◆16番（
黒須大一郎議員） 私が今、お聞きして市長にお答えしていただいたのですが、地権者に聞いても、現在、関係地権者とそのような話は進んでいないということで、事実と異なることについてお尋ねしていますが、県はどのように市の当局者にお話しして、このように市長の手紙の回答にしてくださいと。いつ頃までの話を関係地権者とやっていたというふうに向こうは言ってきたのでしょうか、お伺いします。再質問です。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田
進都市整備部長登壇〕
◎
白田進都市整備部長 それでは、議員の再質問にお答えをいたします。 杉戸県
土整備事務所からの回答でございますけれども、実際の地権者交渉のあった時期でございますけれども、平成18年までは実際に地権者と交渉したということで、その後は地権者からの相談を受けた場合には交渉を受ける形で対応しているということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 今年の７月８日の市長への手紙で、平成18年まで行われていたことをさも最近やっているようなお答えになっているというふうに、どういうことなのでしょうかということです。また、私が一番初めに議場に上がらせていただいたとき、平成20年からですが、平成23年、平成24年と、そのときの県会議員の先生に相談して杉戸県
土整備事務所にお話を伺い、どうやったら歩道整備が進むのですかと言いましたら、地権者の同意書とか、要望書とか、通学路でもあるのでしたら、その関係者の署名運動もやっていただけたら進むと思いますというお話で、篠津小学校、中学校のＰＴＡさんとか学校の先生にお願いして、署名も100名を超える方からいただいて上げました。その後杉戸県
土整備事務所に伺いまして、どのようにしたら同意書を取れるのですかと。役場に行けば地権者の話が分かると思いますので、ご指導いただいて、地権者の同意もいただいて、平成25年、平成26年と上げさせていただいています。 そのようないきさつがある中で、今、言ったような話で県は把握しているというのは、本当にやっていただけていない、進めていただけない。手紙にあった20代の方がそのような話で、すごく分かるのですよ。私その県道沿いで仕事をさせていただいてますから、朝夕に自転車なり、歩いていない、通勤している方をしょっちゅう見かけますし、危ない目に遭っている方も何度となく見かけていますし、実際に危ない方があったそのときは、久喜校の高校生なのかな、自転車で、雨降る中、車に衝突しそうになって、もう大変だからお母さん呼んでちょっと迎えに来てもらいなさいと、そのようなこともありました。 ぜひしっかりとした県との連絡、また表現をさもやっているようなことを手紙で、市長への手紙で、市長が答えるということになるのですから、その辺は市長としてどういうふうに思っているのか、お答えをお願いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔
藤井栄一郎市長登壇〕
◎
藤井栄一郎市長 黒須議員の質問にお答えいたします。 私も今、黒須議員からお話を伺って、さらに適切に県のほうに依頼をしてまいりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） この件は、同じ質問を昨年の９月にさせていただいています。そのときに市長答弁は、県や警察などと、関係機関と連携を図り、渋滞や
交通安全対策に努めるとしていましたが、とても連携を取れているような状況でないと考えます。ついては、リモートでも構いませんので、県等の関係部局との月１回程度の
県道路環境会議や
交通安全対策連絡会議を定期的にやっていただき、市が行うべきではないでしょうか。そのような体制づくりをしてやっていただけないでしょうか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 市では、地域の行政区長や
市内小・中学校などから、通学路などにおける安全対策や信号機設置などの交通規制について、相談や要望をいただいております。この相談や要望につきましては、埼玉県公安委員会や杉戸県
土整備事務所などの関係機関がある場合は、その都度対応について相談を行いまして、必要に応じて要望を行っているところでございます。このうち埼玉県公安委員会に対しましては、平成28年度以降、信号機設置について37件の要望を行っておりますが、設置に至ったものは、
蓮田白岡久喜線のふれあいの森公園東側に令和３年度に設置された１件のみでございます。議員ご指摘のとおり、関係機関との定期的な協議は、要望の実現に有効であると考えております。今後は、市からの要望箇所の進捗状況の確認などを行うため、関係機関に対して定期的な協議の実施を求めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 交通安全の
安心安全関係については、市が窓口になって、関係機関、警察関係、公安委員会となるのですが、やっていただいているのですが、その都度という体制なので、それは定期的にやっていただくという方向を今、示していただきましたので、ぜひともやっていただきたいと思います。 また、県道に関することは少しその辺と違うみたいで、県道に関することは市の市道を管理している道路課とは少しクッションが入ってしまっているような感じで、スムーズにいっていないような、だから先ほどのような事態が、県からの、県道を管理している杉戸県
土整備事務所とこれからどのような関係でやっていくか。管理している杉戸県
土整備事務所にしてみれば、私たちの管轄しているところに市がごちゃごちゃ、市民の要望だからと言うなという感覚かもしれませんし、市の道路を管理しているほうとしては、私たちは市道で目いっぱいなので、県道のほうは県道に直接という、そういうスタンスがなきにしもあらずなので、その辺を改善するためにも、道路に関する安全会議ではないですけれども、そういうことを定期的にやっていただける方向でぜひとも進めていただきたいと思います。 それでは次に、白岡駅周辺の幹線道路及び
生活道路整備についてお聞きします。駅は市の顔、市の入り口とも言えるところです。策定中の
立地適正化計画では、都市構造の課題を、駅前、街中の付加価値が低い低未利用地で、
高度土地利用が図れない、災害のリスクが否めない、使える、つながる
公共交通機関網と課題を４つ挙げ、それぞれそれを受けて４つの目標と方針を定めていますが、これまでの道路整備や交通環境に対して、答弁を踏まえて、その目標を成し遂げられるのでしょうか。考えているのでしょうか。これまでと違った施策でもあるのでしょうか。お伺いいたします。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田
進都市整備部長登壇〕
◎
白田進都市整備部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。
立地適正化計画につきましては、拠点に都市機能を誘導し、拠点へのアクセスを向上させることで、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていくものでございます。本市における道路状況や交通環境につきましては、拠点となる白岡駅にアクセスするための
都市計画道路が未整備となっているなどの課題がございます。現在、整備、策定を進めております
立地適正化計画では、
都市機能誘導、居住誘導、防災、公共交通に関する４つの目標を掲げております。そして、拠点へのアクセスを確保するための施策として、ハード面では
都市計画道路白岡駅西口線、東口線及び駅前広場の整備、ソフト面では
地域公共交通計画の策定などを計画に位置づける予定でございます。
立地適正化計画の目標達成のためには、拠点へのアクセス性の向上を図るための
都市計画道路の整備と併せて、駅周辺の
バリアフリー化など、交通環境の改善も図っていく必要があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、これから図る策を考えて発表していくというお話ですが、従来から町の発展というのは、拠点とする中心地点から西へ西へ広がっていって、ある程度のところに行ってから収縮していって、その繰り返しのようなことが、地政学ではないですけれども、よく言われていることです。その中で一番肝腎なのは、やっぱり私は道だと思っています。しっかりした道がより整備されることがまちの発展、街中の生まれる大きな要因だと思っています。 １つ例を挙げてみれば、駅前の道路は幅員７メートルぐらいしかないのですが、７メートルだと単純に言って、建蔽率ですか、高さ10.5メートルぐらいの高さの建物ぐらいしか建たない。それが10メートルぐらいあると、15メートル、16メートルという話になって、土地の
高度土地利用が図れないのは、なかなか発展しない要因にもなる。そういうことも踏まえて、適正化計画ではこれから、適正化計画だけでは難しいと思いますが、私は何しろ道路が肝腎だなと。今定例会の一般質問でも、交通安全を絡めて、道路関係の話は各議員からいっぱい出ています。やっぱり道なのです、どんな施策をやるに対しても。がたがたで再舗装が必要な市道や未舗装な市道、学校の校門近くの通学路でも片側しかなく、すぐに大型車両の擦れ違いが難しい道になってしまう区間、これまでも多くの要望がある側溝の蓋かけ、現在の予算措置計上では遅々として進まない。どうしますか。お伺いしたいと思います。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田
進都市整備部長登壇〕
◎
白田進都市整備部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 道路の拡幅を伴う改良事業や舗装補修などの
維持補修事業につきましては、毎年陳情や要望が数多く提出されております。議員ご質問のとおり、道路整備には用地買収や物件補償、工事などの費用がかかり、全ての陳情や要望を早急に行っていくことは、大変厳しい状況でございます。しかしながら、道路の整備は生活の利便性や安全性の向上につながるとともに、地域の活性化にも寄与するものでございますことから、効率的に推進していくことが必要であると考えております。限られた予算の中で計画的に事業を推進していくために、優先順位を決めまして、予算編成などに活用してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁を聞いて、限られた予算の中で何とかしたいというお話、当然だと思うのですけれども、少し考えていただきたいです。今後は、
白岡中央総合病院の移転やサラダボウルの企業誘致による延べ床面積５万7,358平方メートルの大型流通倉庫が県道78号線に生まれて、新たなる交通渋滞や道路危険箇所が発生することでしょう。幹線道路や通学路のみならず、生活道路の維持、整備を計画的に公平に進めるためには、それなりの体制をつくり、そのロードマップを示して進めることが本市の持続的な発展に必要不可欠と思っています。 改めて、市長に問います。現在の財政指標を目標値にしている行財政改革では、ゴールがないマラソンみたいで、先が見えません。市が持続可能な自治体運営を確実にするためには、未来を見据えた交通インフラと高度な土地活用を生む
社会基盤整備を行う
白岡版道路整備ロードマップを、計画ですね、を示して進めるべきですが、市長、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 道路などの都市基盤の整備をはじめ、市が行う事業につきましては、地方自治法第149条において、
普通地方公共団体の長の事務として、予算を調製し、及びこれを執行することと規定され、毎年度予算化した後、それぞれの事業を執行しているものでございます。市の予算編成に当たりましては、白岡市予算規則第４条の規定に基づき、予算編成方針を全課宛てに通知しております。この通知では、「みんなでつくる 自然と利便性の調和したまち しらおか」の実現に向けて、第６次白岡市
総合振興計画に掲げる３つの
重点取組項目の推進を念頭に置いて進めることとしております。また、これら３つの
重点取組項目以外の基準といたしましては、限られた財源の中で重点施策を推進していくため、例年以上に既存事業をスクラップすることが必須であることから、既に初期の目的を達成した事業や社会情勢の変化等により事業推進の必要性が薄れたもの、予算の執行率が低い事業などをスクラップすることとしております。 各部内においては、事業の緊急性、必要性、事業効果、起債による将来負担等を十分検討し、部内で優先順位づけを行った上で計上しているものでございます。特に道路の拡幅を伴う改良事業や舗装補修などの
維持補修事業など、毎年陳情や要望が提出されている路線に関しましては、所管する道路課において、優先順位を決めた上で予算計上しているところでございます。道路整備につきましては、生活の利便性や安全性の向上につながるとともに、地域の活性化にも寄与する事業でございまして、その必要性は十分に認識しているところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、
ウクライナ情勢等による物価高騰の影響などが同時かつ複合的に押し寄せており、市民生活や市内の経済活動、ひいては市の財政にも大きな影響を及ぼしている状況でございます。このように、市を取り巻く環境は大変厳しい状況ではございますが、市といたしましては市民の命、生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現に向けて、真に必要な事業の予算化に着手してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁聞いて、なかなか進まないなという話しか私は思い浮かばないのですが、私は、藤井市長は、とってもいい時期におなりになったのではないかなと思っています。サラダボウル、また中央病院の移転、大きな財政確保ができることになります。例を取って挙げれば、10ヘクタールを超える土地の買収で、多分今年度課税されるでしょう。ざっくり見積もっても１億円近くになるのではないか、臨時収入的なものですが。また、固定資産税で新しく出る流通倉庫は、400万円を超える、今までの20倍を超える固定資産税が入ってくる。これは土地だけで入ってくるわけですから、その上に建物が建てばもっとです。中央総合病院についても、これから少し減税措置をするかもしれませんが、何しろ増えることには間違いありません。 本当に私同じ市内のほうは、ちょっと前までは７件、８件ぐらいの要望でしたが、今、調べたら18件も要望が出ている。道路整備全体にしても、去年同じような質問したときは120何件だと言っていたのですが、今年調べたら133件、増える一方です。ここは心して道路に係る土木費をしっかり確保する、そういう計画を立てて、皆様とともに、どんな政策事業も目の前の道から始まっているのだと思って、大切なやつだと思って、しっかりとした予算確保していただきたいと思います。やっていただけないかどうか、改めて市長に聞きます。よろしくお願いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔
藤井栄一郎市長登壇〕
◎
藤井栄一郎市長 黒須議員の質問にお答えいたします。 まさに黒須議員がおっしゃったとおり道路の整備、これについて私も非常に、遅々として進まないというか、市民の方から要望が非常に多いところでございます。これも計画的に、限られた予算の中でやはり優先順位をつけてやるべきだというふうに、それしかできないというふうに私は思っています。まさにほかの財源を確保して、道路だけというわけにはちょっとまいりませんので、優先順位をつけて、道路整備につきましてはこれから進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 計画的にという言葉が最初にあったのですが、今、お言葉の中で優先順位に置き換わってしまったので、計画をしっかりつくっていただいて、示して、それでやっていく、そういうものが大切ではないかと思っています。 次に行きます。「市特産品の開発状況は」と題して伺います。今年３月定例会で答弁いただいた件ですが、官民一体の取組が必要とした特産品は、民のどこと取り組み、どのような工程で進めているのでしょうか。取組相手とその取組内容をお聞きします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 官民一体となった特産品開発につきましては、民間事業者や市民団体が主体となって特産品開発を進めていただき、市はそれを支援する構図が最適だと考えてございます。現在の進捗状況といたしましては、白岡市商工会におきまして、白岡市推奨特産品の新たな認定に向けて準備を進めているところでございます。市といたしましては、商工観光課長が委員として白岡市特産品推奨商品認定委員会に参加し、特産品の認定に関与させていただいているところでございます。今後もより魅力的な白岡市推奨特産品づくりを、白岡市商工会や民間事業者と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。 また、平成25年に白岡市の新名物としてスタートしたシラオカ麺でございますが、本年４月に関西テレビ、フジテレビ系の人気番組「所ＪＡＰＡＮ ニッポンのそんなトコロくらべちゃう！？」で実施された埼玉県のご当地麺ナンバーワンを決める埼玉麺―１グランプリにおきまして、初代チャンピオンに選ばれたところでございます。この結果を受けまして、市ではホームページや市役所庁舎１階エレベーター裏での展示によるＰＲ、また新たに埼玉麺―１グランプリチャンピオンののぼり旗を作成し、提供店舗に配付するなど、広報活動を実施いたしました。 また、有志の市民団体、白岡盛り上げ隊により、現在、シラオカ麺2.0プロジェクトが実施されております。これは、シラオカ麺の新メニューをつくり、市内の飲食店で提供してもらうことを目的としたものでございます。新メニューの作成に当たりましては、一般の方からもレシピを募り、応募されたレシピの中から試作品を作成し、11月に開催されるシラオカ麺フェスにおきまして、来場者の投票により新メニューであるシラオカ麺2.0を決定し、最終的には希望する市内の飲食店におきまして新メニューを提供いただく構想となってございます。市といたしましては、補助金の支出、広報活動等におきましてプロジェクトを支援し、民による新たな特産品の開発を後押ししていきたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、運がよかったでしょうね、シラオカ麺という、「所ＪＡＰＡＮ」で取り上げていただいて、しかもほかの何かすばらしい特産品の中の麺のメニューを押しのけて、シラオカ麺がグランプリになったと。それを機に今、新しいバージョンのメニューを決める、白岡、また商工会、苦手なところかもしれないですけれども、そういうほかから評価されるということ、そういう競争的なところの要素がその商品のバックボーンになって、力強さになって、またコストについても図れるのではないかと思っていますので、その辺を踏まえながらやっていただきたい。ただ、ちょっと聞くと、放送の取材時には４軒店舗があったと聞くのですが、１店舗が業態を変えてしまって、やめてしまって、またそれを踏まえて１つできたという、提供するお店の中ではちょっと厳しい状況が続いています。その辺も商工会と連絡を取りながらやっていただけたらなと思っています。 それでは、同じく答弁で柴山沼周辺の観光地化を推進するため鋭意検討するとしましたが、どのように進んでおりますか。また、新たな試みなどがあり、それを進めるに当たって、課題等に対してどう対応していますか、お伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 柴山沼の有効活用や魅力アップに向けては、市民団体や白岡市観光協会、白岡市商工会と連携を図りながら各種事業を実施しているところでございます。本年５月には市民団体、大山地域元気会議や白岡市観光協会と市が連携し、イベント、マルシェデミズベリングを実施いたしました。これは、柴山沼において地場野菜等を販売するマルシェやウオークラリー、カヌー体験、サップ体験等のイベントを実施したものでございます。当日は約500名の方にご来場いただき、大変ご好評をいただいたところでございます。ほかにも、白岡市商工会によりゴールデンウイークに家庭で不要となったこいのぼり等を掲揚するこいのぼり事業や、白岡市観光協会により彼岸花の植え込みや付近の清掃活動などを行う柴山沼魅力アップ事業など、柴山沼の魅力アップに向けて様々な取組を行っているところでございます。今後も市民団体や白岡市商工会、白岡市観光協会と連携しながら、来訪者にとって魅力あるイベント等を実施してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ３月に聞いたときは、柴山沼でソロキャンプとかできないかというお話をしました。それに準じてなのか、目をつけた方々がサップ体験やミズベリングと称して様々なイベントを行って、聞くと500名来たという話。500名で、４人で来ていても相当数の台数の車が来たと思いますが、今、それがしっかり止められるだけの駐車場がないと思います。ああいう場所ですから路駐していても問題がないということなのかもしれないのですが、私は、様々なことを考えるに当たって、やっぱり駐車場がなくては駄目だと思うのです。問題が起きてから、事故なり、事件なり、クレームなり、そういうのが起きてから云々ではなくて、その人たち、そこを活用して何かやりたい、イベントしたい、それがスムーズにできるように、そこに警備員を配備してくださいなんとかと、そこのお金があればもっとイベントにお金がついてくる、そういうふうに考えていただいて、まずは駐車場ではないか。駐車場を造りましょうよ。動く市長に伺います。駐車場を造っていただけないでしょうか。簡単に言えば、駐車場だけでは苦しいと思いますから、いざとなったらヘリポートになるとか、いざとなったら調整池になるとか、そういう併せた感じでもいいと思うのですが、ぜひとも駐車場を造っていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔
藤井栄一郎市長登壇〕
◎
藤井栄一郎市長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 先ほど部長から答弁申し上げましたとおり、新特産品の開発につきましては、行政主導で行うのではなく民間事業者や市民団体が主体となって行い、市はそれを支援する構図が最適だと考えております。シラオカ麺につきましても、開発のきっかけは市が民間事業者に呼びかけたことでございましたが、最終的には民間事業者の自由な発想と創意工夫の中で独自に開発、普及していく姿が理想だと考えております。シラオカ麺につきましては、先ほど申し上げましたけれども、４月にテレビ番組で取り上げられたことをきっかけに、事業者や市民団体の間で新たな取組への機運が高まっております。今回提供をやめられた事業者が出たのは残念なことでございますが、一方で新たに参加してくださった事業者もございます。私は、このチャンスを逃すことなく、さらなる普及を目指して支援してまいりたいと考えております。 同様に、柴山沼周辺においても、市民団体等を中心に各種イベントが開催されているところでございます。今後もそのイベントがより充実したものとなるよう、積極的に支援を進めてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のとおり駐車場につきましては、不足していることは認識しております。５月のマルシェデミズベリングイベントの際には、大山の梨選果場や大山小学校の駐車場を借用して実施した経緯もあるため、現在、駐車場設置に向けて調査しているところでございます。駐車場経営者のタイムズ24とか、そういうところから情報をいただいたり、あるいは農地が空いておりますので、そういうところに何とか駐車場ができないかということを今まさに模索しているところでございますので、いま少しそのことにつきましては、お時間をいただければと思っております。 これまで以上に多くの皆様に関心を持っていただけるような事業となるよう努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても、ぜひイベントに参加いただき、さらなる発展にご尽力をいただければ幸いと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁を聞いて、駐車場設置に向けて動いていただいていると思うのですが、有料の駐車場を造ってくださいとは思っていませんので、その辺もしっかり考えて、設置に向けて頑張っていただきたいと思います。 それでは、第３問に伺います。第３問は、「地域部活動推進事業を進めるに当たり」と題して伺います。本推進事業の予算は、県からの委託費とクラウドファンディングが主財源のようですが、クラウドファンディングを含め本推進事業の委託者は、責任者はどなたでしょうか。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の３問目の１点目につきましてお答え申し上げます。 地域部活動推進事業は、スポーツデータバンク株式会社と委託契約を交わしており、本事業の委託契約者は白岡市長となっております。 なお、クラウドファンディングにつきましては、本市のふるさと納税事業の受託事業者である株式会社トラストバンクが業務を取り扱っておりまして、こちらの委託契約者につきましても白岡市長でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 答弁をお聞きして、本事業の委託者、責任者は市長ということが分かりました。本推進事業の委託先、スポーツデータバンク株式会社と教育委員会、学校、教職員、指導者、生徒、保護者の関係で、全員協議会で示された表のコーディネーターは、どのような権限責任者となるのでしょうか。そして、何か事が起きたときの説明責任者はどなたでしょうか。さらに、そのとき市はどういう立場なのでしょうか、お答えお願いします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答え申し上げます。 本市が地域部活動推進事業を委託しておりますスポーツデータバンク株式会社は、昨年度、東京都、大阪府、沖縄県において地域部活動推進事業に関わるなどの実績があります。指導者につきましては、これまでの部活動の外部指導者をはじめ、地域の方々、スポーツデータバンク株式会社の人材バンクの方、そして休日の部活動指導を希望する教職員を指導者として採用いたします。いずれの場合におきましても、市の生涯学習人材バンクに登録をしていただき採用するものでございます。 次に、生徒につきましても、地域部活動に移行しても、これまでどおり休日の活動に参加することができます。地域部活動が生徒にとって、勝利至上主義に偏らず、心身の向上が図られる活動となるよう、指導者に対して研修などを実施してまいります。そして、保護者との連携につきましては、各活動における出欠席の確認、必要に応じて活動の報告を行うとともに、地域部活動に関して適宜ご意見を伺いながら運営に生かしてまいります。 議員ご質問の地域部活動コーディネーターにつきましては、権限責任者ではございませんが、委託先でありますスポーツデータバンク株式会社及び市内中学校との連携、市内中学校関係機関及び地域団体等との連絡調整など、地域部活動を円滑に実施するために総合的な調整を行う役割を担うものでございます。また、何か起きた場合の説明責任者についてでございますが、第一義的責任者は、委託先でありますスポーツデータバンク株式会社でございます。事案の内容にもよりますが、最終的には事業の実施主体、実施主体は市教育委員会でございますので、市教育委員会が説明責任を果たすものであると考えております。今後も教育委員会、地域部活動コーディネーター及びスポーツデータバンク株式会社が学校、生徒及び保護者と連携を図りながら事業を推進してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） それぞれの関係で分かったことは、コーディネーター、４名の方がいらっしゃるということで、各中学校に１人ずつということで、総合的な調整を図るということなのですが、私が今、質問した、何か事が起きたときにどうするのかと。こういう判断を、私はやっぱり総合調整をする人が一番身近にいるわけですし、相談相手になるわけですが、その判断をしていたか。また、それによってスポーツデータバンクの責任者、担当者が判断する、ここが重要だと思うのです。何か事が起きたときの、その事がどういうふうに大変なのか、どういうふうに対応しなくてはいけないのか、危険度ではないですけれども、重要度ではないですけれども、その判断をするのが大変肝腎だと思うのです。事をしっかりとスムーズに進めるためには、そこの判断をする、そういうポジションに私はコーディネーターが必然的になってしまうのではないかと思っています。ただ、荷が重過ぎるとも思っています。その辺を踏まえて、総合的な責任者である市長はどのようにお考えになっているのか、今の段階での気持ちをお伺いさせてください。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔
藤井栄一郎市長登壇〕
◎
藤井栄一郎市長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 議員ご質問の地域部活動推進事業をはじめといたしまして、教育委員会では学校、学校教育、社会教育、家庭教育事業を進める上で様々な課題に迅速に対応し、解決を図る必要があります。私自身、教育行政を円滑に推進するため、議会の同意をいただきながら、皆さんの地域部活動を支えてまいりたい、そのように思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 今、お聞きしたのは、本来であればこの中で教育長がいて、ワンクッション入るのだと思うのです。教育長が日々の教育行政、教育事務の中から、この案件はここで、こういう形で処理しましょう、対応しましょう、そういう判断をしながら、市長なり、スポーツデータバンクなり、コーディネーターなりやって処理していく、そこが今、何と不在なのです。現在、教育長が不在で、教育委員会は万全の体制で本事業を進められるとは言い難いです。特別職の職務代行者の報酬は、教育長としての報酬額ではなく職務代行者の報酬で、その額の差がその責務を表していると考えます。教育長は、月額64万円を超えます。職務代行者、本当に申し訳ございませんが、年額15万円ちょっとです。どうしますか、お伺いします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 まず、現在の地域部活動推進事業の進捗状況、これをちょっとお話しさせていただきます。委託事業者との契約の締結は終了しておりまして、地域部活動コーディネーター、中学校区ごとに１名ずつ、議員ご案内のとおり合計４名を委嘱し、既に会議も実施しております。また、地域部活動に移行する部活動につきましても、中学校区ごとに選定を進めておりまして、順次生徒や保護者に説明会を開き、地域部活動を開始してまいりたいと今後存じております。 また、先ほど教育長が欠けた場合の教育長職務代理についてのお話がございましたが、職務代理者におきましては、教育長の身分に関する規定は、議員ご案内のとおり適用されないこととなってございます。そのため、非常勤特別職となりますので、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいた報酬となります。 なお、職務代理者が行うこととされております事務のうち具体的な事務の執行などにつきましては、白岡市教育委員会組織規則第７条第２項の規定に基づきまして、学校教育部長であります私が受任をしております。職務代理者の勤務でございますが、非常勤でございますことから、毎日出勤はしておりませんが、業務の報告、連絡を欠かさず行っておりまして、その都度指示を受け、業務が滞ることのないように対応しております。教育長不在という状況が、本事業の推進に影響を与えることのないよう、教育委員会が一丸となり、万全の体制で進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 私は、大変な責務があるから職務代理者の報酬を上げましょうとかという話をしているわけではなくて、教育長が不在のままでいいのかと。早期に後任人事を決めていただかなくてはいけないのではないかというつもりでお伺いしたのですが、意味は分かっていたのでしょうけれども、今の状況でそれが部長としては難しい答弁になっているので、そのような今のような答弁だったと思います。 ということで、それでは藤井市長に伺います。ついては、教育長任命責任者としての教育長の後任について、説明責任を果たしていただくとともに、次期教育長をいつまでに決めるのかお伺いしたいと思います。また、その話が難しいのであれば、今、どの段階に、後任人事を決めるに当たってどの段階にいるのか。今、候補者を選定して、こういう段階に入っていますとか、今、面接中ですとか、そういう段階でお話ししても結構なのですが、お願いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔
藤井栄一郎市長登壇〕
◎
藤井栄一郎市長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 現在、教育長人事につきましては、人事課と関わる事柄ですので、慎重に進めておりますけれども、教育長人選につきましては、現在、最終的な調整段階でございます。調整が整いましたら、今議会中にも人事案件を提案させていただき、一日も早く教育長を任命したいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁お聞きして、新教育長について最終段階に入っているというお話聞いて、少しは安心したというか、新井さんの苦労が報われるのではないかと思っているところでございますが、何かあったときには、最終責任者は市長です。何か事が起きたときに、そのことがどういうふうに対応するのがベストで早く解決するか、その判断を、ぜひ新しくなる教育長だけではなくて最終責任者である市長も一緒になって考えて、初期段階の対応のまずさを出さないような、そういう感じでやっていただきたいと思います。地域部活動は、お話を聞くと、先行してやっている事業だというふうに聞いています。このモデルケースが日本全国の地域部活動のモデルになるという話だと思います。いい形で、こういう形で進めることがいいのではないかというモデルになるように、厳しい状況になってしまいましたが、それが前任者の教育長の思いだと思いますので、今の話を含めて、ご答弁が可能なら、どなたでも結構ですが、できればと思います。よろしくお願いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔
藤井栄一郎市長登壇〕
◎
藤井栄一郎市長 黒須議員の再質問にお答えいたします。 今、申し上げたとおり、現在は教育長職務代理者にお願いをしておりますけれども、地域部活動につきましては、全国に先駆けて手を挙げて、トップランナーとして白岡市が手を挙げて、この事業を何としても成功させたいというふうに思っております。皆さんのご協力をいただきながら、全国に先駆けてこの事業が成功したと、あるいはモデルケースになったというふうに取り組んでまいりたいと存じますので、どうかご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 市長にご答弁いただいて、新しい事業ですので、最終責任者と新たなる教育長の方としっかり協力して事に当たっていただきたいと思います。決して教育委員会だけの責務を負わせない、その任命責任者である市長、執行部全体で、何か事があったときにバックアップできるような、そういう体制づくりが私は必要だと思っていますので、今のご答弁はそれを含めてのことだと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私の質問をこれにて終わりにします。答弁は結構です。
○
江原浩之議長 第13通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第14通告者、17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 介護保険事業計画の見直しについてお伺いいたします。2000年に介護保険制度がスタートして21年経過いたしました。これまで介護保険を利用している方やそのご家族にとってはなくてはならない制度となり、しっかり我々の生活に根づいています。そして、これから利用する予備軍としては、介護が必要な状況になったらいつでも介護保険の制度がサポートしてくれると思っています。しかし、膨らみ続ける社会保障費にどう対応していくのか、この介護保険制度が今後どのような役割を果たしていくのか、社会全体の働き手不足をどう解消していくのかは、深刻な問題です。 2024年、令和６年の第９期の介護保険事業計画改正に向けて、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が議論を始めています。また、今年４月13日には財務省の財政制度等審議会においても社会保障に関する議論が開始され、介護保険制度について提言をしています。その内容は、これまで幾度も検討されてきたことですが、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、１つ、要介護１、２の高齢者を軽度者として市町村事業である総合事業に移行すること、１つ、居宅介護支援におけるケアプランの作成を有料にして利用者の負担にすること、１つ、介護給付の利用者負担をこれまでの１割から２割にすることなどが話し合われ、いよいよ具体化しようとしています。改定の項目はまだほかにもありますが、大きなものはこの３点です。これらは利用者の負担増になり、同時に市の財政の負担増にも直結しますので、しっかり考えて備えていかなければならない問題だと考えております。 また、８月21日の、先日のことですが、埼玉新聞には、2040年度には高齢者の人数がピークになることを踏まえて、国は医療費や年金などの社会保障費の総額はどのくらいになるかの再計算を始めるとの記事が掲載されていました。そして、この再計算により国民の負担増などの財政論議が加速するであろうとも書かれています。国の将来は、全国の地方自治体の将来です。今回の質問では、改正案を踏まえての市の予測を伺いたかったのですが、まだ正式発表されていないとのことですので、改正された場合、すぐに影響が出る点について、市の現状をお聞きいたします。 １問目として、今後日本の総人口が減少していく中で、高齢者、特に75歳以上の高齢者の占める割合は増加していくことははっきりしています。そこで、白岡市でも65歳以上の人数、そのうち75歳以上の人数は何名か、また現在、要介護１、２までの高齢者は何名いるのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、石原議員ご質問の１点目についてお答えを申し上げます。 令和４年８月１日現在における市内65歳以上の方の人数は１万4,889人、そのうち75歳以上の方は7,714人でございます。市の全人口における65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は28.2％となっており、市民の４人に１人以上が高齢者という状況でございますが、近隣他市町と比較しますとやや低くなっております。また、令和４年７月末現在で要支援認定を受けている方が413人、要介護認定を受けている方が1,764人、そのうち要介護１または２の方が905人でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 高齢化率が28.2％、４人に１人以上が高齢者であるという現状です。でも、これは近隣よりも多少少ないということになっておりますが、これから増え続けていくことは火を見るよりも明らかです。65歳以上の方、要支援、要介護の方を足してみますと、1,318人の方の介護給付費が市の負担になってきているわけです。 では、健康面が心配される世帯主が65歳以上の単独世帯、夫婦のみの世帯数は何世帯になっていますか。また、2025年に75歳以上の人口は何人になるのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 まず、65歳以上の単独世帯数につきましては、令和４年８月１日現在、住民基本台帳上3,108世帯でございます。 次に、世帯主が65歳以上の夫婦のみ、２人暮らしの世帯数につきましては、令和２年国勢調査によりますと2,924世帯でございます。本市といたしましても、社会的孤立や老老介護等、高齢者を取り巻く課題への対応が急務となっております。 また、2025年における75歳以上の人口につきましては、白岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の推計では、8,787人になると見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 今、夫婦のみの世帯、それから65歳以上の単独世帯、3,108世帯というふうに伺いました。たしか白岡市では今、２万２,000世帯がいらっしゃるということですけれども、本当に多いなと。このうち、どんどん高齢者のみの世帯、それから単独の世帯というのが増えてきて、これから高齢対策というのは本当に重要になるなというふうに思っております。また、2025年には8,787人が後期高齢者になっていくということです。2025年というのは、あと３年後です。今、５万2,773人のうち、３年後の人口は変わっておりますけれども、8,787人、約9,000人の方が75歳以上になる、こういうまちづくりというのは、本当にこれから考えていかないといけないなというふうに思っております。あと３年後には、団塊の世代と言われる方たちがこぞって75歳になります。このいわゆる2025年問題は、私はこれまで何度も取り上げてきており、その都度あまり緊張感のない答弁にがっかりしておりましたが、もう待ったなしでございます。すぐ間近に迫っている問題です。 そこで、高齢化が進むと必然的に認知症を患う人の数も増えてまいります。一口に認知症と言っても、その程度は様々です。市は、その数を把握しているのでしょうか。また、各中学校区程度の地域別の把握はできているのでしょうか。対策を講じるためには、どこで誰が困っているのかを知ることは基本です。この質問は、昨年の９月議会でも取り上げましたが、そのときは把握はしていないといった答弁でございました。あれからちょうど１年たちましたので、進展のあることを期待して、認知症の方の把握ができているかどうか、再度お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 認知症の方の人数につきましては、疑われる症状があっても受診していない場合や、日常生活に支障があってもそのまま生活している場合など、残念ながら実態把握が難しく、人数の正確な把握はできていませんが、要介護認定を受けている方のうち、要介護認定の判断基準における認知症高齢者の日常生活自立度の項目が、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られると判断されている方は、令和４年８月１日現在で667人となっております。したがいまして、地域別等のデータも残念ながらございません。 市では、引き続き認知症について正しい知識の普及啓発や認知症バリアフリーへの取組、早期発見、早期対応、家族支援等の事業を実施してまいりたいと存じます。また、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域の方々のご理解やご支援は不可欠であることから、認知症の方を地域で支える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） やはり把握はしていないということだけではなくて、把握をしようという動きがあまりないことに、私は危機感を感じております。今、分かっている方は、日常生活自立度の調査の中で、667人の方が認知症だということが分かっているのですが、今のご答弁だと、その方たちを地域で支えるというのは、分かっていない方も含めて、認知症の方を地域で支えるというのは、分からないのに、数が分からない、そして誰か分からないのに、大変難しいことだなというふうに思っております。 先ほども申し上げましたけれども、現在、厚生労働省と財務省で居宅支援におけるケアプランの有料化が論議されています。その中で、財務省の資料では、第９期の介護保険事業計画期間からケアマネジメントに利用者負担を導入すべきである、また利用者負担を導入することは当然であるというふうに断定的に明記されています。全国的に要介護認定者が上昇傾向にありますが、白岡市では年間何名の方が認定を受けているのか、また今後の見通しはどのように見ているのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 本市における年間の要支援、要介護認定者数でございますが、令和元年度は2,008人、令和２年度は2,070人、令和３年度は2,134人となっており、年々増加をしております。認定率につきましては、毎年度前期高齢者は約３％、後期高齢者は25％前後で推移をしております。今後の見通しでございますが、白岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、2040年には要介護認定者が3,279人となり、特に後期高齢者の認定率が大きく上昇して34.2％になるものと推計しております。市といたしましては、現在、進行中の第８期、そして今後策定する第９期計画において、団塊ジュニア世代の高齢化に伴う、いわゆる2040年問題を見据えた各種施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 2040年には3,279人にもなるという恐ろしい数字が出ておりますが、本当に私たちはこれから大変な時代に生きていくのだなということを実感しております。 再質問をいたします。現在は、ケアプラン料は全額介護保険から賄われておりまして、利用者負担はゼロです。その年間の費用は幾らかかっているのでしょうか。年間の費用をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 介護サービス利用者のケアプラン作成費である居宅介護サービス計画給付費及び介護予防サービス計画給付費につきましては、令和２年度は計で１億6,540万1,586円、令和３年度は計で１億7,586万9,594円を支出しております。このうち12.5％分が市の法定負担分となりまして、数字で申し上げますと、令和２年度は2,067万5,198円、令和３年度は2,198万3,699円が市の負担額となります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 大変高額なケアプラン料が市からも国からも支払われているということですが、ケアプラン料の利用者負担が実施されますと、それだけ市民の負担が増えます。この物価高に加えて、これは大きな痛手になってまいります。さらに、介護保険の利用者負担を上げようという議論もされています。現在は、介護給付費の１割負担の人が全体の約90％を占めるということですけれども、現在、白岡市の１割負担の人の人数と市の負担額をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 介護保険サービス利用時の費用負担は、利用者の所得等に応じて決定をされますが、令和４年８月１日現在、１割負担となっている方は2,053人で、全体のおよそ90％でございます。また、２割負担となる方が130人、３割負担となる方が85人でございます。 介護給付に要する費用につきましては、年々増加をしておりまして、令和３年度は33億986万6,669円を支出してございます。このうち市の法定負担割合は12.5％でございまして、令和３年度の市の負担額は４億3,093万9,000円でございます。残りは、国が25％、県が12.5％、支払い基金が27％、第１号被保険者からの保険料が23％をそれぞれ負担するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） これまでの市の現状や財政状況を伺いますと、利用者の負担が重くなる要素ばかりで、このままでは市の基本理念である「健やかな福祉のまち」というのを実現するのはとても困難だと思います。 そこで、毎回質問いたしますが、フレイル予防の観点からも、また住み慣れた地域で安心して暮らしていき、なるべく介護保険を使わないで生活ができる、いわゆる健康長寿を長く保つためには、どうしても高齢者がいろいろな人と触れ合って会話をしたり、自分の経験が誰かの役に立ったり、そういうことをしながら、生活を楽しむための居場所づくりの充実が必要になってきます。居場所づくり、やっていると思いますけれども、具体策をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、本市におきましても高齢化の進展に伴い、単身の高齢者や高齢者のみの世帯が増加していると思われ、在宅での生活に不安を感じる高齢者が増加するものと推察をされます。これらの方々が、地域とのつながりが希薄になり、地域や社会から孤立する状態とならないよう、市では地域の多様な主体が相互に連携しながら日常生活を支援する体制を整え、地域の支え合いの仕組みをつくることが高齢者の居場所づくりにつながるものと考えております。このため、地域の課題や資源などの情報を共有するとともに、地域における課題の解決策を話し合う場として、生活支援コーディネーターを中心に第２層生活支援体制整備協議体の設置を進め、高齢者の居場所づくりを支援してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 今、具体策をお伺いしたのですが、第２層支援協議体をつくって協議していくというお話でしたが、あまり具体的ではないような気がいたします。 そこで、私が知っている限りですが、自主的にいろいろな活動をされている民間の団体があります。例えば、令和カフェ、それから上野田のカフェ、また空き家を利用してのカフェなどがありますけれども、これらの集いの場に市として積極的に支援をして、そしてそこに必ず職員の方が関わっていただきたいと思います。職員の方がいるということで高齢者の方のお話も聞けますし、実情が分かる、対策が分かるということですけれども、そういう職員の方が関わっていく、積極的に関わっていくというのはどうでしょうか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。 議員ご案内のありました令和カフェ及び上野田カフェにつきましては、本年６月に高齢介護課の職員が出席し地域交流の現場を確認するとともに、参加者との交流を深めてきたところでございます。今後におきましても、他地域で行われている地域サロンに職員が積極的に関与し、地域の高齢者との意見交換を通して、顔の見える関係づくりを進めるとともに、地域の課題や要望の把握に努め、政策に反映させていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） ぜひよろしくお願いいたします。ほかのまち、近隣のまちのイベントに参加をすることが時々あります。そのときには本当に自然に、楽しそうに、市の職員、町の職員が立ち働いている、そして住民の方と親しくお話をしているということをすごく目にして、羨ましいなというふうに多々感じることがございますので、白岡市でもぜひそういう職員と、それから地域の住民の方の中に、間に壁のないように、頼りになる存在、市の職員はとても頼りになるというような存在になっていただきたいというふうに思っております。 次に行きます。2024年の白岡市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の改正に向けて、現在、市はどのような準備をしているのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の７点目についてお答えを申し上げます。 国では現在、厚生労働省の介護保険部会等において第９期介護保険事業計画の策定に向けた議論が進められており、来年度に基本方針が示される予定でございます。こうしたことから、市では計画の策定に当たりまして、高齢者の現状やニーズ等を把握するため、高齢者や居宅介護支援事業所等を対象とした高齢者等実態調査の実施に向けて、現在、準備を進めているところでございます。今後、実態調査で把握した高齢者等のニーズや国が示す基本指針に基づき、市内の関係団体と、公募に応じた市民で構成する白岡市介護保険等運営協議会及び庁内関係課長で構成する白岡市高齢者福祉事業推進委員会において協議を重ねていき、第９期の介護保険事業計画の目標等を設定してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） ニーズの調査をする、アンケート調査をするということですが、私はいつもこのアンケート調査というのは、市内の1,500人を対象に、無差別の1,500人ですが、対象にされることを聞いて、もう少し大勢の人から意見を聞いたほうがいいのではないかなと常に思っております。これは、今回の調査だけでなく、いろいろな様々な市が行う調査が、アンケートは1,500人が妥当であろうという判断の下で行われているのでしょうけれども、もう少し多いほうがいいなということはいつも思っております。本当にいろいろな方からニーズを把握していただきたいと思います。そして、そのときの第９期の改正に向けては、厳しく、厳しめな予測の下やっていただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いいたします。国も真剣に議論しています。今回の改正の論点として出されていることが政府で実施された場合、市民への影響、市の財政的な影響はどのようなものになるのか、またその準備をどのように考えているのか、現時点での市長のお考えを伺います。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔
藤井栄一郎市長登壇〕
◎
藤井栄一郎市長 それでは、議員のご質問の８点目についてお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、本市におきましても高齢者人口が増加することにより、要支援、要介護認定者の増加や介護サービスの利用拡大に伴う介護給付費の増大などが予想され、介護保険料の増額や市の財政負担が増えることを私も大変懸念しているところでございます。私といたしましては、まちづくりの基本理念でもあります「市民に寄り添うまちづくり」、「チャレンジするまちづくり」、そして「持続可能なまちづくり」を推進して、先ほど議員もおっしゃいました健やかに暮らせるまち白岡を目指して、市民一人一人が尊重され、支え合いながら安心して暮らせる福祉の充実したまちの実現のため、地域の多様な支える力を活用しながら、生活支援や介護予防の取組を充実させるとともに、医療と介護の連携を推進し、高齢者が在宅でも安心して暮らしていける環境整備に力を注ぎ、誰もが安心して住める白岡をつくるため、様々な施策に積極的にしっかり取り組んでまいりますので、議員の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） これから積極的に取り組んでいただくというご答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私は、今回の質問では、担当課の方にいろいろな数字を伺いまして、そうしたら答えを出すためにコンピューターからたくさんの数字を引き出していただきました。白岡市は現在、５万2,773人の住民で構成されていますが、そのうち現在、約１万5,000人近くが65歳以上の高齢者だということです。この１万5,000人というのは、それぞれの方に名前があり、住所があり、家族がおり、そしてこれまで家族のために働き、税金も納めて、白岡市を支えてこられた１万5,000人の方々です。社会保障費の負担になるだけの存在ではありません。そして、その実態はコンピューターの中ではなく、そんなに広くもないこの白岡市の中に存在しておりますので、健やかな福祉のまちを本気で目指すのであれば、ぜひどの地域にどんな様子の人がいるかを、実際に出向いて、分かった上で第９期の計画を立てていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○
江原浩之議長 第14通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３７分 再開 午前１０時５５分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第15通告者、12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず１問目といたしまして、路線バス運行後と市としての支援についてお伺いいたします。７月１日より、市内で２路線の業者による定期バスの運行が開始されました。現在は８月ですので、運行後１か月経過したことになります。１か月経過の概況を業者よりお聞きしましたので、それらを基に、この路線バスが真に市民の足となるべく、市よりもご支援をいただきながら育てるべきと考え、以下の質問をいたします。 まず１回目の質問として、この２路線の利用状況を業者よりお聞きいたしました。１路線は、東伸団地から白岡駅東口、さらには白岡中央病院までのコースです。運行開始前から、東伸団地の巡遊はもちろん、コース近辺の住民の方々からも運行要望が強く、それらの要望に応えるべく運行しましたが、決して驚嘆するほどの利用者数ではありません。この原因は、１つとしてもともと住民数が少ない、２つとしてまだまだ運行の周知度が不足している、３つ目といたしまして白岡中央病院の受付開始時間に間に合わないなどが考えられます。業者としましても、これらの解決策として、１つとして運行開始の情報を行政区にさらに協力依頼する、２つとして白岡中央病院の受付開始時間に間に合わせるため運行スケジュールを一部改定し、早急に実行するを早急なる対応策として行動していただいています。反面、各停留所の利用者数を見ますと、藤井市長のお膝元の宮山団地が一番多いという実績です。恐らく想像するに、市長自らが地域住民の方々に利用の鼓舞をなさっていただいたものと感謝申し上げ、今後は、地元だけでなく路線全域の住民の方々に利用促進を鼓舞していただきたいとお願い申し上げます。 もう一路線の蓮田駅西口から白岡駅西口を結ぶ路線は、業者が当初より想定していましたように、東伸団地から中央病院のコースの利用者よりも倍以上の利用者数です。今後のさらなる利用者増を期待したいと思っております。 以上がお聞きしました１か月の利用の概況ですが、市としてこの状況をいかようにお考えでしょうか。１回目としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、中川議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 本年７月１日から運行を開始されましたバス路線につきましては、市民の皆様にとって、日常生活における新たな移動手段の選択肢が増えたことで、生活利便性の向上に貢献していただけるものと考えております。また、持続可能な公共交通サービスの提供に当たりましては、今般のバス路線も含めまして、多くの方に利用していただくことが必要でございます。このため、市といたしましても運行開始に当たりましては、市公式ホームページや広報しらおかに掲載するとともに、市役所窓口等で時刻表を配布するなど、事業運営に協力するため、積極的に周知を図っているところでございます。今後におきましても、利用の促進に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。現在、当該路線につきましては、運行開始から２か月が経過したところでございますので、今後の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） 今、お答えありましたように、市よりもいろんな点でのご協力、またご支援いただいていることを感謝申し上げます。 次に、２回目の質問といたしまして、蓮田駅西口から白岡駅西口のコースは、もともと採算的に自立可能になるものと思います。しかし、東伸団地から白岡中央病院のコースは、地域コミュニティバスの色彩が強く、何らかの市よりの支援が必要と思われます。年度内は、補正予算でも一層ご一考いただきたいと思います。 また、そろそろ次年度の予算案の策定時期でもありますので、ぜひ次年度予算案の中に支援の形を計上していただきたいと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。 現在、市内を運行するバス路線は、２つの民間事業者で５つの路線がございます。本年７月１日から運行を開始した民間事業者が２路線、従前から運行している民間事業者が３路線を運行しております。従前から運行しているバス路線では、運行経費において市からの補助金等を受けることなく、営業努力により運行を維持している状況でございます。本年７月１日から運行を開始されましたバス路線につきましては、運行開始から日が浅い状況でございますので、現在のところ、市内路線バスの運行経費の補填は考えていないところでございます。しかしながら、市内を運行するバス路線は、地域公共交通におきまして大変重要なものでございます。このため、今般の運行開始に当たり導入されたノンステップバス１台につきましては、埼玉県からの補助金50万円を財源といたしまして、さらに市で50万円を負担し、バスの購入に対しまして100万円の補助金を交付したところでございます。 また、先ほどご答弁申し上げましたとおり、運行開始に当たりまして事業運営に協力するため、積極的に周知を図っているところでございます。市といたしましては、このような利用促進に向けた取組を今後も引き続き実施し、地域公共交通の確保、維持を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。今、部長がおっしゃいましたように、確かに今回７月１日から運行しました業者だけではなくて、もう既にその前から運行している業者もいらっしゃるわけですから、特定の業者だけに云々ということはできませんよというのは十分理解できます。ただ、先ほども申し上げましたように、東伸団地と白岡駅東口の路線というのは、さらに中央病院までもそうですけれども、非常にコミュニティバスとしての色彩が強うございまして、蓮田駅西口と白岡駅西口に関しましては、私は補助は必要はないと思っています。また、先ほども申し上げましたように、意外と乗車率がいいものですから、それはそれで業者さんが今後も自助努力をしていただきたいというふうに思っています。ですから、最初のコミュニティバスの色彩が強い東伸団地から白岡駅東口と、さらに中央病院と、このところを今後とも考えていただきたいなというふうに思っておる次第でございます。 それでは、３回目の質問といたしまして、２路線の運行開始後、他の地域の市民からも、ぜひ自分の地域でも運行を開始してほしいという要望が数多く寄せられています。しかし、地域には地元選出の議員さんがおられますので、今後は一部の議員だけで考え行動するのではなく、まず地元の議員さんが市民寄りのご要望、ご意見をお聞きし、議員全員が一丸となり市民の要望に応えるべきと考えております。業者の経営層も、１、２の運行路線で市民の足の確保は無理と考え、機会があればもっと数路線を増やす提案をさせていただきたいと言っております。今後の高齢化対策として、高齢者のアクセス確保は重要な問題と考えます。このような問題に対して、市のご見解をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。 路線の追加に関するご提案につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市民の皆様の生活利便性の向上に資するものであると考えられます。現在、市では、高齢者の方や駅、バス停から離れた地域にお住まいの方などに利用していただけるように、オンデマンド型の白岡市のりあい交通を運行し、市民の皆様の移動手段を維持するためのサービスを提供しております。 今後、本市の高齢化率を見ますと、本年４月１日現在で28.1％となっているところ、３年後の2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳を迎えることになり、高齢化の進行による移動の課題は急速に拡大すると見込まれております。このため、令和６年５月末までに策定を予定しております
地域公共交通計画の検討過程におきまして、改めてアンケート調査や聞き取り調査を実施して公共交通に関する市民ニーズを把握するとともに、市内の各地域の特性を踏まえて、市全体の公共交通の在り方を考えてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 最後に、要望ですが、ただいま部長のほうからお答えをいただきましたのをまとめてみますと、市内のバス運行業者は２業者なので、１社だけに偏った施策はできない。また、令和６年５月末までに策定を予定している
地域公共交通計画を待って考えたいと、このようなお答えであろうかと思います。令和６年となりますと、大変長丁場の市全体の公共交通の在り方の考えです。高齢化社会ですので、大変だと認識していながら、その解決はまるで牛の歩みのようです。藤井市長のスローガン「白岡を動かす」というのは、もっと歩みの早い状況と推察します。どうかもっともっとスピーディーな公共交通の施策を見せていただくことを要望し、１問目の質問を終了いたします。 次に、２問目といたしまして、市内の各小学校や中学校で、土曜日、日曜日に学校開放時に使用する道具や設備についてお伺いいたします。土曜日や日曜日の学校開放については、ここ２年間くらいはコロナ禍で活動が少なくなっていると思いますが、それらも徐々ながら本来のスケジュールに戻りつつあると考えます。しかし、そのような中でも、2021年４月に宮城県白石市立小学校で防球ネットの支柱が倒れ、児童２人が死傷する事故が発生しています。コロナ禍も徐々に解除されれば、以前にも増して児童・生徒のサークル活動も盛んになるものと考えますので、今申し上げたような事故を発生させないためにも、以下の内容についてお伺いいたします。 まず１回目の質問として、市内の小・中学校の道具や設備について、誰が管理点検し、誰が修理を行うのか、また点検はどのような間隔で行っているのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 安野生涯学習部長。 〔安野弘之生涯学習部長登壇〕
◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 学校開放事業につきましては、社会体育の普及、振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で、土曜日や日曜日、夜間などにおきまして、小・中学校の体育館や校庭をスポーツレクリエーションの場として、登録した団体に開放しているものでございます。また、開放施設の運営を円滑に行うため、日勝地区、篠津地区、大山地区の各地区の利用者代表などから構成される学校開放運営委員会を設置しております。この学校開放運営委員会には、利用施設の管理や利用者間の連絡調整、日程調整会議への参加、施設の鍵の管理、利用団体からの連絡や相談事項の市への報告、物品の購入業務などを委託し、事業運営を行っているところでございます。 学校開放でご利用いただいております道具や設備の管理につきましては、市教育委員会で行っておりますが、点検は不定期でございまして、数の把握や劣化具合などを確認している状況でございます。また、利用団体が施設を利用した際には使用後における点検確認をお願いし、不具合なところがあれば報告をいただいているところでございます。 次に、修理についてでございますが、著しい劣化や破損が生じた場合は、各地区の学校開放運営委員会で対応していただくことになりますが、学校開放事業の委託料にも限りがございますことから、学校開放運営委員会で対応できないものにつきましては、市教育委員会で対応しているところでございます。なお、通常の使用による破損ではないことが明らかな場合など、過失による破損等につきましては、利用団体での修理や購入などを対応していただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 それでは次に、２回目の質問として、それらの道具、いわゆる設備、道具を含めまして、ただ使用させる人が使うと、使用するというのではなく、使用する側にも責任が当然あるものと考えます。この点については、どのようなご指導を行っていらっしゃるのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 安野生涯学習部長。 〔安野弘之生涯学習部長登壇〕
◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 学校開放施設の利用団体は、新規登録申請時や更新時におきまして、利用施設の管理、利用者の危険防止及び安全確保などの指導に当たる管理指導員を指定する必要がございます。その指導員の指示により施設を利用していただいているところでございます。また、利用団体が出席する日程調整会議におきまして、白岡市学校体育施設開放の手引を配付し、利用に係る留意事項、具体的には利用施設の後片づけや清掃、校庭の整備に関する事項、用具の整理清掃、安全に施設をご利用いただくための厳守事項、禁止事項などを説明、周知しております。学校施設の一部を開放している事業でありますことから、利用後におきまして学校教育に支障を来すことがないよう各利用団体へ指導し、協力をいただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 次に、３回目の質問といたしまして、道具や設備の更新や改善についてお伺いいたします。新規の道具や設備の改善は、対象学校が１校だけではありませんので大変と思われます。それらの要望や回答をどのように把握なされ、そして回答なされているのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 安野生涯学習部長。 〔安野弘之生涯学習部長登壇〕
◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 学校開放事業で利用される道具や設備の更新、改善要望につきましては、学校開放運営委員会からの報告をはじめ、利用団体からの要望もございます。いただいた要望につきましては、内容を検討し、学校開放運営委員会や利用団体へ回答しているところでございます。備品や設備の更新、修繕につきましては、更新費用や修繕規模、また更新に係る納期や修理期間など、要望にすぐ対応できないものもございます。今後は、運営委員会及び各利用団体からの要望やご意見に対する教育委員会の回答や方針を共有し、利用団体と連絡を密に取り合い、学校体育施設を安全で快適に利用できるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 それでは、最後の質問といたしまして、先ほど来おっしゃっていただいています学校開校運営委員会より、直近で要望内容等が出ていると思います。それらの内容と、問題解決をどのようになさっていらっしゃるのか、１、２個例としてお聞かせいただきたいと思います。
○
江原浩之議長 安野生涯学習部長。 〔安野弘之生涯学習部長登壇〕
◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 学校開放に関する要望などにつきましては、例年、各地区学校開放運営委員会や利用団体から、道具や設備の更新などの改善要望をいただいております。直近、今年度の要望を申し上げますと、西小学校におきましては、バレーボールネット巻き器の修繕とバレーボールネットの購入の要望がございました。白岡東小学校におきましては、校庭に設置してございます倉庫の引き戸の鍵の修繕の要望がございました。これら要望のありました備品の購入、修繕につきましては、全て対応済みの状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
◆12番（中川幸廣議員） ありがとうございました。私の前の議員の方々からもいろんな要望が出ております。教育委員会関係だけではなくて、種々の。そういう中で予算を配分しながら、今、おっしゃっていただいたようなものを修繕、修理するというのは大変ご苦労があり、また経費も大変かと思いますけれども、ややもすれば道具一つで生命の危険さえも危ういということがございますので、重ねて申し上げますけれども、大変だとは思いますけれども、ご対処いただきたいと思います。ありがとうございました。 これで私の一般質問を終了いたします。
○
江原浩之議長 第15通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第16通告者、13番、細井公議員。
◆13番（細井公議員） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず、
都市計画道路白岡篠津線の現状についてであります。
都市計画道路白岡篠津線は、平成23年３月の供用開始以降、県道
さいたま栗橋線と県道白岡停車場南新宿線を結ぶバイパス道路ルートとして定着し、交通量も増加の一途であります。平成28年第１回定例会において、白岡篠津線について一般質問を行った際、県道移管認定については、道路法の基準もあり、難しいこともあるとの検討をいただきました。同時に、前市長からも県に要望していると伺っております。県道間をショートカットするバイパスルートとして、その価値からも県道認定の要望が必要と考えるが、その後の取組についてお伺いいたします。 また、白岡篠津線と県道白岡停車場南新宿線の取付け部の丁字路について、平成23年５月に埼玉県公安委員会へ要望したとの返答をいただいたが、それから11年を経たにもかかわらず、いまだに信号機の設置が行われていないために、白岡篠津線から県道へ向かう車がスムーズに走行できず、時間帯によっては交通渋滞を起こしている様子が見られます。さらに、新宿方面からこの道路に入るために大曲がりをしなければならない関係で、こちらから行った、篠津方面から行った車の路線帯を通過するというか、突っ切らなければならないというところから、交通事故も多発しております。あくまでも人身事故だけにかかわらず、物的な事故、あるいは話合いがつく程度の事故やら、いろいろな事故が発生している場所であります。特に篠津方面から南新宿方面への右折は見通しが悪く、重大事故が発生する前に早急に対応が必要な交差点であると考えるものであります。県道と県道を結ぶバイパスルートの接続部の交差点であり、早急な信号機設置が必要と考え、引き続き公安委員会との協議を進めるべきだと考えるが、いかがでしょうか。 また、この地点におきましては、県道にしたからといってほっておくわけにもいかないものがあります。これは、白線が大分薄くなってきております。早いところは、全く見えないところまで発生してきているのです。これも県道になっていたらば、県のほうに要望をして、できるだけ早くに、それに準じた補修工事をやっていただけるのではなかろうかと思っております。どうぞその辺も考えて、できるだけ早めに埼玉県公安委員会、あるいは県の道路課のほうに申請をしていただくようにお願いしたいと思います。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田
進都市整備部長登壇〕
◎
白田進都市整備部長 それでは、
細井議員ご質問の１問目についてお答えを申し上げます。
都市計画道路白岡篠津線は、県道
さいたま栗橋線から県道白岡停車場南新宿線までの間が供用開始されておりまして、沿道に商業施設が形成されるなど、地域の活性化に寄与しております。議員ご質問の県道の認定でございますが、議員ご案内のとおり道路法第７条で都道府県道の意義及びその路線の認定要件が規定されておりまして、その要件によりますと、地方的な幹線道路網を構成する道路であり、かつ２以上の市町村を経由する幹線で、これらの市町村とその沿線地方に綿密な関係がある主要地を連絡する道路などが規定されております。このことから、県道の認定は難しいものと思われますが、要望を行ってまいりたいと考えております。 また、信号機の設置につきましては、埼玉県公安委員会が全国の統一基準である信号機設置の指針に基づき実施するものでございます。そのため、市では地域を代表する行政区長から信号機等の新規設置の要望をいただいた際や道路の新規開通などの際に、久喜警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望を行っているところでございます。
都市計画道路白岡篠津線と県道白岡駅停車場南新宿線の交差点への信号機の設置要望につきましては、久喜警察署に確認したところ、歩行者が信号待ちをするための滞留場所がないことなどから、設置は難しいとの回答でございました。市といたしましては、要望の実現に向け、行政区長と相談をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 13番、細井公議員。
◆13番（細井公議員） 適切なご回答をいただいて、大変恐縮でございます。ここは、歩道がやはり歩行者にとって、信号が赤になってもたむろする場所があるのです。にもかかわらず、信号待ちでどうとか云々ではなくして、やはり実際の交通のルールというか、曲がり方、これを反対車線を横切って渡るということは大変危険なことで、停止線以前でちょっとでも前に出ていると、がしゃんというふうにぶつかるというふうなことで、向こうも気をつけて曲がってくるから大した事故ではないのですけれども、時々本当に事故が起きている場所なのです。一日も早く改善するようにお願いしたいと思います。 それから、続いてこの信号機の問題ですが、信号機もやはり今、変則的な信号機もかなり、いや、この信号機はよく本当に考えたなというような信号機を造っているところもざらにあるのです。私もやはり必要としているのが、この市役所へ来るのに駅から来る人たちが本当に信号機をということで、これも以前一般質問しております。今度は、あそこに信号をつけていただいたのです。高速道路のすぐそことかです。ところが、歩行者はボタンを押せばいいのです。ところが、車のほうは今までどおりなのです。ですから、朝の時間帯によっては、車が20台から30台通過しないと渡れないというような現状があるのです。ですから、こういうことの信号機の種類とか、あるいは方法も考えた上で行っていただきたいというふうに、今後お願いをいたしたいと思います。 それで、第２問目の質問に入ります。白岡駅の駅長不在の問題について質問をいたします。白岡駅の早朝時間帯の駅員不在とみどりの窓口の閉鎖については、平成29年第４回定例会においての一般質問で提起させていただきました。その際の総合政策部長さんの発言で、平成28年10月にＪＲ東日本に確認をしたところ、インターホーン対応についての理解を求められたこと、またみどりの窓口は利用状況に応じて設置しており、通学定期券の販売は臨時窓口で応対するとのＪＲからの返答があったと聞いております。みどりの窓口については、白岡駅の窓口閉鎖以降も、ほかの駅でも閉鎖が相次いでいるところがあります。証明書が必要な通学定期券、学生割引乗車券類を除けば、えきねっと等のインターネット上のサービスで予約購入手続が可能であり、スマートフォンからも操作できることから、窓口が必ず必要とは言えない時代になったものと理解をいたします。しかし、駅員の配置については、単に案内係というだけでなく、駅構内での安全確保の役割からも、削減すべきではないと考えるものであります。特に近年大きな地震がありました。そのときも、これだけ揺られたのだと駅はどうなっているだろうと。駅近くにいるから、駅に電話をしたくても、駅に電話入っていないのです。こういう駅ありますか。 それで、いずれにしても、私、知り合いのほかの駅のほうに連絡を取って、何とか早急に確認をさせましたけれども、白岡駅は、そうしたことで、ただ駅員がいるいないだけの問題ではありません。白岡駅やＪＲ東日本ホームページの2021年度各駅の乗車人員によれば、１日平均１万407人の利用があり、うち定期券利用者が8,246人、定期以外の利用者が2,161人だと公表されております。コロナ禍前の2019年度は１万2,854人、定期券利用者が１万53人、定期以外利用者が2,801人であったため、２割ほどの減少が見られておりますが、同じ宇都宮線の古河駅、2019年度１万3,050人が2021年度9,709人に減少に比べると、減少率は低く、全体的な減少の中では、むしろ健闘の部類に入ると考えられます。利用客数がある程度順調に推移している状況であるにもかかわらず、一部時間帯の駅員不在は変わらず、不便な状態が続いております。もしこの不在の時間帯にけがをした、あるいはちょっとおなかが痛いとか体調を崩したという方がいたら、いかがでしょう。皆さんが朝一での電車で行かなければならない理由はどこにあるでしょう。その人が時間に行かないと飛行機が飛び立ってしまうとか、あるいは会社のドアが開かないのだというふうなことで、大勢の方が迷惑を被る時間帯なのです。ですから、その時間帯に駅員がいないといってみたら、乗っていく人は、救急車が来るまで待っていられないのです。けがした人に構っていられないのです。ですから、そういうことを考えてみたらば、駅員不在は変わらず、かなり不便な状況が続いているというふうに理解しております。 ＪＲ東日本は、国鉄分割民営化によって設立された民営企業であり、経営上コスト重視になること、また利用者数をシビアに見定めることは、民営企業としてはやむを得ない判断だとは思います。一方で、鉄道事業は公共的サービスでもあり、またＪＲ東日本管内の旅客運賃は、山手線内、電車特定区間内、幹線、地方交通線の４種類の分別があるとはいえ、それぞれの区分においては、どの駅から乗車してもキロ数計算によって同一金額の運賃となっております。例えば、白岡駅からさいたま新都心駅まで、15キロまでの242円となっているが、逆方向のさいたま新都心駅から乗車しても同一運賃の240円です。早朝であっても駅員による案内を受けられるのです。同じ金額を払いながら、案内等でのサービス格差を受ける上、駅構内での万が一の際の安心感も差を受けるのが現状だと考えられます。 早朝の１時間の人員確保は、ＪＲにとっても難しい問題だとは承知しつつ、駅構内の安全確保とサービスの質的保証は必要であり、住民の安全確保のためにも強く要望すべきと考えられます。ＪＲからのコストカットを理由にされるのであれば、住民の安全のために不在時間分の賃金公費負担を市としても、現状であれば数万円で済むことなのです。そういうことで、安全を確保できるのであれば、公費負担はともかくとして、ＪＲの経営努力を求めるのも一案と言えるのではないでしょうか。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２問目についてお答えを申し上げます。 現在、白岡駅では駅遠隔操作システムと呼ばれるシステムが運用されておりまして、新白岡駅におきましても同様でございます。このシステムは、自動券売機、自動改札機や自動精算機等の操作、監視を遠隔で行うものでございまして、１日のうちおよそ８時間運用されております。当該システムの運用時にはＪＲ東日本の職員の改札係員が不在となる代わりに、委託先の駅員が待機しております。また、利用者からの問合せにつきましては、改札付近に設置されているインターホンやカメラを通じて、コールセンターの担当の係員が券売機や精算機の案内をしているとのことでございます。また、車椅子の利用者や緊急時には、待機している委託先の駅員が対応するとのことでございます。こうした駅員不在の時間帯につきましては、市では、従前と比較して十分とは言えないまでも、ＪＲ東日本において駅遠隔操作システムの運用など一定の対応をしていると認識しているところでございます。このため、市といたしましては、ＪＲ東日本の駅員の人件費を毎年度負担していくということは、適当ではないと考えるものでございます。 その一方、議員ご指摘のとおり、地震などの災害が生じた際における市との連携や、駅構内での事故発生時などの対応が不十分となることが懸念されます。このため、市では、久喜市、さいたま市、蓮田市及び白岡市で構成するＪＲ宇都宮線整備促進連絡協議会を通じまして、改札係員不在時間帯の短縮及び改札係員不在時の安全対策の充実につきまして、駅遠隔操作システムの導入以降、ＪＲ東日本に対しまして要望してきたという経緯がございます。このことにつきましては、白岡駅を含めた市内の２駅を利用される市民の皆様の安全と利便性に関わる問題でございますので、今後も同連絡協議会の活動を通じ、継続して要望してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 13番、細井公議員。
◆13番（細井公議員） 一般的なお答えをいただいて、本当にありがとうございます。これは、やはりずっと見たときに、埼玉県内でも川越線、今、埼京線になっています。ここの駅の利用状況、本当に少ないところあります。昔、一番後ろになっている車掌さんが料金をいただいてから改札を出ていくというようなこともあったところもあるわけです。今でもそれに近いほど利用客が少ないのです。そういうところとか、あるいは八高線においても同様の駅があります。にもかかわらず駅長不在というのは、白岡ぐらいのものなのです。埼玉県で、市でも本当に駅の駅長不在となったのは、これ当たり前というか、ほとんどないのです。にもかかわらず、今、白岡の駅では空き家問題も出ているわけです。住んでいる人がいないというのは、空き家同様なのです。お金の入る時間帯だけいるという、こういうことをほっておくことないのです。ですから、これについて本腰入れて取っかかっていただきたいというふうに考えて、質問を終わらせていただきます。
○
江原浩之議長 第16通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第17通告者、11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） 議長のお許しをいただきましたので、今回、一般質問の最後の質問をいたします。大きく２項目について質問いたします。 まず１項目なのですが、具体的な道路としてお聞きしますけれども、南小学校と天使幼稚園の間の道路、ここの車歩道分離化について、具体的にお聞きいたします。当該道路の車歩道分離化の動きは現在どうなっているか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田
進都市整備部長登壇〕
◎
白田進都市整備部長 それでは、加藤議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 南小学校と天使幼稚園の間の市道につきましては、認定幅員が６メートルで側溝のない道路となっております。この道路は、南小学校や南中学校の児童・生徒が利用する通学路となっておりますが、側溝がないため、雨天のときには道路の一部が水たまりになるなど、通学に支障を来しております。また、朝夕の通学時間帯に幼稚園の送迎車が道路に停車している状況も見受けられることから、児童・生徒の安全や排水先の確保の観点から、道路改築事業を進めているところでございます。 議員ご質問の車歩道分離化でございますが、今回の道路改築事業は既存の幅員の中で工事を実施するため、車道と分離した歩道を設置することは難しく、歩行者への安全対策につきましては、ラバーポールなどの交通安全施設を活用した整備を行うなど、工夫をしながら安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） 答弁、よく分かりました。私もここの道路を、この地区というか、最初に質問したのは、実はこの車歩道分離ではなくて、今、部長がお答えいただきました越水の問題だったのです。これを見ていきますと、調べましたら、実はこの箇所には複合的な問題があって、今、この時間、12時10分前ですけれども、ちょうど天使幼稚園の年長さんがお帰りになる、おばあちゃんとかおじいちゃんがこの時間に車だったら迎えに来て、帰っていく時間になって、間もなく食事が終わって、小学生がそこを出ていって、それから間もなくすると中学生が家に帰るというふうに、一日中、何らかの形で子供たちが動いているという。特に朝の場合でしたら、幼稚園の通園バスが行ってはいるわ、近所の子たちが、若い子ですから、乳母車に子供を、弟や妹を乗っけながら自分のその年長さんの子供をあそこに連れていく。そこへ持ってきて、今度、車で来る人たちは、そこへ車で入り込んでいくというところがありまして、逆に言うと、１か所それを解決すればそういった全ての問題が解決できるという複合的な問題を持っているところですので、特にお母さんたちから非常に議員どうなのですかという質問を受けましたので、具体的に今お聞きしましたので、これを伝えたいと思うのですが、つまり大体の形としては、幅員からいうと完全な車歩道分離ではなくて、ラバーポール等々において目印としてつけていきますから、それを目安に使うほうが使ってくださいと。それがつくことによって、越水等々の問題も解決、併合していきますから、取りあえずそういった形でいきましょうということを伝えていきたいと思います。 現実的に、今度はそれはいつ頃から実施されるのかということについて、またお聞きします。これもまた父兄のほうからは、お母さんたちから非常に強く聞かれていますので、ぜひともよろしくお願いします。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田
進都市整備部長登壇〕
◎
白田進都市整備部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 今年度の事業といたしまして、現在、測量設計を実施しております。このため、工事の着手は来年度以降となる見込みでございます。児童・生徒の安全確保のためにも、早期完了を目指してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） それも了解しました。まず、１つ要望しておきますけれども、来年度以降ということで、こちらも伝えておきます。何かあったら必ず広報はしておきますけれども、いつ頃になるかということが分かったら、ぜひお知らせください。やっぱりいつ頃まで待てば変わるのだよということが分かるか分からないかで、親たちもかなり安心度は違います。本当に最近は好むと好まざるとにかかわらず、昨日もありましたけれども、79歳の人が78歳の方を商店街でひいてしまって死なせてしまうということも含めて、とても車の問題が大きくなっていますから、やっぱり安心安全のというふうに言っているのですから、その辺も、白岡にいる限りは、ほかから見たら少しでも安心だねという生活を我々がつくってあげるのが義務だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。重ねて要望のことでしたけれども、基本的にはいつ頃からなるかということが分かりましたら、私のことを呼び出して構わないので、お伝えください。よろしくお願いします。 次の質問に入ります。２問目なのですが、今度はここに白岡市のホームページから取ったエリアマネジメントの推進に関する協定を締結で、街活性室株式会社と云々というのがあって、６枚あるのですけれども、このエリアマネジメントで、街活性室株式会社さんと提携を結ぶということなのですが、この概要をもう少しきちんとご説明いただきたく、まず１問目の質問といたします。項目的について言いますと、エリアマネジメントというのはどういう形で捉えていらっしゃるかということと、街活性室株式会社との協定契約の中身はどうなのか。また、このエリアマネジメントに関する、この部分、今回の契約も含めて、皆さんがやろうとしている当該マネジメントの成果は、いつ頃までにどういう形で出すつもりなのか、このことをまとめて第１問目として質問いたします。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田
進都市整備部長登壇〕
◎
白田進都市整備部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 エリアマネジメントとは、地域の価値を維持、向上させるため、地域の住民、事業主、地権者等がエリアマネジメント組織をつくり、まちづくりの主体となって地域活動に取り組む、国が提唱しているまちづくりの手法でございます。市では、今年６月に街活性室株式会社から提案がありました新白岡駅周辺地域のまちづくりの方針と市の考えている新白岡駅周辺地域のまちづくりの方向性が一致していたことから、街活性室株式会社と協議を行ってまいりました。その結果、新白岡駅周辺地域においてエリアマネジメントによるまちづくりの推進を図ることとし、街活性室株式会社には専門的見地に関する協力をいただくことといたしまして、８月18日に新白岡駅周辺地域におけるエリアマネジメントの推進に関する協定を締結いたしました。具体的な協力事項といたしましては、エリアマネジメントの検討及び関係者との調整、エリアマネジメントを遂行することを目的としたまちづくり団体の設立の検討、まちづくり団体の法人設立の検討、その他必要と認める連携の４項目でございます。 エリアマネジメントの成果につきましては、地域住民等の皆様が主体となってまちづくりを進めるものであり、成果を定義づけることは難しいものと存じます。しかし、まちづくりを継続的に進めていくためには、組織体が必要でございます。このため、令和５年度に地域住民等の皆様によるまちづくり団体が設立できるよう、市といたしましてもしっかりと下支えをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） 今の答弁を、ちょっと肝腎なところを整理しますと、まず政府の方針として、今後、エリアマネジメントという形を取って、地方自治体のまちづくりというか、まちの創生というか、その辺をやってほしいというのがあって、そこにちょうど考えたときに街活性室株式会社さんからの提案もあったので、これを実行したということなのですが、そういったもろもろの趣旨を考えてみますと、エリアマネジメントの趣旨に基づくと、昨日、私の同僚議員である大島議員も述べていたと思うのですが、初めから広く、しかもスピード感を持って開示すべきものの項目ではないのでしょうか。もっと言い方を変えますと、白岡というのは行政区制度を取っております。行政区というのは言うまでもなく、地域をエリア化して、旧字でも何でもいいのですが、エリア化して、そこに区長さんを置いて自治活動を行ってもらっているのです。そういった意味では、エリアはもうできているのです。そして、その中心は市民なのでしょう。であるのだったらば、基本的にまずそのエリアに対して、この問題を提起していくということが必要なのではないでしょうか。 先ほど中川議員も言っていましたけれども、この運用の中でバスというものを開始しています。これは、市に先んじて、エリアマネジメントの言わば一つの項目として、区長以下市民が、当該市民が初めて一つの行為なのです。そして、それに参加し対応していくということは、初めから具体的にエリアマネジメントのプラクティカルケーススタディーとして、実践として行動しているのではないでしょうか。先ほど黒須議員のほうも質問しておったときに、市長自らが答えられましたけれども、これからまず市民が行動するのだと、そこに市は参加していく、そういう時代なのだとおっしゃいました。それこそが本当に自然の姿だと思います。 こういうことを考えますと、まずもって市の行政区長さんに会議等々を行ってもらって、これを公示して、初めから市に対して、自分のまちを自分でどうするのだということ、こういうふうに市は考えているのだと。それで、自ら行動を起こさない限り参加できないのだよ。今まで見てごらん。市が全部やったら、どんなに苦労して職員、執行部の人がやっても、「それは市民のニーズにずれてます」、この一言で全部終わってしまうのです、何やっても。自分がやらない限りは。では、あなたがまずやってくださいということです。それに対して市は、分かったと。ここまでやるのだったら、ここまでするのだったら我々も参加しましょうという形で、このまちをつくっていこうという方針です。 したがって、もう一度言いますけれども、それは市としては街活さんと検討して自分なりに考えていくのは結構ですが、同時に、何度も言いますけれども、この事の重大性を考えると、大島議員が言ったように、初めから市民一人一人に声かけ、考えてもらう行動を起こさなければいけないと思うのですが、この辺はどう考えておられますか。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田
進都市整備部長登壇〕
◎
白田進都市整備部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 このたび、新白岡駅周辺地域でエリアマネジメントを推進していくことといたしましたのは、新白岡駅周辺地域は駅周辺において基盤整備が完了している重要な拠点地域でありながらにぎわいが不足していること、また造成から30年が経過し高齢化が進展した住宅地があることなどの課題があり、このままでは市の重要拠点であるにもかかわらず地域が衰退してしまうことが懸念されるためでございます。市といたしましても初めての試みとなりますエリアマネジメントの手法によるまちづくりは、数年の期間をかけ、活動に賛同する方の理解を得ながら活動の幅を広げていくものと考えております。そのため、まずは新白岡駅周辺地域において、地域の皆様が主体となった活動を軌道に乗せていただきたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、地域が主体となったまちづくり活動を進めるためには、市民の皆様に制度の趣旨をご理解いただくことが重要なことだと考えております。新白岡駅周辺地域でのエリアマネジメントの活動が深まってまいりましたら、市民の皆様にも取組の内容、成果を周知していくことで、制度の趣旨をご理解いただきたいと考えております。これにより、他の地域においても地域住民等の発意によるエリアマネジメントの取組の機運が高まりましたら、市としても支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） 今の答弁を聞きますと、スピード感という点でどうなのかということと、今の体制を取って、市民に模範というか、提示できるようなエリアマネジメントのモデリングをできるのかということと、それから根本的な部分、いいですか。まず自助があり、共助があり、最後に公助であるという、この理念に対して初めから公が首を突っ込んでいるという、これで本当にやれると思うかというところで大いに疑問はありますが、もう一度言いますけれども、エリアマネジメントというのは、行政におけるパラダイムシフトです。おまえら黙っていろと。ここは市なのだから俺たちがやるのだではなくて、あなたたちが望むのですよと。我々がやったって「駄目だ、駄目だ」と言うのでしょうと。また、我々もお金もないですよと。だったら、あなた自身があなたの考えのやり方をやってごらんなさい。それが本当に市を変えるというふうに我々が判断したら、我々も参加しましょうという形で、変えていこうという重大な流れです。そうすると、私としてはあえて言いますけれども、初めからやってくれと、もう一度言いますので検討してください。ただし、今、執行部はあくまでその路線で行くのだったら、それで結構です。執行権が私たちはありませんから。その中で、であるならば今後、私、毎回質問していきますので、単にどんな話合いが行われていくと、議事録だけではなくて、このエリアマネジメントをどう具体的に昇華し、今ここまでいっているのだということを知るために、総括レポートを出してもらえませんか。それに基づいて我々は質問していきたいと思います。
○
江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田
進都市整備部長登壇〕
◎
白田進都市整備部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 新白岡駅周辺地域のエリアマネジメント手法によるまちづくりにつきましては、市でも初めての試みでございますので、今後も機会を捉えまして、議会全員協議会などでご報告をさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） もう質問はしませんけれども、今の答弁でいうと、総括レポートは出せないよと。その代わり全員協議会等々で説明しますからということなので、何度も言いますけれども、これは市の財政状況を考えて、市長も一番最初にありましたけれども、我々の義務的経費は25.8％です。もっといっていますか。それで、質問されたときに、今後どうなのですかと聞いた議員がいましたけれども、絶対回復しませんなんか言っていません。下手すれば下がるまで言っているのです。その中で、なお我々はこの市を維持して、みんなの生活を守っていかなければいけないのです。その中で出てきているのがこの手法です。 したがって、単に執行部側からの報告を待つのではなくて、我々も議会として、これは私が１つ質問しているわけではなくて、私のほうに質問してくれと言った議員がいっぱいいる中の質問をしていますから、その議員たちを含めて、こちら側から、例えば、常任委員会で視察させてもらうとかさせてもらいますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
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江原浩之議長 第17通告者の質問が終わりました。 これにて一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０９分 〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕 再開 午後 零時１１分
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江原浩之議長 現在員17名であります。 再開いたします。 ◇
△散会の宣告
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江原浩之議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 零時１１分...