなどを活用し、周知してまいります。　次に、３、避難所の感染症対策に女性の視点を生かした避難所の運営についてでございますが、伊奈町地域防災計画の中で妊産婦や女性に配慮し、男女別更衣室、男女別トイレや授乳場所等は、避難所開設当初から設置できるように努めることとなっておりますが、被災当初は資材の確保や支援体制等が不十分な状況が想定されますので、女性避難者の対応は、体育館の更衣室や教室等を活用してまいります。　なお、災害対策用プライベートルームも備蓄しておりますので、適宜活用してまいります。　次に、４、発熱、せき等の症状が出た場合の避難者の病院移送についてでございますが、避難所におきましては、避難所受入れ時に検温や問診票の記入などを行い、健康な方と体調不良の方が同一の避難所とならないよう、体育館以外の教室や会議室、トイレなどを分けて活用するとともに、動線の確保に努めてまいりたいと考えております。　患者の病院等への移送につきましては、保健所等の指示に従い、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　上野議員、一通り答弁が終わりました。　10番、上野克也議員。 ◆１０番（上野克也議員）　答弁、大変ありがとうございました。　では、再質問をさせていただきます。　まず、大項目１の新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についての項目１で、教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境について。これまで町内全小・中学校の児童・生徒・教員全員に教育クラウドサービス、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎのアカウントを付与して遠隔・オンライン学習環境を整えており、各学校の情報教育担当の教員で構成する連絡協議会にて活用方法の研修を行ったとご答弁いただきました。　このＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎによる遠隔・オンライン学習の現状をちょっと教えていただきたいと思います。　まず、アカウントの数は幾つなのか。あと、生徒は幾つアカウントを持って、教員は幾つ持っているのか。かなりの量になると思います。　また、アカウントの管理方法はどうなっているか、教えてください。　次に、学校の情報教育担当の教員数は、学校別でどうなっているのか。　あと、連絡会議の開催回数、これまでと、また、今後の開催計画はいかがになっているのか、教えてください。　次に、同じ、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎのビデオ通話アプリケーションを活用してオンライン授業が可能になったというふうにお伺いいたしました。ビデオ通話アプリケーションを活用でオンライン授業が可能となる、各家庭と学校とをつないだオンライン授業のことと理解してよろしいんでしょうか。他の学校間とのオンライン授業も可能になったのでしょうか。　次に、ＩＣＴ支援員の配置、各学校何人程度と考えてるのか、教えてください。　あと、特別支援学級には、障害種の異なる様々な児童が在籍して、一人一人の教育ニーズを把握し、能力や趣味や関心に応じたＩＣＴの活用を図ると言っております。　このＩＣＴ活用がどんどん進んでまいります。このＩＣＴ活用に関してはハードとソフト面が必要だと思います。１次予算、２次予算の補正予算でＧＩＧＡスクールのハード面はほぼ確保できたように思われますが、ソフト面を除いたハード面ではまだ不足している部分もあるかもしれませんが、今後ハード面での整備が必要となるのかどうか。もしなるようでしたらどんなものをハード面でそろえていかなくてはいけないか。将来を見据えてのご見解を教えていただきたいと思います。　次に、項目２、文化芸術、図書館、公共の施設などの人が集まる空間の密の可視化についてですが、予約システムの確立やプッシュ型情報発信の導入で、プッシュ型情報発信は住民に役立つというふうに答弁でもおっしゃっていました。　現在、伊奈町でＳＮＳを使った町から発信しているものはどのようなものがあるのか、教えてください。その中で、プッシュ型に相当するものはどんなものがあるのか。また、その中で、今後プッシュ型をしたほうがいいなというような、新たなプッシュ型にしたほうが効果が現れるものはどんなものがあるか、お考えをお教えください。　次に、伊奈町とヤフー株式会社との間で災害に係る情報発信等に関する協定を締結したとホームページ上に掲載されておりました。これはプッシュ式になるのかどうか分かりませんけれども、このヤフーとの情報発信協定、どんなものになっているのか、教えていただきたいと思います。　あと、文化芸術、スポーツの関係で、密を可視化するという部分でいろいろ答弁いただきましたけれども、過去に伊奈町町制施行記念公園でライブカメラが設置されておりました。いろいろ、廃止になった理由は、個人情報とかプライバシーの関係でいろいろあって取りやめたというふうにお伺いいたしましたけれども、ＩＴ技術がかなり進歩しました。ライブカメラで顔の部分だけモザイクを入れたりすることによって、個人の特定はできないようになると思います。また、コロナ禍でバラまつり等も中止になっています。ライブカメラがあれば、近隣の方、または日本全国の方が伊奈町町制施行記念公園のバラ園のバラの状態がネット上で見ることも可能となりますので、このライブカメラの導入の検討についてのご見解を教えていただきたいと思います。　３項目め、新たな生活様式に対応するオンラインツールの活用についてですが、埼玉県がロボット技術やＩＣＴの導入とケアモデル等で、いろいろロボットの支援等をやったと聞いております。ご答弁では、令和２年度は申請が終わってしまいましたと、令和３年度に向けて情報提供していきたいという答弁でございました。　そこで、お尋ねいたします。　介護事業者への情報提供は、県が行うのか、それとも町が行うのか。令和２年度については、伊奈町にある介護事業者からは申請はなかったのか、情報を知らなかったため申請できなかったのか。　もう一点は、県が管轄する町内の介護事業所は幾つあるのか。町が管轄する介護事業所は、県と同様な町からの支援は不可能なのか、教えてください。　次に、健康データの利活用に関してですが、75歳以上の後期高齢者の方の健康診査等のデータとはどんなものなのか。国民健康保険の健康診断データについては、レセプトだとか、いろいろなデータがあると思うんですが、データの活用はできないんでしょうか。　あと、フレイル予防、パンフレットで配布したというふうにご答弁いただきました。私も見させていただきました、ありがとうございます。また、広報いなの８月号にも掲載されておりました。できれば、町ホームページ、ＳＮＳに、体操など、動画配信ができる、高齢者などに話しかけながら、動画でさあ一緒にやりましょうというような動画配信をしたらどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　あと、デジタルトランスフォーメーション関係についてお尋ねいたします。　今回、掲載されたデジタル技術によっては、伊奈町が住みよい・住み続けたいまちづくりにおいて、今回のコロナ禍だからできること、できる事業とか、地方創生の地域未来構想20オープンラボなどでどんどん活用してほしいというふうに内閣府、内閣官房等が、積極的に、予算はあるんでどんどん使ってください、地域のアイデア次第でどんどん使えますよと。それで、使い勝手が分からなければ相談してください。国と民間を合わせてバックアップしますというオープンラボでのオンライン研修というか、説明があったわけですね。　ですから、このチャンスに、ぜひともこの地方創生臨時交付金を有効に活用した伊奈町の長期戦略だとか、伊奈町独自の戦略をもう一度考え直してもいいと思います。このコロナ禍は、時代を変える、デジタル化、デジタル・ガバメントになっていくためのチャンスの時期なんです。ここで一歩退ければ、ほかの自治体に取られてしまう、予算も分捕られてしまうという部分だと思います。伊奈町の執行部の皆様方は有用な方がいっぱいいらっしゃると思います。そういった部分の知恵を出し合って、どんどんやって、要求していってもらいたいと思います。国のほうでは、予算がなければ、専決処分してどんどん先へというような話も聞いておりますので、再度、この辺についてのご見解を教えていただければと思います。　あとは、空き家の利活用、ワーキングスペースだとか、住宅の設備とかという部分、いろいろあると思います。伊奈町において、今後、長期戦略の中で空き家がどういうふうな活用ができるか、リモート的に役場のほうも、何回か、業務、離れるところでやったと聞いております。ですから、もっとうまく使える方法があると思いますので、これはあくまでも質問ではなくて、実際にいろんな空き家対策計画をつくっていくというような前向きなご答弁もいただきましたので、伊奈町の立地条件、市場規模、商業規模、家賃を払って事業をやっているところがどのくらいあるのか、そういった総合的な面を踏まえて、計画をつくるときにはそんなものを参考にしていただきたいと思います。　以上の部分の答弁をお願いいたします。
   ○村山正弘議長　ただいまの上野議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　上野議員の再質問のうち、教育分野５点につきましてお答えを申し上げます。　初めに、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎによる遠隔・オンライン学習環境の現状は。アカウント数は幾つか、生徒・教員に幾つ、また、アカウントの管理についてはでございますが、現状に関しましては、先ほど申しましたＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの活用方法等の研修内容を各学校にて伝達研修を行っているところでございます。１人１台端末を整備するまでに、各学校のパソコン室で既存のタブレット型パソコンを用いて、児童・生徒はログインや操作等の練習を進めてまいります。　アカウント数につきましては、現時点で、生徒に4,300、教員に255分のアカウントを付与しております。アカウントの管理につきましては、各学校において、児童・生徒一人一人にアカウントを配布する際には、個別にアカウントとパスワードが印字されたプリントを配り、各家庭で保管することとしております。　次に、２点目といたしまして、各学校の情報教育担当の教員数は、連絡会議の開催回数は、また、今後の開催計画はでございますが、各学校で情報教育担当が１名ずつおります。これまでの連絡会議の開催回数は１回でございますが、今後、１人１台端末が整備され次第、端末の操作方法等の研修や各学校の進捗状況等の情報共有を行ってまいります。　次に、３点目といたしまして、ビデオ通話アプリケーション等を活用することでオンライン学習とは、各家庭と他の学校とをつないだオンライン事業のことと理解してよいですかについてでございますが、議員のご指摘のとおりでございますが、今のところ校内や他の学校とつなぐものと考えております。　オンライン授業につきましては、様々な場面で効果的な学習活動につなげることができる可能性がございます。例えば他の学校の教室をつないで合同で授業を行うことで、多様な意見に触れたり、コミュニケーション力を培ったりする機会を創出したり、外部人材と教室とをつないで専門的な知識に触れ、学習活動の幅を広げたり、学級と家庭、学級と相談室、町教育センターと家庭等をつないで、不登校の児童・生徒、学習に参加する機会を増やしたりすることなどが考えられます。　次に、４点目といたしまして、ＩＣＴ支援員の配置、各学校何人程度と考えていますかでございますが、配置人数につきましては文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画2018年から2022年度におきましては、ＩＣＴ支援員４校に１人が目標とする水準として掲げられており、町教育委員会といたしましては、１校当たり、週１回程度の配置を検討しております。　最後に、５点目といたしまして、１次２次の補正予算でＧＩＧＡスクールのハード面はほぼ確保できたように思われますが、ハード面でまだ不足している、または、今後整備を検討しなければならないものはでございますが、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード面の整備につきましては、この年度内にほぼ完了する予定でございます。そうした中で、例えばでございますが、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントのさらなる必要箇所への設置、大型提示装置の普通教室以外への設置、また、今後、端末更新時期の費用確保等で、こういうことが今後はさらなる充実に向けた検討が必要なものと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　上野議員の再質問、大きく２点だと思いますけれども、お答えを申し上げます。　初めに、現在、ＳＮＳを使った町からの発信はどんなものがありますか。その中でプッシュ型に相当するものはどんなものですか。新たにプッシュ型にしたら効果が上がると思われるものはにつきましてお答えを申し上げます。　町が活用しているＳＮＳといたしましては、ＬＩＮＥ、インスタグラム、フェイスブック、ツイッターがございます。このうち、プッシュ型に分類されるＬＩＮＥにつきましては、町公式ＬＩＮＥアカウント及び福祉課公式アカウントを開設し、情報発信を行っているところでございます。また、通知設定を有効にすることにより、プッシュ型として利用できるツイッターにつきましては、子育て支援課、町立図書館がアカウントを開設して活用してございます。プッシュ型情報発信は、施設の混雑度、災害情報のように即時性が求められる情報や申請手続やイベントなど、期限や期間がある情報などで特に有効かつ効果が上がるものと考えてございます。　次に、交通のアクセス、医療や住まいなど、今後どのようなサービスができれば、伊奈町が今よりもっと住みよい、住み続けたい町になるかでございますが、現在、町では、地方創生臨時交付金を活用した教育現場での児童・生徒１人１台の端末整備の推進のほか、税金の支払いへのＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙの支払いの導入、コンビニエンスストアでの住民票等の証明書発行などの取組により、利便性の向上を図ってきたところでございます。　しかしながら、世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルスの存在は、今後さらに社会全体のデジタルトランスフォーメーションを強く推し進めていくものと捉えてございます。交通アクセス関係で言えば、自家用自動車・自転車のシェアリング、乗合サービス、さらには、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関をはじめとした様々な交通手段によるモビリティーを一つのサービスとしてシームレスにつなぎ、交通手段、ルート等の検索から支払いまでが一括して行われるＭａａＳの進展、また、医療関係では、その場に医師がいなくても、患者に適切な医療を提供できる機能を備えたヘルスケアモビリティーの発展により、医師不足や医療の地域格差の是正が図られることや地域での医療情報のネットワーク化が進むことで、診療の質の向上はもとより、診察時間の短縮、重複検査の減少等につながり、一人一人に合った医療や介護、健康管理サービスが今まで以上に提供できるようになることなど、デジタルトランスフォーメーションの効果は、地域社会にとって非常に大きなメリットを生むものと考えてございます。　しかしながら、実現のためには、地域の枠や自治体、企業、個人などの枠を超え、さらなる連携体制の構築や横断的なデータ活用、多大な設備投資等が必要となることも大きな課題と捉えてございます。　町民の皆様の生活の利便性が実際に高まることが最も重要と考えておりますので、様々な諸課題はございますが、新しい生活様式の確立を目指し、調査・研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　上野議員の再質問にお答えを申し上げます。　伊奈町とヤフー株式会社との間で、災害に関わる情報発信等に関する協定を締結した内容はでございますが、町内の地震、台風や豪雨などの災害に備え、ヤフーのサービスを活用して、町民に対し必要な情報を迅速に提供するもので、かつ町の行政機能の低下を軽減させるため、お互いが協力し、様々な取組を行うものでございます。　具体的には、災害時には町のホームページにアクセスが集中し、つながりにくい状況が発生するおそれがございましたので、キャッシュサイトという町のホームページのコピーをヤフーのサーバー上で表示することにより、アクセスの集中を避けることが可能となります。加えて、町からの防災情報や緊急情報等を防災アプリを通じて配信することなどにより、広く周知することが可能となったところでございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　上野議員の再質問のうち、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援の密状態が視覚的に見える公園のライブカメラの検討はでございますが、公園のライブカメラにつきましては、記念公園のバラ園に平成21年度から27年度までの期間に設置されており、インターネット経由でバラ園の開花状況等を視聴することができました。しかしながら、来園者から、個人の承諾なく、個人が特定できる状態で公開されていることが肖像権侵害になるのではないかとの指摘があり、運用を廃止した経緯がございます。　今後、個人が特定できない形で来園者の密状態やバラ園の開花状況が確認でき、防犯対策にも対応できる、多様に活用のできるライブカメラの設置について研究をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　上野議員の福祉・医療部分の再質問につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、介護事業所への情報提供は県が行うのか、それとも町が行うのか。令和２年度については、伊奈町にある介護事業所からは申請がなかったのか、情報を知らなかったため申請できなかったのか。県が管轄している町内事業所は幾つあるのか、町が所管する介護事業所は県と同じようは支援は不可能なのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　介護事業所への情報提供につきましては、毎年度県のほうで開催しております集団指導というのがございますが、そのときに行われているということでございます。ただ、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止によりまして、この集団指導が中止になっているということで、県のホームページのご案内となっております。　また、町内には指定を受けている事業所もありますが、延べで申しますと57事業所がございます。そのうち、県の指定の事業所が32事業所、町指定の事業所が25事業所になります。　さきの埼玉県介護サービス事業所ＩＣＴ導入支援モデル事業、令和２年度介護ロボット普及促進事業につきましては、介護保険法に基づく指定、または、許可を受けた埼玉県内に所在する介護サービス事業者が対象となっておりますので、県の指定、または町の指定にかかわらず申請が可能となっております。申請方法につきましては、介護事業所から直接県へ行うものでございます。ちなみに事業所に確認をしましたところ、制度を知らなかったことにより申請できなかったケースはないとのことでございます。なお、令和２年度においては、申請された事業所はございません。　町といたしましては、県の補助事業がございますので、町独自の支援につきましては現在のところは考えておりません。　次に、75歳以上の後期高齢者の方の健康診査等のデータとはどんなものですか。国民健康保険者の健康データについては、レセプト、保険者に請求する診療報酬の明細書になりますけれども、のデータ活用はできないのかでございますが、75歳以上の後期高齢者の方の健康診査等のデータとは、医療側で申しますと、医療レセプト、健康診査、質問票の回答などでございます。また、介護側といたしましては、介護レセプト、要介護認定の情報などのデータでございます。　国民健康保険加入者の健康診断データでございますが、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方につきましては、国民健康保険の被保険者であったときの医療レセプトや特定健診、保健指導に係るデータを活用できることになっております。　次に、町ホームページにＳＮＳで体操などの動画を掲載してはどうかということでございますが、現在、町のホームページ上につきましてはロコモ体操の動画のほうが掲載してございます。また、広報いな８月号及び先ほどのパンフレットがありますけれども、その同封したご案内文書に動画が見られるＱＲコードのほうが掲載してございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　上野議員、一通り答弁が終わりました。　10番、上野克也議員。 ◆１０番（上野克也議員）　いろいろ答弁ありがとうございました。　時間もあと12分ということで、再々質問をしたいところなんですけれども、これについては各執行部回って、質問というか、お話ししたいと思います。　大きな２項目めに移りたいと思います。　避難所の運営の在り方について。　まず、再質問なんですが、小・中学校の体育館の収容人数は、コロナ禍の場合の想定の人数ですね、教えていただきたいと思います。　あと、避難所への保健師の派遣、体制はできているのか。　あと、臨時での区の開館、３密を考慮した備品とか、収容人数はどうなっているのか。　あと、車での浸水防止のための避難所の確保はどうなっているのか。　それと、あと、マイ・タイムラインの導入についてのお考えをお聞かせください。　では、取りあえず、もう時間ないんで、それだけでお願いします。 ○村山正弘議長　ただいまの上野克也議員の質問項目２に対する再質問の答弁を求めます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２０分 △再開　午前１０時２１分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　上野議員の再質問にお答えを申し上げます。　町立の小・中学校の体育館の収容数はということでございますけれども、体育館での収容人数は、ソーシャルディスタンスや高齢者などの避難を考慮し、72名から96名を想定しております。　次に、指定避難所への保健師等の体制はでございますけれども、震災等で避難所に避難される方の不自由な生活は心身に様々な影響を与えることから、町としては、できる限り避難所に保健師を派遣し、住民の方々のケアに努めてまいりたいと考えております。　次に、臨時での区の開館、３密を考慮した備品等の備蓄品は、また、収容人数はでございますが、拠点指定避難所以外の区民会館等を避難所として開設する場合は、会館等には町の備品等は備蓄しておりませんので、必要な物資につきましては町の備蓄倉庫から運搬し、対応してまいります。　また、臨時避難所の収容人数につきましては定めておりません。１区画当たり９平米を目安にして、区画数や収容人数を算定し、運用してまいりたいと考えております。　次に、車の浸水防止のための避難場所の確保はということでございますけれども、昨年の台風19号のときには、役場駐車場や総合センター駐車場を車両の避難所として開放いたしました。今後も状況に応じて、役場駐車場や総合センター駐車場を車両の待避所として開放してまいります。　また、車中での避難でございますが、広報いな８月号で周知させていただきましたが、在宅避難が危険な場合には、避難所や安全な親戚や知人宅などへ避難していただくことが原則となっております。やむを得ず車中泊をする場合は、周囲の状況等を十分確認していただくよう周知をさせていただきました。　最後になりますが、マイ・タイムラインの導入などの考えはでございますが、マイ・タイムラインは、大雨や台風の備えとして事前に自身が取る行動を時間の流れに沿って整理し、いざというときの備えになるものでございます。町としましては、埼玉県が作成しておりますマイ・タイムラインを町ホームページに掲載し、住民の方々に活用していただくよう周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　上野議員、答弁が終わりました。　10番、上野克也議員。 ◆１０番（上野克也議員）　大変ありがとうございます。　再々質問したいところなんですが、時間がないんで要望だけお話しさせていただきたいと思います。　まず、災害時の車の浸水で、今、役場とか総合センターという部分がありました。伊奈町は、何というんですか、真ん中が高くて、両サイドが低いという部分がありますので、ハザードマップから考えて、町内の高台で浸水しないスーパーとか、そういったところの駐車場も一つの災害時には活用できるんではないかと思います。今後、防災計画を見直しのときには、そういった広い、浸水しないエリアの商業施設等との協定も検討に加えていただければと思います。　あと、もう再質問ではないんですけれども、今回の一般質問のまとめとしまして、国が今までとは変わったスタンスで取組に動いてきたという部分が非常に今回強く感じたんですね。ですから、伊奈町としても、今までは今まで、今後については、時々刻々かなり変化していますので、それに対応するような、いろんな部分で、職員の方大変だと思うんですけれども、私も協力させていただきますので、日本一の伊奈町をつくるためにどうすんだと、町長が言っている「日本一住みよい」、また、教育関係では、「日本一頭がいい」というか、すごい伊奈町をつくるという構想がきちんとありますので、それに向かってこのデジタル化の今のチャンスをどう生かすのか、考えていっていただきたいと思います。　ちなみに参考なんですけれども、近隣の鴻巣市が８月26日に鴻巣市長記者会見というのがあったんですね。そこで、このＧＩＧＡスクール関連に関して、最先端技術の活用による教育ＩＴ環境の刷新という部分をつくりました。それで、このＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴを活用した刷新概要という部分で、教育委員会がこんなものをきちんと、誰でも見て分かるような、このＧＩＧＡスクール構想に関連してこんな形になるんですよと、１人１台パソコンが入るとこうなりますというような夢のあるものをつくったんですね。ですから、伊奈町もこういったＧＩＧＡスクールの関係で教育はこういうふうになるんだというようなものをぜひともつくって、生徒、保護者、議員、地域の人たちに、伊奈町の教育はこう変わってくるんですよというのもＰＲする必要があると思います。こんなものを参考にして、ＧＩＧＡスクール構想、どんどん進めていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○村山正弘議長　以上で、10番、上野克也議員の質問を終わります。　ただいまより10時45分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時２９分 △再開　午前１０時４５分 ○村山正弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番、高橋まゆみ議員の発言を許可します。　２番、高橋まゆみ議員。　　　〔２番　高橋まゆみ議員登壇〕 ◆２番（高橋まゆみ議員）　議席番号２番、高橋まゆみでございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って順に質問させていただきます。　まずは、新型コロナウイルス感染症、また、台風10号によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、また、影響を受け、苦しんでいる全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。　さて、未曽有のウイルス災害により人々の生活様式は急変を余儀なくされ、社会生活にも大きく影響を与えました。当町においては、町制施行50年という節目をこのような情勢で迎えるとは想像もされなかったのではないでしょうか。そして、このような中において、町民生活を守るための対応を最優先されている町職員の皆様のご尽力に対し、心より感謝と敬意を申し上げます。　さて、1920年の第１回国勢調査から来月でちょうど100年を迎えます。国勢調査は日本に住む全ての人と世帯が対象で、５年に一度の最も重要な統計調査と言われています。国勢調査をすることにより、伊奈町に住む人や世帯について知ることで、生活環境の改善や防災計画など、町民生活に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査です。町制施行から50年を迎え、どのような経過をたどり、今日の伊奈町があるのかを把握することは、町の未来を構想する上で大切なことではないでしょうか。　第１回国勢調査では、伊奈町の人口は5,726人でした。その50年後、1970年には約２倍の１万112人となり、町制施行されました。そして、さらに50年後の今日、４倍を超える４万4,873人となっています。人口が減少している自治体が多い中、当町のように微増が続いている要因は何なのかを分析することで、今後の行財政の施策においての必要課題が見えてくるのではないでしょうか。　大項目の１、町制施行後の人口動態から見る町の発展と未来についてご質問いたします。　本年３月に策定された第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略に示されている2020年から2065年までの将来展望人口で、国立社会保障・人口問題研究所のデータと町独自推計を比較すると、最大5,000人の差が生じています。2020年の人口から既に1,600人多い４万6,000人からの推計になっており、特に若年層では、実測から既に1,000人もの差が生じています。今後の財政基盤を強化する上で、若年層の維持・確保は非常に重要になります。　質問の１、人口増加の主な要因は。　質問２、将来人口の町独自推計の根拠は。　３、生産年齢人口の減少を抑えるための対策は。　４、若者の定住促進のために中学生や高校生に人口問題の周知を。　次に、大項目の２、今後の行財政運営の検討についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、住宅等のローンや家賃、教育費などを支払いながら、苦境を乗り切るために頑張っている町民の方が多くいる中、住民サービス、教育、福祉、インフラ整備の維持には今後も町独自の自主財源の確保が求められます。48年前に建てられた役場北庁舎は現在の耐震基準を満たしておらず、バリアフリー対応も微々たる箇所です。常に危惧されている大地震や台風、大雨などの大きな災害が来た際に災害対策本部としての機能が失われてしまうのではないかと思います。　また、今後、確実に生産年齢人口が減少していく中、将来へつなぐ新庁舎の建設は今の世代がやるべき責務ではないかと思います。そして、慣例的に行われている事業の見直しをすることで予算をより有意義に使い、社会の変化に対応した事業にシフトチェンジをすることで、職員本来の住民サービスへの対応にもゆとりが生まれるのではないでしょうか。　質問の１、新型コロナウイルス感染症の影響により、次年度以降の収入減が予想される。自主財源を増やすための施策はお考えでしょうか。　質問２、財政と職員の疲弊を生む一過性のイベントを見直すべき。　３、5,000人を超える敬老事業は、福祉課職員と財源の限界、開催形態と記念品の見直しを。　４、敬老祝い金を廃止、または見直し、地域で安心して暮らせる持続可能な事業へ変換してはどうか。　５、耐震基準を満たさない危険な役場庁舎の建て替えと町内道路等の冠水対策を迅速に。　次に、大項目の３、成人式についてお伺いいたします。　2002年から2010年までの間、子育て世代の転入が急増し、年少人口においては８年間でおよそ2,000人増加しました。現在は、当時の子供たちも生産年齢に入り、順に成人を迎えております。今後の10年間は500人超の成人式が続く見込みです。急増する後期高齢人口を町全体で支えるためには、若者が多い今がまさに町政の転換期であり、施策を打つチャンスではないでしょうか。　また、成人の日については、1999年のハッピーマンデー制度導入により１月の第２月曜日に変更されました。つまり、各地でその年の１月８日から14日までの日曜か月曜のどちらかで開催しています。令和２年に県内63市町村で開催された成人式のデータによると、月曜日に開催しているところは17市町となっていて、伊奈町も例年月曜日に開催されています。しかし、就職や進学で地方に生活の拠点を持つ人は、翌日に仕事や授業があるため、久しぶりに会う旧友とゆっくり過ごす時間が取れずに、式典が終わり次第帰宅するか、式典だけのために帰省してまで参加しないという選択をします。さらに、記念品のデータでは、43市町村が記念品を贈呈していて、当町を含む20市町は記念品なしとなっています。これでは地元に対する愛着は生まれないのではないでしょうか。　質問の１、帰省参加する新成人のために日曜日開催にしてはどうか。　質問の２、一生に一度の式典であり、今後の伊奈町を支える若者に成人式参加記念品を贈呈してはどうか。　次に、大項目の４、町内企業就職促進についてお伺いいたします。　さいたま市近隣の企業の中には、住居地が伊奈町だとニューシャトル代が高いため、就職に不利になるという事例がありました。また、電車に慣れていない人の場合、早朝の満員電車通勤に疲れてしまい、会社を辞めてしまう人もいるようです。　町内には優良企業がたくさんありますが、就活生に知られていないことが多いのではないでしょうか。電車を使わずに通勤することが可能で、定住にもつながり、企業側にとっても交通費の節約になると思います。　そこで、町内在住の学生向けに町内企業就職説明会の開催をしてはいかがでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わります。執行部の皆様には真摯なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの高橋議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　高橋議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、町制施行後の人口動態から見る町の発展と未来についての１、人口増加の主な原因はでございますが、伊奈町は都心から40キロ圏内に位置し、ニューシャトルの開通により交通アクセスが良好となり、町北部地域と中部地域での区画整理による計画的な都市基盤整備を行ったことにより良好な住宅地が形成され、恵まれた自然とともに町の魅力が増したことが人口増加の主な要因であると考えてございます。　次に、２、将来人口の町独自推計の根拠はでございますが、令和２年３月に策定しました第２期伊奈町まち・ひと・しごと総合戦略では、町独自推計を定め、これを基に本町の将来展望人口を作成してございます。町独自推計につきましては、国が策定いたしました令和元年改定版まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの将来の合計特殊出生率の参考値1.8を採用したもので、総合戦略における各種施策の展開により、将来の合計特殊出生率の上昇を見込んだものとなっております。　次に、３、生産年齢人口の減少を抑えるための対策はでございますが、2008年を境に日本全体が人口減少期となっている中で、当町の人口は増加傾向となっておりますが、今後は生産年齢人口の減少と高齢化の一層の進展が見込まれております。今後も町の活力を維持し、住み続けたいまちづくりを進めるためには、厚みのある生産年齢人口の確保が必要なものと認識してございます。　第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、活力のある働く場をつくり、人を育てる、町ににぎわいをつくり、地域に関わる人を増やす、若者の希望をかなえ、誰もが活躍できる夢のある地域をつくる、安心して元気に暮らせる魅力ある地域をつくるの４つの基本目標を定め、将来にわたる人口減少を抑制し、人口減少期に対応した地域づくり、稼ぐ力を高める地域内経済循環の実現のために各種施策に取り組んでおります。　次に、４、若者の定住促進のために中学生や高校生に人口問題の周知をでございますが、伊奈町に住んでみよう、ずっと住み続けようと思っていただくためには、人口問題等の周知ということだけではなく、シティセールスの推進や伊奈町のファンを増やすための施策を的確に実施することで、交流人口の増加、関係振興の創出がなされていくものと考えます。そのような各種施策を通して、町の魅力を内外に発信し、将来の町を担う子供たちには、伊奈町への愛着を深めていただくことが重要なものと考えてございます。　次に、２、今後の行財政運営の検討について。　１、新型コロナウイルス感染症の影響により次年度以降の収入減が予想される。自主財源を増やすための施策はでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、町の歳入の根幹である町税の減収は想定せざるを得ない状況にございます。また、今後懸念される状況といたしましては、生産年齢人口が令和４年まで増加し、その後減少する見通しであり、また、高齢者人口は今後も増加が続き、令和27年には高齢化率35％程度になるとされ、自主財源の確保は一層厳しい状況になることが予想されるところでございます。　こうした中、町では、今年度から５年間を計画年度とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来の人口減少を抑制し、人口減少期に対応した地域づくり、稼ぐ力を高める地域内経済循環の実現などを掲げてございます。　この計画につきましては、企業誘致により、若者や女性等にとって魅力ある多様な雇用の場の創出を図ることや観光交流人口の拡大とともに関係人口の創出を図り、移住・定住につなげることを基本目標に掲げておりますので、今後、基本目標に基づき、税収のアップにつながる施策を実施していくほか、ふるさと納税や命名権、さらにはクラウドファンディングなどの税外収入を増やしていくことなど、多方面から自主財源の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、２、財政と職員の疲弊を生む一過性のイベントを見直すべきではでございますが、住民の方に町への愛着をより持っていただく、また、町外の方には当町への興味や関心を持っていただき、交流人口や関係人口の創出の契機とするために、にぎわいの場となるイベントの開催は大切なものと認識しております。開催方法や財政面等を考慮しながら、各種イベントをより一層魅力あるものにしてまいりたいと存じます。　次に、５、耐震基準を満たさない危険な役場庁舎の建て替え、町内道路等の冠水対策を迅速にでございますが、役場庁舎につきましては、平成31年２月５日付で伊奈町行財政改革推進会議よりいただいた答申を踏まえ、今年度、基本構想、基本計画を策定し、その中で、他の公共施設との複合化や防災拠点などの機能、また、東庁舎の活用方法などにつきまして検討を整備し、建て替えの準備を進めてまいります。　新たな庁舎を建設するためには、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計など様々な計画等の策定が必要となり、それぞれ一定の期間を要するところではございますが、耐震基準を満たしていない北庁舎への対応は、役場が防災拠点となっている点などからも優先順位が高い課題でございます。スピードを持って取り組んでまいります。　以上でございます。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時０６分 △再開　午前１１時０７分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　失礼しました。　１か所、２の１の次年度の収入減、自主財源を増やすというところの項目でございますけれども、生産年齢人口、令和４年まで増加しというのを令和７年まで増加するということで訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　高橋議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、２、今後の行財政運営の検討についての３、5,000人を超える敬老事業は福祉課職員と財源の限界、開催形態と記念品の見直しをでございますが、町主催の敬老会は長年社会に貢献されてきた高齢者を敬い、長寿をお祝いするため、75歳以上の方を対象として、毎年5,000人を超える方々をご招待し、関係団体の協力を得ながら開催をしているところでございます。招待者全員に記念品といたしまして、2,000円分の町内共通お買物券を贈呈しているほか、白寿、米寿、金婚など、節目を迎える方々にも特別記念品を贈呈しているところでございます。　本年度の75歳以上の高齢者数は5,260名を見込んでおり、昨年度と比較いたしますと4.4％の増加となっております。本年７月末の年齢別人口から推計いたしますと、５年後の令和７年度には、27.6％増の6,718人に到達するものと見込んでいるところでございます。　現在、午前、午後の２部制で開催している敬老会は、会場である町総合センター大ホールの定員に限りがあるほか、参加者の安全性の確保や増え続ける財政負担等を踏まえ、今後、開催方法について検討してまいりたいと存じます。　次に、４、敬老祝い金を廃止または見直し、地域で安心して暮らせる持続可能な事業へ変換してはどうかでございますが、敬老祝い金につきましては、80歳、85歳の方に２万円、90歳、95歳の方に３万円、100歳以上の方に毎年５万円を支給しているもので、令和元年度の支給額は総額1,297万円でございます。　先ほどご答弁申し上げましたように、町の高齢者数は今後急速的に増加することから、敬老祝い金の支給額は、５年後の令和７年度には総額で約2,000万円程度になる見込みでございます。敬老祝い金支給事業は高齢化の進行によりまして多くの市町村で見直しを行っております。町といたしましても、今後ますます進展する高齢化社会へ向かうに当たり、限られた財源の中で、高齢者がより必要とする施策が何かなどについて改めて検討することにより、高齢者支援施策の充実化を図っていく必要があるものと考えております。　このような状況を踏まえ、現在町では、敬老祝い金の見直しにつきまして準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　高橋議員のご質問のうち、２、今後の行財政運営の検討についての５、耐震基準を満たさない危険な役場庁舎の建て替えと町内道路等の冠水対策を迅速にの中の所管事項につきましてお答えを申し上げます。　町内道路等の冠水対策につきましては、本年１月に設置した伊奈町河川・下水道事業調整協議会におきまして、過去の冠水箇所を把握し、その原因や解決策につきまして協議・検討し、連携施策を策定しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により自主財源の確保は一層厳しい状況になることが予想されるところではございますが、財源確保に努め、今後、県と連携しながら施策事業を推進していくことで、道路等の冠水対策の早期実施に尽力してまいります。　以上でございます。 ○村山正弘議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　高橋議員のご質問のうち、３、成人式についてにつきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、帰省参加する新成人のために日曜日開催にしてはどうかでございますが、伊奈町では成人式の参加者を対象に、平成21年度から成人式開催日に関するアンケートを実施してまいりました。アンケート結果では、全ての年度において、「成人の日に開催を希望する」が１番、「日曜日開催」が２番、「土曜日開催」が３番となっております。そうした中で、着物の着つけや美容院などが混雑しないよう、近隣市の実施日を踏まえ、当町では長年成人の日に開催してきたところでございます。　日曜日の開催につきましては、近隣市の実施日を参考に、再度、成人式実行委員会の方々などから意見を伺ってまいりたいと存じます。　次に、２、一生に一度の式典であり、今後の伊奈町を支える若者に成人式参加記念品を贈呈してはどうかでございますが、現在は、予算の範囲内で成人式実行委員会の方々が知恵を絞り、抽選方式での記念品を配布しているところでございます。今後につきましては、まずは成人式実行委員会の方々から記念品の在り方について意見を伺い、研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　高橋議員ご質問のうち、所管事項につきましてお答えを申し上げます。　４、町内企業就職促進についての１、町内在住の学生向けに町内企業就職説明会の開催をでございますが、上尾市、桶川市、伊奈町の２市１町と地域経済団体、産業界及び高校、大学等の教育機関が一体となり、平成17年度に上尾・桶川・伊奈地域雇用対策協議会を立ち上げ、インターンシップ事業を共同で実施しております。　平成23年度からは、大宮公共職業安定所の協力をいただきながら、管内の企業を対象に就職面接会を開催しており、毎年、伊奈町の企業も多数参加いただいております。学生等の参加対象者につきましては、上尾市、桶川市、伊奈町の教育機関に在学する方だけではなく、在住の学生やおおむね44歳以下の若年層も対象となっております。引き続き、上尾・桶川・伊奈地域雇用対策協議会を通して、就職面接会を開催してまいります。　以上でございます。 ○村山正弘議長　高橋議員、一通り答弁が終わりました。　２番、高橋まゆみ議員。 ◆２番（高橋まゆみ議員）　ご答弁ありがとうございました。　人口増加の要因については、ニューシャトルの開通によるものが主な要因とのことですが、すなわち新幹線の整備が始まりかと思われます。1971年10月に国鉄が工事基本計画の認可を申請し、新幹線計画の内容が明らかになり、分岐通過地点となる伊奈町は町域が３つに分断され、町の基本計画に著しく支障を来し、将来の発展を阻害するおそれが大きいとして、上越・東北新幹線の伊奈町分岐及び通過反対、路線の変更を要求する意見書を国に提出し、町を挙げて反対運動に立ち上がったそうです。　その後、1977年３月の町議会において、見返り施設の要求となる新交通システムの導入促進決議が可決、同年12月23日の県議会では、伊奈・大宮間の新交通システム導入に関する意見書が採択され、県も新交通システム導入に取り組むこととなりました。　しかし、当時は農業が主体で、人口密度が低く、鉄道営業上は好ましい状況とは言えず、1981年に県は新交通システム関連地域環境整序計画を策定し、乱開発の防止、計画的なまちづくりの推進、旅客の増大を目指すことになりました。対象地域は駅からおおむね１キロとし、伊奈町の場合は、1980年の人口２万人を基準として、1990年に３万5,000人、2000年には５万人という数値目標を挙げました。　環境整序計画の内容のうち、当町に関係するものの一つに、伊奈町北部に文教施設分新産業機能を配置し、今後のモデルとなる住宅地の形成があります。このため、県は北部地区225.4ヘクタールの特定区画整理事業を施行し、さらに旅客数を増やすために、伊奈学園総合高等学校の建設、県民活動総合センターの設置など、県はこの地域に相当な力を注ぎ込みました。　しかし、整備された工業系区域の40.5ヘクタールには工場が建ち並びましたが、住居系の区域はいまだに空き地があり、農地として使われているところもあります。変化に対応した農業地域整備という事項もありますが、農住都市とは、区域内に畑と住居が混在するのではなく、農地は農地として耕作され、区画整理された宅地には店舗や住宅が建ち、これらが近接して、互いのメリットを享受できる状態が目的のはずです。ほかに、伊奈氏屋敷跡、原市沼を含む、伊奈町東南部から上尾市南西部にかけての都市森林整備、そして、伊奈中央駅については、町の中心地として、商業、文化、行政施設等の中核施設の機能を高める、無線山の樹林地を都市森林として整備し、レクリエーション施設の立地を検討するなどがあります。　計画から既に30年経過していますが、現状を見ると道半ばとなっているか、もしくは環境整序計画自体がなくなっているかのように思えます。県の事業以降、ある程度の人口を保持することができましたが、今後も一定の人口を保つためには、地権者の方の理解や協力を得ることも必要ではないかと思います。　これより再質問に移ります。　生産年齢人口の減少を抑えるための対策の中で、町ににぎわいをつくることを挙げられましたが、具体的にどのようなことでしょうか。駅前開発などを予定しているのでしょうか。 ○村山正弘議長　ただいまの高橋議員の再質問に対する答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。　町ににぎわいをつくるというのは具体的にどのようなことか。駅前開発などを予定しているかでございますが、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標２として、町ににぎわいをつくり、地域に関わる人を増やすとし、定住化の誘導、観光交流の拡大、伊奈ブランド、伊奈らしさの創出を示してございます。　具体的な事業の一例といたしましては、魅力ある教育環境の整備・充実や既存イベントの計画的な実施、シティセールスの推進等がございます。伊奈町の持つ地域資源を様々な分野で最大限に活用し、伊奈らしさの創出を図ることで町全体のにぎわいづくりを目指してまいります。　なお、駅前開発等は町のにぎわいの創出の一つの手法と存じますけれども、現在のところ予定はございません。　以上でございます。 ○村山正弘議長　高橋議員、答弁が終わりました。　２番、高橋まゆみ議員。 ◆２番（高橋まゆみ議員）　ご答弁ありがとうございました。　大項目の２番のほうの再質問に移らせていただきます。　自主財源を増やすための施策について。　昨年９月の一般質問にて、ふるさと納税等の促進に関わる質問をさせていただきました。このコロナ禍により、ガバメントクラウドファンディングを含め、ふるさと納税の取組に本腰を入れ始めていただいたことは、今後の町財政にとって必ずプラスになる試みであると願っています。　また、企業誘致により、若者や女性にとって魅力ある多様な雇用の場の創出も必要かもしれませんが、何より働く世代にとっては、今後ますます家計を逼迫する住民税や固定資産税が自分たちのために使われているという実感を得なければ、労働意欲も湧かないと思います。高齢者や障害を持つ人など、誰もが安心して働ける環境整備をし、労働力人口の幅を広げることも必要ではないでしょうか。　バラまつりについては、イベントについてはある程度必要なこともあるかと思いますけれども、年々経費が膨らむバラまつりは、今後の財政を鑑みると見直す必要があるのではと思います。一昨年より入園料を改定し、同時に町民を実質無料とするシステムを行っていますが、今年のように開催が中止になっても管理委託料の3,500万円はかかります。以前と同じく、町外からの来園者と同様に、町民の方からも入園料を頂くべきではないでしょうか。　また、せっかく伊奈町に観光に来ていただいても、ほかに立ち寄るところもなく、食事や買物のためには町外へ出てしまいます。さらに、年々増加する観光事業には突発的なものも多く、経費ばかりが膨らみ、人口増加の起爆剤にはならないため、それよりも安全な日常のためのインフラ整備等に予算を回すべきではないでしょうか。ご意見よろしくお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの高橋議員質問項目２に対する再質問の答弁を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時２８分 △再開　午前１１時３０分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　高橋議員の再質問につきましてお答え申し上げます。　町民は実質無料のバラまつりだが、開催中止でも管理委託料の3,500万円はかかる。町外からの来園者と同様に入園料をもらうべきではでございますが、入園料につきましては、平成29年度に伊奈町行財政改革推進会議の答申を受け、維持管理経費の割合を考慮して、入園料の改定を行いました。　ご質問の町民の方からもご負担していただくことにつきましては、町民の方は税負担により一定の維持管理費用を負担していただいていることから、町のほかの有料施設と同様に負担割合の軽減を図る必要があると考えております。　また、平成29年度に実施した来園者の方のアンケート調査結果により、来園者の約95％の方が町外の方でございましたので、より多くの町民の皆様にバラ園まで足を運んでいただき、美しいバラを感じていただきたいので、広報いなに招待券・引換券の添付等を行いました。平成30年度の町民の方の割合は6.1％でございましたが、令和元年度では9.4％まで増加しております。今後も同様な施策を継続し、より町民の方々に来園していただきたく、にぎわいのあるイベントとしてまいりたいと考えております。　また、突発的な観光事業は、経費ばかり膨らみ、人口増加の起爆剤にならないので、安全な日常のためのインフラ整備に予算を回すべきではでございますが、議員ご指摘のとおりインフラ整備は非常に重要なものではございますが、町民の方の元気を出すイベントにつきましては、継続して実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時３２分 △再開　午前１１時３２分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　高橋議員、答弁が終わりました。　２番、高橋まゆみ議員。 ◆２番（高橋まゆみ議員）　ご答弁ありがとうございました。　税負担により一定の維持管理料を負担していただいているとはいえ、財政が悪化すれば、継続できない規模にまで大きくすることは、持続可能な事業とは言えないのではないでしょうか。3,500万円といえば、一般家庭が35年ローンで家を買う価格に相当します。継続していくなら町民からも入園料を頂いて、美しいバラを楽しんでもらうべきではないでしょうか。再質問はございません。　続きまして、敬老会について再質問させていただきます。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時３４分 △再開　午前１１時３４分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　２番、高橋まゆみ議員。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時３４分 △再開　午前１１時３５分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　２番、高橋まゆみ議員。 ◆２番（高橋まゆみ議員）　大変申し訳ございませんでした。　敬老会について質問させていただきます。　今後の後期高齢人口を鑑みると、現在の開催方法は難しいことが分かりました。敬老会を地区ごとに各会館で開催し、お弁当やお菓子などをつまみながら地域住民の中で交流を深めていくことにより、今後の見守り活動にもつながるのではないでしょうか。また、現在は主に民生委員の方々が見守り活動をされていますが、民生委員１名が担当する高齢者の人数は何人でしょうか。高齢者が必要とする施策について検討するということですが、どのような視点が必要とお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○村山正弘議長　ただいまの高橋議員の再々質問に対する答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　高橋議員の再々質問につきましてお答えを申し上げます。　初めに、各地区ごとで敬老会の開催をにつきましては、議員ご指摘のとおり、高齢者と地域住民が交流を深めることにより、今後の見守り活動につながるほか、多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者が、いわゆる敬老会を通じて地域住民から祝福されることで高齢者の喜びや生きがいにつながり、さらに地域住民の敬老意識の醸成にもつながるものと認識をしております。　また、本年度の調査をさせていただきましたけれども、県内63市町村中50市町村で敬老会を開催しております。そのうち、28の市町村で地域の開催の敬老会を開催しております。近隣では、敬老会を実施していない北本市を除きまして、上尾市、桶川市、鴻巣市、蓮田市におきまして、地域の開催の敬老会を実施している状況でございます。　なお、本年度につきましては、ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、75歳以上の一般招待を取りやめまして、節目を迎える金婚のご夫婦の方、白寿、米寿の節目の方に限定して実施するものでございます。　なお、地域主催の敬老会につきましては、地域の方々のご理解とご協力が不可欠でございますので、今後選択肢の一つとして検討のほうをさせていただきます。　次に、民生委員１人当たりが見守っている高齢者ということでございますが、現在75歳以上の単身の高齢者の方を見守りをお願いしております。１人当たり平均いたしますと、９名となっております。　次に、高齢者が必要とする施策について検討するということだが、どのような視点が必要と考えているかでございますが、令和元年11月に県から提供された国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来人口推計によりますと、平成27年度の75歳以上の人口を100とした場合、今から５年後の令和７年度では、当町の75歳以上の高齢者人口の伸び率は、県内で、鶴ヶ島市に続きまして第２位の195.6％などと予想されており、急速な高齢化が進む状況となっております。　また、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には、高齢者が介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで、人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指しているところでございます。　このような状況を踏まえまして、町では今後、元気で長生きできる高齢者施策をはじめ、独り暮らしや認知症の高齢者施策などにつきまして取り組む必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　高橋議員、答弁が終わりました。　２番、高橋まゆみ議員。 ◆２番（高橋まゆみ議員）　ご答弁ありがとうございました。　今後は、民生委員をはじめボランティアの方々自体が高齢化しており、また、仕事を持つ方も増えていくため、民生委員をはじめとしたボランティアの成り手不足が懸念されます。取り残されてしまう高齢者を出さないためにも、今後は、ボランティア頼みではなく、アウトリーチ型の有償ボランティア制度の導入や地域包括支援センター職員、福祉課職員の増員、さらに、小学校区ごとの地域包括支援センターなどが必要になると思いますので、必要不可欠な財源は惜しまないことが大切だと思います。　次に、成人式について再質問させていただきます。　成人式開催日に対するアンケートを実施しているとのことですが、どのタイミングで行っているのでしょうか。また、回収率は何％でしょうか。　成人式実行委員の方々が知恵を絞り、企画されているとのことですが、選出方法と人数、実行委員会の開催日数は。実行委員会の方々に、今後のまちづくり会議などがありましたら、参加してもらえるよう、パイプを維持してはいかがでしょうか。　500人規模で行われる成人式実施事業の予算が20万円程度とは少な過ぎるのではないでしょうか。令和元年度成人式経費の内訳をお願いします。　記念品として二次会の予算に充てられるよう、１人二、三千円分の町内共通お買物券を贈呈してはいかがでしょうか。　ご答弁よろしくお願いします。 ○村山正弘議長　ただいまの高橋議員質問項目３に対する再質問に対する答弁を求めます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　高橋議員の再質問につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、成人式開催日に対するアンケート調査はどのタイミングで行っているのか。また、回収率は何％かでございますが、町では毎年11月に成人式の対象者に案内状と一体となったアンケートを送付しております。回収につきましては成人式当日の受付で行い、出席率約75％に対しまして100％の回収率になっております。　次に、成人式実行委員の選出方法と人数、実行委員会の開催日数はでございますが、成人式実行委員の選出方法につきましては、毎年、広報いな７月号で募集をしております。なお、応募人数が少ない場合は各中学校に相談し、伊奈中学校20名、南中学校20名、小針中学校40名の計80名程度を目安に実行委員を募っております。　開催日数につきましてでございますが、毎年10月から１月にかけ５回程度実施しております。なお、今年度はコロナ禍にあり、例年どおりの開催が困難なことから、開催日や開催方法なども含め、７月下旬より実行委員会を開催しております。　次に、500人規模で行われる成人式実施事業の予算が20万円程度というのは少な過ぎないか。令和元年度成人式の内訳はでございますが、内訳といたしましては、演壇用の飾り花、恩師花束、記念品などの消耗品費として約12万円、成人式の案内状や封筒の印刷製本費として約５万2,000円、成人式の案内状の郵便料や切手代などの通信運搬費として約６万円の計23万2,000円となっております。　次に、記念品として二次会の予算に充てられるよう、二、三千円分の町内共通お買物券を贈呈してはどうかでございますが、現在、成人式実行委員会の方々が予算の範囲内で知恵を絞り、記念品を決めているところでございます。議員ご提案の町内共通お買物券も含め、伊奈町をＰＲできる記念品など、今後の記念品の在り方につきまして検討してまいりたいと存じます。 ○村山正弘議長　高橋議員、答弁が終わりました。　２番、高橋まゆみ議員。 ◆２番（高橋まゆみ議員）　ご答弁ありがとうございました。　ぜひ、伊奈の若者たちが活躍できるよう、今後も実行委員の方々に、継続して町の会議とか、お声かけして、お知恵をいただいていくということも必要なのではないかとご提案させていただきます。　次に、町内企業就業促進について再質問させていただきます。　上尾・桶川・伊奈地区雇用対策協議会のインターンシップ事業と就職面接会の開催時期、会場、回数、参加企業数、参加者人数はどれぐらいでしょうか。　また、周知はどのような形式で行われているのでしょうか。　よろしくお願いします。 ○村山正弘議長　ただいまの高橋まゆみ議員の再質問に対する答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。　初めに、令和元年度の上尾・桶川・伊奈地区雇用対策協議会のインターンシップ事業についてですが、参加する学生の夏休み期間に当たる令和元年７月22日から８月31日に実施をいたしました。令和元年度のインターンシップ受入れ協力企業91社のうち、実際にインターンシップを実施した企業は39社でございます。そのうちの５社が町内企業で、延べ34日間、合計22人を受け入れていただいております。インターンシップへの参加者は合計で88人、うち、町内の高校へ通う学生の参加人数は24人でございます。　また、周知の方法につきましては、上尾市、桶川市、伊奈町の管内にある高校、大学等は、雇用対策協議会の会員となっておりますので、各学校の進路担当を通じ、学生に周知しております。また、参加する企業につきましては、各商工会、商工会議所に協力いただき、管内企業へ周知を行っております。　なお、令和２年度のインターンシップ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。　次に、令和元年度の就職説明会につきましては、令和２年１月31日に上尾市文化センターにおいて実施いたしました。参加企業は町内企業を含む36社で、参加者は38人でございます。周知の方法につきましては、上尾市、桶川市、伊奈町の各市町において広報紙への掲載、ポスター掲示、チラシの配布を行ったほか、ハローワークにおきましても、就職面接会の案内をしていただいております。　そのほか、令和元年度につきましては、県や近隣市町、県内の高校、大学、短期大学、専門学校等131か所にポスター掲示やチラシ配布をお願いし、周知したところでございます。　なお、令和２年度の就職説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策をしながら実施する予定で、関係機関と実施の時期、場所等について調整しているところでございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　高橋議員、答弁が終わりました。　２番、高橋まゆみ議員。 ◆２番（高橋まゆみ議員）　ご答弁ありがとうございました。　伊奈町の中にもたくさんの優良企業があると思います。伊奈町の子供たちが職に困らないように、元気まちづくり課の職員の皆様のご尽力をお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○村山正弘議長　以上で、２番、高橋まゆみ議員の質問を終わります。　ただいまより13時20分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時２０分 ○村山正弘議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、13番、佐藤弘一議員の発言を許可します。　13番、佐藤弘一議員。　　　〔１３番　佐藤弘一議員登壇〕 ◆１３番（佐藤弘一議員）　議席番号13番、佐藤弘一です。　議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　今年の状況は新型コロナ感染が拡大し、世界各国で緊急事態宣言が発令され、その後解除に至ってもいますが、いまだ国内においても東京で200人から300人程度、人数はここのところ減ってきて昨日は149人であります。埼玉でもつい最近までは、五、六十人、ここのところへきて21人とか、50人以下にはなってきております。しかし、コロナ感染が出ている状況は事実でございます。　いまだに特効薬もできていない。また、ワクチンの開発も国内で進みが見えないまま海外頼みの状況でございます。海外では、つい最近までイギリスのアストラゼネカとアメリカのファイザー製薬の２社が第３段階に進み、臨床実験を行っている状況で薬事申請を終えて承認の見込みとなっております。ただ、昨日のテレビ報道ではイギリスのアストラゼネカは副作用があるということで、世界でこれが中止となりましたという報道がありました。しかし政府は、アメリカのファイザーか分かりませんけれども、それを国内に供給していただき、来年早々からワクチンの投与ができると進めております。　また、今年８月以降も気温が40度超えで多くの方々が熱中症にかかり大変な状況が続いています。私も、今までに40度超えはなかったかなと思います。　コロナ感染をしない、うつさないということで、マスクや消毒は欠かせません。最悪な状況が続いている状況でございます。経済関係でもテレビ報道で戦後最大の経済低迷の危機だと報道されております。厚生労働省の８月末の推計などでコロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止め、５万326人となったと明らかにした、累計では６月以降１か月で１万人のペースで増加傾向に推移していると。また、都道府県の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に限られておりますが、実際はもっと多いと見られていると言っております。　行政も一生懸命やっておられるとは思います。政府は雇用助成金も９月で打ち切りのところ３か月、今年12月まで延長されました。この先も見えない中で、コロナ対策、経済対策、支援などを行っていかなければ、経済回復はないと思います。　そこで、質問、本題に入らせていただきます。　まずは、大きな１項目め、新型コロナウイルス感染症に対する支援給付金についてです。　①として、1,500万円の予算計上して、１件15万円の上限の保証料、利子補給の検証はしているのか。件数と金額をお尋ねします。　②として、1,100万円の予算の「おうちｄeグルメ」の検証、予算執行の金額、内容は。お尋ねします。　３番目に、7,500万円の予算で１件５万円の中小企業への給付金の検証は。同じようにどのような形か件数と金額は。お尋ねいたします。　大きな２項目めとして、コロナ禍における経済状況について、町内の事業所の経済状況、倒産、廃業などをどのように把握しているのか。今後、どのように見込んでいるのか。　以上の質問に対して、答弁をお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの佐藤議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　佐藤議員のご質問につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策についてのうち、1,500万円の予算で１件15万円の上限の保証料、利子補給の検証はしているのか。件数と金額はにつきましてお答えを申し上げます。　町では、町内の事業者が迅速で有利な融資を選択できるよう支援するため、伊奈町新型コロナウイルス感染症対策埼玉県中小企業制度融資に係る保証料等、補助金交付要綱を制定し、対応しているところでございます。　この補助金は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内の中小企業、小規模企業者が県のコロナ対策関連融資の経営安定資金、経営あんしん資金利用の際、保証料と利子３年分相当額として１社当たり15万円を上限に補助するもので、８月21日現在申請が21件、交付決定額は308万4,927円となっております。町商工会を経由して、この県のコロナ対策関連融資の申込み件数は８月21日現在59件であり、融資が実施、実行された事業者は補助金申請するものと思われますので、今後も徐々に補助申請件数は増加するものと考えております。町内金融機関との情報交換の中で、町内事業者の資金調達の選択肢が広がったなどの声をいただいております。状況から考えますと、効果があるものと捉えております。　次に、２、1,100万円の予算の「おうちdeグルメ」の検証は、予算執行の金額と内容はでございますが、「おうちでdeグルメ」キャンペーン事業につきましては、町内の飲食店、食料品小売店等でテイクアウトやデリバリーを利用された場合、500円ごとに100円分のクーポン券が使用できるもので６月30日に事業を終了いたしました。　クーポン券の利用換金の状況につきましては、１万4,999枚、149万9,900円でクーポン券換金に対する予算1,000万円に対して15％の使用率でございました。使用率が想定より低かったということで、効果の検証を進めてまいりますが、参加店舗からは「新規のお客様が増えた」や「クーポンが使い終わってもリピーターとして来てくれている」など、９割以上の参加店舗から「効果があった」との声をいただいております。　次に、３、7,500万円の予算で１件５万円の中小企業への給付金の検証はしているか。件数と金額はでございますが、「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」は、伊奈町中小企業者応援給付金として町内の中小事業者等へ５万円を給付するものでございます。予算上では1,500件の申請を見込んでおりましたが、８月31日現在の申請件数は1,014件で、このうち733件、3,665万円の給付が８月26日に完了いたしました。このような状況を踏まえ、令和２年６月30日から８月31日までとしておりました申請受付期間を10月末日まで延長することといたしました。　なお、検証につきましては、まだ事業の途中でございますので、今後ご意見等を伺いながら検証してまいりたいと存じます。　次に、２、コロナ禍における経済状況についてのうち、町内の事業所の経済状況、倒産、廃業はどのように把握しているか。今後どのように見込んでいるかでございますが、町内の事業所の倒産や廃業については、商工会への廃業届等の情報や民間調査会社の資料等により把握している状況でございます。また、今後の見込みでございますが、埼玉県経済動向調査によりますと、県経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に下げ止まりの動きが見られるものの極めて厳しい状況が続いているとのことであります。　町内では、まだ新型コロナウイルス感染症を原因とした倒産の話は聞いておりませんが、このまま経済が回復しない場合は倒産する企業が出てくることも考えられますので、町商工会や金融機関等と連携を密にして町内事業者の経済状況等を注視するとともに、適宜適切な対策を講じてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　佐藤議員、一通り答弁が終わりました。　13番、佐藤弘一議員。 ◆１３番（佐藤弘一議員）　答弁ありがとうございました。　今回は新型コロナ感染関係に対して、皆さんからの税金を投入しているわけであります。それには政策や事業として結果を出さなくてはなりません。検証もつきものだと思います。町としてもいろいろな多岐にわたっての支援や給付などを行ってきました。「おうちdeグルメ」、テイクアウト、中小企業への支援、ひとり親家庭への支援、また下水道料金の免除、家庭、生活、経済など多岐にわたって実行されたのは迅速に早く、町長はじめ執行部の方々が頑張っていただいたと評価をさせていただきますが、内容についていかがと思う点がありますので、質問させていただいたわけであります。　１項目めの１として、４月28日付で受け始めました８月21日申請が21件、交付決定額が約308万円と説明があり、４か月間で1,500万円に対して308万円とは約20％でございます。同じ21日現在で59件とありますが、仮にそれを入れたとしても59％、885万円、この差615万円としますが、どのような認識をされておるのか。また、どのような考えか再質問いたします。予算に対して私たちは100％消化して、経済を上げていただきたいのが本音でございます。　次に、２番目の質問で、1,100万円の予算で「おうちdeグルメ」、テイクアウトの結果でございますが、６月30日で事業を終えております。検証でこのクーポン券が１万4,999枚で149万9,900円の換金とあります。これは1,100万円に対して100万円が印刷とか経費だと私はお考えします。1,000万円に対して約150万円ということは15％の使用率だったと思います。また、そういう答弁がございました。この件に関しても15％しか消化できなかったことに対して、専決処分を行った経緯、または原因はどこにあったのか問題点は何なのか再質問でございます。２点目です。ちなみに1,100万円に対して150万円の消化で参加店からの新規のお客様が増えた、また、リピーターとして来てくれているなど９割以上の参加店から効果があったと声が来ているとありますが、私個人的には予算の15％しか使用されていないのに９割以上のお声があったとは、自分的にはあり得ないかなと思っております。　この２番目に対してですけれども、こういう事例がございました。私たちも何遍か子供だとか議員の仲間とも食事に行ったり、その使用、どういう状況か判断しながら行きましたけれども、実際に飲食店で食べに行って支払いのときに、これ使えますかと、その使った期日が６月前のちょっと緊急事態宣言解除されてからですけれども、これは使えませんよと。どうしてですかと。周りで見ると８割から９割は食べに行っても使えているんですけれども、どうなんですかと。これはテイクアウト、出前か取りに来てくれている方が使うという契約になっているんですよと。私も抗議しましたけれども、金の問題ではなくて気持ちで、うちはこういうのですと徹底されました。　そのときに言われた発言が、このチラシを私は配ってくださいと言われましたと。私は議員だと思われて上目線でかなり攻撃されましたと。私に言っても私は内容を全部把握をしているわけではありませんので、そういったことは契約するときとか商工会のほうにちゃんと申し出てくれないと困りますよと。また、配ってくれと言われても私たちはその不正にできるではないですか。100枚、200枚いただいて裏版押せば１万、２万円ですよね、その金額は。でも、その利益を犯罪行為に使えばやっぱり気持ちの問題だとか自分たちが犯罪起こすんではないんですかと。私は、そこまで言うんでしたら私は議会にかけて、これは徹底的にお話ししますと、改善してもらうとかと言った関係で事例があったことです。　私も我慢しようかなと思いましたけれども、かなり抗議していたけれども、もうそれ以上行く気分になれませんけれども、その後駐車場である事業所の会長さんと行き会いまして、「ああ、私もそうなんですよ。ちょっと商工会の事務局へちょっと抗議ではないけれども行きましょうよ」と、私引っ張って行かれて、局長さんとお話し合いしました。これは事実です。　どういうわけですかといろいろ話した結果、そこで、では参加店にいろいろお話ししたり緩和されるそのサービスがちゃんと話し合えれば私はよいかなと思ったんですけれども、進行状況はない、話を聞いていただけたぐらいで、その場を去りましたけれども、これにとってはお店側のどういう契約になっていたかもありませんし、個人的にもお客さんが気分悪くする。お店側がお客さんがあれば神様だ。昔の言葉ですけれども、やっぱりその段階で私はテイクアウトでこれ出しているのは事実、これはでも町としても予算を取って経済効果を上げるために頑張っているので、お店側にとってはマイナスの傾向ではないんではないんですかと。まして金曜日、毎週換金できると、マイナスの点がないのにそのこだわりもあるんだと、ちょっといかがなものかな、できればそういうのを協力していただきたいというのがポリシーですけれども、いや私はこういう契約でこうやったんですからと、ちょっと頑固さもありましたので、計画的にいかがなものかなと事例がありましたので、そういったことを今後ないようにお願いしたいと。　契約関係だとかお客さんの扱い、町から商工会だけに投げたわけじゃないと思います。みんな行政の人も頑張っておりますけれども、そういうトラブルがないような形で事例があったということをお伝えして、今後はしっかりやっていただきたいということです。ちょっと要望になりましたけれども。　３番目の7,500万円の予算で１件５万円の中小企業給付金の件ですが、この件に関しても２か月の申請で締切り、7,500万円の予算で1,500件の見込んだ事業で８月31日までとし、８月26日で733件、3,365万円、約48％。そんなところでその後に1,014件であります。それでも３分の２、約67％、これはどのような結果なのか中身の内容、進め方がどうだったのか状況を踏まえ、令和２年６月から８月31日までとしたのを10月31日までに延長しましたが、なぜ最初から２か月でなく４か月、５か月にしなかったのか。また、申込み申請が直接受付できないなどデジタルとアナログ化の形でＰＤＦであとは送付でお願いしたいと。　それは密の関係も分かりますけれども、できない方、高齢の方もいますので、そういった形をきちんと考慮しながら、私もそちらの担当のところに行ったときは受け付けしておりますよと。でもその後すぐ変えたというよりその来れなくて受付しません、来たとき受付していませんと言うと行かない形を取る方もいますし、その辺を行政とすれば住民にどれだけのサービスをするか、低下、サービスの落ちないような形で進めているのが当然だと思います。　この件に関しても初めての予算と執行でございますから、いろいろ手違いだとかあると思いますが、まだまだコロナも終息ぎみにありますけれども、そういうこともありますので、今後ともいろいろな課題が出てくると思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。　以上でございます。３点ですけれども、再質問お願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの佐藤議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　佐藤議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、伊奈町新型コロナウイルス感染症対策埼玉県中小企業制度融資に係る保証料と補助金についてどのような認識で、どのような考えかでございますが、この事業を実施した背景といたしましては、国が保証料減免や実質無利子の融資を実施しておりましたが、申込みが殺到し、融資の実行までに１か月前後の時間を要しており、さらに融資の申込みが増加し、融資実行までに二、三か月かかるようになるとのお話を伺っておりました。　このような状況を踏まえ、町では融資を急いでいる事業者やその要件に合致しない町内事業者に対し、資金調達の選択肢を広げる取組としてこの制度を実施したものでございます。当初の想定より利用率は低い状況でございますが、事業者にとっては資金調達の選択肢を広げる有効な支援であると考えております。引き続き、商工会や金融機関等と連携し、広く制度の周知を図ってまいります。　次に、「おうちdeグルメ」事業の専決処分を行った経緯、原因、問題点はでございますが、「おうちdeグルメ」事業につきましては、４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出について自粛要請がございました。緊急事態宣言下において、飲食店の売上げ減少が想定されたことから、飲食店の売上げ向上の一助になればとの思いで、テイクアウトやデリバリーの導入支援に重きを置いた「おうちdeグルメ」事業を実施したところでございます。町内経済への影響を考慮し、速やかに事業を実施したいと考え、専決処分により実施させていただきました。　予算につきましては、発行枚数に対し50％を見込みましたが、執行は約15％となったものです。この事業は、一刻も早く町内飲食店を助けたいとの思いから、近隣市に先駆け実施したものでございますが、振りかえって考えますと、先ほど議員からもお話がありましたが、その実施方法や周知方法などには様々な改善点があると感じております。今後同様の事業を実施することがございましたら、今回実施した事業の検証を踏まえるとともに近隣の状況なども参考とさせていただきながら実施したいと考えております。　次に、伊奈町中小企業者応援給付金事業について、進め方や申請期間を最初から長く取らなかったのかでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を考慮し、申請方法を原則、電子申請または郵送での受付とさせていただき、窓口での接触を極力減らしたいと考え実施したものでございます。　また、この事業は新型コロナウイルス感染症の拡大により事業者への影響を考慮し、少しでも早く事業者を応援したいと考え、８月末までに受付を終了するよう設定しましたが、申請の状況からまだ周知が行き届いていない可能性があるため、10月末まで申請期間を延長させていただいたものでございます。今回の申請期間延長につきましては、さらに回覧や町ホームページ、町公式ＬＩＮＥのほか公共施設、金融機関へポスター掲示等を行い、広く周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○村山正弘議長　佐藤議員、答弁終わりました。　13番、佐藤弘一議員。 ◆１３番（佐藤弘一議員）　１項目めの答弁で、課題とかこれからきちんとやっていきたいとありました。この中で、１項目めは再質問ございませんけれども、ちょっとだけお話しさせていただくと、正直言いまして５月20日でしたか、一番最初、新聞広告に入ったときも自分も分からなくてある程度の議員も分からなくて、この間入りましたよと聞いたら、私も新聞取っておいたら、そこに挟んでありましたけれども、結構それがやっぱり周知がなかったのがかなり大きかったかなと思います。　それに対して、やっぱり今は本当に何でもみんな大事なんですけれども、特別本当に世界中で騒いでいる当たり前なんですけれどもコロナ対策、また経済回復しなければ皆さんの生活が安定していかないのが事実でございます。　業種によってはみんな飲食関係、毎日食べる、毎日買物するのはそこそこ被害なく、ある程度維持しておられるかもしれないけれども、必要不可欠な事業、昨日だかおととい、はとバスもやっておりましたけれども、車庫に全部寝ていて動くのが１日１台だそうです。そういった関係で大手企業もかなり動かない、７月、８月の現状も話していましたけれども96％減、また７月、８月で96％、98％減と、そういった形で本当に状況がひどい結果でございます。　そのため国はＧｏＴｏキャンペーンだとかいろんな施策を打っておりますけれども、またそれがいろいろ手続上とか、なかなか進んでいないのも状況でおります。そういった形で、国、また地方自治体、町はその事業者、住民の生活をきちんと安定させていかなければならないと思いますので、今後ともやっている以上ですけれども、それ以上行政サービスを低下しない、それ以上の問題起きないようにしていただきたいと、そういうことです。　大きな２番目に対してですが、埼玉経済新聞動向調査ですと、一部下げ止まりもあるとみえますが、極めて厳しい状況が続いていると。また、町内は先ほどまだ倒産の話は聞いていないが、このまま経済が回復しない場合、倒産する企業が出てくると答弁されました。第１、第２と支援支給してきましたが、町として第３の支援事業、難しいと思いますが、第３の事業お考えがありましたら再質問させていただきます。 ○村山正弘議長　ただいまの佐藤議員の再質問に対する答弁をお願いいたします。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　第３の支援事業のお考えはでございますが、現在新たな支援事業につきましては、具体化したものはございませんが、これまで実施いたしました各支援事業につきまして、再度効果や実施方法等について検証するとともに町の支援策や国・県の支援策を町内事業者の皆様へ注視してまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内事業者に対しまして、町商工会、町内金融機関３行と町とで資金繰りや経営、返済の猶予、適切な融資などの相談支援に関する７事項について連携して、迅速かつ積極的に対応していくこととしておりますので、引き続き町商工会、町内金融機関と協力・連携して町内事業者の事業継続を適宜・適切に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午後１時５３分 △再開　午後１時５３分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　佐藤議員、答弁が終わりました。　13番、佐藤弘一議員。 ◆１３番（佐藤弘一議員）　２項目めに対しては再質問ございませんが、ちょっとだけお話しさせて終わりにしたいと思いますが、先ほど１項目めに対しても50％の見込みだということで話がありましたけれども、できれば100％の見込みで精いっぱい効果を出して効果があるような形を、これからは50％ではなく100％にしていただきたい。前回も大沢議員が質問に立って、やっぱりその辺がちょっといかがなものかなという質問して、やはりみんな議員もそういった情報聞いて、各１軒回ったりして、申請しましたとかと大沢議員の声も私、お客さんに聞いたりもしました。　そういった形で議員も結構努力していると思いますので、いろいろ50％ではなく100％の効果が期待できる、伊奈町はよかったなという町長が言われている「住んでよかった」、「住みよいまち、キラキラ光るまち」、それには今回は戦後最悪の危機である状況をどのように乗り切っていくのか、行政は町民の生活、また財産を守らなければならない今後の状況を察知して、町、商工会、経済連、一体となって経済を再生させていただきたいと思います。　今後の努力を期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○村山正弘議長　以上で、13番、佐藤弘一議員の質問を終わります。　次に、14番、青木久男議員の発言を許可します。　14番、青木久男議員。　　　〔１４番　青木久男議員登壇〕 ◆１４番（青木久男議員）　議席番号14番、立憲民主党の青木久男でございます。　ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い順次質問いたします。　私の質問は、１、ＤＩＣ埼玉工場火災から１年。　２、幅広い防災対策の検討について。　３、新型コロナ感染症に関する臨時交付金対応事業（１次分）についての３点でございます。　よろしくご答弁のほどお願いいたします。　まず、工場火災についてです。　昨年８月３日、夕刻の７時半頃発生した火災は、鎮火するまでに約12時間かかったということでございました。現場は化学工場内ということで、一時は騒然としました。工場周辺住民初め多くの人々に不安を与えました。あれから１年を前にした前回の６月定例会では、その後の状況が全員協議会で説明されましたが、今日ここで改めて状況を伺うものでございます。　１点目は、火災原因です。それは、不明という結論だそうです。不明ってどういうことでしょうか。十分科学的見地も含めて、多方面から検証した結果ということでございますが、いま一つ腑に落ちないものがあります。私などの考えでは、温度上昇による自然発火が一番疑われますが、それもなかったということです。前回いただいた説明以上の調査の詳細を伺います。　２点目にいきます。　ＤＩＣホームページによりますと、今年の３月に焼失倉庫の残存しているコンクリート下地を掘り起こし、土とともに産業廃棄物として処分をするとのことです。そのとき何かあったら、都度ホームページにアップするとのことです。早めに汚染物を撤去するにこしたことはありません。周辺住民にとっては、早期の完全無害化が望まれます。あれから半年経過の今、その後の状況は報告されていません。何か問題でもあったのかといぶかるのは、私だけではないかと思います。　質問は、火災現場の現況と環境汚染の状況でございます。　３点目は、工場倉庫内にある危険物です。　工場は、火災前同様に稼働しているようです。そうしますと、保管危険物は変わりなく工場内というか倉庫内にあるものと考えますが、現在、保管中の危険物について伺います。　最後に、再発防止策です。　出火原因不明の今回の火災で、再発防止をどうするのか。本当に実効性のあるものを構築することは容易ではないと思いますが、消防署からの対策要望及び工場側の対策はどのようになっておられるのか伺います。　次に、幅広い防災対策の検討についてでございます。　新型コロナ禍中の避難所運営には、今までになかった目に見えないウイルスが相手とあって、町当局も始終対策を立てていることは感謝申し上げます。待ったなしでやってくるのが災害でございます。早め早めの対策が必要です。ところで、このコロナ禍は長引くことも予想されます。将来、また別の病原体なり疫病なりの出現があるかもしれません。大地震と同時進行の、いわゆる感染症対策として新しい生活様式を取り入れた避難所運営マニュアルも必要ではないでしょうか。　もう一つは、水害です。　昨年の台風19号は10月12日本土に上陸し、翌13日未明には東北沖に抜けていきました。気象庁からは、かつて例を見ないほどの強烈で大型な台風ということで台風接近とともに住民の不安も増し、町では水害予防での避難所を初めて設置したところです。　昨年の12月議会では、何せ初めてのこととはいえ、かねて準備していた避難所運営マニュアル（平成27年作成）は、どう活用されたか伺いました。執行部からは、おおむねマニュアルどおりに運営できたものの一部地元防災団体との連絡不足もかいま見られたとの答弁でした。思うに、この避難所運営マニュアルは、もともとは平成23年３月の東日本大震災を教訓に作成されたもので、昨年の台風や異常気象による水害を想定していません。大地震は、瞬時に発生し、被害を最小化する住民の生活安全を守るも時間的余裕のない中での避難運営が求められます。そのため、秩序立てて住民を避難へ案内することが必要となります。また、地震等の状況にもよりますが、避難所生活が長期化することも検討しておかねばなりません。ですから、一例を挙げますと同マニュアルの避難所に入る前にはリーダーのもとで工程どおりに整列し、安全確認を待つといった表記等は必ずしも水害対策時の避難所に必要なこととは言えません。　以上、コロナ禍における新しい生活様式に対応した避難所運営マニュアル及び水害対策に特化した同マニュアルが必要と考えますが、ご見解を伺います。　もう一点、数ある防災備品の中で、かつてはアルコール除菌スプレー消毒液やマスクは主役ではありませんでしたが、今回のコロナ禍ではこれほど重要で、また品不足に陥ったものはありません。これ以外にもスーパーマーケット等では、除菌関係の商品が一時店頭から消えたこともありました。今後は、起こるであろう感染症対策としての備品の拡充は求められますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　最後に、新型コロナ感染症に関する臨時交付金対応事業等（１次分）について伺います。　政府は、新型コロナ禍から国民を守るため、さきに第１次として１兆円規模、後に別途２兆円規模の地方創生臨時交付金を地方に配分し、現在進行中でございます。この２次分では、新しい生活様式の実現を目的とした事業に範囲を拡大しました。これは、臨時交付金対応の事業化計画で、コロナ禍での対策になることを条件に幅広い活用が認められているようです。　それはともかくとしまして、ここでは第１次分の状況についてお伺いいたします。　①、特別定額給付金は別として、第１次分の特筆事業は何か。　②、次の諸事業の結果、または進捗状況を伺います。　１、町税等の徴収猶予の特例。　２、特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金。　３、がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦。　４、「おうちdeグルメ」キャンペーンと新型コロナ対策保証料支援。　５、新型コロナ感染症傷病手当金支給事業。　６、ひとり親家庭生活応援事業及び小・中学校児童・生徒に図書カード配布の事業。　以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの青木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　消防長。　　　〔瀬尾浩久消防長登壇〕 ◎瀬尾浩久消防長　青木議員のご質問のうち、１、ＤＩＣ埼玉工場火災から１年につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、火災原因は不明とのことだが調査の詳細を伺うについてでございますが、ＤＩＣ株式会社埼玉工場危険物立体倉庫火災は、昨年８月３日土曜日、19時30分頃発生し、鎮火までに約23時間を要した火災でございました。　火災原因調査につきましては、令和元年８月５日から令和２年４月３日の間で行いましたが、火災現場における火災調査、発掘調査、鑑識、実験などで延べ48日間、348名を要しました。その内訳といたしましては、消防、警察関係で延べ288名、その他総務省、消防庁、危険物保安室、厚生労働省、埼玉労働基準監督署、埼玉県消防課などで延べ６名。さらに火災調査を専門とする国の調査機関である総務省、消防庁、消防大学校、消防研究センター火災災害調査部には12日間、延べ60名にご協力をいただきました。このほか、町消防本部から２日間延べ５名が消防研究センターに出向し、自動火災報知設備の作動実験を行っております。　火災原因調査は消防研究センターによる技術支援、助言を得ながら放火による火災、電気による火災、危険物による火災という３つの可能性に絞り実施いたしました。　１つ目の放火による火災の可能性でございますが、従業員や守衛などの関係者から立体倉庫における施錠状況や鍵の管理方法などに関する事情聴取に加え、消防、警察により鎮火後の各扉の施錠状況を確認したほか、倉庫の構造上、外から火を投げ入れることが不可能であることを確認したため、放火などの事実は見当たらないとの結論に至りました。　２つ目の電気による火災の可能性でございますが、ＤＩＣ株式会社埼玉工場では、立体倉庫における電気設備や年１回の自家用電気工作物点検を実施しており、町消防本部でも異常がなかった旨の報告を受けておりますほか、火災調査の段階で電気配線、電気器具等鑑識した結果、ショート痕の可能性がある電線の破断などはあるものの、それが出火の原因と断定するには証拠に乏しいこと。器具は全て耐圧防爆型を使用しており、物理的に火炎が噴出する構造とはなっておらず、配線も金属間の中に収められているため、外部からの圧力では断線されることはないこと。さらに火災前日、作業終了後に従業員は立体倉庫内の電気を遮断、このことについて確認チェックリストに記載し、責任者に提出、責任者が確認していることなどを踏まえますと、電気が出火原因につながるという明確な物的証拠、状況証拠は発見できませんでした。　３つ目の危険物による火災の可能性でございますが、火災当時、立体倉庫に保管されていた危険物の管理に関する事情聴取や保管されていた製品及び原料などが融合しなくても単独で反応する化学反応を調べるため、消防研究センターの助言をいただきながら、可能性がある12のサンプルを抽出し、愛媛県にございます第三者機関にて実験を行いましたが、火災に直接関係する反応データは抽出されず、危険物が出火原因となった証拠は立証できませんでした。このように、どの疑いについても原因を特定できるだけの決定的な物的証拠や目撃証言、データに乏しく結果的には出火原因不明との結論を得たものでございます。　次に、２、火災現場の現況と環境汚染の状況についてでございますが、火災現場の現況につきましては、ＤＩＣ株式会社埼玉工場に確認したところ、当該危険物立体倉庫は基礎部分を残し、建物の解体作業は全て完了しておりますが、本年３月をめどに予定されていた基礎部分499.1平方メートルの撤去がいまだなされていないとのことでございました。　その理由でございますが、埼玉県中央環境管理事務所からの許可待ちの状態であり、結果的に作業が中断されているとのことでございます。埼玉県中央環境管理事務所によりますと、工場敷地内の土地の汚染状況調査をＤＩＣ株式会社埼玉工場に指示し、その結果は提出されているが提出された書類の審査結果によって、撤去作業に対する手続や解体作業の対策等も変わってくるため、一定の時間を要するとのことでございます。ＤＩＣ株式会社埼玉工場といたしましては、許可され次第解体作業に着手する予定と伺っております。　環境汚染の状況でございますが、昨年10月24日と26日にＤＩＣ株式会社埼玉工場が行った危険物立体倉庫火災事故の経過報告と環境調査結果についての近隣住民説明会におきまして、株式会社分析センター及び一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が大気について測定を行った結果、埼玉県生活環境保全条例で定める基準値以下だったとの報告がございました。　次に、水質でございますが、工場内遊水地に滞留していた着色水につきましては、鎮火後にバキュームカー約1,600台で全量をくみ出し、産業廃棄物として処理を行った旨の報告がございました。なお、地下水につきましては、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が近隣住民宅井戸水の調査を行った結果、一般細菌、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素が検出されましたが、これらは農薬、肥料由来で検出されることが多く、今回の火災が原因とは考えづらいとのことでございました。　次に、土壌についてですが、株式会社分析センター及び一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が採取を行い、調査した結果、いずれも汚染は確認されなかったとの報告がございました。　次に、３、工場内倉庫に保管してある危険物についてでございますが、現在のＤＩＣ株式会社埼玉工場内には、主に危険物を貯蔵している倉庫が３つございます。主な倉庫の収容物は、消防法上の品目で申し上げますと、ガソリンに代表されるような第１石油類、灯油・軽油に代表されるような第２石油類、潤滑油等に代表されるような第４石油類、アルコール類でございます。なお、各倉庫の貯蔵量でございますが、消防法に定める屋内貯蔵所の規模に照らし合わせた指定数量を貯蔵している旨、届け出されており、町消防本部でも本年４月２日には現地の確認も行っておりますので、現時点での問題はないものと認識しております。　次に、４、再発防止の取組はどうかについてでございますが、火災発生後、ＤＩＣ株式会社埼玉工場に対しまして、工場内全ての施設における緊急立入検査を実施し、重大な違反がないことを確認しております。しかし、火災原因の特定には至らなかったものの、工場内で大規模な火災が発生し、近隣住民の方々にも大きな影響を及ぼしたことは厳然たる事実でございます。　このことから、町消防本部といたしましては、二度とこのような火災を発生させないよう火災直後から防犯カメラの増設と巡視体制及び施錠の強化、電気設備機器等の点検強化、また危険物管理及び体制の強化、自衛消防組織の見直しや訓練の強化などを含めた予防規定の見直しなど、防災体制の全般的強化を図り、考えられ得る再発防止策を講ずるよう強く指導してまいりました。結果として、指導に則り改善を終了していることの結果報告及び今後、順次設備改修改善を実施する旨の報告を受けているところでございます。　町消防本部といたしましても、引き続き定期的な立入検査の実施や防火体制の強化の徹底について強く指導してまいります。　以上でございます。
   ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　青木議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、２、幅広い防災対策の検討についての１、コロナ禍における新しい生活様式に対応した避難所運営マニュアル及び水害対応に特化した同マニュアルが必要と考えるがどうかでございますが、町では避難所運営マニュアルを補完するものとして避難所における新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を本年５月に策定いたしました。この方針を具現化するため、避難者の受入れ態勢を見直すとともに、感染症対策用備蓄品の拡充や健康管理チェックシートなどを作成し、対応しております。また、コロナ禍の災害を想定し、８月12日には職員向けの訓練を、８月20日には自主防災組織向けの訓練をそれぞれ実施し、作業内容や住民対応を確認したところでございます。　続いてのご質問、水害に特化した避難所マニュアルにつきましては、町では作成しておりません。昨年の台風19号では、町の避難所運営マニュアルに従い対応したところでございます。議員ご提言の新しい生活様式に対応した避難所運営マニュアルや水害対応マニュアルの策定につきましては、来年度以降地域防災計画を改定する際、避難所運営マニュアルにつきましても改定を予定しておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。　次に、２、新型コロナウイルス等の疾病に対応できる災害防災備蓄の拡充をでございますが、災害発生時には多くの町民の方々が避難所を利用することが想定されることから、現在備蓄しているマスク、非接触型体温計や防護服等に加え、６月議会、８月臨時会でご承認いただいた補正予算で、マスク、消毒液などの衛生用品やパーティション等を購入し、一定数を確保したところでございます。また、住民の方々が避難所に来場する際は、自助の観点からマスク、消毒液や体温計などを持参していただくこととなるも、広報いなやホームページなどで周知してまいります。今後とも備蓄品の拡充に努めてまいります。　以上でございます。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　青木議員のご質問の３、新型コロナ感染症に関する臨時交付金対応事業等（１次分）について、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、特別定額給付金は別として、第１次分での特筆事業は何かでございますが、第１次分で実施しております21事業はいずれも重要なものでございますが、その中でも特筆する事業といたしまして、１つ目は、感染拡大の防止として公共施設への消毒液の配布を始め、妊婦用のマスクを１人当たり100枚配布し、感染防止に努めた新型コロナウイルス感染症対策事業と指定避難所等にマスク、非接触式体温計、パーティションなどを購入し、避難所の感染防止を図った新型コロナウイルス感染症対策防災事業でございます。　２つ目は、ひとり親家庭への生活に関する支援として、ひとり親家庭等医療費受給世帯のうち、対象世帯にお買物券２万円を支給し、経済的な負担軽減を図った新型コロナウイルス感染症対策ひとり親家庭生活応援事業でございます。　３つ目は、事業者への支援として、厳しい経営環境に置かれている個人事業主を含めた町内中小企業者を応援するための応援給付金５万円を交付し、事業者への支援を図った「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」でございます。　４つ目は、「次代を担う子供たちのために」として、学校の臨時休業により外出を自粛している子供たちに豊かな心を育み、本に親しむ機会を調整するため、町内在住の児童・生徒に図書カード3,000円を配布するとともに、学校再開後の学校図書館にも図書を増刷し、教育環境の充実を図った新型コロナウイルス感染症対策読書応援事業と考えてございます。　今回の地方創生臨時交付金の第１次分につきましては、町民がコロナにうつらない、うつさない。生活の支援を必要としている方々にスピードを持って支援したい中小企業、小規模事業者への応援施策をしっかりとしたものにしたい。また、突然の臨時休業の中でも次代を担う子供たちのために教育環境の充実を図っていきたい。そんな町長の思いを事業化したものでございます。　次に、２、次の諸事業の結果または進捗状況を伺うの１、町税等の徴収猶予の特例でございますが、町税全体の状況といたしましては、８月19日現在、対象者数は28件で、猶予金額の合計は1,186万1,100円でございます。　次に、２、特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金のうち特別定額給付金でございますが、８月18日に申請受付を終了し、最終的な給付対象者総数４万4,859名に対し、８月25日時点での給付決定者数は４万4,774名であり、給付率は99.8％となっております。　次に、子育て世帯への臨時特別給付金でございますが、特例給付を除いた対象総数6,634名のうち、一般分5,870名と公務員分563名の合計6,433名に支給済みで、支給率は97.0％でございます。　次に、３、「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」でございますが、予算上では1,500件の申請を見込んでおりますが、８月31日現在の申請件数は1,014件で、このうち733件、3,665万円の給付が８月26日に完了済みでございます。　次に、４、「おうちdeグルメ」キャンペーンと新型コロナ対策保証料支援でございますが、初めに、「おうちdeグルメ」キャンペーン事業につきましては、６月30日に事業を終了いたしました。クーポン券の利用、換金の状況につきましては、１万4,999枚、149万9,900円で、予算1,000万円に対して15.0％の使用率でございました。　次に、新型コロナ対策保証料支援でございますが、８月21日現在、申請が21件で、交付決定額は308万4,927円でございます。　次に、５、新型コロナ感染症傷病手当金支給事業でございますが、令和２年８月１日現在、国民健康保険後期高齢者医療保険ともに申請件数は０件でございます。　次に、６、ひとり親家庭生活応援事業及び小・中学校児童・生徒に図書カード配布のうち、ひとり親家庭生活応援事業でございますが、８月末をもって３か月間の申請期間が終了したところですが、対象288世帯、児童438人、全ての方に支給したところでございます。　次に、小・中学校児童・生徒に図書カード配布でございますが、町内の児童・生徒4,430人に3,000円の図書カードをお渡ししました。町立の学校の小・中学生には５月下旬の分散登校日の際に手渡しとし、町立学校以外の小・中学生には５月中に郵送をいたしました。　以上でございます。 ○村山正弘議長　青木議員、一通り答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　それでは、第１点目、再質問させていただきます。　その前に、先ほど壇上で私、工場の鎮火のところで火災は鎮火まで約12時間かかったほどの大火云々という話をしましたけれども、いわゆる消防署のほうのいわゆる専門語というんでしょうか。鎮火宣言が出たのが翌日夕方になるほどの大火でしたというふうに訂正させていただきます。　ＤＩＣ火災は、綿密かつ科学的な検証も含め、多方面からの可能性を考慮しましたが、その原因を特定できなかったということは分かりました。その後、工場は生産活動を開始し、以前同様、稼働しておるようでございます。　先月、８月ですけれども、４日にはベイルートでは港に保管中の大量の硝酸アンモニウムの大爆発が発生し、多くの犠牲者が出ました。これは、工事作業中のガスバーナーの火花が原因だということでございます。これ、一部の報道でございます。ほかに原因はあるかもしれません。化学薬品類に一たび火がつくと、想像を絶するほどの大惨事となります。ＤＩＣ埼玉工場も大量の化学薬品類を備蓄していたため、かなりまれに見る大火災となったわけです。結果として、負傷者が一人も出なかったことは幸いでした。　火災原因は不明というのでは困ったことです。何かしらの原因があっての結果ですから、もう一努力してほしいものです。というのは、これからの再発防止をどうしたらよいのか、暗中模索状態になってしまうからです。まず第一に、町消防本部としてのこの検査結果の率直な所見を再質問として伺います。　次に、工場内に保管中の化学薬品危険物は、火災前とどう変わっているのか、同じなのか再質問します。原因不明で、大惨事を引き起こすような可能性のある危険物は、なるべく少量ずつ入荷し、製造に使ってもらいたいものです。原因不明ですから、あれこれ対策が多くなるのは仕方ありません。火災前にも増して、さらなる厳しい防火対策が望まれます。再発防止策として指導の内容と工場側の新たな取組等についても、もう少し具体的にお答え願います。　再質問です。よろしくお願いします。 ○村山正弘議長　ただいまの青木議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。　消防長。　　　〔瀬尾浩久消防長登壇〕 ◎瀬尾浩久消防長　青木議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　３点あろうかと思いますが、まず、１点目の出火原因について不明だったことに対する消防本部としての見解はということでございますが、さきにもご答弁いたしましたとおり、約８か月間に及ぶ消防研究センターとの共同調査を厳格かつ適正に行ってまいりましたが、結果として出火原因の特定に至らなかったことは、町消防本部といたしましても誠に残念でございます。原因を特定できなかったことは、ＤＩＣ株式会社埼玉工場においても、全ての疑いに対して対策や対応を講じなければならないということになりますが、町消防本部といたしましては、引き続き法に基づく指導を徹底してまいります。　次に、２点目の危険物の貯蔵の関係で、火災前と火災後の貯蔵量に変化があるかというようなご質問かと思いますけれども、工場で生産されている製品というのは変わりはないと聞いておりまして、よって貯蔵されている危険物の品目に大きな変化はございません。貯蔵量でございますが、火災が発生した危険物立体倉庫には、当時第１石油類から第４石油類、アルコールなど45万3,500リットルが貯蔵されておりました。現在は、当該立体倉庫に貯蔵していた危険物を県内２か所の危険物倉庫に分散貯蔵し、必要に応じてトラックにて輸送していると伺っており、火災により危険物立体倉庫がなくなりました分、工場敷地内の危険物の貯蔵量は火災前に比較して、減少しております。　次に、３点目の再発防止策の具体的な取組内容でございますけれども、町消防本部からは容器の破損、落下等を想定した場合の危険物の流出対策、巡視体制を強化するための宿直規定の見直し、倉庫内に一時的に置かれている不用物品等の整備、夜間訓練等を取り入れた消火に係る定期訓練の強化などに関して、工場内の危険物施設に対する要望規定の見直しを指導しておりますが、既に改正がなされ、町消防本部といたしましても内容を確認しております。　その結果、守衛室等で各危険物倉庫の状況を常時確認するための監視カメラ８台の増設、これを行うこと。それから守衛、宿直の巡視体制及び自衛消防組織の強化を含め、体制等の見直しが行われており、今後、消防訓練の実施など従業員教育を強化していくと伺っております。また、ＤＩＣ株式会社埼玉工場独自の取組としまして、事故発生時に伊奈町に対して迅速な情報提供を行う体制の構築、消火設備の運用方法の見直しなどを行っているほか、自動火災報知機などの消防用設備の改修工事など実施していると伺っております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　それでは、２点目にまいります。　伊奈町の避難所運営マニュアルは、前提としているのは大災害対応と一くくりにしています。上尾市の同様マニュアルは、大地震や大水害と具体的です。伊奈町版は、水は出てきますが出てくるのは飲料水しか出てこないようです。昨年の水害予防としての避難所の経験をもとに、水害に対応した避難所マニュアルを来年度作成するとのこと、了解いたしました。ありがとうございます。　新しい生活様式での災害備蓄品、ここでは感染症に効果のある備蓄品の保存、結構なことです。私の住む下郷区では、マスクが店頭からほぼなくなった４月の上旬に区長から次のような回覧が回されました。「平素は下郷区の運営にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在下郷区で防災用として保管しているマスクの一部を区民の各世帯に10枚ずつ無料配布することにしました」以下は略します。４月６日以降、班長さんからマスクが届けられ、大変ありがたく感謝したものでございます。思わぬ災害備蓄品に助けられた思いは、これからの備蓄品の在り方に一石を投じるものでございます。アルコール除菌スプレーなどを備蓄していた区があったら大したものですが、下郷区はなかったようです。　このように、災害にもよりますが新たな災害といいますか、思いつくのは別な感染症ですが、こういうときに備えてこういうものを備えておくべきだとよく検証した災害備品、具体的には分かりませんが、抽象的でございますが、こういうものを備えておいて、必要に応じて住民に配布するような備蓄品も必要だと思いますが、ご見解を伺います。お願いします。 ○村山正弘議長　質問の途中ですけれども、ただいまより14時55分まで休憩いたします。 △休憩　午後２時３７分 △再開　午後２時５５分 ○村山正弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問項目２の再質問に対する答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　青木議員の再質問にお答え申し上げます。　今後のあらゆる災害等に備えるため、備蓄品を備蓄すべきではないか。また、必要に応じて町民に配布すべきではないかでございますが、町では新型コロナウイルス感染症対策としてマスクや消毒液を区に配布し、区のほうから班長さんなどに活用いただけるよう対応したところでございます。　また、臨時避難所用として、非接触式電子体温計を１個、区に配布したほか、マスクや消毒液を配布する予定となっており、区民の方々が避難した際にご使用いただきたいと考えております。今後とも様々な災害に備え、必要なときに必要な物資を町民の方々へ配布できるよう備蓄品の拡充に努めるとともに、区との協力体制を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　答弁ありがとうございました。　下郷区のマスクですけれども、備蓄品があとで聞いたんですけれども、区長から。１万枚あったそうです。そのうちの5,000枚を区長と区長代理３人で手分けして10枚ずつ袋詰めをして大分時間かかりましたけれどもというような話を伺いました。非常にタイムリーだったので、これはよくやったなと私も言っておきましたけれども、ふだん防災備蓄品としてこういうものがあったらよかったなというのがいずれ起きることがあるかもしれませんけれども、ちょっと抽象的ですけれども、そういうものを見越したものを備蓄しておくというようなことができたら、すばらしいなと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。　最後の質問にまいります。　新型コロナ感染症に関する臨時交付金対応事業について、町税等の徴収猶予の状況を伺いました。６月議会では４月に始まったばかりということで、14件の相談というか紹介があり、２件が申請し徴収猶予特例を受け、内訳は軽自動車と固定資産税93万円余りと報告がありました。コロナ禍で深刻な影響を受けて手元不如意なとき、せめて納税を待ってくれたらというのは住民ニーズにマッチし、国策ながら町税を払う納税者にとっては、できたら飛びつきたい施策の一つです。　先ほどの答弁で、その後の状況は６月議会以後かなり増えて、対象者28件、猶予金額1,000万円を超えたということでございます。今後この数はさらに増えると思います。この件については申請者イコール許可者かどうか、個人、法人の別、町税目ごとの内容、金額、件数、申請からの許可決定までに要する日数はどうだったか。要するに、猶予特例の実施状況の内容をもう少し詳しく再質問させていただきます。　「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」、町内の中小・小規模事業約1,500に一律５万円の支給事業ですが、現在応募したところは予算をはるかに下回っているようです。このままではコロナ対策の貴重な費用は使われないまま無為に２か月過ごしそうです。ざっとあと500事業所とすると2,500万円もの大金が、ただ待機するだけになってしまいます。もしほかの、もっと需要のある緊急な事業があるかもしれません。「おうちdeグルメ」では、約85％、900万円ほどが２か月待機するだけで、コロナ対策の威力を発揮できませんでした。合計するとかなりの金額です。やはり条件ですか、月15万円、年間180万円以上の人に限るというのが、住民ニーズに合わなかったのかなと思わなくもありません。今月から期間を２か月延長し、予算目標に近づけるとのことでございますが、今まで来なかった申請がここで増えるとは考えにくいです。　率直に伺います。期間を延長してどのぐらい申請がくると予定していますか。再質問答弁をお願いいたします。　最後に、小・中学生に図書カードを配布する事業については、目的はコロナ禍で自宅で過ごす時間の多い児童・生徒に読書を勧めるものですが、これは配布だけではいいということではなく、その後のフォローも大事です。配布から３か月がたちましたが、この事業は当初のもくろみどおりであったかどうか再質問で伺います。よろしくお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの青木議員の質問項目３に対する再質問の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　青木議員の再質問にお答え申し上げます。　町税等の徴収猶予の関係で、徴収猶予の特例の状況について具体的にもう少し内容を詳しくというご質問だと思います。答弁の順番が若干前後するかもしれませんけれども、お答え申し上げたいと思います。　初めに、８月19日現在の対象件数28件でございますが、猶予申請者全員が許可決定者となってございます。　次に、個人・法人別の件数、猶予金額の内訳でございますけれども、個人は８件、金額のほうでございますが333万1,400円。法人は20件、852万9,700円でございます。税目別の内訳につきましては、各期別ごとの集計になりますけれども、町県民税普通徴収のほうが12期分206万1,900円。町県民税の特別徴収分になりますが24期分82万7,100円。固定資産税12期分595万1,100円。軽自動車税１期分7,200円。法人町民税４期分177万9,800円。国民健康保険税６期分123万4,000円。合計59期分1,186万1,100円となっております。　次に、猶予の申請を提出してから許可決定までに要する日数でございますが、書類に不備がない状況であれば、決済後速やかに許可決定の通知を発送するよう処理をしております。早ければ翌日に発送のほうを行っているところでございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　青木議員の再質問にお答えを申し上げます。　「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」について、期間を延長してどのぐらい申請がくるかと考えているかでございますが、この応援給付金につきましては、これまで広報いな、町ホームページ、町公式ＬＩＮＥ、商工会への個別通知や公共施設、金融機関へのポスター周知などで周知を図ってまいりましたが、申請の状況から考えますと、まだ周知が行き届いていない状況が、そういう可能性がございますので、今回10月末までの申請期間延長について、さらに町ホームページなどを使って周知を図らせていただきたいということで、周知をしたところでございます。最終的に何件とは申し上げにくいところではございますけれども、多くの事業者に申請いただけるよう幅広く周知のほうをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　青木議員の再質問にお答えいたします。　図書カードを配布した後の成果、その後のフォローについてかと存じますけれども、図書カードの活用状況を把握するため、保護者宛て通知の中でアンケート提出の依頼を行いました。アンケートは、購入した書籍名等の報告といたしました。提出期限は、７月末までに全家庭の約25％の905家庭からご回答をいただきました。　アンケート集計から、購入した図書の傾向について、小・中学校別に申し上げます。小学校では絵本や読み物が74％、図鑑、辞典やドリルが21％、その他が５％でした。中学校では物語や小説が62％、辞典、教科書ワークや英語検定対策問題集などは26％、社会科学、自然科学、スポーツ関係などが８％、その他が４％でした。以上の集計結果から図書カードは、臨時休業中の図書や個人個人の学習の一部になったものと考えております。また、児童・生徒が図書カードで本を購入することを通して本に触れる契機になり、図書の大切さや楽しさを味わうことになったと考えております。　もう一点、効果、フォローについてでございますけれども、その後の集計結果につきまして、その後９月７日付で各保護者宛てにその集計結果の報告及びアンケート結果が25％でしたので、さらに追加でアンケートの提出をお願いしたところでございます。その文書の中身でございますけれども、アンケート結果の分類、割合、読み物で多く購入された図書などについて記載させていただきまして、各家庭に参考にしていただければと思いまして文書のほうをお出ししております。　また、学校に対しましてはさらに詳細でございますけれども、こちらのアンケート結果の集計結果ということで、まとめたものを各学校にお送りしております。学校につきましては、アンケートの集計結果の概要、それともちろん集計の結果、図書購入の分類、さらには購入冊数、またどういう図書が多かったかというような詳細に学校にはお伝えしているところでございます。　また、学校のほうには保護者からお手紙をいただいた部分ありますので、ちょっとご紹介いたしますと、「ありがとうございました。子供にはたくさんの本に触れさせてありがたいと考えております。今回の給付はとてもありがたかったです。母より」という言葉もいただいておりますので、そうした声につきましても学校にお伝えしているところでございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　青木議員、一通り答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　図書カードのフォローということで、急遽やっていただいたようですけれども、また集計ができましたら、私たちにも教えていただければありがたいと思います。それで、図書カードというものは金券ですので、必ずしも全員が本にするというわけではないかなと思います。中には使うのがもったいないから取っておこうという人もいるかもしれません。何を買ったかという以外にどのように使われたかというような、もう少し多岐な選択肢を加えたアンケートもフォローとして大事なのかなと私は思いますけれども、検討していただければありがたいと思います。　私の一般質問はこれで終了いたします。大変ありがとうございました。 ○村山正弘議長　以上で、14番、青木久男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○村山正弘議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　お諮りいたします。９月11日から９月14日までを休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○村山正弘議長　異議ないものと認めます。　よって、９月11日から９月14日までを休会とすることに決定しました。　９月15日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。　定刻までにご参集ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣言 ○村山正弘議長　本日はこれにて散会とします。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時１１分...