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1. 伊奈町議会 2018-09-13
   09月13日－05号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成３０年第３回伊奈町議会　定例会　第１０日平成３０年９月１３日（木曜日）　　議事日程（第５号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　　８番　奥田とみ子議員　　　　　　７番　齋藤照夫議員　　　　　　９番　上野克也議員　　　　　１４番　青木久男議員　　１、次会日程報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１６名）　　　　１番　　　栗原惠子議員　　　　２番　　　戸張光枝議員　　　　３番　　　藤原義春議員　　　　４番　　　五味雅美議員　　　　５番　　　上野尚徳議員　　　　６番　　　中原敦子議員　　　　７番　　　齋藤照夫議員　　　　８番　　　奥田とみ子議員　　　　９番　　　上野克也議員　　　１０番　　　加藤利明議員　　　１１番　　　水上邦雄議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　大熊　聡　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　小平　進　　　企画総務統括監　　田口豊明　　　健康福祉統括監　　　　　塚本精一　　　都市建設統括監　　辻本一也　　　会計管理者　　　　　　　石村典也　　　上下水道統括監　　戸井田寿美　　消防長　　　　　　　　　新井　勉　　　教育次長　　佐竹忠喜　　　参事　　　　　　　　　　藤倉修一　　　企画課長　　瀬尾浩久　　　生活安全課長　　　　　　小島健司　　　福祉課長　　増田喜一　　　子育て支援課長　　　　　藤村伸一　　　アグリ推進課長　　堀内啓介　　　元気まちづくり課長　　　中本雅博　　　土木課長　　安田昌利　　　都市計画課長　　　　　　鳥海　博　　　教育総務課長　　今田利信　　　学校教育課長　　　　　　小林薫子　　　生涯学習課長　本会議に出席した事務局職員　　小林　仁　　　事務局長　　　　　　　　影山　歩　　　事務局長補佐　　大熊康雄　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○佐藤弘一議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○佐藤弘一議長　本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承お願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○佐藤弘一議長　日程第１、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。　なお、質問並びに答弁は、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いいたします。　質問時間は、答弁時間を含め１人90分であります。　初めに、８番、奥田とみ子議員の発言を許可いたします。　８番、奥田とみ子議員。　　　〔８番　奥田とみ子議員登壇〕 ◆８番（奥田とみ子議員）　おはようございます。議席番号８番、公明党の奥田とみ子でございます。　質問に入る前に、７月の西日本豪雨災害を初めとして、列島各地で想定をはるかに超えた災害で、甚大な被害を受けられました多くの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた皆様に心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。一日も早く復興できますことをお祈り申し上げます。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。　初めに、項目１の豪雨災害に備えてについて伺います。　この夏、日本列島は異常な気候に見舞われました。大阪北部地震、西日本豪雨災害、そして相次ぐ台風の上陸、９月６日には北海道胆振地方中東部を震源とする震度７の地震が発生し、自然の猛威を痛感しました。気象庁は、７月の豪雨と猛暑を「30年に一度以下の頻度で起こる異常気象であった」と総括した上で、西日本豪雨災害では200人以上が犠牲となり、平成で最悪の被害となった。そして数十年に一度の重大な災害を予想する大雨特別警報は、過去最多の11府県に発令され、７月の平均気温は2.8度も平年を上回り、連日の猛暑を一つの災害と位置づけました。命を守るよう緊急の呼びかけを行うなど、尋常ではない事態だった、地球温暖化がさらに進んだ場合、平均気温は4.5度も上昇し、１日200ミリ以上の豪雨も２倍以上になると予測しています。　国土交通省では、降水量が増えれば、１級河川で洪水が起こる確率は、現在の４倍になると試算しています。地球上では、先月ノルウェーの北極圏地域で33度を超え、北米では熱波で多数の死者が出ている。東南アジアでも洪水が相次いでいます。　このような地球規模で発生している尋常ではない異常気象の中にあって、改めて町の防災対策を見直す必要があるのではないかと考えます。現在、町や各自治区で実施されている防災訓練は、実際に災害に遭ったとき、冷静に判断して行動することは難しいことですが、ふだんから訓練に参加し、災害に備えることで、自身や家族の命を守ることにもつながります。　同じ災害を繰り返さないために、行政だけに頼るのではなく、まず一人一人がハザードマップや避難経路、避難場所の確認をするなど、自助意識を持ち、防災行動につなげることが、災害に強い町をつくる大切な鍵になると考えています。このたびの質問がこの一助となることを願って、質問させていただきます。　１点目として、ハザードマップの見直しについてです。　７月の豪雨災害で、岡山県倉敷市真備町では、地区面積の27％に当たる約1,200ヘクタールが浸水して、浸水の深さなどが、市が作成したハザードマップで示された想定とほぼ一致していた。にもかかわらず、逃げおくれた住民が多くいました。せっかくの精緻な防災情報満載のハザードマップを見ていない人が多かったと聞いています。いざというとき防災行動につなげていくには、どのような見直しが必要と思われるかお伺いします。　次に、２点目の移動困難な高齢者や障がい者の避難対策について質問します。　町では要支援者が支援を希望する方に対して、要支援者名簿を作成し、区長や民生委員などと情報を共有しています。ふだんから日常生活の中で見守りを続けていただいておりますが、災害時では要支援者に対しどのような対策がとられているのか伺います。また、要支援者と見守りたい員の人数を教えてください。　次に、３点目の町避難所の多くが浸水する。居住区域外にも避難の検討が必要ではないかについての質問です。　町のハザードマップには、鴻巣市北部の荒川の堤防が決壊した場合の被害状況が示されています。決壊して12時間後に町北部に、20時間後に南部地域に広く冠水する情報が載っています。列島各地で発生した災害を見ると、被害が広域化しています。記録的大雨が長期間続き、河川の氾濫と土砂崩れが同時多発的に発生し、各地に甚大な被害をもたらすなど、今までになかった災害の形態で、新たな課題を突きつけられています。　伊奈町には、河川の氾濫や土砂崩れは考えにくいですが、記録的な大雨で、広い地域で冠水被害が発生することが懸念されます。避難所の浸水で避難できない場合、災害の広域化に伴って近隣市との自治体間の連携が重要と考えます。町のご見解をお聞かせください。　次に、４点目の住民一人一人の防災行動を時系列で定めた「マイ・タイムライン」を策定することについて質問します。　マイ・タイムラインは、住民一人一人のタイムラインで、台風の接近によって河川の水位が上昇するとき、自分自身がとる防災行動を時系列に整理して、洪水発生時に行動チェックリストとして活用するもので、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されています。茨城県常総市では、鬼怒川・小貝川の氾濫するおそれがある地域において、逃げおくれゼロを実現するため、マイ・タイムラインを取り入れ検討されています。住んでいる地域の洪水リスクを知る、洪水時に得られる情報を知る、洪水時みずからの行動を想定しておくなど、自身がどう災害と向き合っていくのか、自助の確立につながります。マイ・タイムラインについてご見解を伺います。　次に、５点目の危険な川の支流に水位計を導入し、住民が川の情報を知る仕組みをつくるべきについて質問します。　町には大きな河川はありませんが、昨年の10月23日の大雨で綾瀬川があふれ、栄一丁目の水田や排水路はあふれる寸前でした。幸い住宅地に浸水はありませんでしたが、住民は大きな不安を抱えておりました。地域住民が住んでいる近くの川の水位情報を知ることができれば、自助の防災行動につながります。水位計を導入し、住民が情報を知る仕組みをつくることに対してのご見解を伺います。　次に、６点目の防災無線の点検について質問します。　西日本豪雨では、行政が出した防災無線が激しい雨の音で聞き取れなかったとの証言が相次いだと聞きました。伝えると伝わるは違います。災害時の情報発信では、早くから警戒を呼びかけ、特別警報を予告しても、住民にどこまで切迫感が伝わっているのか、情報を受ける側に立った検証が必要です。情報量の整理、インパクトのある伝え方、発信のタイミング、わかりやすさなど検討すべき課題は多く、危機感を共有できる形で情報を住民に届け、いち早く避難に結びつけていかなくてはなりません。防災無線の点検についてご見解を伺います。　次に、７点目の乳幼児液体ミルクの備蓄と、病気で食事制限が必要な方への食料の確保について質問します。　子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売が、８月８日から可能になりました。我が党は、2017年２月から、液体ミルク普及に向けて訴えてきたものです。　液体ミルクは常温で保存でき、ふたを開けて吸い口を装着すればすぐ飲める、夜間や外出時の授乳が手軽になり、水や燃料が確保できない災害時に有効とされ、東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として届けられました。東京都では、災害時に調達するため、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えています。西日本豪雨では、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されています。国内の製造・販売は可能になりましたが、市販されるまでには１年余り先になる見通しです。町として災害時の備蓄品目とすることについてご見解を伺います。　そして、疾病別非常食の備蓄についてですが、この質問は、我が党が４月から６月に行った100万人調査アンケートの中で、災害時の要望としてお聞きしたものです。ご自身を初めご家族全員がそれぞれ病気を抱え、毎日３食、食事制限を余儀なくされているご家族です。いざ災害になったとき、食料が確保できない不安を抱えていました。制限された食事で安定した数値が保たれ、命を維持している状態です。　災害時、食事が摂取できないことは、命がつながらないことに通じます。疾病別に食料を確保することは容易ではないことは理解しますが、命をつなぐ大切な対策です。行政の責任として、どのようなご見識をお持ちかお聞かせください。　続きまして、項目２の「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓの実現に向けてについて質問します。　ＳＤＧｓとは、国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標のことです。ＳＤＧｓは2015年９月に国連で、「国連持続可能な開発サミット」において採択されました。少子高齢化、子供の貧困と教育問題、大規模災害など、持続可能な社会づくりのために考えるべき課題解決に向け、2030年末の達成を目指し取り組むものです。昨年７月、国連でＳＤＧｓに関するハイレベル政治フォーラムが開かれ、国際社会の取り組みも加速しています。　我が国では、2016年５月に推進本部が立ち上がり、同年12月に策定したＳＤＧｓの実施指針には、2020年度から学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することが決まりました。2017年度には、第１回ジャパンＳＤＧｓアワードも開催され、北海道下川町の取り組みが総理大臣賞を受賞し、富山市では施策の中で、ＳＤＧｓにある17のどの目標に該当するのかマークを添付し、積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしています。北米やヨーロッパでは、ＳＤＧｓに取り組む企業は高く評価され、未来の投資であり必須であることも伺いました。　このように各地で取り組みが進む中、大島町長の施政方針の中に、ＳＤＧｓの理念と共通する項目が随所に見られます。「誰一人取り残さない」との理念の啓発と具体的な行動を、官民一体となってさらに推進されますことを望みます。今後、町としてＳＤＧｓを根底にした行政の取り組みについてお尋ねします。　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの８番、奥田とみ子議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　参事。　　　〔佐竹忠喜参事登壇〕 ◎佐竹忠喜参事　奥田議員のご質問のうち、１、豪雨災害に備えてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、西日本豪雨災害を踏まえて防災対策の見直しはなされているのかの１点目、ハザードマップの見直しについてでございますが、平成26年度に町地域防災計画を全面的に見直した際に、地震及び洪水に関するハザードマップをリニューアルいたしました。このマップは、町民一人一人の防災意識の向上を図る目的で、町内避難所の位置や災害情報の収集先、災害時伝言ダイヤルの利用方法、各家庭での防災対策などを記載しております。　町といたしましては、昨今の災害級の豪雨等を念頭に置きながら、町民の皆様にマップを活用いただくことで、改めて伊奈町の地理的特性や日ごろの心構えを再認識していただきたいと考えております。　マップには、ただいま申し上げましたとおり、災害時に必要な多種多様な情報が掲載されておりますが、近隣市の避難場所や避難所の情報などにつきましては、埼玉県ホームページやヤフーなどの災害関連サイトで確認することができます。今後、マップの見直しを行う際には、これら情報の取得先等の掲載について検討してまいります。　次に、２点目、移動困難な高齢者や障がい者の避難対策について、民生委員、区長が預かる要支援者数、見守りたいの人数でございますが、町では地震や台風などの災害時に、みずから避難することが困難で長期的に避難の支援が必要になると思われる方々を、避難行動要支援者と位置づけ、地域と一体となり避難支援の体制整備を図っているところでございます。　対象となる方々は、要介護認定が３から５の方、障害者手帳の所持者、75歳以上の単身高齢者などで、平成30年７月末現在3,541名となっております。このうち、本人や家族から、地域の支援を個別に希望する旨の計画書、いわゆる個別計画を提出した方々は1,025名で、こちらの対象者の情報を各地区ごとに整理し、区長や民生委員、児童委員などに情報提供しております。　また、町内の中学生以上の人たちが近所のお年寄りを見守る、「お年寄り世帯見守りたい」のたい員数は、平成30年８月末現在で649名となっております。　次に、３点目、町避難所の多くが浸水する、居住区域外にも避難の検討が必要についてでございますが、現在のハザードマップは、おおむね200年に１回程度起こる大雨により鴻巣市北部の荒川の堤防が決壊した場合が、最も町への影響が大きいとのシミュレーション結果に立ち、策定したものでございます。町北部にはおおむね12時間程度、南部にはおおむね20時間程度で氾濫水が到達する想定であることから、荒川の堤防決壊の事象発生を受けてから避難行動を開始する時間はあると考えられます。　また、全員の避難が行えなかった場合や、昨今の想定を超える豪雨による内水被害発生により至急の避難を余儀なくされる場合でございますが、小・中学校の体育館のみならず２階以上の普通教室なども、避難施設として活用することとしております。　避難は町民の生命、身体を保護する目的で行うものでございますので、水害発生イコール避難所への避難ではなく、まず垂直避難ということで建物の２階以上へ垂直避難をしていただくことが、避難行動時の危険回避の意味でも最も有効であると考えております。引き続きあらゆる機会を通じて周知徹底してまいります。　居住区域外にも避難の検討が必要につきましては、蓮田市を初めとする近隣市とは避難場所の相互利用に関しても協定を、県内の全市町村間では災害時における相互応援に関して協定を結んでおりますほか、茨城県つくばみらい市、山形県鮭川村、群馬県みなかみ町との間に、災害時の相互応援協定がございますので、町民の避難につきましても必要に応じて判断してまいります。　次に、４点目、住民一人一人の防災行動を時系列で定めた「マイ・タイムライン」を策定するべきではでございますが、マイ・タイムラインは、平成27年９月の関東・東北豪雨における鬼怒川の決壊を機に、被害を受けた常総市などで検討されております。　マイ・タイムラインは、大雨への対応の漏れを防ぐ目的で、「住民みずからが地域の洪水リスクを知る」、「洪水時に必要な情報を知る」、「個人や家族の特性に応じた対応を考える」などのステップで、災害時の防災行動を確認しておくためのものと理解しております。　当町には大規模河川や急な傾斜地がないことから、堤防決壊直後の避難や土砂災害の危険性は少ない地形でございますが、マイ・タイムラインの考え方にのっとり、大雨時の行動や情報の収集先の確認などについて、家族を含めて確認し合うことは大変有意義であると存じます。今後、防災マップをリニューアルする際にはこれらの視点を踏まえ、町民みずからの災害への備えがより進むよう、必要事項の記載について検討いたします。　次に、５点目、危険な川の支流に水位計を導入し、住民が川の情報を知る仕組みをつくるべきではについてでございますが、川の水位情報は、大雨の際、住民にとって非常に有益な情報となります。現在、川の情報につきましては、国土交通省の川の防災情報で県内河川等の水位情報等を閲覧することが可能であり、その中で、綾瀬川の上尾市瓦葺付近、原市沼川調節池の下の池の水位情報等が公開されております。町では、西日本豪雨災害後、住民の皆さんが簡単に情報を得られるよう、国土交通省の川の防災情報を町ホームページ防災情報からリンクし、閲覧できるようにいたしました。また、原市沼川につきましては、上尾市との共同事業により、県道上尾蓮田線付近に河川監視用ライブカメラの設置を検討しているところであり、住民の皆様にも情報を提供してまいります。　次に、６点目、防災無線の点検、雨の音で聞こえない、迅速で正確な情報提供の対応はについてでございますが、防災行政無線につきましては、年１回、無線に関する施設全般の点検を行っております。また、毎日定時放送を行うことで、屋外子局からの放送を確認しております。　議員ご指摘のとおり、風雨が強い場合には聞こえづらいとの意見もいただいております。町といたしましては、住民に速やかに伝達すべき事項につきましては、防災行政無線での放送内容を確認できる電話対応サービスのほか、広報車を使用した周知、町ホームページや安心・安全メールからの情報発信に加え、自治体やライフライン業者などの情報をメーンサーバーに登録することで、テレビ、ラジオ、携帯各社等の各メディアが情報を取得し発信できる災害情報共有システム、Ｌアラートの仕組みも並行して活用するなど、あらゆる手段によりお知らせできるよう取り組んでおります。　また、町防災行政無線と連動する形で、昨年10月から株式会社ジェイコムさいたまが、屋内にいながらにして放送内容を聞くことができるサービスを提供しておりますので、今後も引き続きこれらの情報伝達手段の周知と、住民の皆様への迅速な情報提供に努めてまいります。　次に、７点目、乳児用液体ミルクの備蓄と、病気で食事制限が必要な方への食料の確保についてでございますが、乳幼児用液体ミルクにつきましては、平成28年の熊本地震や平成30年７月豪雨においても、支援物資として災害地に提供された実績がございます。　液体ミルクは、水やお湯を沸かさず、熱源がなくても使用できることから、被災地などでは大変喜ばれていると伺っております。しかしながら、現在、国内での生産、流通はされていないのが実情でございますので、状況を見きわめながら、備蓄について検討してまいります。　また、食事制限が必要な方への食料の確保でございますが、現在の町の食料備蓄においては、重立った主食類のうちアレルギー対応の備蓄食の割合は55.1％という状況でございます。食料等の備蓄については、できる限りアレルギー対応食とする方向で品目を選定しておりますが、疾病等により食事制限が必要な方につきましては、その実情がまちまちであり、これらを災害備蓄品で対応することは大変厳しいのが現状でございますので、基本的には、災害時への日ごろの備えとしてローリング備蓄の考え方に立ち、各ご家庭での備蓄をお願いしたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　奥田議員のご質問のうち、２、「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓの実現に向けての１、国連で採択されたＳＤＧｓを根底にした行政の取り組みについてにつきましてお答えを申し上げます。　「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓは、議員ご案内のとおり2015年９月に国連で採択された、国際社会共通の目標でございます。2015年に達成期限を迎えた「ミレニアム開発目標」ＭＤＧｓの後継として採択されたもので、地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしや社会を営むための、世界各国の政府や自治体、非政府組織、非営利団体だけでなく、民間企業や個人などにも共通した目標であり、「誰一人取り残さない」をスローガンに、先進国と途上国が一丸となって達成すべき17の目標で構成されているのが特徴でございます。人口減少と地域経済の縮小が懸念される中、安心して暮らせる持続可能なまちづくりの実現のため、今後、町が策定・改定する各種計画には、ＳＤＧｓの要素を反映させてまいりたいと存じます。　また、公益社団法人埼玉中央青年会議所と町の共催で、本年６月から７月にかけて、「豊かで活力ある未来の伊奈町～ＩＮＡ・ＳＤＧｓ～」をテーマとして、伊奈町いきいきミーティング、伊奈町町民討議会を全３回にわたって開催いたしました。町内の16歳以上の男女から無作為抽出した18名の参加者、テーブルサポーターの高校生７名及び埼玉中央青年会議所のメンバーとで、未来の伊奈町に必要な持続可能な地域貢献について、積極的に討論をしていただいたところでございます。　ＳＤＧｓにつきましては、国や自治体だけの目標ではなく、民間企業や個人などにも共通した目標でございますので、今後も安心して暮らせる持続可能なまちづくりの実現のため、官民協働で取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、一通り答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ご答弁ありがとうございました。　何点か再質問させていただきます。　項目１の中から２点ほど再質問します。　その前に、ハザードマップの見直しについてですが、今後見直す前に、近隣市の避難場所や避難所の情報などを、取得先を掲載することなどが検討されているということを伺いました。それと、マイ・タイムラインの視点を踏まえて、必要事項の記載なども検討いただけるということでしたので、もう一度ハザードマップについての検討をいろいろな角度でお願いしたいと思っております。　あと、再質ではないんですけれども、この備蓄品についてなんです。液体ミルク、これは非常に便利なもので、災害時のときにも、あれほど水や、それからお湯も沸かすことができない、そういうような状況下の中で大変に有効なものですので、ぜひ検討していただければなと、１年先の実用になるかと思いますけれども、検討していただければなと思います。　あと、疾病別の備蓄品です、食料の確保なんですけれども、これは実際には、今質問したとおりに、かなり深刻な問題でして、人口的な絶対数から見たら非常に少ない人たちに対する対策になるのかなとは思うんですけれども、でも食せないということは、本当に命にかかわってくる問題だというふうに思うんです。ですので、短期間であれば、ご答弁にあったローリング備蓄の考え方というのがいいかもしれません。ですが、今、長期に避難しなければならないという現状も考えられなくはないわけですので、どうかそういう中で、もう一度、これは難しいとするのではなくて、ぜひ備蓄に対しての再考をお願いできればというふうに思いまして、そういった希望を何点かちょっとお伝えした上で、再質問、２点ほどお願いします。質問します。　まず１点目として、質問２の移動困難な要支援者対策ですけれども、体制整備を図っていますというご答弁でした。ちょっと具体的なことが見えないなというふうに、ちょっとご答弁を伺っていて思ったんですけれども、そこでちょっと提案なんですけれども、ずっとこういう要支援者名簿をもとにして、区長とか、それから民生委員などが名簿を共有して、地域の要支援者に対して訪問活動をしていただいて、見守っていただいているということは本当にすばらしいことなんですけれども、区長とか民生委員、かなりの人数を抱えていらっしゃると思うんです。　そういった方たちのご負担も考え合わせて、ひとつの班単位の、最も小さい団体というんですか、核をつくって、班単位ぐらいの、班ってありますけれども、そのぐらいの核で、最小共同体というんですか、そういうような、つくって、それで防災、隣組みたいな形で、顔の見える人が、よく知っている人が、そこの要支援者の名簿にも載っていない、あれは希望者が、要支援者の申請をした人しか要支援者にはなりませんので、その対象外の人たちも、不自由をしている方たちがたくさんいると思われます。そういった人たちも、ご近所のいろいろな目が一番正確で、見守るときも安心して受け入れていただけるのではないかなというふうに思うんです。　ですので、今後ご近所の人たちが、区とかそういうところで今防災訓練とか行っていますけれども、そこまでやらなくても、例えば班の中で、いざというときにどうしようかとか、それから、では私はこの人に声をかけるねというような、別に責任を負わせるのではないんですけれども、そういったコミュニティーをつくれる最小単位の、すごくいい核ができるのではないかなというふうに思いますので、その辺に対してのご考察というか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。それが１点目です。　それから、２点目として、近隣市との避難協定ですが、さまざま協定を結ばれているということもご答弁していただきました。でも、住民の方たちには、それが届いていないのかなというのがあるんです。ですので、例えば避難所が浸水して、では今度どこに避難したらいいんだろうとなったときに、ハザードマップに、例えばこういうようなところがありますというような情報を載せていただくということはできないのかなと。　そうすると、あとは個人の判断で、ではうちの地域の場合はというか、自分自身は、ではこっちに、この災害でこうなった状況のときは、災害は毎回違いますので、それぞれ個人の判断に委ねて、ただ情報だけは提供していただくというような形をとって、それでしていただければいいのかなと思いますので、そういった情報を防災マップに記載していただくということはできないのか。その、以上２点をお願いします。 ○佐藤弘一議長　奥田とみ子議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員の再質問にお答え申し上げます。　班単位の避難対策でございますが、現在、高齢者等の災害時の支援といたしまして、災害時避難行動要支援者避難支援プランのもと、区長を中心に自主防災組織、民生委員、地域の支援者の方々と連携し、避難支援制度を進めております。　この制度の推進に当たり、運用方法や要支援者へのアプローチの方法などを具体的に示した、避難行動要支援者避難支援マニュアルを作成して、より実践に即した取り組みを進めております。これらにより、各地区で避難支援体制が少しずつ整ってきたものと考えております。今後も避難行動要支援制度を基本に進めてまいりたいと考えております。　ご提案の班単位の取り組み、防災隣組につきましては、コミュニティーづくりを含め、地域の中で自主的に立ち上がっていくことが望ましいものと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　生活安全課長。　　　〔瀬尾浩久生活安全課長登壇〕 ◎瀬尾浩久生活安全課長　奥田議員の再質問のうち、ハザードマップに近隣市の避難所などを掲載できないかにつきまして、お答えを申し上げます。　現在のハザードマップは、Ａ４サイズに置きかえますと16ページで構成されており、洪水ハザードマップ、地震における揺れやすさマップ、地震における地域の危険度マップを大きな柱といたしまして構成し、町内の避難所や避難場所につきまして、地震時と洪水時、それぞれを掲載しております。このほか、避難のタイミングと行動、町からの避難の呼びかけについて、情報の入手先について、自宅での防災対策、非常持ち出し品など、日ごろから心がけていただきたいことなどを限られた紙面の中でコンパクトに、掲載をさせていただいております。　町といたしましては、避難行動とは命を守る観点で行うべき行動であると考えております。町の避難所に限らず近隣市の避難所などをあらかじめ確認しておくことは、大変意義あることと存じますが、さきにご答弁申し上げましたとおり、ハザードマップには既に多種多様な情報が掲載されております。今後、ハザードマップの見直しを行う際には、近隣市の避難所等の位置情報をどのように確認するのかを含め、掲載内容の優先順位を考慮しながら精査してまいります。　以上です。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ご答弁ありがとうございました。　伊奈町町民４万4,000人余りの命を守るこの防災対策は、行政を初め関係団体とか、さまざまな方々のご尽力がなければできないことと、大変感謝をいたしております。また、自然災害に対する危機感は、住民の多くの方が抱いていることだと思うんです。ですので、いざというときにどうすればいいのかというときに、こういう情報があった、こういうふうに生かしていくことができるということを届けていくことが、やはり大事なことなのかなというふうに思います。　今、毎年のように災害が猛威を振るっておりますけれども、逆にこんなときだからこそ、災害に強い町をつくっていくチャンスなのかなというふうにも思います。地域のコミュニティーを図る上でも、そこに何か鍵があるのかなというふうに思いますので、大変なご苦労をおかけしておりますけれども、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。この質問については以上です。　次に、ＳＤＧｓのことなんですけれども、ご答弁を聞いていて、少しずつＳＤＧｓを認識していただいていて、少しずつ動き出しているんだなということが理解できます。　答弁の中に、ＳＤＧｓをテーマとした、いきいきミーティングが行われたという内容でお聞きしました。ちょっとこの内容についてお聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
   ○佐藤弘一議長　奥田とみ子議員の再質問に対して執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　奥田議員の再質問につきまして、お答えを申し上げます。　公益社団法人埼玉中央青年会議所と共催で開催された、伊奈町いきいきミーティングの内容についてでございますが、参加者の皆さんとテーブルサポーターの高校生及び埼玉中央青年会議所のメンバーとで、テーマであります「豊かで活力ある未来の伊奈町」の実現のため、私たちができること、伊奈町ができることの２つの視点で、ＳＤＧｓのゴール、目標との関係性を考えながら意見を出し合い、提言にまとめたものとのことでございます。　まだ最終的な提言書は町に提出されておりませんが、活発な議論が交わされ、多くの意見が出ており、その中の幾つかをご紹介いたしますと、私たちができることとして、未来のための心と体の健康づくりをしますとの町民提言に対して、該当するＳＤＧｓの目標は、全ての人に健康と福祉を、また伊奈町ができることとして、伊奈町ならではの特色の発信や新しい文化の創造を希望しますとの町民提言に対して、ＳＤＧｓの目標は、「全ての人に健康と福祉を、住み続けられるまちづくりを」としております。参加者の皆様の身近な問題からＳＤＧｓの目標につなげていけるよう議論されたとのことでございますので、まとめられた提言につきましては、今後の計画等に反映させていけるよう検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ありがとうございました。　地域で抱えるさまざまな問題というのは世界の課題でもあり、自分の小さい地域で解決するのではなく、地球規模で挑戦が始まっているんだなということを感じます。2030年を目指して、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を、先ほどもご答弁にありましたけれども、政治の根底に据えて、実現を目指してほしいなと思います。それで、世界一ではないですが、本当に日本一住みよい伊奈町の構築に向けて、またご尽力をお願いしたいなと思います。そのように期待をして質問を終わります。ありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で８番、奥田とみ子議員の質問を終わります。　次に、７番、齋藤照夫議員の発言を許可いたします。　７番、齋藤照夫議員。　　　〔７番　齋藤照夫議員登壇〕 ◆７番（齋藤照夫議員）　おはようございます。議席番号７番、齋藤です。　これより通告に従い質問に入りますので、よろしくお願いをいたします。なお、質問は手短にいたしますので、執行部におきましては明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、町内循環バス「いなまる」の運行について、質問をさせていただきます。　この町内循環バスも、県内の数多くの市町村で導入されています。この伊奈町でも、いなまるの愛称で運行され、町民に親しまれています。このいなまるの運行も、来年11月より、運行を北回りと南回りの２台体制で運行されます。これにより、従来の運行以上に待ち時間の短縮が図られ、利用者にさらなる利便性の向上ができるものと考えます。　この来年11月からの運行を業者へ委託しますが、その委託金額は２億円以上になるとのことです。これは全国的な傾向にありますが、伊奈町においても少子高齢化による高齢者の増加に伴い、運転免許証の自主返納者もこの先増えるものと思われます。その移動手段のない高齢者の方が、果たしてどのような乗り物を利用するのでしょうか。　これはアンケートなどを実施してみないと詳細なことはわかりませんが、これにはいなまるも含まれると思います。今回２台体制で利便性、また安全性の向上を目指す新しいいなまるをよい契機と位置づけ、利用者の増加を検討したらどうでしょうか。　これからいなまるの利用者の増加を図るためには、高齢者に限らず中高年や若い方にも利用していただけるような配慮も必要ではないでしょうか。これは一つの提案ですが、最近の若い方を見ますと、ほとんどの方が自家用車で買い物などを済ませているのが実情だと思われます。ただ、それには駐車場などの確保の問題があるのではないでしょうか。また、スーパー近辺のいなまるのバス停が少ないように見受けられます。　ただ、その件を解消しただけで簡単に利用者を増やすことは難しいかもしれません。今回、２億円以上の予算を上げて２台体制の運行になりますので、一人でも多くの方に利用していただき、いなまるの安全性、また弱者への取り組み、バリアフリー対策などがなされているか体験をしてもらい、いなまるのよさをアピールすることも必要ではないかと考えます。さらに、伊奈町役場には幸い多数の若手職員がいますので、知恵をおかりしてよい案を出してもらい、ぜひ利用者の増加を期待したいと思います。　なお、この件につきましては、今までに幾度となく経験を積んできた大島町長にも、この案の提出をぜひお願いいたしたいと思いますので、よろしくご配慮のほどをお願いいたします。　現在、いなまるのバス停は、町役場はもちろん、ゆめくる、また各シャトルの駅、けんかつなど、合計60か所以上にバス停がありますので、これらを踏まえて、町のＰＲ次第では幅広い年齢層の取り込みが期待できるものと思われます。また、ことし８月に行われました、伊奈町内循環バス運行業務委託に係るプロポーザル実施結果の中にはさまざまな提案があり、次のような提案もありましたので、一部紹介をしたいと思います。　高齢者、障がい者、子供など弱者への取り組み姿勢、またバリアフリー対策への取り組みとありました。このことから考えますと、いなまるも今まで以上の安全性が確保できるものと推察いたします。また、いなまるも既にノンステップバスを導入しています。安全性はもちろん、障がい弱者に対しても配慮がなされています。　次に、今回の本題に入りたいと思いますが、これは８月のある暑い夏の日に、いなまるのバス停の前を通りかけたときのことですが、高齢の女性の方が日傘を差して、歩道に座り込んでいました。多分いなまるを待っていたのだと思います。せめて椅子でもあれば、少しは楽にバスを待っていられるのではないか、そう思うだけで、結局私はその場を離れました。　バスの待ち時間は何分でもないかもしれません。しかし、自宅からバス停までどのくらいの距離を歩いてきたのか、そしてバス停に着いても暑さの中、疲れたように歩道に座り込んでいました。健常者なら多少の待ち時間や移動時間も苦にならないかもしれません。しかし、高齢者の方となれば、たとえわずかな時間でも、大変な体力が必要となります。　いなまるの利用者には、高齢者が多く利用されていると思われます。そこで、ぜひいなまる運行に際し、もう少し快適性を取り入れてもらえないでしょうか。これからの質問は、直接運行には関係ないかもわかりませんが、ハードな面も大切ですが、ソフトな面で、ぜひお願いしたいと思います。　そこで、質問に入ります。　１点目としまして、いなまるのバス停は現在何か所あるのか。　２点目としまして、各バス停に簡易ベンチの設置はできないか。　３点目としまして、設置にかかる費用の概算は。　以上３点、よろしく答弁をお願いします。　では、次の２項目めの質問に入りたいと思います。　この質問は、以前より多くの議員の方より質問がありましたが、今回私もあえて質問をさせていただきます。　私の行政区は、小針新宿区になっています。この小針新宿区の運動会が年に一度、今回質問の対象となる西小針公園で開催されます。運動会当日は、１歳から２歳ぐらいの幼児から小・中学生の子供たち、また保護者の方など大勢の参加者でにぎわいます。まだよちよち歩きの幼児などは、お母さんやお父さんに手を引かれ、ゴールを目指して一生懸命頑張っています。ゴールをすると、見ている方より大きな拍手が起こります。本当に見ていてほのぼのとした空気に包まれます。私も参加者の一人として、いろいろな競技に参加させてもらいます。　あるとき、参加していた住民の方より、この公園は、子供たちがボール遊びができなくて困っているんだ、何とかならないかい、このような言葉を耳にしたことがあります。私は初めて聞いたときに、話がよくのみ込めず、私自身、なぜ公園でボール遊びができないのか理解できず、返事に戸惑ったことがありました。　住民の方から見れば、私有地でもない町の公共の公園で、なぜボール遊びができないのか、確かに納得がいかないかもしれません。しかし、後から聞いたところによりますと、ボールによる被害や騒音による苦情が、一部近隣住民の方から寄せられたとわかりました。私も改めて公園を見に行きましたが、敷地は約3,000坪あり、かなりの広さがあります。また、公園内にはボール遊び禁止の立て看板が各所に立てられていました。子供たちはどのような思いでこの看板を見ているのだろうか、そう、ふと思いました。また、近隣の住宅とは道路１本隔てているだけです。子供たちのためにも、一日も早くこの公園で、自由にボール遊びをさせてあげたいと思った次第です。　そこで質問に入ります。　１点目としまして、子供たちの球技遊びはいまだにできないのか。　２点目としまして、近隣住民との話し合いはできないのか。　３点目としまして、町としての今後の解決策は。　以上３点、よろしく答弁をお願いして、壇上での質問は以上で終わります。 ○佐藤弘一議長　ただいまの７番、齋藤照夫議員の質問に対して執行部の答弁を求めます。　参事。　　　〔佐竹忠喜参事登壇〕 ◎佐竹忠喜参事　齋藤議員のご質問のうち、１、町内循環バス「いなまる」の運行についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、いなまるのバス停は現在何か所あるのかについてでございますが、平成15年１月の運行開始以来、運行ルートの変更や利用者等の要望に基づき、平成18年度に９か所、平成22年度に１か所、平成25年度に１か所の停留所を増設し、両循環で停車いたします総合センター及び伊奈町役場をそれぞれ含めまして、現在北循環で34か所、南循環で29か所、合計のバス停数は63か所でございます。　次に、２、各バス停に簡易ベンチの設置はできないか及び３、設置にかかる費用の概算はにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　停留所へベンチの設置につきましては、バスを待つ際の休憩時間の確保、特に高齢者や子供への利用環境の向上策として非常に有効な手段であり、利用者の増加、利便性の向上につながるものと考えております。　しかしながら、現在の循環バスの停留所につきましては、住宅地等の幅員の狭い道路を通行することが多く、バス停も道路上、または歩道上に設置していることが大半でございます。歩行者や自転車通行の安全を最優先とする考えの中、基本的にはベンチは設置しておりませんが、平成31年11月からの新運行体制の協議の中では、ルートの変更等に合わせまして、各停留所への設置の可否について、十分に検討してまいりたいと存じます。　また、費用概算についてでございますが、台風等の風雨に耐え得る構造で、屋外用の固定式１メートル50センチ程度の一般的なベンチで、設置工事費を含め、１基当たり約20万円程度が必要と見込んでおります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　都市建設統括監。　　　〔塚本精一都市建設統括監登壇〕 ◎塚本精一都市建設統括監　齋藤議員のご質問のうち、２、西小針公園の球技使用の早期解決に向けての１、子供たちの球技遊びはいまだにできないのか、２、近隣住民との話し合いはできないのかと、３、町としての今後の解決策はにつきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　西小針公園の球技遊びの禁止につきましては、野球、サッカー、テニス等の飛び出したボールによる物損被害や、早朝や夜間の騒音被害の苦情が近隣住民から寄せられたことに伴い、マナー看板の設置、植樹による利用場所の制限、職員パトロールによる注意などの対策を実施しましたが、被害がおさまらないため、やむを得ず平成28年６月に球技遊びを禁止いたしました。しかし、禁止後も違反者がなくならず、周辺住民から苦情が寄せられる状況でございます。　西小針公園の球技遊びの利用解禁につきましては、公園利用者のマナー意識の改善が第一でありますが、利用する子供たちの安全確保や近隣住民の方々のご理解をいただくためには、フェンス設置等の対策が必要と考えております。町といたしましては財源確保に努め、フェンス設置等の安全対策を実施し、周辺住民のご意見を伺いながら、可能なボール遊びから利用できるようにしたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○佐藤弘一議長　齋藤議員、一通り答弁が終わりました。　７番、齋藤照夫議員。 ◆７番（齋藤照夫議員）　答弁ありがとうございました。　１項目めの質問で、ベンチの設置の件なんですけれども、再質問、１点だけをちょっとしたいと思うんですけれども、ベンチ設置にかかる費用が１基当たり20万円とすると、63基で約1,260万円かかる計算なんですが、費用捻出のために、いなまるの車内、またベンチ本体などに、企業や商店などに広告の募集をして、協賛金を募ってはいかがなものかと思いますので、この１点だけをよろしくお願いします。 ○佐藤弘一議長　齋藤照夫議員の再質問に対して執行部の答弁を求めます。　生活安全課長。　　　〔瀬尾浩久生活安全課長登壇〕 ◎瀬尾浩久生活安全課長　齋藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　ベンチ設置にかかる費用が１基当たり20万円とすると63基で約1,260万円です。費用捻出のため車内またはベンチ本体に企業や商店などの広告の募集をして、協賛金を募ってはどうかということについてでございますが、平成30年11月からの新たな運行事業者の選定を行うに当たりまして、町が作成いたしましたプロポーザルの仕様の中で、高齢者や子供たちの足の確保策として、また運転免許返納者に対する代替手段として、いなまるの活用を図っていくという考え方から、これまでと同様、70歳以上の方、未就学児、障害をお持ちの方、または介護者の方は運賃無料との条件を設定いたしました。　一方では、２台体制での運行を進める中、費用負担も大きくなることから、町といたしましても運賃に頼らない新たな自主財源の確保も非常に重要であると考え、プロポーザルに参加する事業者には、運賃収入以外での財源確保手法についての提案を求めたところでございます。　現在の循環バスでは、車内への有料広告を実施しておりますが、今回プロポーザルにより選定いたしました運行事業者からは、ラッピング等のバス本体の車外への広告や、各バス停のサブネームの広告、車内液晶モニターを活用した電子公告など、新たな財源確保策が提案されております。　さきにもご答弁申し上げましたとおり、道路上へのベンチの設置につきましては、さまざまな制約もあり難しい状況ではございますが、安定的ないなまるの運行に資するため、議員ご提案の点も踏まえ、財源の確保策について検討してまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　齋藤議員、答弁が終わりました。　７番、齋藤照夫議員。 ◆７番（齋藤照夫議員）　どうもご答弁ありがとうございます。　これは質問ではないので答弁要りませんが、今答弁の中にありまして、63基ある。その中でもベンチを置ける場所、置けない場所も確かに出てくると思うんですよ、広い場所なら置ける、狭い場所はちょっと置けない、交通の障害になるということで。あと、63基全部というと1,200万円以上の費用がかかりますので、これをすぐにということは無理だと思います。ただ、置けるところに、徐々にでもいいから置いて、高齢者の方の負担を、ちょっとでもいいから減らしてもらいたいなというのが私の考えなんですけれども、ぜひその点を含めまして、早目に処置をしてもらいたいと思いますので、以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　次に、２項目めの公園の質問の件なんですけれども、今の答弁を聞きますと、いろいろな、何というんですか、問題を抱えているようなあれで、これで再質問が１点だけあるんですけれども、フェンスの件なんですけれども、対策としてフェンスの設置を考えているとのことなんですけれども、フェンスの設置にはおおよそどの程度の予算が必要になるか、わかる範囲で結構ですから、答弁をよろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　齋藤照夫議員の再質問に対して執行部の答弁を求めます。　都市建設統括監。　　　〔塚本精一都市建設統括監登壇〕 ◎塚本精一都市建設統括監　齋藤議員の、西小針公園の球技使用の早期解決に向けての再質問につきましてお答えを申し上げます。　対策としてフェンス設置を考えているとのことだが、フェンスの設置にはおおよそどの程度の予算が必要になるかでございますが、町といたしましては、利用する子供たちの安全確保と球技遊びの対策としては、公園全体に４メートル程度のフェンス設置が必要と考えております。仮に、公園の外周約340メートルに、４メートルのフェンスを設置した場合の費用の概算につきましては、約4,800万円でございます。　町といたしましては、厳しい財政状況でございますので、フェンスの高さや設置場所等について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　齋藤議員、答弁が終わりました。　７番、齋藤照夫議員。 ◆７番（齋藤照夫議員）　どうもご答弁ありがとうございました。　これも随分予算が、費用がかかるような、4,800万円ですか。ただ、これは外周約340メートルに対して４メートルのフェンスということなんですけれども、先ほどと同じように、外周を一遍にやるというのは、なかなか予算的にも難しい問題があると思います。だから、これを差し支えない場所で、ボールが飛んでも大丈夫な、大丈夫だということはないんですけれども、少しできるような場所に、一部分でもいいから、早目に設置してもらいまして、一日でも早く子供たちの球技遊びができるようにしてもらいたいと思います。また、これ保護者の方からも結構そういう質問を受けますので、だからぜひ何とかお願いしますということで言われています。　これは、先ほど言った小針新宿区の運動会が、この公園で年に１回開かれるわけで、そこに大島町長も来賓として見えて、見学していくわけなんですけれども、町長もよくそこの場所は知ってのとおり、本当に広い、3,000坪ありますから本当に広い公園で、使い方によっては本当に多目的にいろいろ使えると思うんですよ。ただ、やはり私の考えとすれば、子供たちのボール遊びも、一気に野球をやるとか、そういうのではなくてもいいです、ちょっとしたボール遊びぐらいはできるような公園にしてもらいたいと思いますので、ぜひその点を踏まえまして、よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　生活安全課長。　　　〔瀬尾浩久生活安全課長登壇〕 ◎瀬尾浩久生活安全課長　先ほど齋藤議員の再質問にお答えする中で、新たないなまるの運行事業の開始の時期につきまして、平成30年11月からというふうに申し上げましたが、平成31年11月の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 ○佐藤弘一議長　以上で７番、齋藤照夫議員の質問を終わります。　ただいまから午前10時30分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時１５分 △再開　午前１０時３０分 ○佐藤弘一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番、上野克也議員の発言を許可いたします。　９番、上野克也議員。　　　〔９番　上野克也議員登壇〕 ◆９番（上野克也議員）　議席番号９番、公明党の上野克也でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、町政に対する質問を一問一答方式で行わせていただきます。　２年後、2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。我が伊奈町では、町制施行50周年を迎えることになります。いろいろな事業が計画されるものと思います。この2020年の町制施行50周年を機に、将来の伊奈町についていろいろな角度から考える時期になってきているのではないかと思います。　我が伊奈町では、伊奈町の将来の計画等について、いろいろな策定がされています。町のホームページには、将来計画のページに伊奈町公共施設等総合管理計画、総合振興計画、伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略、伊奈町総合振興計画策定に係る町民意識調査結果報告書についてなど、掲載がいろいろされています。これらの計画は、単年度ではなく継続的な計画で、毎年ごとにＰＤＣＡサイクルを行い、遂行されているものと思います。　ここで、ホームページに掲載されている計画について簡単に紹介させていただきます。　公共施設等総合管理計画では、「我が国においては、戦後の高度成長期に伴う人口増加を背景に、学校教育施設等をはじめとする多くの公共施設が建設されました。これらの施設が建設から約40年～50年を経過し老朽化が進んでいます。本町においても同様に、築後40年以上経過している施設もあるなど保有する施設の老朽化が進んでおり、厳しい財政状況が続く中で所有施設の維持管理費用が大きな財政負担となっています。また、少子高齢化の進展による人口構成や生活様式の変化により、今後、求められる施設のあり方や利用需要の変化も想定されるところです。また、平成26年４月には総務大臣から公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請がありました。そこで、財政負担を軽減・平準化するとともに、必要な公共サービスを持続的に提供することができるよう、長期的な視点で公共施設を管理していくための基本方針として、本計画を策定しました」とありました。　総合振興計画では、「伊奈町では、平成36年度を目標年度とした新しいまちづくりの基本的な方向を指し示すビジョンとして、新たに「伊奈町総合振興計画」を策定いたしました。本計画では、伊奈町の大きな財産である緑豊かな環境を守り・育てながら、町の将来像である子どもにとっても、高齢者になっても「ずっと住みたい　緑にあふれた　安心・安全なまち」の実現を目指します」とあります。　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「日本の急速な少子高齢化に的確に対応し、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたり活力ある日本社会を維持するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、同年12月に、国において「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。伊奈町においても、平成27年に策定された「伊奈町総合振興計画」と整合を図りつつ、「まち」「ひと」「しごと」の好循環を確立させるため、「伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました」とありました。　次に、町意識調査結果報告書では、「町では、平成27年度からはじまる伊奈町総合振興計画を策定するにあたり、身近な生活環境、防災・防犯、教育、介護・福祉対策など、さまざまな取り組みに対する町民のみなさまの評価および今後のまちづくりに対する意向を把握するために実施しました」とありました。　町では、これらの４つの計画以外にも多岐にわたるさまざまな計画を複数年度にわたり遂行してきたことにより、さまざまなことが見えてきたのではないかと思います。　そこで質問いたします。　第１項目、今後の伊奈町の将来を考えた場合の総合的な戦略と資金について。　１、地域全体で考えた場合、伊奈町の課題は。現状から将来に向けての課題をお聞かせください。　２、地域を知らない業者に計画等を依頼していないか。また、依頼した計画はどの程度あり、伊奈町の特徴などは反映されているのか。　３、地方創生に取り組んで４年が経過しました。伊奈町で行った地方創生事業はどのような事業を行い、その結果はどうだったか教えてください。　４、アウトソーシングで指定管理者へ委託した場合の経費節減額は。また、町全体としてとらえた場合の効果を教えてください。　５、魅力ある伊奈町にするための事業はどのようなことが考えられ、どのくらいの資金が必要か教えてください。　６、経費節減に向けて、業務にＲＰＡなどの取り組みについてのお考えを教えてください。　以上、前向きで建設的な答弁をお願いいたします。　次に、第２項目、町外の人を呼び込むための伊奈町の具体的な魅力づくりはについてお伺いいたします。　政府は８月20日、2018年の訪日外国人旅行者数が８月15日の推計で2,000万人を突破し、昨年よりも１か月早く、過去最高のペースで、この流れは３大都市圏、東京、大阪、名古屋のみならず地方に波及しつつあり、地方創生に貢献していると発表しました。訪日外国人の増加が日本経済の成長を後押ししていますとありました。　では、これを、今述べたことを、日本を伊奈町に置きかえて考えた場合どうでしょう。伊奈町外の来町者数はどう変化しているのでしょうか。国では外国人が増えています。伊奈町には伊奈町外の人がどれだけ増えているのでしょうか。増えているのでしょうか、それとも横ばいで微増なのでしょうか。ニューシャトルやマイカーなどで伊奈町にどんどん来ていただければ、伊奈町の経済効果にも多大に貢献してくると思います。　平成30年度の施政方針に、「「平成の町普請！伊奈備前守忠次公によるまちづくり」事業として、町名の由来となった伊奈氏の屋敷跡の散策路整備や忠次公関連イベントを実施してまいりました。地元の方々や皆様のご協力のもと、まちづくりが着実に進んでいることに対し大変嬉しく思っており、今後は観光資源としての活用が図れればと考えているところでございます」とありました。　伊奈氏屋敷跡に観光客を呼ぶには、ニューシャトル丸山駅の整備は不可欠であると思います。伊奈町では、2011年から、伊奈町いきいきミーティング「町民討議会」が７回開催されたり、町長タウンミーティングなどが行われ、町民の皆様からいろいろなご意見やご提案があったと思います。　これらを踏まえ、町外の人を呼び込むための伊奈町の具体的な魅力づくりとして、１、ニューシャトル各駅等の活用及び忠次公の観光事業やバラまつり、伊奈まつりなど年間を通した展開についてご答弁をお願いいたします。　次に、第３項目、伊奈町の経済活動（商工業・農業）進展はについてお伺いいたします。　平成30年度の施政方針に、新たに農業関係を所管する「アグリ推進課」と商工、観光、シティセールス、労政及び消費者関係を所管する「元気まちづくり課」を設置いたします。この２課を中心として、高齢化の進展等による後継者不足や遊休農地の増加など、本町農業を取り巻く状況に的確に対応していくとともに、まちの元気、まち全体の活力につながる商工業の振興・発展に努めてまいりますとありました。　質問は次の２点です。　１、高齢化が進む中で、後継者不足になってきている。伊奈町の経済活動をどう維持し発展させていくのか。　２、ＩＣＴを使った働く環境づくりを行政で積極的に支援する考えについてお伺いいたします。　日本の全企業数の９割を占め、雇用の７割を創出する中小・小規模事業者が元気になることこそ、日本経済や伊奈町の経済の持続的な発展に不可欠と考えます。　では、伊奈町の商工業の実情はどうなっているのでしょうか。伊奈町において、事業の継承が難しい状況になってきているとお伺いいたしました。　国によると、中小企業応援のための各制度は、資金繰り支援の金融サポート、セーフティネット貸付、セーフティネット保証、借換保証制度などがあります。生産性向上に向けた税制サポートとして、設備投資に係る固定資産税の減免措置、ＩＴ機器等の少額減価償却資産の導入支援など、相続支援や経営力向上などのその他のサポートがあります。　農業では、広報いな８月号には、特集で「農業で生きていく」が掲載されました。一部を紹介させていただきます。「この20年で日本の農業人口は50％の減少、現在の農業従事者の56％は65歳以上であり、39歳以下の従事者は２％も満たない状況、伊奈町も例外ではなく、かつて町の中心産業であった農業は後継者不足に悩まされ、農業人口は高齢化、減少の一途を辿っています。果樹園はいまや希少なものとなり、町東部の田園地帯にも遊休農地が散見されるようになった。農業は食料の供給だけでなく、景観保全や災害対策にも重要な役割を担っているが、なかなか目に見える成果が出ていないのが現状です」とありました。　これらを解決するためには、伊奈町の地理的位置など優位な特徴を最大限に発揮する施策が大事になってくると思います。　ここで、県内での事例を紹介させていただきます。　ことし８月28日の読売新聞に、「農業を通じ観光や婚活も」と題した、宮代町の農業のあるまちづくりという計画が紹介されていました。その記事を一部紹介させていただきます。「宮代町の「農のあるまちづくり」という計画に基づき、町と民間の団体・個人が出資して2001年に設立した第３セクターです。農のあるまちづくりは、農地など昔から存続してきた農業環境を基盤に、農家の活性化や地産地消、遊休農地活用による農地保全など幅広い内容を含んだ施策です。社名と同じ施設「新しい村」の全体面積は約13ヘクタール。農産物の直売所「森の市場　結」、料理教室などを開く「村の集会所」、水田や畑で構成されています。素晴らしい環境は町のシンボル的存在です」とあります。　事業はこの３本柱で、「農産物の直売、農業体験の観光、農産物の生産です。直売所で食品加工も行っており、地元農産物を使った予約販売の弁当「村弁」は、販売個数が2016年度の1,116個から2017年度は2,244個と倍増し、大好評です。価格は600円から700円くらいです」というふうにあります。　この宮代町の体験というか、事例を参考にいろいろ検討していただければと思います。　以上で、いろいろな自治体の事例やＩＣＴの積極的な活用で、今後の伊奈町の商工業、農業の経済的活動を維持し、発展するための前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　以上で檀上での質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○佐藤弘一議長　ただいまの９番、上野克也議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　上野議員のご質問のうち、１、今後の伊奈町の将来を考えた場合の総合的な戦略と資金についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、地域全体で考えた場合、伊奈町の課題はでございますが、町の歳入は、人口の穏やかな増加を背景として、町税においては前年度に比べて増加を続けております。町では、平成29年３月策定の伊奈町公共施設等総合管理計画の中で、今後の人口推移などを考慮し、普通会計における将来の歳入歳出の試算を行っております。その中で、今後は生産年齢人口の減少による町税の減少なども見込まれることから、現状と同程度での歳入で推移するものと考えております。　また、歳出につきましては、扶助費の増加や公共施設等の更新費用による投資的経費の増加が見込まれます。特に、公共施設関連経費は平成28年度以降の40年間で約1,124億円必要と見込まれるのに対して、使用可能な額は約815億円と、約309億円不足すると試算しております。　今後は、適切な維持管理による施設の長寿命化を図ることが重要となり、施設の更新や新規整備をする必要が生じた場合には、施設の複合化や財源確保等、検討していくとともに、ライフスタイルの変化や少子高齢化等による多様化するニーズに対応するため、各種事業のあり方など、工夫する必要があると考えております。　次に、２、地域を知らない業者に計画等を依頼していないか。また、依頼した計画等はどの程度あり、伊奈町の特徴などは反映されているかでございますが、現在、企画、計画という業種への指名参加登録に町内業者はございません。各課で計画等を策定する際の支援業者は町外の委託業者となりますが、委託業者に全て任せることではなく、事前の打ち合わせの時点から職員による町の現状や課題及び目標等の考え方や方向性などを十分に説明しております。策定の主体は町であり、業者はあくまでも支援という考えのもと、緊密に連携をとりながら、各種計画の策定を進めているところでございます。　なお、依頼している計画等の数につきましては、契約日が平成28年４月１日以降で申し上げますと、現在策定中のものを含めまして10件でございます。　次に、３、地方創生に取り組んで４年が経過した。伊奈町で行った地方創生事業はどのような事業を行い、その効果は。例として、プレミアム商品券などでございますが、平成27年度に実施いたしました伊奈町地域限定プレミアム付商品券発行事業等に始まり、平成28年度には地方創生加速化交付金を活用した地域情報ウエブサイト、構築・運営事業による地域情報サイトいなナビの開設運営のほか、記念公園バラ園内に植物を人工的、立体的に形づくる造形物であるトピアリーを設置いたしました。　また、地方創生推進交付金を活用した「平成の町普請！伊奈備前守忠次公によるまちづくり」事業につきましては、平成28年度から平成30年度までの３か年事業として、丸の内地区における散策路整備、イベントの開催などを行っております。　これらの地方創生事業につきましては、伊奈町の魅力を町内外に発信するとともに、伊奈氏屋敷跡周辺地域を観光資源として磨き上げ、新たな観光スポットとして整備するなど、地方創生に寄与しているものと考えております。　次に、４、アウトソーシングで指定管理者へ委託した場合の経費削減額は。また、町全体で捉えた場合の効果はでございますが、現在の指定管理者制度導入施設は、伊奈町ふれあい活動センターゆめくる、伊奈町総合センター、伊奈町立図書館、伊奈町ふれあい福祉センターの４施設となってございます。　施設ごとに指定管理者制度を導入した年度が異なるところでございますが、各施設の特性に加え、また、各年度によっても必要となる経費が異なりますので、単純に経費の削減額を申し上げることは難しいところでございますが、決算ベースで、町直営管理の最終年度と平成29年度の運営費を比較いたしますと、ゆめくるが、町管理最終年度が平成18年度、決算額１億287万円、平成29年度決算額6,905万円、総合センターが、町管理最終年度が平成19年度、決算額8,787万円、平成29年度決算額6,074万円、図書館が、町管理最終年度が平成20年度、決算額7,430万円、平成29年度決算額7,006万円、ふれあい福祉センターが、町管理最終年度が平成24年度、決算額5,026万円、平成29年度決算額2,297万円となっております。　町管理最終年度と平成29年度決算額の差額が大きな施設の主な理由といたしましては、ゆめくるにつきましては、施設の使用料、事業収入等、約1,300万円が直接指定管理者の収入となること、また、ふれあい福祉センターにつきましては、まつぼっくりが障害者自立支援法の改正に伴い、心身障害者デイケア施設から生活介護事業所へ移行したことで、従来は県補助金1,000万円であったものが、介護報酬である自立支援給付金4,000万円が支給されるようになったことが大きな理由となっております。　各施設によって提供するサービス内容が異なることはもちろんでございますが、各施設とも、年度により事業の実施状況や人員の配置数等に差があることから、経年での比較は難しい部分もございますが、運営経費の部分では、予算の削減がなされているところでございます。　また、町全体で捉えた場合の効果につきましては、経費の縮減とあわせまして、民間事業者の持つ経営資源の有効活用、自主事業の展開等の運営ノウハウを生かした利用者の満足度の向上が図られている点だと考えております。　次に、５、魅力ある伊奈町にするための事業はどのようなことが考えられ、どのくらいの資金が必要かでございますが、町では、「ずっと住みたい　緑にあふれた　キラキラ光る元気なまち」の実現に向けて、各種事業にしっかりと取り組んでいるところでございます。例えば、福祉分野では、健康長寿に関する事業や子ども医療費支給事業の充実、産業分野では、シティセールスやアグリ推進事業、教育分野では、教育環境整備や忠次関連事業など、町の魅力にあふれたさまざまな事業を実施しております。　平成30年度の一般会計当初予算は113億6,500万円で、いい伊奈魅力いっぱいの予算とさせていただいたところでございます。予算規模といたしましては、年度間での増減は若干ございますが、現状と同程度で推移するものと考えております。　次に、６、経費削減に向け、業務にＲＰＡなどの取り組みはでございますが、ＲＰＡとはRobotic Process Automationの略であり、これまで人が操作していたパソコン上の業務をソフトウエアロボットに処理させることで業務の自動化を図るものでございます。データ入力や集計作業など、手間や時間がかかる業務を、既存のシステムを変えずに、また、異なるソフトウエア間でも自動化し、複雑、高度な操作を行わせることが可能となります。単純作業や大量のデータ入力などの作業を、ＲＰＡを導入することで、職員を他の業務に当たらせることができるなど、効果が期待できる取り組みではないかと考えております。　現在、担当職員が各種セミナーや研修会などに参加したり、実際にＲＰＡを活用した業務の試行を行うなど、具体的に導入が可能かの検証も含め、情報を収集しているところでございます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　参事。　　　〔佐竹忠喜参事登壇〕 ◎佐竹忠喜参事　上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、２、町外の人を呼び込むための伊奈町の具体的な魅力づくりはの、１、ニューシャトル各駅前等の活用及び忠次公による観光事業やバラまつり・伊奈まつりなど年間を通した展開はでございますが、本町ではこれまで、町制施行記念公園を中心とする北部地区において５月にバラまつり、８月に伊奈まつり、10月に商工フェスティバルと秋バラまつりを開催しております。中部地区においては、緑のトラスト保全第13号地、無線山・ＫＤＤＩの森において３月にさくらまつりを開催してまいりました。　これらのイベントには、町内外から多くの方にご来場いただくなど、町のにぎわいにつながっていると考えているところでございます。これらに加え、今年度は、南部の丸山、丸の内地区内において11月に忠次まつりの開催も予定しており、これにより、年間を通して町内全域で観光イベントを実施することとなります。　これらのイベントにおいでになった方が、ニューシャトル各駅と県民活動総合センターに設置してある伊奈レンタサイクル「忠次号」を利用するなどし、町内を回遊していただくことで、これらイベントの効果が増すことと考えられますので、その方策について、観光協会と連携し検討してまいります。　また、ニューシャトル各駅前等の活用につきましては、町の花であるバラを昨年度は内宿駅前に、今年度は羽貫駅前に植樹し、バラのまちを来町者にアピールしているところでございますが、今後、これ以外にも効果的な活用方法について研究してまいりたいと存じます。　続きまして、３、伊奈町の経済活動（商工業・農業）進展はの１、高齢化が進む中で後継者不足になってきている、伊奈町の経済活動をどう維持し発展させていくのかでございますが、商工業分野につきましては、中小企業庁が実施した小規模事業者の経営実態及び事業承継、廃業に関する調査に係る委託事業報告書によりますと、平成24年度時点で全国の中小企業は約385万社であり、平成21年度からの３年間で約35万社が減少しております。そのうち、経営者の高齢化や後継者の見通しが立たないことを理由に廃業を決断した事業所は41.8％を占めているところであり、事業承継については全国的な課題であることがうかがわれます。　本町の状況でございますが、事業所数は、経済センサス調査によりますと、平成24年調査では1,324社、平成26年調査では1,374社、平成28年調査では1,298社となっており、平成28年調査では減少しております。この理由としては、国の報告書から見ても、経営者の高齢化や跡継ぎ不足による廃業があることが容易に想像できるところであり、この状況は、今後ますます深刻となることが想定されるところでございます。　現在、伊奈町商工会で相談窓口を設置しているほか、さいたま商工会議所で運営している埼玉県事業引継ぎ支援センターで具体的な相談を受けるなどのサポートを行っております。事業の廃業は、当該事業者のみならず取引先などにも影響があることから、町といたしましては、今後策定を予定している（仮称）中小企業・小規模企業振興条例を検討する中で、実情を把握しながら事業承継につきまして検討してまいりたいと存じます。　次に、農業分野におきましても、農家や高齢化や後継者不足が深刻な問題となっております。過去10年間の農業就農人口推移を見ますと、平成27年の農林業センサスでは338人であり、平成17年の490人と比較して152人、31％の減となっております。また、年齢構成を平成27年の数値で見ますと、65歳以上の方が約70％を占める一方で、40歳未満の方は約４％となっており、高齢化や担い手の減少が浮き彫りとなっております。　町では、これまでＪＡさいたまや県農林振興センターと連携し、明日の農業担い手育成塾協議会を設置し、担い手を育成してきたところでございますが、今年度、新たに伊奈町が抱えるさまざまな農業上の課題を計画的に解決するため、伊奈町農業戦略マスタープランを作成することといたしました。このマスタープランは、10年後の伊奈町、農業のあるべき姿を描き、町の実情に沿った現実的な目標を掲げ、稼げる農業を実現するための施策方針を明確化するものでございます。　現在、農業者を中心とした策定検討会を立ち上げ、来年３月までに計画を策定する予定でございます。来年度以降、策定されたプランを行動指針として、担い手の育成や農地の有効利用など、課題の解決や地域農業の発展に向け、計画的に取り組んでまいります。　続きまして、２、ＩＣＴを使った働く環境づくりを行政で積極的に支援する考えはでございますが、商工業分野につきましては、事業所においてＩＣＴを利活用することにより、経理、会計といった業務や、販売、在庫管理、仕入れ、発注業務などの効率化が図られ、従業員不足の解消や労働生産性の向上が見込まれることから、事業承継問題を解消するための有効な一手段と考えられるところでございます。　今後、商工会と連携を図りながら、ＩＣＴの活用を検討している事業所に対する相談業務を実施するとともに、県のセミナーや国の補助制度の活用などについても周知を図ってまいります。　次に、農業分野においては、高齢化や担い手の減少により、労働力不足が深刻化しておりますが、生産現場では依然として人手に頼る作業や、熟練者でなければできない作業が多く、省力化や効率化といった作業負担軽減への取り組みがおくれているところです。　国では、ロボット技術やＩＣＴ等を活用し、省力化や高品質生産等を可能にするスマート農業を実現するため、今後、農業経営の効率化、生産流通工程の管理、栽培の管理の精密化や次世代を担う人材の育成の各分野において、研究開発及び導入実証を進めることとしております。　また、埼玉県におきましては、埼玉農業先端技術導入支援事業を展開し、農業経営の見える化や数値化により、農業経営を効率化するための圃場管理システムや経営管理システム等の導入を支援しております。　町といたしましては、国や県の動向を踏まえ、町内ニーズの把握や情報提供を行うとともに、ＩＣＴの導入を検討している農業者に対しては、県農林振興センターへの技術支援要請や各種補助金の活用などを図ることにより活動を支援してまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、一通り答弁が終わりました。　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　ご答弁、ありがとうございました。　幾つか再質問をさせていただきます。　今回、私の一般質問は、魅力的な伊奈町というか、町民の方に伊奈町は今後どういうふうになっていくのというお問い合わせだとか、ご相談をかなり聞いているんですね。今現在できている総合戦略だとか、ひと・まち・しごととかという部分には、総論的な住みよいまちづくりとかいろいろありますけれども、町民の方は皆さん、住みよい伊奈町になればどんどん越してくるわけですけれども、ただそれだけではなく、住んでいる方が将来、伊奈町は、例えば、あくまでも例ですけれども、町のままにいるの、それとも市になるのとかという問い合わせも聞いています。市になるためにはどうするんだとか、予算はどうするんだといった部分で、そろそろ50周年を前に、いろんな方向づけで具体的な施策を町民の方に打ち出すべき時期にもきているのではないかと。要は、方向性と具体的な内容が決まれば、予算額もこれだけ必要ですよ、そうすると財政的にはこれだけマイナスになるから、そのマイナス部分をどこから稼ぎ出してきたらいいんだという論議が、執行部と議会でいろいろ切磋琢磨しながらいろんなアイデアが出てくると思います。　国が言っている地方創生で、地方からという部分は、今、二院代表制で町長、議会という部分、町民の代表で来ていますから、そこに議会が議会の本当のあるべき姿を発揮しながら町政を運営していくと、そういう部分の一助になればと思いまして、今回こんな質問をさせていただきました。　まず、１項目め、今後の伊奈町の将来を考えた場合の総合的な戦略と資金について、いろいろご答弁いただきました。　１項目めの伊奈町で全体で考えた場合、伊奈町の課題はという部分で、ご答弁には、伊奈町公営施設等総合管理計画に記載されている内容の答弁でいただきました。　歳入では、生産年齢人口が今後減少して、町税の減少も見込まれると。普通税も歳入の試算でというふうになっています。ですから、歳入は現状と同じような分で推移していくと。歳出では扶助費、公共施設等の更新費用及び投資費用が増える見込みということで、平成28年度以降の40年間で約1,124億円必要と見込まれ、その中で使用可能な金額は815億円で、約3,900億円が不足という試算になっていますというような答弁でした。　質問の趣旨から、この伊奈町の課題、１項目めの課題を整理して確認させていただきたいと思います。　まず、税収が伸びないとご答弁いただいています。イコール、これは歳入が増えてこないという部分で、財源の確保が今後、伊奈町は非常に難しいと。　もう１点目は、公共施設の老朽化が進んで更新を必要とする公共施設が多々ありますと。また、その新設の施設を考える必要があり、新設なのか長寿命化なのか、それぞれの施設によって、状況によっては複合化が必要になってきていますと。要は、更新を考える時期の施設がかなりあると。その中で、新設がいいのか複合化がいいのか、そういったところで今、問題点というか、悩んでいるところがありますというような、要約すると、もう財源が伸びてこないよと、使う箱物だとか何かに費用が随分かかってくるという２点が、大きな伊奈町の現状の課題になってくると思います。　では、公共施設で、基準耐用年数を経過した施設及び老朽化した施設は幾つぐらいあるんでしょうか。この数を教えてください。そして、その対象は、建て替えもしくは長寿命化、どちらを主に考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。　次の２つ目に、地域を知らない業者に計画等を依頼していたのはどうなのかという部分で、企画、計画の業者への指名参加登録は町内業者にはなく、町外の業者を選定しているという部分、ご答弁いただきましたけれども、その業者は指名参加登録業者なのでしょうか。その辺を教えてください。　あと、平成28年４月以降、現在作成中のものを含め10件あるとのご答弁でした。この10件は、どんな企画、計画の事業のものなのか教えてください。また、この事業は継続的に使っている業者か、またはその都度、入札で決めた業者なのか教えてください。　３番目、地方創生に取り組んで４年が経過したことで、この地方創生にかかった部分の内容について教えていただきたいと思います。　まず、平成27年度にプレミアム商品券の発行事業、平成28年度に地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金でいなナビやバラ園のトピアリーですね。あと、伊奈備前守忠次公によりまちづくりの散策路という部分がありました。　では、これらの交付金の額、合計はどのくらいなのか教えてください。　また、これらの事業に対し、交付金以外で、町からはどの程度、これらに対しての経費が使われたのか教えていただきたいと思います。それと、交付金と町から出した経費の総合計で、その総合計に見合った効果が挙げられたのかどうか、その辺の効果と評価はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。　また、今後、交付金等のいろいろな施策内容が国からどんどん来ると思います。同じようなものが来たときに、伊奈町独自の施策計画をつくり、地方から、要は伊奈町から国にいろんな提案をして補助金をとってくるようにしたほうがよいと思うんですが、その辺のお考えについてお伺いさせていただきたいと思います。　４番目に、アウトソーシングで委託された費用減額、町全体ととらえた場合どうなのか。いろいろ額が説明されていましたが、町全体では運営経費は削減されたと。また、民間のノウハウを生かして、生かされた内容で、利用者の満足度が上がったというふうにご答弁いただきました。　では、この４つの指定管理者による効果、伊奈町へのこの４つのアウトソーシングの効果はどの程度あったんでしょうか。簡単にお答えいただけるように、余りなかった、あった、大いにあった、今後ほかにも展開したいというような内容でご答弁いただければ、その後、再々質問でまた質問させていただきたいと思います。　５番目が、魅力ある伊奈町にするための事業をどのように考えるのかについて。「ずっと住みたい　キラキラ光る元気なまち」という取り組みで進んでまいりました。ご答弁では、健康長寿に関する事業を今後、どのような事業展開を考えているのか教えていただきたいと思います、未来に向けて。　あと、子ども医療費の支給事業の充実というふうにうたわれていました。今後、どの年齢までその子ども医療費のものを推進していくのか教えていただきたいと思います。　それ以外に、今後、予算的には余り増えないというような部分でしたけれども、この厳しい予算状況の中、いろいろあると思いますが、未来に向けて、今現在どのような案が挙がっているか、現状、もし何か新たな案があれば教えていただきたいと思います。　６番目のＲＰＡの導入については、これ非常に優れたソフトと言っていいか、仕組みだと思います。町の職員さんの業務は、提携業務処理と創造的な業務の、大きく分けると２つになると思います。このＲＰＡという部分は、提携業務処理にすごく能力を持っているというふうにうたわれています。ですから、今後、限られた時間内で作業を効率化して、新たな未来に向けた伊奈町をつくっていくために、職員の方がそちらへ能力を、伊奈町の職員さんという立派な方、いっぱいいらっしゃいますので、その創造的な業務に時間をとるためには、こういった仕組みをどんどん入れていかなくちゃいけないと思いますので、先進事例のＲＰＡだけでなく、ＩＣＴを業務にどんどん活用していっていただければと思います。ここで、この部分は、６項目めは答弁は結構でございます。　以上、大きな１項目めの再質問、よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　上野克也議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　上野議員の再質問につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、公共施設で基準耐用年数が経過した施設及び老朽化した施設は幾つあるか。また、その対象施設は建てかえまたは長寿命化、どちらで検討するのかでございますが、公共施設等総合管理計画の中で、町が保有する道路、橋梁、下水道管理施設などのインフラ資産のほか、公共施設は78施設となっております。　公共施設のうち、小室小学校、小針小学校、伊奈中学校においては、築後40年以上経過している施設もあり、町立小・中学校施設長期修繕・改修計画を策定し、計画的な修繕を行っております。他施設につきましても、更新の際は、今後の利用状況や既存の施設との統合や複合化などの検討を行うこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、役場北庁舎も築40年以上経過し、現在、行財政改革推進会議において建てかえを含めた審議を行っております。　次に、企画、計画の業種が町外の業者となる。この業者は指名参加登録業者かでございますが、いずれも指名参加登録業者でございます。　次に、10件はどんな企画、計画の事業かと、この業者は継続的に使っている業者か、その都度入札かでございますが、計画等の名称、委託業者名の順で申しますと、伊奈町公共施設等総合管理計画、公共地研株式会社、伊奈町第５期障害福祉計画及び伊奈町第１期障害児福祉計画、地域計画株式会社埼玉事業部、伊奈町高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画、地域計画株式会社埼玉事業部、以上が策定済みでございます。　現在策定中のものは、伊奈町公共下水道事業経営戦略、アジア航測株式会社埼玉支店、下水道ストックマネジメント計画、株式会社コーセツコンサルタント関東支店、伊奈町水道事業ビジョン、株式会社東洋設計事務所埼玉出張所、伊奈町農業戦略マスタープラン、公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団、伊奈氏屋敷跡保存活用計画、有限会社歴史環境研究所、伊奈町自殺対策推進計画、株式会社サーベイリサーチセンター、伊奈町橋梁長寿命化修繕計画、いであ株式会社北関東営業所となっております。　これらの業者につきましては、業務の仕様等に基づいて業者の選定を行っているものでございます。　次に、交付額合計は、経費額合計はでございますが、各交付金ごとに事業経費、交付額、町負担額の順で申し上げます。平成27年度に実施いたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型では、事業経費5,868万円、交付額5,832万円、町負担額36万円、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型では、事業経費2,379万円、交付額2,379万円、平成28年度に実施いたしました地方創生加速化交付金では、事業経費2,485万円、交付額2,485万円、平成28年度からの３か年事業で実施しております地方創生推進交付金は、年度ごとで申し上げますと、平成28年度が事業経費522万円、交付額261万円、町負担額261万円、平成29年度が事業経費2,071万円、交付額1,035万円、町負担額1,036万円となっており、事業経費、交付額、町負担額のそれぞれの合計額といたしますと、事業費合計１億3,325万円、交付額合計１億1,992万円、町負担額合計1,333万円となっております。　また、その効果は使った額以上に効果を上げられているか、また、効果評価はどのようにしているのかにつきましては、先ほどご答弁申し上げました地域情報サイトいなナビによる情報発信や、丸の内地区を新たな観光スポットとして整備を進めるなど、町が持つ資源を掘り起こすとともに、魅力を磨き上げ育てることで、現在の効果はもちろん、今後の効果の増大にも期待しているところでございます。　次に、国から同じような施策があった場合、それに乗るのか、また、伊奈町独自の施策計画をつくり、国に提案し、補助をとっていくように考えてはどうかでございますが、地方創生推進交付金を活用した忠次関連事業はまさに町独自の計画提案事業でございます。国交付金等につきましては、交付金の特性と町事業がうまく合致するものについては積極的な活用を検討してまいりたいと存じます。　次に、４指定管理者による伊奈町への経済効果はどの程度と考えているかでございますが、各施設とも、民間のノウハウや能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減を図ることができており、また、利用者アンケート結果からも満足度も向上しておりますので、効果があったものと考えております。　また、今後、ほかにも展開したいかにつきましては、他自治体の類似施設の導入事例等も参考にし、費用対効果等十分検討し、適用できる施設があれば展開してまいりたいと存じます。　次に、健康長寿に関する事業、今後、どのような事業展開はについてでございますが、健康長寿推進事業で「い～な！健康　毎日1万歩運動」等がございます。健康長寿のポイントとして、適当な運動、バランスのとれた栄養、それと社会参画と言われておりますので、ウオーキングを継続していただけるよう、県で実施しているマイレージ事業なども勘案するとともに、費用対効果も考慮し、来年度以降の事業について検討してまいります。　次に、子どもの医療費支給事業の充実、どの年齢までについてでございますが、平成29年10月より、18歳以下の高校生世代への医療費の支給につきまして、充実、拡充を行っております。　次に、未来に向けて挙がっている案などが現状であればについてでございますが、現在、具体的にお示しできる案はございませんが、今後、予算編成等を進めていく中で検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　ありがとうございました。　再質問というか、意見を述べさせていただきます。　いろいろな業者に計画をつくっていただいています。この計画をつくっている会社というのは、調べればわかるんですけれども、これ、結構継続して伊奈町とのこういう計画に関しては、かなりの実績があるところなのかどうかだけちょっと教えていただければと思います。　それと、地方創生、いろんな交付金とか町の経費を使ったという部分で、まだ額でこれだけ効果が上がったよと、これだけ使ってこれだけの額だという部分はなかなか難しいと思うんですけれども、今のニュアンスですと、いろいろ将来的に向けて効果が十分発揮できているのではないかというようなことをおっしゃっていましたので、今後のいろんな計画づくりのときに、今までのノウハウをきちんと評価、分析して、新たな計画に盛り込んでいっていただきたいと思います。　アウトソーシングでいろいろな指定管理者で、これも効果が上がってきたという部分なんですけれども、いろんな自治体では、庁舎内での、例えば住民からとか水道だとか下水だとか、いろんな部分でアウトソーシングがどんどん進んできて、運営経費を削減しているところもございます。財政が厳しく収入が少なくなってくる中、支出を抑えるのも一つの手段だと思いますので、アウトソーシング、効果が上がってきたと、４つで効果が上がってきているんだったら、次はどことどこをターゲットに進めていこうかという部分も近々の計画には挙がってきてもいいのかなと思いますので、その辺もご検討をよろしくお願いします。これは、ご答弁は結構でございます。　あと、子ども医療費なんですけれども、平成29年度からの10月から18歳以下の高校生というのは、今、行っている部分だと思います。私が聞いたのは、将来どの程度、子供の年齢、子供という定義が非常に難しくなってきます。18歳が今度、選挙権があったり成人年齢という部分で。そうすると、この18歳でもう終わりなのかなという気もしますけれども、もしその辺がご答弁いただければ、この件のものをご答弁、再々でお願いします。　それだけご答弁、２点だけお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　上野克也議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３７分 △再開　午前１１時３８分 ○佐藤弘一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　企画課長。　　　〔藤倉修一企画課長登壇〕 ◎藤倉修一企画課長　上野議員の再々質問にお答えさせていただきます。　受託業者の関係でございますけれども、いろいろな会社があるが、町での実績はどうかというご質問だと思います。業者のほうでございますが、町での実績のある業者も多くございますし、他の市町村で実績のある事業者もあるというところでございます。　以上です。 ○佐藤弘一議長　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　上野議員の再々質問にお答えを申し上げます。　子ども医療費の関係でございますけれども、ただいま18歳までを対象としております。今後のお話でございますが、これは社会情勢とかいろいろなものがございますので、その辺をしっかり見きわめていきたいと思っております。今のところは18歳までというふうな考え方でございます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　いろいろありがとうございます。　１項目めはもう終りましたので、次の２項目めに移らせていただきたいと思います。　町外の人を呼び込むための伊奈町の具体的な魅力づくり。いろいろ、バラまつりから始まりまして、いろいろあります。ちょっと整理させていただきました。１月、２月は具体的なイベントはございません。３月がさくらまつり、４月がなくて、５月がバラまつり。６、７月がなくて、８月が夏まつり。９月がなくて、10月が商工フェスティバルと秋のバラまつり。今度新たに11月が忠次まつりというふうにお聞きしました。　この、南部で今回初めて11月に行われる忠次まつりというのは、内容的には、具体的に、どの場所で、どういうような内容をお考えか、お聞かせいただければと思います。　あと、さくらまつりとかバラまつり、伊奈まつり、商工フェスティバル、秋バラまつり、忠次まつりという部分のもので、これ、町外の人をどの程度集客するのか、もしわかれば、近々で構わないので、実績と今後の目標値があれば教えていただきたいと思います。　あと、町外の方を呼ぶためには、来ていただくためには、町外の人は自動車かニューシャトルかバスですね。バスは朝日バスかけんちゃんバスだと思います。こういったもので来ると思います。自動車で来た場合、駐車場の整備だとか公衆トイレ、伊奈まつりでも町長がおっしゃっていました。トイレが足りなくて随分並んだよというようなことを言っています。駐車場と公衆トイレは欠かせないものだと思います。それとあわせて忠次まつり、これ、丸山地区になると思いますので、丸山駅の整備についてはどういうふうなお考え、丸山駅そのものというか丸山駅周辺のものについてはどういうふうにお考えになっているのか。　それと、伊奈町の魅力づくりという部分で、伊奈町いきいきミーティング、町民討議会というのと、町長タウンミーティング、インターネットにも結果が掲載されていましたけれども、若い人たちからのいろんな意見が載っていました。一例ですが、伊奈町は東北上越新幹線で高架を走っていると。上から伊奈町を見られますね。何か活用できないんですかというような意見もありました。若い人たちのそういった一つ一つの意見を取り込むべきかなとは思います。この魅力づくりに関してどんな意見があったのか教えていただきたいと思います。　また、人を呼ぶためには、いろんなマップづくりが必要になってくると思います。例えば、ブランドマップだとかおさんぽマップ、グルメサイクルロードマップとか、いろんな若い人たちとか近隣ではいろいろなサイクルマップだとか、いろんなものをつくってやっていると思いますが、そういった部分のいろいろな工夫をしてはいかがかと思います。その辺についてのお考えをお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　上野克也議員の再質問に対して執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　上野議員の再質問につきましてお答え申し上げます。　まず、丸山駅の整備について考えはについてでございますが、現在、丸山駅周辺の丸の内地区で進めております「平成の町普請！伊奈備前守忠次公によるまちづくり事業」の各種イベントには、町内会から多くの方に参加いただいており、また、散策路を訪れる方も増えてきております。イベント参加者等の来訪者や地元の方から、駐車場やトイレ等の整備についてご要望をいただいており、丸山駅前ではございませんが、伊奈氏屋敷跡や散策路等を訪れる方がご利用いただけるよう、本年４月に、頭殿権現社に仮設のトイレを設置いたしました。　また、丸の内地区内の県有地におきまして、砂利を敷き、仮設の駐車場として利用できるよう整備を進めております。　次に、町民討議会、町長タウンミーティングでどのような意見、提案があったかについてでございますが、町民討議会では、伊奈町の歴史や特色を深めるための企画の必要性や、魅力ある伊奈町の地域ブランドの創出と発信についての提言を、また、町長タウンミーティングでは、観光資源の発掘や磨き上げ、広く周知するための情報発信の必要性などのご意見をいただいております。　また、町民討議会の提言取りまとめの過程で、参加者の皆様から出てまいりましたご意見につきましても報告を受けておりますので、貴重なご意見として今後の企画等に生かしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　元気まちづくり課長。　　　〔堀内啓介元気まちづくり課長登壇〕 ◎堀内啓介元気まちづくり課長　上野議員の再質問に、順次、お答えを申し上げます。　初めに、忠次まつりの内容でございますが、忠次公歴史まつり伊奈丸山大合戦！と題しまして、丸山、丸の内地区内にある頭殿権現社敷地及びその周辺におきまして、11月17日に実施する予定でございます。　主な内容といたしましては、忍城おもてなし甲冑隊を迎え、スポンジ製の刀を用いて行うチャンバラ合戦や、芋掘りなどの体験型イベント、忠次公イメージソングを作曲、編曲したシンガーソングライターさくまひでき氏のステージ、日光猿軍団による猿道化、伊奈陣屋楽市楽座と題し物品販売をするほか、埼玉新都市交通のご協力を得て、車両基地特別公開も実施いたします。　次に、各種イベントで町外の人はどの程度来ていただけるのか、集客実績数と今後の目標はでございますが、各種イベントで町外来場者を推計できるのはバラまつりだけとなってございます。平成30年度の観光協会発表の総訪問客数は６万1,000人、バラ園の入場者数の割合は、町外の方は93.9％でございますので、約５万7,000人、平成29年度におきましては、同協会発表の総訪問者数は５万7,000人、同年度バラ園来場者アンケート結果によるバラ園の入場者数の割合では、町外の方の割合は95.3％でございますので、町外からの訪問客は約５万4,000人とそれぞれ推計されるところでございます。平成29年度は、さくらまつり、バラまつり、伊奈まつり、商工フェスティバル、秋バラまつり、忠次公イベントに来場された方の合計は約11万2,000人、平成30年度はさくらまつり、バラまつり、伊奈まつりまでの合計でございますが、約13万6,000人の方が来場されております。バラまつり以外にも、一定数、町外からおいでの方もいらっしゃると思いますので、各種イベントに町内外からより多くの方に来ていただきたいと考えているところでございます。　次に、ブランドマップ、おさんぽマップ、グルメサイクリングマップなどをつくり、いろいろなところに置いたらいかがかでございますが、現在、観光協会では、観光ガイドマップ、推奨土産品チラシ、サイクルマップを作成し、役場や県民活動センターなどの公共施設、ニューシャトルの駅、レンタサイクル協賛店などに配置しているほか、各種イベント会場でも配布しているところでございます。今後、これらをリニューアルする際には、町をよりＰＲできるよう、観光協会などの関係機関と連携しながら工夫してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　９番、上野克也議員。　残り時間を把握してお願いいたします。 ◆９番（上野克也議員）　いろいろな案が出ていると思います。いろんな部分で参考資料になるべきものがいっぱい出ていたというふうにお伺いしましたので、今後の計画づくりに前向きに取り組んでいただければと思います。　時間もありませんので、次の３項目めにいきたいと思います。　まず、時間がありませんので、中小企業振興条例、検討するという部分なんですが、これ、記述と内容、どの程度まで決まっているのか教えてください。　あと、プロポーザルでどんな提案を町からして、業者からどういうプロポーザルの提案が返ってきたのか、その辺を教えてください。　あと、６名の方、どのような方なのか教えていただければと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○佐藤弘一議長　上野克也議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　参事。　　　〔佐竹忠喜参事登壇〕 ◎佐竹忠喜参事　上野議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、（仮称）中小企業小規模企業振興条例の記述と内容でございますが、同条例は平成31年度中の策定を目指しております。内容につきましては、中小企業等の現状と課題並びに町、商工団体、中小企業、大学、住民との役割などを考えているところでございます。　次に、伊奈町農業戦略マスタープラン作成業務に係るプロポーザルに当たって町からの目的要望はどのような内容かでございますが、本プランでは、さきに述べた課題を解決し、稼げる農業を確立するため、就農者の育成を初め経営体制の強化による品質の向上や生産販路拡大、計画的、効率的な農業基盤の整備等の各施策において、町の実情に合った現実的な目標を掲げるとともに、稼げる農業を実現するための施策方針を明確化した行動計画を策定することを目的としております。　次に、受託事業者選定委員会、６名のメンバー構成というご質問だと思いますが、選定委員会設置要綱に基づき、くらし産業統括監を委員長とし、副委員長にアグリ推進課長、委員に企画課長、秘書広報課長、元気まちづくり課長、都市計画課長で構成されております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　ありがとうございました。　委員の６名の方、町の職員の方とかが主になりますので、今この９月にアグリ・ビジネス・ジャパン2018というのが、今月末にビッグサイトであります。ぜひそういったところへ行って、いろんなＩＴで農業やるとこうなるよと。皆さん、もう、勉強していらっしゃると思いますけれども、そういったところへ行って目のうろこを落とすとかという部分をしていただければありがたいと思います。　あと、伊奈町のやっぱり農業というか、特徴というのは大きな消費地がすぐそばにあるということですよね。それと、圏央道が開通して非常に交通の便がよくなったと。　話はちょっと違いますけれども、早く伊奈中央線をきちんと整備して、もっともっと交通網をよくすれば、もっと伊奈町でつくったものが新鮮なうちに大きな消費地に届くというような部分だと思います。　今回、マスタープラン作成に当たって、りそなのいろんなノウハウを持った企画、計画ができる会社だと思いますので、伊奈町の持っているものは本当にこれなの、どうなのという部分をきちんと分析して、住民の方たちにも伊奈町でつくったものは安全だよと、今、いろんな部分で農業の海外輸出という部分でＧＡＰというのがあって、高いけれども買いたいという商品がいっぱいできてきています。リンゴでも１個幾らとか、お米でもすごい価格で中国の人たちが買ってくれると。中国のおすし屋さんで使うお米は日本米ではなくちゃまずくてだめだというような部分もありますので、そういったいろんな品質、要は日本の持っている技術力とか品質に対するものを、もっともっと伊奈町で研究して、そういった少量でも価値があるものをつくれば大消費地、日本は経済大国ですから、それは売れると思いますので、ぜひそういった部分を踏まえて、農業だとか商業にいろんな部分を使って伊奈町の発展に役立てるように、今後、どんどん推進していっていただきたいと思います。　時間もありませんので、これで質問を終わらせていただきます。　ご答弁、大変ありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で、９番、上野克也議員の質問を終わります。　ただいまから午後１時30分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時３０分 ○佐藤弘一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、14番、青木久男議員の発言を許可いたします。　14番、青木久男議員。　　　〔１４番　青木久男議員登壇〕 ◆１４番（青木久男議員）　議席番号14、リベラルクラブの青木久男でございます。　議長から発言の許可がありましたので、通告に従い順次質問申し上げます。　質問の前に、６月議会以降７月の西日本豪雨、そして今月になって台風21号、そして北海道の胆振東部地震ということで大変な災害が発生しました。残念ながら亡くなられた方にはご冥福を祈るとともに、被災者の方にはお見舞いを申し上げ、また、地元の被災地の速やかな復興をこいねがうものでございます。　それでは質問に入らせていただきます。　まず、私の質問は、この夏の暑さを終えて、小学校等町の施設の中で熱中症等、どんな状況であったかという質問が第１でございます。　２番目としまして、町内の３中学校の部活動について、多少のことですけれども、いろいろとお伺いをしたいと思います。　３番目ですけれども、地方公会計制度、新しい基準にのっとった財務諸表がこの３月に公表されました。その点についてお伺いしたいというふうに思います。　それでは、質問のほうに入ります。　今年の暑さは尋常ではなかったです。熊谷では、かねてから夏の暑さでは日本を代表する地位を他市と競っておりましたが、ことしは決定打が出ました。7月23日に気温41.1度を記録し、暑さ日本一を５年ぶりに取り戻しました。熊谷市では暑さを逆手にとり、観光客呼び込みでまちおこしにと話題を集めております。それはともかくとして、熊谷だけでなく、同日に全国21地点で史上最高記録を更新し、気象庁では連日の猛暑、命の危険がある暑さ、一つの災害と認識しているとし、熱中症など健康管理への十分な注意を呼びかけたほどです。　さて、伊奈町はどうだったでしょうか。町消防署にお伺いしたところ、７月、８月の平均気温は、それぞれ28.8度、28.3度で、最高はやはり７月23日の40.3度で、昨年の最高気温は38.1度に比べても2.2度高かったとのことでございます。　さて、私の最初の質問は、例年にない暑さを経験したことしの夏、町立学校等での熱中症発生状況とその対策及び成果、課題を問うものでございます。　１、小・中学校での状況と部活動等への影響はどうであったか。　２、保育所や放課後児童クラブでの状況を伺います。　３、余りの猛暑で文部科学省では８月上旬、暑さ対策として学校の夏休みの延長を必要に応じて検討するよう、各地の教育委員会に異例の通知を出しましたが、町教育委員会では、これに対してどのような対応をとられたか、その検討状況をお伺いいたします。　次に、町内３中学校の部活動についてお伺いいたします。　さきの夏の甲子園大会では、準優勝した金足農業高校の話題が沸騰しました。冬は積雪のため練習もままならず、専ら筋トレで春を待つのみという地域的ハンディを見事に克服し、並みいる強豪校を相手に決勝まで来たのは、あっぱれというしかありません。しかも、部員は皆県内中学校出身というからさらに驚きです。秋田市金足が一気に大きな知名度という財産を得たことは間違いありません。観客席にはレギュラーに外れた多くの野球部員がユニフォーム姿で応援していました。甲子園に行くくらいだからやはり底辺は広いのだなと感じました。それに指導者、アマ、プロ問わず、指導者のよしあしが大きく勝敗に左右されます、優秀な成績をおさめた選手やチームを改めて見るまでもなく、そこには必ず優秀な指導者がおります。　そんな意味で我が町の中学校はどんな様子なのか、現状はどうか、問題点はないか等々をただすのが今回の質問です。　１、文化部、運動部別の部活動参加者数と指導者数について。　２、今年度、夏までの成果はどうか。　３、施設の拡充初め部活運営上の課題と対策についてお伺いいたします。　３番目の新地方公会計制度による伊奈町財務諸表４表について伺います。　国や地方自治体の公会計制度は、長い間現金の移動をもとに収入、支出、残金をその都度記帳していく単式簿記が採用されてきました。この会計手法は、現金主義会計、官庁会計と呼ばれています。これは議会が予算執行を統制する手段として、客観的にまた、確実に確認できるという意味では有効な機能を果たしてきました。ところが、この会計方法では、資産や負債の状況を把握することは容易でなく、減価償却や引当金といった概念がなく、その時々の財務の実態を正確にあらわせないという弱みを持っております。　一方、企業会計では、現金以外の収益費用、資産、負債等の増減を同時に管理していく複式簿記を採用し、単式簿記の欠点を克服しています。この会計では、現金のやりとりがなくても、収益費用を計上するものや、逆に現金のやりとりがあっても収益費用に計上しないものがあり、発生主義会計とも言われております。これらは減価償却費や引当金などの形であらわれております。　かような状況下で総務省では、自治体の資産及び負債の管理に有効な公会計の導入を目的に、平成18年、行政改革のさらなる推進のための指針が公表されました。指針では新たな方式での財務諸表４表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産計算書、それに資金収支計算書を作成し、公表することを自治体に要請し、伊奈町も平成23年以来、毎年これに倣って上記財務諸表を公表してきたわけであります。　この新しい公会計制度では、現金主義会計を補うものとして発生主義会計を導入することを目的に、新たな公会計の整備に取り組んできたわけですが、その指針となるモデルも複数あり、類似市町間の比較のためにもその統一性が求められていました。平成27年になって、総務省は統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表し、平成27年度から平成29年度末までの間に、全ての自治体において、この基準での財務書類の作成を要請してきました。伊奈町では、この基準による平成28年度財務諸表は、ことしの３月に作成が終わり、公表されているところでございます。　そこで、具体的な質問です。　１、統一的な基準に基づく町の財務諸表４表が公表されたが、作成に当たっての留意点及び従来の財務諸表との違いは何か。　２、一般会計以外の特別会計等個々の公表はどうか。また、連結部分はどうか。　３、公有財産を現実に近い金額で把握する必要があるが、その方法はどうか。　４、４表の概略版が必要と考えるがどうか。　５、決算書とあわせて当該年度の４表を閲覧できるようにできないかでございます。　以上よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの14番、青木久男議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに１、例年にない暑さを経験したことしの夏、町立学校等での熱中症発生状況とその対策及び成果、課題を問うの１、小・中学校での状況、部活動等の影響はでございますが、気象庁がことしの７月に一つの災害と認識していると述べているとおり、例年以上に熱中症予防への対策が求められていると認識しております。　町立小・中学校での状況といたしましては、７、８月に熱中症の疑いで保健室を利用した児童・生徒数は86名でございます。そのうち医療機関を受診し、軽い熱中症と診断された児童・生徒数は４名でございます。部活動等の影響につきましては、例年にない暑さのため、熱中症の疑いで保健室を利用した生徒の半数以上が部活動中、または部活動後に保健室を利用していたとの報告もございました。　町教育委員会といたしましては、熱中症の予防に関する通知や、校長・教頭会議において、指導、助言したしたところでございます。具体的には７月の愛知県の小学校１年生男子児童の熱中症による死亡事故や、全国において、学校管理下における教育活動中の熱中症の疑いによる多くの救急搬送等の事態を受け、熱中症事故の防止に関して例年になく危機感を持ち、学校に対して注意をいたしております。具体的には、７月19日付で伊奈町教育委員会から熱中症事故の防止等についてを通知し、最高気温が35度を超えるような気象状況の場合、原則屋外での学習や活動は中止することも視野に入れ、実施する場合は短時間で行う等の検討、配慮をするなどの対応を要請いたしました。　それを受け、各小・中学校では、夏休み中の水泳指導、算数教室を中止の決定をいたしました。さらに、文部科学省による通知、スポーツ庁による運動部活動における熱中症事故の防止等についてを通知し、運動部活動の通知等、柔軟な対応を速やかに検討するよう依頼しております。重ねて、緊急対応といたしまして、７月31日に臨時校長・教頭会議を開催し、各学校に対して暑さ指数計の配布及び活用のお願い、猛暑時おける対応の原則等についての確認など、念には念を入れて児童・生徒の事故防止に努めたところでございます。　また、各小・中学校において、熱中症予防のためにエアコンの効果的な使用、小まめな水分補給の呼びかけ、暑さ指数の活用、活動前後、活動中の児童・生徒の健康観察等の具体的な対策を実施いたしました。そのせいか、重度の熱中症の児童・生徒の発生を防ぐことができたものと捉えております。　次に、３、夏休み延長の検討状況でございますが、これに関連して文部科学省より、平成30年８月７日付、学校の夏季における休業日に関する児童・生徒等の健康確保に向けた対応等について、依頼文書が発出されております。その内容は、１点目といたしましては、空調設備の整備状況も加味しつつ、気象状況に注意し、児童・生徒の健康を最優先に考慮した上で、授業時数の確保に留意しつつ指導すること。２点目といたしまして、夏季休業期間中に予定されている登校日等についても気象予報等の情報に注意し、柔軟な対応を検討すること。３点目といたしまして、検討の際、熱中症予防情報サイト等を活用し、学校及び地域の実態等を踏まえ、判断してほしいこと。４点目といたしましては、熱中症事故防止のために臨時休業もあり得ることとなっております。　町教育委員会といたしましては、７月中旬の１学期末の授業日においては、エアコンの積極的な使用及び熱中症の防止等を学校に指導してまいりました。当町においての夏季休業日の延長等の検討状況につきましては、平成27年度までに小・中学校の普通教室は全て、特別教室の多くについてもエアコンが設置されており、授業を行える環境があることから、夏季休業日の延長等は行わないこととしたところでございます。　ただし、議員ご指摘のとおり、２学期になってからも高温になる日もあり、児童・生徒の体が暑さになれていない状況での集会や運動会により熱中症事故が起こらないようにすることは大事なことでございますので、引き続き、熱中症による事故を未然に防げるよう学校を指導しているところでございます。　次に、２、町内３中学校の部活動についての１、文化部、運動部別の部活動参加者数と指導者数についてでございますが、まず、文化部では部員数は３校合計で、平成30年６月１日現在、411名おり、全生徒数の25.8％に当たります。指導者は外部指導者３名を含む33名おり、１部活につき３名程度の指導者により活動をしております。次に、運動部の部員数は、３校合計で1,045名おり全生徒の65.5％に当たります。指導者は外部指導者14名を含む94名おり、１部活につき３名程度の指導者により活動をしております。　次に、２、今年度、夏までの成果はどうかでございますが、６月から８月にかけて行われました学校総合体育大会では、小針中学校の男女卓球部、陸上部、水泳競技の生徒が県大会を勝ち抜き、関東大会出場の成績をおさめております。また、南中学校の吹奏楽部におきましても、地区大会、県大会ともに金賞に輝き、９月の西関東大会への出場を決めております。そのほかにも、学校総合体育大会の県大会に出場した生徒が個人の部で延べ74名、団体では延べ９団体おります。また、大会での成果も大事なことではありますが、部活動を通して仲間と信頼関係を結び、達成感や充実感を味わい、心身の成長を図るなど、部活動本来の意義を味わい活動できたことも大きな成果と捉えております。　次に、３、施設の拡充を初め部活運営上の課題と対策でございますが、現在、３校の中で最も生徒数が多い、小針中学校において、944名中846名の生徒が20の運動部活動に所属しております。部活動運営上の課題といたしましては、人数が多く特に体育館を使用する運動部活動では、活動場所や施設、設備、活動時間に制限がかかることが挙げられます。対策といたしまして、使用する部活動が連携をとり合い、計画的にローテーションを組んで活動場所や活動時間等の確保に努めております。また、教室等の室内や、ピロティなどの共有スペースを活用してストレッチやミーティングなどを行い効率的に活動できるよう、学校において工夫をしております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員のご質問のうち、１、例年にない暑さを経験したことしの夏、町立学校等での熱中症発生状況とその対策及び成果、課題を問うのうち、２、保育所や放課後児童クラブでの状況につきましてお答えを申し上げます。　まず、熱中症の発生状況でございますが、町内の11の保育施設と16の放課後児童クラブでは、熱中症での救急搬送事例はございませんでした。体調を崩した子供たちの中で頭痛、微熱、顔色が悪いなどの熱中症が疑われるような症状があった例は、保育施設で６件、放課後児童クラブで10件でございました。　次に、熱中症防止のための対策及び成果でございますが、保育施設及び放課後児童クラブでの対応といたしましては、環境省が示している暑さ指数に基づき、外遊びの時間を短縮したり、外遊びを見合わせたりしております。また、室内であっても子供たちに水分補給を小まめに行っております。また、保護者の方に対して、家庭で規則正しい食事や睡眠をとることをお願いし、保育施設や放課後児童クラブと保護者の方が協力し、子供たちの体調管理、健康管理に取り組んでいるところでございます。なお、保育施設及び放課後児童クラブでは経口補水液を備えて、熱中症等により体調不良が疑われたときに速やかに水分補給ができるようにしているところでございます。　このような取り組みの結果として、保育施設や放課後児童クラブの子供たちが熱中症により、大きく体調を崩したような事例はございませんでした。　次に、熱中症発生防止の課題でございますが、まず保育施設では、乳幼児などの小さな子供たちが多く、体調の急変なども考えられる年齢層であることから、小まめな体調管理、健康管理を行うことが安全な保育の提供につながるものと考えておりますので、より一層細やかに、子供たちの体調や健康の管理をすることが保育の質の面からの課題と考えております。　放課後児童クラブでの課題といたしましては、暑いことで外遊びを制限することとなると、子供たちが元気をもてあましてしまう点と、日当たりがよい教室では、日中のピーク時に冷房効果が不十分というようなところがありましたので、その教室には扇風機を増設するなどの対応をとったところでございますが、前例のないような猛暑に対応できる冷房設備の整備、改善をする点が課題と考えております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　青木議員のご質問のうち、３、新地方会計制度による伊奈町財務諸表４表につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに１、統一的な基準に基づく町の財務諸表４表が公表されたが、作成に当たっての留意点及び従来の財務諸表との違いは何かでございますが、これまでも当町を初め各自治体におきましても財務書類を作成しておりましたが、作成方式が複数でございました。このことから、新地方公会計制度は自治体間の比較を容易にすることなどを目的とし、統一的な基準が定められたものでございます。基準に基づく財務書類の作成に当たりましては、仕訳処理や勘定科目、資産評価などの基準について、総務省により示された統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき作成したものでございます。　また、従来の財務諸表との違いについてでございますが、これまで当町が作成してきた総務省方式改訂モデルでは、毎年作成している地方財政状況調査、いわゆる決算統計の既存データを活用し、個別の資産評価などは行っておりませんでしたが、統一的な基準では実際の会計処理に基づいたデータや、新たに整備した固定資産台帳に基づき作成するなどの点で異なるものでございます。　次に、２、一般会計以外の特別会計等の個々の公表はどうか。また、連結部分はどうかについてでございますが、当町では基準に基づき、一般会計等特別会計を加えた全体会計及び全体会計に関連団体を加えた連結会計の３種類を作成、公表しております。国民健康保険事業などの特別会計につきましては、個々の財務書類の作成はしておりません。また、連結会計に係る財務書類につきましては、各団体で作成した財務書類の提供を受け、作成しております。したがいまして、連結部分の個々の財務書類の公表につきましては、作成した団体の判断が重要となると考えております。　今後、特別会計に係る財務書類は、他市町村の作成状況を見て、検討してまいりたいと存じます。　次に、３、公有財産を現実に近い金額で把握する必要があるが、その方法はどうかについてでございますが、統一的な基準による財務書類の開始時におきましては、昭和59年度以前に取得した資産につきましては再調達原価、昭和60年度以降に取得した資産につきましては、取得原価にて評価するとされております。ただし、道路や河川等の敷地につきましては、取得原価が不明なものは備忘価額１円とする評価基準に基づき、評価しているものでございます。　次に４、４表の概略版が必要と考えるがどうかについてでございますが、平成29年度決算分から作成する予定でございます。　次に、５、決算書とあわせて当該年度の４表を閲覧できるようにできないかについてでございますが、財務書類の基礎資料となる固定資産台帳の更新作業等に期間を要することから、決算書とは別の時期での作成となるものとでございますが、できるだけ早い段階で公表できるよう準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、一通り答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　まず第１点目、とても暑い夏を過ごしたわけでございます。けれども、学校、そして保育所等では大過なく過ごせたということで、大変よかったなと、また、ありがたかったかなというふうに思っております。　私も70年この町に住んでおりますけれども、この暑さはちょっと覚えがありません。というのは、一時、７月23日からしばらくの間、高温が続きましたけれども、私の家から蚊がいなくなっちゃいました。刺されたことがないのでどうなったのかなと不思議に思いましたら、やはり蚊も疲れたのかなということのようで、そこら辺の実態はわかりません。　それでは、若干ながら、ただいまのところで、補充を込めて再質問させていただきます。　熱中症の疑いで保健室を利用した生徒の半数以上が部活動の生徒とありますけれども、もう少し具体的にお願いいたします。　それから、保育所、それから児童クラブももう少し細かな状況がありましたらお願いしたいと思います。　それから、もう１点ですけれども、夏休みが７月21日から８月26日ということで、25日間、26日が日曜日だったわけです。27日が始業式、大変やはり暑い２学期で、文部科学省からの通知もありましたので、少し気にしていたわけでございますけれども、12時半ごろ集団下校で小学生がぞろぞろと帰っていく姿を見まして、始業式というのはどんなふうにやったのかな、とても暑い中でどんな配慮がなされたのかなというようなことを、ちょっと当局にお伺いしたいということで、この質問をしたいということでございます。その状況をお願いしたいと思います。　この２点再質問で、よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　青木久男議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　学校教育課長。　　　〔今田利信学校教育課長登壇〕 ◎今田利信学校教育課長　青木議員の再質問のうち、１、町立学校等での熱中症発生状況とその対策及び成果、課題を問うにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、小・中学校での状況ということで、部活動等の影響はの熱中症の疑いで保健室を利用した生徒数についてでございますが、今年度７、８月に熱中症の疑いで保健室を利用しました小・中学生86名のうち、中学生の生徒数は67名でございました。そのうち、部活動中または部活動後に保健室を利用した生徒数は53名でございます。熱中症の疑いで保健室を利用した生徒67名中53名が、部活動中または部活動後に来室していることもありますことから、議員ご指摘の部分の熱中症の疑いがある生徒につきましては、部活動の影響がそれなりに大きいものというふうに捉えているところでございます。　次に、３、夏休み延長の検討状況の２学期始業式における各学校の対応はについてでございますが、これにつきまして、町内の小・中学校に問い合わせをしたところ、ある学校では放送による始業式を教室で行ったというところで、その学校は小学校で２校ございました。また、残りの５校につきましては、体育館で行ったというところでございますが、暑さ対策への配慮といたしまして、例えば教職員による例年以上の健康面での把握をする、あるいは体育館の窓を全部開け風通しをよくする。あるいは、学校によっては水筒を体育館に持参させて、水分補給がその都度できる環境を整えるなどしておるところでございます。また、始業式全体の時間短縮及び２学期始業式ですと、校長からの話もあるところでございますが、校長の式辞の時間の短縮等もしている学校が出ているところでございます。　その結果、２学期の始業式につきましては、特に大きな問題はなかったとの報告を受けております。なお、２学期になってやや気温が落ちついたとはいえ、この先もまだ気温が高い日が想定されるところでございます。２学期になってからもまだ児童・生徒の体が暑さになれていない状況での、例えば集会や運動会等により、熱中症事故が起こらないようにすることは非常に大切であるというふうに捉えているところでございます。　町教育委員会としましては、２学期が始まる前の８月中旬に、２学期以降の熱中症防止ということで注意喚起をさせていただいたところでございますが、引き続き熱中症事故防止について学校を指導してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員の再質問にお答えを申し上げます。　保育所や放課後児童クラブでの細かい状況でございますが、事例を１点ずつ申し上げさせていただきたいと存じます。　まず、保育所での事例といたしましては、１歳児の例でございますが、プール遊び中に顔色が悪くなり、動きの鈍さから保育士が熱中症を疑いました。対応といたしましては、速やかにプール遊びを中止し、室内で水分補給をして休ませ、様子を観察いたしました。その後、顔色も落ちつき、昼食も通常どおり食べ、お迎えまで通常保育を行ったという事例がございます。　また、放課後児童クラブでの事例といたしましては、小学校１年生の例でございますが、児童から頭痛の訴えがあり、支援員が熱をはかったところ当初は35.8度でしたが、時間を置いて再度熱をはかったところ37.8度と発熱したため、保護者に連絡をとり、医療機関を受診いたしました。保護者に診断結果を確認したところ風邪という診断を受けたというものがございました。　保育所や放課後児童クラブでは、保育士や支援員は常に子供たちの様子や体調の変化には目を配っておりますが、特に気温が上昇している日につきましては、熱中症の発症も疑い、安全な保育の提供に心がけているところでございます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　再々質問はございません。次に移ります。　中学校の部活動についてお伺いいたします。　私たちが中学生のころと、今の中学生とは多少育ちが違うというか、年代がかわっておりますので、一概には言えませんけれども、私のころは中学校は学年の枠というか、先輩、後輩という厳しい社会があったわけです。ですけれども、部活に入りますと先輩が２学年、後輩が２学年と、自分も入れて５学年とのお付き合いが生涯、中には続かない人もおられるかもしれませんけれども、いい関係ができるということで、すごく私は部活に期待しておるものでございます。先ほどは、教育委員会のほうから部活においていろいろとありましたけれども、そういうような学年の枠を超えての交流ができるということも、大きな要素なのかなというふうに思っております。　それでは、幾つか質問させていただきます。再質問です。　文化部の外部指導者が３名というふうにお伺いいたしました。恐らく優秀な外部指導者がおられる。だからそういうような相応の成果が出たのかなというような気もいたしますけれども、どこの学校で何部なのか、お伺いできればありがたいです。　それから次に、今度は運動部の外部指導者14名というふうにお聞きしました。それもまた同じようにお伺いいたしますので、ちょっと細かくなりますけれども、お許しください。　次に、小針中の関東大会が出場したという、すばらしい卓球部と、何でしたっけ、さっき３つありました。関東大会はもう終わったのかなというふうに思いますけれども、その成果がわかりましたら、お願いいたします。　もう１点は、中学校の部活のいわゆる成果というものは、やはり生徒、指導者一体となって得た一つの財産ではないかなというふうに思います。それで私、これ先月、教育委員会のほうからいただきました伊奈の教育というのを見させていただきました。そうしますと、伊奈中学校のところでは、沿革の中で、平成22年から四、五年の間、卓球部の華々しい成果が載っております。これは大変いいことかなというふうに思います。恐らくすぐれた指導者に恵まれたのかなというふうに思っております。　それで、実は、１つ伊奈中の欄で残念だなというふうに思うのは、私が小学校４年のときに、伊奈村、人口は6,000人ほどだったと思います。町長も共有していると思いますけれども、そのときに、伊奈中女子バレー部が県体で優勝したんです。これはすばらしい、画期的なことではなかったかなというふうに思います。先ほどの金足農業ではないですけれども、伊奈村というのはどこにあるのというような人が、すぐ近くにもたくさんおられた時代です。伊奈中の女子バレー部は優勝したというのは、当時私も小学校五、六年だったと思いますけれども、その子供心にすごいことなのだなというふうに感じた覚えがあります。ところが、この沿革を見ますと、一切そういうことが書いていないんです。昭和60年になりまして、同じく伊奈中の男子バレー、全国大会に行ったという記述はあります。そういうような意味では、ぜひ、そういうようなすばらしい成果は、後世にも伝えていきたいために、残していただきたいなというふうに思うわけでございます。　また、転じて、次のページといきますと、小針中とそれから南中の学校の沿革があります。残念なことに、この小針中と南中には部活の成果が１行も書いていないんです。これだけたくさん部活があって、長い間に記述するほどの成果がなかったといえば、それはそれでおしまいになっちゃいますけれども、聞くところによりますと、小針中は昨年度はサッカー部ですか、県体で優勝したというような話も伺ったように思いますけれども、この平成29年度の話ですけれども、平成30年度の小針中のところにもその記述がないんです、これは。　やはり、こういういわゆる成果というものは記録すべきもので、こういうものを記録することによって励みにもなるし、後輩たちが見て、こういうことがあったんだなというようなものになると思いますので、ぜひ、全部と言いません、今後ほかのところの実績等がありますけれども、ページ数が足りないのでしたら増やしてもいいかなというふうに思います。そこら辺をぜひ検討したいと思います。とりあえず、そのことについてのご見解も伺うということで、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　青木久男議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　学校教育課長。　　　〔今田利信学校教育課長登壇〕 ◎今田利信学校教育課長　青木議員の再質問につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、２、町内３中学校部活動についての１、文化部、運動部別の部活動参加者数と指導者数についての文化部外部指導者３名は何部かでございますが、内訳としまして吹奏楽部が２名、こちらが伊奈中と小針中が、また家庭科部が１名、伊奈中でございます。　続きまして、運動部外部指導者14名の内訳はでございますが、部活動の種目ごとに申し上げますと、３中学校で剣道部が３名、柔道部２名、卓球部５名、バスケットボール部２名、バレーボール部２名、サッカー部１名でございます。詳細にご説明いたしますと、伊奈中学校では女子卓球部及び男子卓球部、女子バスケットボール部と男子剣道部に各１名で、合計４名、伊奈中学校部活動指導員として登録されております。また、小針中学校では部活動の指導員としまして、男子卓球部、剣道部、柔道部に各１名で合計３名、部活動指導員以外、ボランティア的な立場の指導者として女子バレーボール部１名、男子サッカー部、女子卓球部、剣道部と柔道部に各１名、合計５名、合わせまして合計８名が活動しております。　最後に南中学校では、男子バレーボール部、剣道部に１名ずつ部活動指導員が合計２名活動しております。　３中学校全て合計しまして、部活動指導員として９名、部活動指導員以外の指導者として５名おるところでございます。　次に、小針中学校の関東大会出場の結果はについてでございますが、今年度、小針中学校におきまして関東大会に出場した部活は、１つが陸上競技部、１つが卓球部、もう一つが水泳競技の３競技に出場しているところでございます。　結果といたしましては、陸上競技におきまして110メートルハードル第９位入賞となりまして、全国大会にも駒を進めているところでございます。また、４掛ける100メートルリレーが関東大会第15位でございます。卓球部につきましては、男子団体が第１ステージ、これ予選リーグになりますが第２位、女子団体が同じく第１ステージ第２位ということで、決勝トーナメントのほうには残念ながら駒に進められなかった状況でございます。また、卓球男女シングルス、出場しておりますが、１回戦で惜敗の状況でございます。また、水泳競技につきましては、400メートル個人メドレーにつきまして予選惜敗となっております。　先ほど、青木議員からは小針中学校のということでございましたが、南中学校の吹奏楽部もこのたび県大会で金賞、これ全体で13本の中に入り、西関東大会に駒を進めているところでございます。明後日、９月15日の土曜日、群馬で発表というふうな形になっております。　次に、中学校の成果を伊奈の教育に載せたらどうかでございますが、伊奈の教育につきましては、町教育委員会より発行されている伊奈町の教育を毎年まとめとして学校や児童・生徒を教育関係施設の概要を紹介している冊子でございます。各学校の記載のページにつきましては、その学校の特色を出しつつ、内容につきましては学校に一任し、町教育委員会において原稿を取りまとめておるところでございます。　部活動等の成果につきましては、議員ご指摘のとおり一部の中学校についてのみ取り上げている状況でございました。町教育委員会といたしましては、各学校に部活動等の成果についての記載についても働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございます。　今、答弁の中でうっかりしておりました。南中の吹奏楽部が今度、群馬のほうで大会があるという話をうっかりしておりました。今度の土曜日の体育祭は、そのため違う日にという話を伺っておりましたので、ひとつそちらのほうの成果もぜひ後で聞かせていただければありがたいと思います。　それで、済みません、大変私うっかりしまして、議長、再質問で座ってしまいましたけれども、再質問もう一つし忘れたんですけれども、よろしいですか。 ○佐藤弘一議長　１点ですか。 ◆１４番（青木久男議員）　はい。 ○佐藤弘一議長　許可します。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございます。　先ほどの冊子、伊奈の教育のところでうっかり座ってしまいまして、その後これはしまったなと思ったんですけれども、再質問でもう一つ、この３番目の要旨で施設の拡充初め部活運営上の課題と対策という、私これがメーンなんで、これを忘れたらちょっときょううちへ帰れないかなというふうに思っております。　実は、南中は大変今、生徒数が少なくなっておられるということで、部活動もままならなぬ状況というふうに伺っております。普通の感覚、あるいは普通の学校ですと、男子でしたら野球、サッカー、バスケット、バレーあるいは卓球、切りがないですけれども、女子ではソフトボール、バスケットボール、バレーを華々しく活動してやっていただきたいというのが本音でございますけれども、何せ人数が足りないというか、部活を構成するほどの人が集まらないということで、大分部活の数が少なく、南中ですよ、なってしまっておられるということでございますけれども、ちょっとどのぐらいの部活があるのか、まず参考にお伺いします。　そして、例えば、実は野球部、南中で野球部がないということで、野球をやりたいんだ、どうしても中学校の部活で野球やりたいんだという人は、どんなふうに対処していただけるのか、諦めなさいというのが一つの手かもしれません。あるいは、野球部のある学校へ転校すればいいんだというのも一つの手かもしれません。でも、そこまで大げさに考えなくても野球部のある中学校、町内の学校に部活だけでも一緒にできるようなことはできないのかどうか、ひとつそういう例があるのかどうか、整備はないと思いますけれども、ひとつ検討した状況がありましたらお願いいたします。　それから、施設の拡充ですけれども、前々から私お話しさせていただきますテニスコート、このテニスコートは大変便利なテニスコートなんだそうです。サッカーとかで邪魔であるならどかせばいいと、そういうテニスコートだそうでございますけれども、これでは生徒がかわいそうでグラウンドでやっているのと同じわけです。一番いいのは、近場にしっかりしたテニスコートをつくるということで、そういう希望を私は捨ててはいないんですけれども、どうしても例えば大会等で、大したテニスコートで練習していかないとという生徒のために、近くにある丸山スポーツ広場などをあいているときは使えるようなことも検討していいんじゃないかなというふうに私は思います。　再質問最後ですけれども、よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　青木久男議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　学校教育課長。　　　〔今田利信学校教育課長登壇〕 ◎今田利信学校教育課長　ただいまの再質問につきまして、お答えを申し上げます。　３、施設の拡充初め部活動運営上の課題と対策についてでございます。　南中学校野球部がない、またほかの学校にあるが、その学校にはない部活は何部か。また部活がない理由で転校等についてというところも含まれていかがかというところについてでございますが、まず部活動の数や種類につきましては、指導者や指導場所、生徒の希望等の兼ね合いにより、各学校ごとに設定しているところでございます。　一番規模が大きい小針中学校から説明させていただきますが、小針中学校は運動部が９部活、文化部が６種目となっております。中身としましては、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフトテニス、野球、卓球、柔道、剣道、吹奏楽、合唱、美術、家庭科、文芸、科学部がございます。また、そのうち伊奈中学校に設置していない部活を挙げさせていただきますと、陸上部、男子バレーボール部の２競技でございます。また、南中学校に設置していない部活動といたしましては、女子バスケットボール部、男子ソフトテニス部、野球部、卓球部の４競技と文化部の家庭科部、科学部の２種目でございます。小針中学校のみに設置している部活は柔道部１競技と、文化部の合唱部、文芸部の２種目ということになります。　また、中学生が学区外の中学校へ就学すること、いわゆる指定校変更になりますが、こちらは特別な理由がある場合認められるもので、その中で指定された中学校に部活がない場合に、指定校変更を認められる要件の指定として一つがございます。例えば、平成30年度の指定校変更の理由として、ほかの中学校の部活動への入部希望を挙げている生徒による指定校変更につきましては、町内の中学校１年生から３年生までで全部で21名おります。なお、今年度入学者におきましては、３中学校で４名、この要件で指定校変更しているところでございます。いずれの生徒も中学校入学段階での変更となっております。　このほかに、部活動の活動方法において、２つ以上の中学校の生徒が１つの部活動として活動する合同部活動という体制があり、伊奈町では平成27年度まで剣道部において実施されておりました。町教育委員会といたしましては、生徒が本来やりたい部活動の選択が不可能になることは、本意ではございません。しかしながら、生徒数、指導者数、用具や場の整備等に限界があることも、実際の活動では欠くことができない要因となります。個々の生徒の部活動の決定や、学校における部活動の設置等につきましては、生徒の意思を尊重し保護者ともよく相談しながら進めていくことができるよう、学校に対して指導してまいります。　また、テニスコートの設備についてのご指摘がありましたところについては、こちら南中学校のことかというふうに受けとめておりますが、丸山スポーツ広場等の使用ができないかというようなご指摘もいただいたところでございます。このテニスコートにつきましては、学校の体育活動に支障を来さぬよう現在は工作物を設置せず、可動式のネットやフェンスを使用しているところでございます。　また、丸山スポーツ広場につきましては、伊奈町体育施設設置及び管理条例、伊奈町体育施設管理規則の規定に基づき、利用の手続をしていただければ利用は可能な状況でございます。　町教育委員会といたしましては、テニスコートを初めグラウンドにおいて授業や部活動に支障が生じる部分につきましては、現場確認及び学校と調整を行い、整地等適宜実施しております。さらに、丸山スポーツ広場の施設利用においても、学校へ情報提供してまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　部活の生徒数が集まらなければ、部活はできないわけなんですけれども、例えば陸上部などでは１人で黙々と練習するというのもあるかな、それともそれは部活とは言えないものなのかなというふうに思いますけれども、できることならば学校サイドでもって少し人集めを募って、体裁を整えるとかというような努力も私はしてもいいかなというふうに思います。勧誘です。今、話題になっております某スポーツクラブは、何かいろいろと勧誘するんだというので、いろいろ話題になっておりますけれども、学校内部でもそういうような１人２人集まって、それが３人４人になってというようなものでやって、部活を体裁繕っていくというような形、そういう指導というものも必要なのかなというふうに私は思います。一つそれは私の要望でございます。　この中学校の部活動について、この間、蓮田市のほうへ行きました。真新しい看板でいつ立ったのかさっぱりわかりませんけれども、そんな古くではないと思います。埼玉一の教育を目指すというような看板が出ているんです。中野市長、最近つくったのかどうかわかりませんけれども、伊奈町の大島町長は県下学力ナンバーワンということで、それをまねたのかなというような気もしますけれども、学力だけではなくて部活も県下ナンバーワンというようなものを目指すんだというような、私は意気込みがあってもいいかなと思います。それには、しっかりした施設、それから指導員等を勧誘しなけりゃならないのかなというふうに思います。　とにかく大きな目標というのは、１つ決めたらやり抜くんだと。そしてこれは大きなうれしい束縛だというようなモットーのもとで、ひとつ学力及び部活県下ナンバーワンというようなことも言い切ってしまうと、またいい成果がでるのかなというふうに思います。伊奈町は勉強だけ重視しているのではないんだと、文武両道だというようなことでも大きな意味があると思います。　再々質問は済みません、町長、お考えがありましたらお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　青木久男議員の再々質問に対して、答弁を求めます。　町長。　　　〔大島　清町長登壇〕 ◎大島清町長　青木議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。　部活を埼玉県ナンバーワンにしたらどうだというご質問でございます。県下ナンバーワンの学力、これについては今、一生懸命進めているところであります。学力については、そういう意味では非常にハード面でおくれている部分がありましたので、トイレ、それからもちろんエアコンはついておりますけれども、特別教室がまだありませんが、その辺のところと、体育館が雨漏りするぞというふうにご意見をいただいたりしておりますが、こちらのほうも適宜ハード面についてはしっかりやっていこうというふうに思っております。体育館については、部活も使うところでもありますので、このハード面はしっかりとやらなくちゃいかんなというふうに思っているところでもあります。　今、いろいろと部活の関係でこれだけの生徒の人が文化部、中学校で400人、運動部約1,000人を超える、この方々が一生懸命部活をやっているということは、すばらしいというふうに思いますので、非常にその成果が出てきているというふうに思っております。これは、成果とあわせて部活で同じ釜の飯を食べる、こういうことが非常にこの後の人生に非常にプラスになるという部分では、勉強とはまた違った意味での人間関係ができるということになります。これはまたすばらしい後世、大きくなってからもその人間関係はずっと続いていく、こういうことになるなというふうにつくづく思っているところでもあります。　部活がさらにこの活性化をして、埼玉県ナンバーワン、学力と部活両方埼玉県ナンバーワンになるように教育委員会が主管でございますので、教育委員会をしっかり指導していく。それにあわせてハード面については、しっかりと行政が担当していく。これは我々行政としての役割でもあるというふうに思っておりますので、しっかりと対応していくというふうにしたいと思います。　これからも議員の皆さん方のご理解をいただき、青木議員のご意見も十分承知をいたしておりますので、しっかりとこれから対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　特に町長、突然振って申しわけございませんでしたけれども、大変うれしい返事をいただけたなというふうに思っております。ただいまの小・中学校、これからの子供さんたちにもすばらしい贈り物ができればいいかなというふうに思っております。　それでは、３番目の再質問に移らせていただきます。　ただいま公表されております平成28年度財務諸表でございますけれども、これには資産の確定ということが大変大事でございます。そのため、今までの公有財産台帳というものとは異なって、もっとシビアな固定資産台帳の整備が不可欠でございます。前者、公有財産台帳というのは、どちらかというと道路台帳等もあります管理のほうに重点がございます。固定資産台帳というのは、その価値に着目したものでございます。ここ数年の間に、町では統一的な基準に基づく手法で、固定資産台帳を整備してきたということでございます。　そこで、まずこの固定資産台帳がいつ完成したのかお伺いしたいと思います。道路を含め膨大な量と思いますが、どんな労苦があったのかもお伺いしたいと思います。　前回までと今回の違いについて質問しました。前回というのは、平成27年度分までの財務諸表でございます。平成28年度がこの３月に公表されております。前回までのものと比較しまして、一般会計等の財務諸表でございます。今回、長期未払い金というのと、退職手当引当金というのが計上されていないわけなんですけれども、どうしてなのかその理由を教えていただきたいと思います。　実は、今回の質問の主目的は、今９月議会で平成29年度町会計の諸決算が上程されておりますけれども、その決算特別委員会での決算審査に並行してというか、照合しながらの財務状況等を審査できるものと思っておりましたけれども、公表されておるものは平成28年４月から翌３月末までの期間のもので、丸１年前の期間の財務諸表で、これはないよりはいいかなというような気はしますけれども、何とか特別委員会の決算審査に間に合うよう平成29年度分、今度の決算審査と同じですけれども、それの財務諸表と決算書とあわせて検討したいですけれども、それはかなわぬことということで、これはとても残念でございます。　理由としてお聞きしましたけれども、固定資産台帳の更新に期間を要するということでございました。これは既に完備しているはずで、その後の固定資産の増減には単年度ではそんなに時間を要するとは思えません。それとも、更新はそんなに簡単なことではないのか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。　統一的な基準に基づく財務諸表４表だから、特別会計ごとの財務諸表はつくっていないと。そういう基準がないということでございましたけれども、今は会計ソフトも立派なものがあり、つくろうと思えばそんなに難しいわけではないと思います。特別会計の財務状況も決算特別委員会の審査でしっかり検討できるよう、町単独でもいいと思います。ぜひ作成してほしいものですが、いかがでしょうか。　以上、再質問よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　青木議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画課長。　　　〔藤倉修一企画課長登壇〕 ◎藤倉修一企画課長　青木議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、統一的な手法で整備した平成28年度の固定資産台帳の完成時期はについてでございますが、平成29年11月でございます。　次に、作成する際どんな労苦があったかについてでございますが、固定資産台帳を作成する際に、各課から取り寄せた過去の大量にある資料から個々に内容を確認するなど、６か月程度の期間をかけ複数の職員がかかわり作成した部分でございます。　次に、前回と比較して一般会計等の貸借対照表に長期未払い金と退職引当金が計上されていないのはなぜかでございますが、長期未払い金につきましては、これまでの総務省方式改定モデルでの作成におきましては、債務負担行為に係る金額の計上となってございました。今回の新しい統一的な基準では、支払い期日、支払い額まで確定している債務を計上することとされておりますので、債務負担行為に係る限度額は長期未払い金にも負債としても計上する必要がないものでございます。また、退職手当引当金が一般会計等になく、連結の貸借対照表にあることにつきましては、町が将来負担することが見込まれる額について、退職手当の支給事務を行っている埼玉県市町村総合事務組合における伊奈町分の積立金に不足が生じていないため、一般会計等に引当金の計上がないためでございます。　次に、固定資産台帳の更新に期間を要する理由は、詳しく説明をについてでございますが、固定資産台帳の更新は出納閉鎖後の執行データを抽出し、仕訳をする必要がございます。内容といたしましては、例えば修繕工事のうち原状回復のための修繕は資産として計上せず、資産価値を高めた修繕であれば資産として計上するなど執行データの内容を個別に精査する作業が必要となります。また仕訳後、資産の詳細のデータを担当課から収集し、まとめるといった作業があり、一定の時間を要するものでございます。今後、連携業務の見直しを図り、作業の効率化に努めてまいります。　次に、特別会計に係る財務書類をあわせて作成できないかについてでございますが、新公会計制度が始まってまだ間がなく、財務書類の活用について、まずは統一的な基準に基づいた作成を行い、他の自治体との比較に活用してまいりたいと存じます。特別会計に係る財務書類は、他市町村の作成状況を見て検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　いわゆる統一的な基準ということでの今回初めての作成ということで、多少時間がかかったのかなというふうに思います。ただ、出納整理期間云々という話もございます、いわゆる決算書では８月の監査が通った後、恐らく本にして９月議会の我々の手元に来ておるわけでございますけれども、できることならばその年度と同じ決算の財務諸表を一緒に検討したいというのが、それが私たち議会では、手ぐすね引いて待っていたものなんですけれども、今回何せ１年分のものであるということで、今回はちょっと残念だなというふうに思っております。　それで、先ほどの答弁の中で退職手当引当金の話で、計上していないというような話がございました。近隣で桶川であったり蓮田であったり上尾であったりというところでは、この同じ年度の今度発表されております財務諸表、貸借対照表の一般会計の部です、連結ではなくて、一般会計の部でもしっかりと計上されておるんです。伊奈町だけ計上されていないと、この辺では。そういうことで、先ほどの説明ですけれども、計上してあるところとないところが、伊奈町はないんです、一般会計、上尾、桶川あるんですけれども、計上してあるところは市町村総合事務組合の積立金は、潤沢ではなくて不足していたから、今回の一般会計で引き当てたんだという理解でよろしいんでしょうか。逆に言えば伊奈町は、少し余計に積立金があったと、だから今度一般会計では、引当金を計上しなくてよかったんだというような理解でよろしいでしょうか。　それからもう一つ、近隣で伊奈町と同じように一般会計に退職手当引当金が計上されていない、伊奈町と同じような状況の自治体があるんでしょうか。ありましたら、それもお聞きしたいと思います。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　青木議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画課長。　　　〔藤倉修一企画課長登壇〕 ◎藤倉修一企画課長　青木議員の再々質問にお答え申し上げます。　初めに、退職手当引当金につきまして、埼玉県市町村総合事務組合における退職手当に係る積立金が不足していれば計上、不足していなければ計上しないという理解でよいかでございますけれども、平成28年度決算におきましては議員のご指摘のとおりでございます。なお、退職手当引当金の計上につきましては、退職者の状況等により毎年変わってくるものと認識してございます。　次に、伊奈町以外で退職手当引当金が計上されていない市町村はあるかについてでございますが、県内の市町村において当町同様に退職手当引当金が計上されていない市町村は宮代町でございます。　以上です。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　この財務諸表、今年度からはかなり本格的な財務諸表になったんだなというふうに思います。減価償却累計もしっかりと計上しまして、ざる勘定の今までのものとは随分、企業会計に近くなったなというふうに思います。企業では４半期とかに分けてそのたびに財務諸表をつくっております。何か月もたっているようなものであったら話にならないということでございます。企業では財務諸表を駆使しまして、皆様から預かったお金で１株当たり幾らの利益を上げるというのが仕事でございます。自治体ではそういうものもあるかもしれませんけれども、どちらかというと皆様から預かった資金で、どのような成果が出たか、住民福祉の向上にどれだけ功績があったかというようなことが主眼となっております。財務諸表を我々も余りなれてはいないんですけれども、しっかり勉強させていただきまして、伊奈町の財務のほうもしっかりとやっていきたいなというふうに私は思っております。　私もこういう方面は余り詳しくないので、きょうは余り質問らしい質問ではなかったかなというふうに思うんですけれども、大分わかってきました。どうもありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で、14番、青木久男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △次会日程報告 ○佐藤弘一議長　以上で本日の日程は全部終わりました。　お諮りいたします。９月14日から９月18日までを休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤弘一議長　ご異議なしと認めます。　したがって、９月14日から９月18日までを休会とすることに決定いたしました。　９月19日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。　定刻までにご参集くださるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○佐藤弘一議長　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時５３分...