令和 ４年 第３回（ ９月）定例会 令和４年第３回白岡市議会定例会 第６日令和４年８月３０日（火曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、一般質問 ６番 関 口 昌 男 議 員 １４番 大 島 勉 議 員 ４番 斎 藤 信 治 議 員 ８番 中 山 廣 子 議 員 ５番 山 﨑 巨 裕 議 員 ７番 松 本 栄 一 議 員 １、散 会午前９時００分開議 出席議員（１８名） １番 石 渡 征 浩 議員 ２番 中 村 匡 志 議員 ３番 野 々 口 眞 由 美 議員 ４番 斎 藤 信 治 議員 ５番 山 﨑 巨 裕 議員 ６番 関 口 昌 男 議員 ７番 松 本 栄 一 議員 ８番 中 山 廣 子 議員 ９番 菱 沼 あ ゆ 美 議員 １０番 渡 辺 聡 一 郎 議員 １１番 加 藤 一 生 議員 １２番 中 川 幸 廣 議員 １３番 細 井 公 議員 １４番 大 島 勉 議員 １５番 遠 藤 誠 議員 １６番 黒 須 大 一 郎 議員 １７番 石 原 富 子 議員 １８番 江 原 浩 之 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 藤 井 栄 一 郎 市 長 椎 木 隆 夫 副 市 長 新 井 二 郎 教育長職務 相 川 哲 樹 総 合 政策 代 理 者 部 長 篠 塚 淳 市 民 生活 嶋 﨑 徹 健 康 福祉 部 長 部 長 阿 部 千 鶴 子 学 校 教育 長 倉 健 太 郎 選 挙 管理 部 長 委 員 会 書 記 長 事務局職員出席者 齋 藤 久 議 会 事務 成 田 幸 子 書 記 局 長 大 塚 一 隆 書
記 藤 原 香 書 記
△開議の宣告 （午前 ９時００分）
○江原浩之議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○江原浩之議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。 ◇
△会議録署名議員の指名
○江原浩之議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において ５番 山 﨑 巨 裕 議員 ６番 関 口 昌 男 議員 ７番 松 本 栄 一 議員 を指名いたします。 ◇
△諸報告
○江原浩之議長 日程第２、諸報告を行います。 本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前 ９時０１分 〔
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議 場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部８名が間隔を空 けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕 再開 午前 ９時０３分
○江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ◇
△一般質問
○江原浩之議長 日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 第７通告者、６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは、質問をさせていただきたいと思います。 最初に、マイナンバー制度の普及状況と様々な課題についてご質問させていただきます。１番目、マイナンバー制度の基本的問題点についてお伺いいたします。
マイナンバーカードとは、マイナンバー、これは個人番号とも言いますが、記載されたカードのことで、表面には本人の顔写真及び氏名や住所、生年月日、性別が書かれています。裏面には、ＩＣチップとマイナンバーが記載される形式のカードです。 私は、2020年３月議会でこの問題について質問しましたが、そのときの指摘したことはプライバシー権の侵害や、そのほかの犯罪利用などの問題点や、システムの弱点などでしたが、その問題は今日でも残っていて、そのため驚くようなお金をかけて宣伝をしているにもかかわらず、国民の疑念は解消されず、普及率が国の思うように上がっていないのが実態です。 そこでお伺いしますが、マイナンバー制度の全国的普及状況と白岡の普及状況についてお伺いいたします。
○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 おはようございます。それでは、関口議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。
マイナンバーカードの交付状況につきましては、総務省の調べによりますと、令和４年７月末現在で、全国では45.9％、当市では43.4％となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは、２番として予算の使い方についてお伺いします。 最近のマイナンバーにかける国の予算の使い方は、ほかの取組に比べて無駄と思われる予算の使い方ではないかと指摘されています。なぜこのようなことが行われるのか。具体的には、今、市でも
マイナンバーカード出張申請を行っていますが、この予算はどのくらい計上し、どのくらいの実績を予定しているのかお伺いします。あわせて、広報しらおかに掲載された
マイナンバーカードの６月１日から10月31日までの
マイナポイント支援特設ブースの設置で取り扱う予算の総額と、利用者拡大の目標及び使用されるマイナポイントで支払う予定の市や国の予算はどのくらいを予定しているのかお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 初めに、
マイナンバーカード出張申請サポート事業の予算額でございますが、国からの
マイナンバーカード交付事務費補助金を活用し、約1,180万円を計上しております。 続きまして、事業計画でございますが、６月及び７月が公共施設、８月及び９月が各行政区の集会所等でそれぞれ実施する予定でございます。これらの会場で直接申請書をお預かりいたしますのは、2,000件程度を見込んでおります。現在の状況でございますが、公共施設での出張申請サポートは終了しており、計16回実施し、535件の申請を受け付けたところでございます。 また、各行政区の集会所におきましては、８月28日時点で12か所が終了し、257件の申請書をお預かりしております。なお、
出張申請サポート事業は、広報紙や市のホームページでの周知のほか、マイナポイントのメリットを記載したチラシの回覧や全戸配布等を行っており、一人でも多くの方へ周知できるよう工夫し、出張申請サポート以外への申請へもつながるよう配慮しております。現在、
出張申請サポート事業以外の申請も増加傾向にあり、こうした事業展開が功を奏しているものと考えております。 次に、
マイナポイント事業についてでございますが、国では今回の
マイナポイント事業を通じて
マイナンバーカードの取得者を人口のおよそ75％に当たる9,500万人まで増やしたいとのことでございます。
マイナポイント事業につきましては、
マイナンバーカードの普及促進と消費喚起、
官民キャッシュレス決済基盤の構築を図ることを目的とした事業でございます。国では１兆8,000億円を超える予算をかけた一大事業となってございます。議員ご質問のマイナポイントにかかる市の予算でございますが、国からの
マイナポイント事業費補助金1,167万3,000円を活用いたしまして、マイナポイント申込み支援ブースの設置運営、
市民専用コールセンターの設置運営及び
マイナポイント事業の周知方法を令和５年２月末まで実施していくこととしております。これらの取組によりまして、市でも国の目標である
マイナンバーカードの取得率75％の実現に向けて、少しでも目標値に近づくよう努力しているところでございます。 なお、
マイナンバーカード交付事務費補助金及び
マイナポイント事業費補助金の補助率は、補助対象経費の10分の10でございますので、基準額の範囲内であれば市の実質的な費用負担は生じないものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは３番目に、デジタル化による利用拡大についての工程計画についてお伺いします。 マイナンバーを普及する上で、健康保険証として利用することが喧伝されていますが、これはどのような計画になっているのかお伺いします。 次に、予定されている運転免許証や外国人在留カードなどの工程計画はどのようになっているかもお伺いします。その上で、現在までに伝えられている普及計画について、現在は社会保障、税、災害対策の３分野についてのみ導入しているわけですが、これを国家資格等の事務、自動車登録等の事務などのほかの行政手続の事務の分野にも広げると伝えられていますが、どのようなものが検討されているのかをお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 初めに、
マイナンバーカードの医療機関や薬局などでの健康保険証利用についてでございます。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、令和３年10月から本格運用されているところでございます。本年６月７日に閣議決定されました骨太の方針2022では、
オンライン資格確認について、医療機関、薬局に対して令和５年４月からの導入を原則として義務づけるとともに、
マイナンバーカードの保険証利用が進むよう、診療報酬上の加算の取扱い等の関連する措置を見直すこととしております。 また、令和６年度中を目途に、保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらに
オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、従来の保険証を原則廃止し、被保険者が希望した場合に従来の保険証を交付するような制度を目指すとのことでございます。なお、
マイナンバーカードの保険証利用対応の市内医療機関、薬局の状況についてでございますが、令和４年７月31日現在で、53医療機関のうち11医療機関で約21％、19薬局のうち６薬局で約31％となっております。 次に、運転免許証や外国人在留カードとの
マイナンバーカードの一体化についてでございます。運転免許証につきましては令和６年度中、在留カードにつきましては令和７年度中に一体化したカードの交付を開始するために、関係省庁との検討結果を踏まえ、具体的な目標及びスケジュールを定め、必要なシステム構築や体制整備等を実施していくとのことでございます。 また、国家資格につきましては、税、社会保障に関する32の国家資格に関する事務等におけるマイナンバーの利用及び情報連携が予定されているところでございます。対象となる国家資格は、社会保険労務士、税理士、医師、薬剤師、看護師、保育士などでございます。令和５年度までにデジタル庁において、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発構築を行い、令和６年度中に国家資格等のデジタル化を開始する予定とのことでございます。 また、自動車登録関係の手続につきましては、平成29年４月から自動車保有関係手続の
ワンストップサービスのシステムにより、新車の新規登録や、婚姻や引っ越し等による氏名や住所などの変更登録、定期車検の継続検査などの手続がインターネット上で行うことができるようになっております。これらの手続のうち、所有者本人が申請する場合や自動車ディーラー等による代理申請の場合に、所有者本人の
マイナンバーカードを利用し、本人確認や電子委任状を作成することで複数の手続を一括して行えるとともに、印鑑証明書の添付を省略できるようになっております。 最後に、令和４年度中に
マイナンバーカードの機能である電子証明書のスマートフォンへの搭載を目指しているとのことでございます。カードをかざすことなく、スマートフォンのみでパスワード入力に代えて生体認証を活用するなど、簡単に利用可能とすることで利便性の向上が図られるものでございます。これにより通勤中や外出先でもオンラインによる行政手続などが行えるようになるものでございます。例えば、
コンビニ交付サービスにおいても、コンビニに設置されているマルチコピー機などで、スマートフォンのみで住民票の写しや印鑑登録証明書等の証明書の取得が行えるようになるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは、４番目としてマイナンバー制度の問題点は解消できたのかについてお伺いいたします。 ＮＴＴドコモ事件という事件が発生しましたが、その教訓は何かを考えます。これは、現金をチャージすることで利用できるモバイルウオレット、仮想通貨の持つ利便性の高さを利用し、さらにこれが持つ
セキュリティーレベルの低さを利用した銀行口座の残高が不正に引き出された事件でした。そして、この事件はＮＴＴドコモ側に約3,000万円もの損害が生じたものでした。このような事件の発生も
マイナンバーカードが普及する中で、同様の事件が発生した場合の市の責任の取り方はどのように予想しているのかお伺いいたします。市は、国家賠償法による違法に他人に損害を与えた場合に損害賠償の責任を負う立場に立つのでしょうか。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 議員ご質問の情報が漏えいした場合の補償についてでございますが、マイナンバー制度の運用に当たりましては、国において不正利用を防止するために厳格な安全対策が講じられております。また、本市におきましても
情報セキュリティー対策や、マイナンバーが記載された書類の管理徹底、職員研修や監査の実施、マイナンバーを取り扱う職員を限定するなど制度運用の徹底を図っているところでございます。今後も引き続き特定個人情報の漏えいのないように、安全管理措置に万全を期してまいります。 議員のご質問は、新たに登録が始まりました
公金受取口座登録制度につきまして、ＮＴＴドコモと同様の事件が起きるのではないかとご心配されていることかと存じます。この制度につきましては、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関による口座情報の確認作業等が不要になるものでございます。 この口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用される予定でございます。また、登録された口座情報は全てデジタル庁で管理されます。したがいまして、この口座情報だけをもって口座からの預金、送金を行ったり、税金等を引き落としたりすることはできないものでございまして、ＮＴＴドコモ事件のような被害は生じないものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは５番目に、個人情報保護の問題についてお尋ねいたします。 マイナンバー制度の普及の狙いは、日本の財界が国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化、給付削減を狙ったものと指摘されています。そのことを発展させるために、個人情報の保護の制度に対する改悪の動きも伝えられていますが、自治体側の個人情報保護の問題についての国からの働きかけはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 個人情報保護制度につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月19日に公布され、これにより個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法の改正が行われ、個人情報保護制度の見直しが行われました。 現在、地方公共団体の個人情報の取扱いにつきましては、各地方公共団体の条例で定められておりますが、改正後の個人情報保護法によって全国的な共通ルールが定められ、令和５年４月１日から施行されます。これにより各地方公共団体が条例で定めることができる範囲は、個人情報の開示等の請求に係る手数料などの一部に限定されることとなります。そのため、今回の法改正に伴う条例の改正等につきましては、本年12月の市議会定例会での上程を目途としているものでございます。国の
個人情報保護委員会からは、ガイドラインや事務対応ガイドが示されておりますので、今後はこれらのガイドライン等に基づき、新しい個人情報保護制度を運用してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは最後に、国に向けて市としての対応をについてお伺いいたします。 この問題について、必要に応じて自治体からの意見を述べるべきだと考えますが、その中でも今回指摘したような無駄とも思える膨大な予算をかけて無理やりにカードを普及させることや、地方交付税算定に自治体ごとのカード交付率を算定させることは行わないことを国に要望すべきではないでしょうか。市当局のお考えをお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。 地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、人口や面積などに基づき算定し、財源の不均衡を調整するものでございます。令和４年６月に閣議決定された
デジタル田園都市国家構想の基本方針において、令和５年度から
マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、
マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討することが盛り込まれております。これは、自治体における地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映し、自治体の取組をしっかりと支えるという考え方で検討を進めているとのことでございます。 議員ご質問の
マイナンバーカードの普及につきましては、当市といたしましても
マイナンバーカードが地域のデジタル化の基盤になるツールであると考えております。このため、今後も
マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、
マイナンバーカードの利活用による行政サービスを含む地域のデジタル化に係る取組を推進してまいりたいと考えております。 一方で、地方交付税算定に自治体ごとのカード交付率を反映させることについてでございます。
マイナンバーカードを取得するか否かは市民の任意であるにもかかわらず、
マイナンバーカードの交付率が地方交付税の算定に影響を及ぼすことは地方交付税制度の趣旨にそぐわないものと思われますので、必要に応じて全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） この問題は、２兆円ものお金をかけて、どんどん、どんどん強制的に、一人一人、市民の意思を無視したような形で広げていくと。ですから、時々、前にも指摘したように、例えば、自治体の職員は全部登録するようにというような強制的な訴えが行われるというようなことが出てくるわけです。その辺は、やっぱり市民一人一人の事情とか要望、それから自己情報を相手にさらしたくないというような考え方について、しっかりとそういう考えもあることを踏まえて、これからも適切な対応を望みたいというふうに思います。 それでは、２番目の質問に移ります。質問２は、人事院勧告と白岡市で働く労働者の給与改善についてお伺いいたします。まず１番目、2022年人事院勧告についてお伺いします。人事院勧告とは、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し、適正な給与を確保する機能を有するものであり、効率的な行政運営を維持する上での基盤とされており、公務の給与水準は経済、雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であるとされています。 今年の人事院勧告は、８月８日に勧告され、月給を平均0.23％、921円、ボーナスを平均0.1か月、それぞれ引き上げるよう勧告しました。なお、月給の引上げは初任給を中心として、高卒は4,000円の増額となります。このような内容でよろしいでしょうか。また、埼玉県人事委員会の勧告はいつ頃に予定されていますか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、人事院勧告は国家公務員の給与水準と民間企業の給与水準の均衡を図り、社会一般の情勢に適応した、いわゆる情勢適応の原則に基づき、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものでございます。本年は、８月８日に令和４年人事院勧告がなされたものでございます。この勧告に当たり、人事院が行った
職種別民間給与実態調査によりますと、初任給の引上げやベースアップを実施した事業所の割合は、昨年に比べ増加し、業績や人材確保上の必要性等を踏まえて、相応の賃金水準を確保する動きが見られたところでございます。そのため、１人当たりの給与で見ますと、国家公務員の給与が民間企業の給与を平均921円、率にしますと0.23％下回ったものでございます。また、賞与につきましては、昨年８月から本年７月までの１年間における民間企業の特別給の支給実績と比較すると、国家公務員の支給割合が0.11月分下回ったものでございます。 以上のことから、国家公務員の月例給につきましては、民間企業の初任給の動向等を踏まえ、大学卒業程度に係る初任給は3,000円、高等学校卒業程度に係る初任給は4,000円引き上げることになり、主に若手職員に重点を置き、給料表の水準を引き上げる勧告がなされたものでございます。 また、賞与につきましては民間の特別給の支給状況等を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分の0.1月分を勤勉手当に配分する勧告がなされたものでございます。 なお、埼玉県の人事委員会の勧告の時期につきましては、例年９月に勧告がなされておりますが、現時点では未定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは、２番目として白岡市役所職員の給与改定の見通しについてお伺いします。 この人事院勧告を受けて、県でも人事委員会勧告が行われるようですが、市としてはどのように給与改定に取り組むお考えですか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 当市職員の給与改定につきましては、情勢適応の原則や均衡の原則に基づきまして、本年の人事院勧告の内容を精査した上で、今後発表されます埼玉県人事委員会の勧告内容や近隣自治体の動向を見ながら、適正に対応してまいりたいと存じます。 今後臨時国会が召集され、今回の人事院勧告に沿った給与改定に関する法改正がなされた場合は、当市においても速やかに対応し、12月の市議会定例会において改正条例を上程させていただく予定でございます。 なお、給与改定に伴う差額分の支給時期につきましても、12月市議会定例会においてご審議いただき、決定次第、速やかに実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは、市の職員の時間外労働の実態についてお伺いいたします。 国などでは、時間外勤務時間の基本は月45時間、年360時間を超えることがないように指導しているようです。市の職員の労働実態の問題ですが、職員は職場で時間外労働を命じられるケースもあると思いますが、職員の時間外労働の実態について、この１年間ぐらいの間でどのくらいの時間外労働を命じられているのかを例示していただきたいと思います。 また、最近市庁舎周り清掃大作戦などの職員のボランティア活動が報道されています。市民の皆さんには、課題に対して素早い行動として感謝されています。ところで、このような場合の職員の勤務の取扱いはどのようになっているのでしょうか、併せてお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 職員の時間外勤務時間につきましては、令和３年度の実績では時間外勤務手当の支給対象となります主査級以下の職員291名に対し、年間３万64時間の時間外勤務を命じております。職員１人当たりの一月の平均時間外勤務時間は約8.6時間でございます。また、年間360時間を超える時間外勤務となった職員は16名でございまして、最も多い職員は年間691時間でございます。 時間外勤務が多い業務例につきましては、職員の人事管理に係る事務、選挙事務、障がい者福祉に係る事務などでございます。なお、職員の衛生管理の観点から、時間外勤務が多い職員には産業医の健康相談を受診するよう促しており、今年度は６月に２名が受診しております。 次に、土曜日や日曜日など週休日に職員が庁舎周辺の除草作業等を行ったときの取扱いにつきましては、その時間を勤務時間としております。そのため、週休日に勤務した時間につきましては、その勤務日の４週間前から勤務後８週間までの期間において、勤務時間を週休日に振り替えることとしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） ただいまの答弁で、年間691時間というような職員がいるということであります。皆さんご承知のように、労働現場ではこういう過労による自死、要するに自殺などが起こる場合、当然管理者責任が問われるわけですので、このような長い、ちょっと考えられないような長期の労働時間については、十分配慮した職場運営を行っていただければというふうに希望いたします。 それでは、４番目の白岡市の高卒初任給と最低賃金との関係についてお伺いいたします。今年の春闘では、最低賃金の引上げが話題になりました。全労連という労働組合の全国組織では、時給1,500円を要求して闘っています。今年の最低賃金を決める中央最低賃金審議会は、８月２日、2022年度の最低賃金の引上げ額をめぐり会合を開き、小委員会が１日夜にまとめた全国平均31円引上げの目安額を答申し、正式決定した。過去最大の引上げ幅は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響に伴う急激な物価高を重視したと伝えられ、10月１日から適用されるようです。このように公式の審議会でも最近の物価上昇などの経済情勢に適応する賃金引上げが必要という認識が広がっています。 さて、この問題について、市で働く職員の問題に当てはめますと、現在の高卒初任給は15万4,900円となっております。この数字を現行の国家公務員の初任給と比較すると、これは15万6,000円であり、４号給ほど高く位置づけています。ここで、国の初任給を時給換算すると897円だとされています。この問題で、神奈川労連の報告によると、公務労働者には労働関係法規を適用しない定めがあるため、このような最低賃金を下回る脱法的な運用が合法として運用されているようです。 ところで、市職員の給与問題ですが、現行は県職員並みの１級の９号給で、新しい給料表では15万8,900円のようです。すると、これを時間給に還元すると956円になります。ところが、今年の10月から発効する最低賃金の31円引上げをすると、10月から最低賃金は987円になります。これを給料額に換算すると16万5,786円になり、市の新しい給料表に適用すると、１級の15号給、16万7,100円程度になり、６号ほどの格差が生じるようです。すると、現行の職員の待遇は、新しい最低賃金と比べても問題があり、改善すべきではないでしょうか。これは、会計年度任用職員も同じですので、当局のお考えを併せてお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 現在、最終学歴免許を高等学校を卒業とする場合の当市の初任給については、議員ご案内のとおり、１級９号給、額にして15万4,900円でございます。ここに本年の人事院勧告を踏まえ、当市の初任給に反映いたしますと、１級９号給の給料が15万8,900円となり、4,000円引上げとなる予定でございます。議員ご指摘のとおり、最低賃金987円から換算し、給料表に当て込みますと、この初任給を上回ることも想定されます。しかしながら、職員の勤務時間１時間当たりの給与額は、固定額である給料月額と地域手当の月額の合計額を所定の勤務時間で除して得た額としております。このため、これらを基に算出いたしますと、高等学校卒業者の１時間当たりの給与額は1,077円となり、また地域手当を含めた給与月額は16万8,434円となりますことから、最低賃金は下回らないものと考えております。 次に、会計年度任用職員の給与でございます。会計年度任用職員の給与は、勧告がなされるわけではございませんが、常勤職員の給与改定が行われた場合はこれに準じて改定を行うこととしております。現在、会計年度任用職員の１時間当たりの給与額は、最少額が980円であり、最低賃金を７円下回ることとなりますが、今回の常勤職員の給与改定に準じ、会計年度任用職員の給与改定を行いますと、１時間当たりの給与額が1,007円となる見込みでございます。このことを踏まえ、会計年度任用職員の給与額の引上げについては、職員給与の改定時期や近隣自治体の対応を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） 最低賃金は10月１日から引上げになるわけですから、今の回答でも、例えば、会計年度任用職員は完全に何か月間は脱法状態になってしまうということを認識していることだと思うのです。こういう問題をどう解決するのかということもきちんと検討していただければと思います。 さて、５番目として定年制延長問題についてお伺いいたします。令和５年４月に予定されている定年制度の引上げに係る取組については、どのような準備が行われているのでしょうか。また、制度の提案はいつの時期かお伺いいたします。給料水準は、現行の７割程度になると報道されていますが、どのように予定されているのかも併せてお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 職員の定年引上げにつきましては、令和５年４月１日施行に向け、主に次の４点を踏まえ、条例、規則等の改正の整備を進めているところでございます。 １点目は、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入でございます。これは、管理職手当の支給を受けている職員が60歳を迎えた年の翌年度からは、管理職以外の職に降任するものでございます。当市におきましては、給料表の５級職以上が管理職手当の支給対象となることから、役職定年後は４級職以下に降任する予定でございます。職務の特殊性や欠員補充が困難であり、公務の運営に著しい支障が生じる場合は、例外として引き続き管理職に留任させることも可能でございますが、当市の業務の性質を踏まえますと、60歳を超えて管理職に就くことは現状想定してございません。 ２点目は、定年引上げ後の60歳以降の職員について、健康面や人生設計に配慮するとともに、多様な働き方に対応するため、定年前再任用短時間勤務制を導入するものでございます。これは、現行の再任用短時間勤務と同様の取扱いとなりますが、60歳を超えた職員が定年退職を迎えるまでの間、１週間当たりの勤務時間を15時間30分から31時間、日数にいたしますと２日から４日までの範囲において勤務することができるものでございます。 また、定年引上げにより現行の再任用制度は廃止されますが、定年の段階的な引上げ期間においては年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、現行と同様の暫定的な再任用制度を設ける予定でございます。 ３点目は、職員の給料月額の７割措置でございます。60歳を超えた職員については、当分の間、当該職員が60歳に達した年度に支給されていた給料月額の７割水準とするものでございます。管理職以外の職員については、役職定年の対象とならないことから、60歳に達した年度の給料月額に７割を乗じることとなります。管理職については、管理職以外の職に降任となることから、降任後の給料表に応じた給料月額の７割水準では、60歳に達した年度に支給されていた給料月額の７割水準を下回ることとなります。このため、この差額分を管理監督職勤務上限年齢調整額として支給することで、60歳に達した年度の給与月額の７割水準を確保するものでございます。 ４点目は、情報提供・意思確認制度でございます。今回の改正に伴い、60歳を迎えた職員の勤務形態等が多様になることを踏まえ、60歳以後の任用や給与、退職手当の制度について十分な情報提供を行い、職員の勤務意思を確認するものです。なお、情報提供や意思確認を行う時期については、職員が60歳を迎える年度の前年度、職員が59歳となる年度中に行うものでございます。これらの内容を踏まえまして、今年度中に制度を整理する必要がございますことから、本年12月の市議会定例会において改正条例を上程させていただく予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） 最後の答弁にありましたが、定年制、定年を迎えた後の職員の処遇の問題ですが、規定は規定として現存するわけですから、これを運用するのは当然ですが、しかし様々な運用があるわけです、給与の問題とか処遇の問題について。それを十分使って、定年後も働きたいという職員が本当に生きがいを持って働けるような環境づくりが市の行政運営にとっても大切だと思いますので、ぜひ十分な検討を幹部の皆さんにはお願いしたいというふうに思います。 さて、それでは３番目の白岡市パートナーシップ宣誓制度の問題についてお伺いいたします。白岡市パートナーシップ制度、これについて７月28日の全員協議会に提出された資料によると、令和５年１月１日を目途に、市の白岡市パートナーシップ宣誓制度が導入されると報告されました。これまで市は、数次にわたる男女共同参画プランを作成し、ジェンダー平等問題に取り組んできました。私もこの制度導入について、前回の６月議会をはじめ、何回かこの問題を取り上げてきました。 そこで、この問題が全国的に浮上してきてから今日まで、市としてこの制度を導入するに至った経過について概略をお伺いいたします。
○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の３問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 パートナーシップ制度につきましては、平成27年11月に東京都渋谷区及び世田谷区におきまして、全国に先駆けて開始されました。その後、全国的に制度を導入する自治体が増えていき、令和４年７月１日現在では、導入自治体は223自治体となってございます。 また、令和４年度では東京都で既に施行されておりました東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に、パートナーシップ宣誓制度導入を盛り込んだ改正案が６月15日に可決されるなど、今後もパートナーシップ制度を導入する自治体が増えるものと見込まれております。さらに、白岡市を含む埼葛12市町のうち、越谷市、久喜市、吉川市、八潮市、宮代町の５自治体がパートナーシップ制度を開始しており、他の市町におきましても導入に向けて検討を行っているとのことでございます。 市といたしましては、性的マイノリティーの方々の不安や生きづらさが解消され、差別や偏見のない、多様性を認め合う、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現につながる制度であると認識しておりますことから、早期導入を目指して取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは、議会に報告される前にしらおか男女共同参画推進会議が開かれたようでございます。７月14日に開かれたしらおか男女共同参画推進会議については、どのような意見が出されたのかお伺いいたします。
○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 議員のご質問にもございましたが、しらおか男女共同参画推進会議を令和４年７月14日に開催いたしました。パートナーシップ宣誓制度制定につきましては、しらおか男女共同参画推進会議の場におきまして、制度制定に向けて取り組んでいく旨、報告をさせていただいたところでございます。 会議に出席されました委員の皆様から、外国籍の方は対象となるか、対象となる場合はどのような書類が必要となるか、周知・啓発の方法についての２点についてご質問がございました。まず１点目でございますが、市民もしくは転入を予定している方であれば、国籍を問わず対象となります。提出書類につきましては、大使館または領事館が発行している婚姻要件具備証明書などの独身であることが確認できる書類の提出を想定してございます。 続きまして、２点目でございますが、市内小・中学校への性の多様性に関する啓発チラシの配布や、市民向けの出前講座、職員向けの庁内研修等を行うとともに、広報紙や市公式ホームページへの掲載、各公共施設へのポスターの掲示等を行ってまいりたいと考えておりますと答弁したところでございます。そのほか制度導入に関しますご意見等はございませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは３番目に、今後の課題はどのようになっているのかお伺いいたします。 パートナーシップ宣誓制度には相互利用制度がありますが、内容は６月議会の回答にもあるように地区町村間の転入や転出の場合に継続して使用できる制度のようです。この検討はどのようになっているのかお伺いいたします。
○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 相互利用制度につきましては、実施している自治体によって内容は様々でございますが、転出元で行った宣誓を継続できる場合や転出先での手続が簡略される場合もあるなど、窓口での手続や心理的な負担の軽減につながるものでございます。 市といたしましては、パートナーシップ宣誓制度は広域的に実施されることによって、より当事者に配慮いたしました運用が可能となると考えてございますので、相互利用制度について近隣自治体と協議を行い、よりよい制度となるよう検討していきたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは次に、制定の性格についてお伺いいたします。 この制度は、条例で設置している自治体もあるようですが、宣誓制度と条例では運用に違いが生じますか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。 埼玉県内の自治体の制度の根拠条文を確認いたしますと、条例を制定し、運用している自治体もございますが、要綱を定めて運用している自治体のほうが多い状況でございます。こちらにつきましては、条例の場合も要綱の場合も運用自体に違いはございませんが、今後国や県等の動向によっては改正が必要となる場合が想定されますことから、状況に合わせた検討を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） それでは最後に、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 パートナーシップ宣誓制度が比較的早い時期に制度が実施される見込みがついたのは、市長の取組の姿勢も大きいと感謝いたします。それでは、この制度にかける市長としてのお考えをお伺いいたします。また、この制度普及についてどのように取り組むお考えか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 私は、市民の方で、自分の性に関することで悩みを抱えていたり、偏見に苦しんでいる人もいらっしゃると考えております。そのようなときに、少しでもつらい思いを軽減できるよう、当事者の方に寄り添うことが行政の責務であると考え、パートナーシップ制度の導入を決意いたしました。 また、制度の普及につきましては、広く市民に周知するため、広報紙や市公式ホームページに掲載するとともに、各公共施設へのポスター掲示等を予定しております。市といたしましては、埼葛12市町での広域的な取組などを視野に入れながら、よりよい制度となるよう取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ６番、関口昌男議員。
◆６番（関口昌男議員） 市長の決意をお伺いいたしました。市長を先頭に、全市一体となってこの問題について広く早く普及できるように活動されることを期待して私の質問を終わりにしたいと思います。
○江原浩之議長 第７通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第８通告者、14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 私のほうからは、１問、埼玉版スーパー・シティプロジェクトへのエントリーについてお伺いいたします。去る７月28日に議会全員協議会において説明が予定されていた埼玉版スーパー・シティプロジェクトについてですが、そのプロジェクトの背景として、埼玉県では全国一のスピードで後期高齢者人口が急速に増加する一方、生産年齢人口の減少が進み、誰も経験したことがない超少子高齢社会に突入する中、20年、30年、将来においても地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業などの生活機能を確保し、子供や高齢者などの皆さんが安心して暮らせるようにするために、コンパクトなまちづくりを進めることが重要であると挙げています。 国においても、平成26年８月に都市再生特別措置法の一部改正法が施行され、生活拠点などに福祉、医療などの施設や住宅を誘導して集約する制度、すなわち立地適正化計画制度が設けられましたが、立地適正化計画の作成をはじめとするコンパクトなまちづくりの取組は、改正法施行後５年を経過する今も厳しい財政事情や人材ノウハウの不足などを背景とし、全ての地域で進んでいるとは言い難いのが現状です。 そこで、埼玉県では埼玉版スーパー・シティプロジェクトを掲げ、まちづくりの主体となる市町村、住民、民間企業とともに、20年、30年、将来に向けた超少子高齢社会に適応したまちづくりを進めていかなければならないとしております。こういったことから、本来まちづくり全体を通してこのプロジェクトに参画すると考えますが、今回あえて新白岡駅周辺ということで、他の地域については触れていないようです。なぜこのタイミングでこのプロジェクトにエントリーをすることになったのか、そしてこれによって何を目指しているのか、（１）としてお聞きいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、大島議員ご質問の１点目についてお答えを申し上げます。 超少子高齢社会に突入する中で、20年後、30年後の将来におきましても地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保して子供や高齢者等が安心して暮らせるようにするためには、コンパクトなまちづくりを進めていくことが必要でございます。 埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、超少子高齢社会における様々な課題に対応していくため、次の３つを要素とする取組を市民、民間企業、市、県が連携して進めるものでございます。１点目は必要な機能が集積し、ゆとりある魅力的な拠点を構築するコンパクト、２点目は新たな技術の活用などによる先進的な共助を実現するスマート、３点目は誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な地域を形成するレジリエントでございます。 市では、新白岡駅周辺地域において、概ね都市基盤整備が完了しているなどコンパクトの要素を既に備えており、今般エリアマネジメントを導入することとしたことから、同地域を対象として埼玉版スーパー・シティプロジェクトにエントリーすることといたしました。 エントリーに当たり、必要となる３つの要素におけるそれぞれの取組の方向性につきまして、１点目のコンパクトにつきましては、エリアマネジメントでまちづくりをコンセプトといたしまして、住民主体の地域に根差したまちづくりに取り組んでいくものでございます。 ２点目のスマートにつきましては、地域ＤＸでゆとり生活をコンセプトとして、人、物、情報をＩＣＴでつなげるスマートタウンを形成することをイメージしております。その具体的な取組につきましては、今後地域の課題やニーズを踏まえ、民間企業と協議し、ＩＣＴ技術を適用した先端サービスを提供することを想定しているものでございます。 ３点目のレジリエントにつきましては、地域の力で安心安全をコンセプトとして、地域の自治組織の活動の支援による防災力強化、公共施設への蓄電池の設置や、ガスコージェネレーションの導入によるエネルギーセキュリティーの向上を図ることなどを想定しております。なお、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組に関しましては、現在、新白岡駅周辺地域を対象としてエントリーすることとし、具体的な取組の検討を始めたところでございます。このため、現時点では埼玉版スーパー・シティプロジェクトとして市全体を対象とはしておりません。市といたしましては、新白岡駅周辺地域での取組を基にいたしまして、他地域に適用できる取組などを研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） 再質問させていただきたいと思います。 ただいまご答弁の中で３つの要素の話がありました。もちろんどの要素も大事なことと思います。今回エントリーするに当たっては、市全体を対象にはしていないということでしたが、今回特別にこの新白岡駅周辺を新白岡2.0と題し、この新白岡駅周辺地域をピックアップした中で、この目標期間が10年とされております。現在、埼玉版スーパー・シティプロジェクトにおいては、県内63市町村のうち10の市町が参加しています。そういった中で、最短で20年後の白岡の未来を考えたときに、10年という年月はあまりに長いのではないかと考えます。そこから他の地域に反映させていくという考えでは、いささかスピード感に欠けているように感じます。市ではどのように考えているのか、改めてお伺いします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今回の埼玉版スーパー・シティプロジェクトのエントリーに当たりまして、現在のところ新白岡駅周辺地域の目標時期は10年程度を見込んでおります。他の地域での取組につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、新白岡駅周辺地域での取組を基にいたしまして、他地域に適用できる取組などを検討していくこととなります。 市といたしましては、20年後、30年後の将来を見越してまちづくりを推進していく必要があると認識しております。このため、他地域に適用できる取組等があれば、速やかに実施してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、まずは新白岡駅周辺ということで理解はいたしますが、そうであれば今回基盤整備が比較的できている、コンパクトなまちづくりがしやすい地域というところでエントリーするのであれば、ほかの地域においてもこういったことが逆に差が出てしまうのではないかと危惧するところですので、その辺もいま一度お考えいただければなと思います。 次の質問に移ります。国では、立地適正化計画制度があり、さきと同じく７月28日の議会全員協議会資料として進捗が示されたところです。埼玉版スーパー・シティプロジェクトの基本的な考え方にもあるように、実現するのには厳しい現状がある中で、今回新白岡地域だけ手を挙げ、同じ拠点地域に位置づけられている白岡駅周辺については何も考えていないということはないと思われます。今後の実現性もさることながら、この関係性について市ではどのように考えているのか、（２）としてお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 立地適正化計画は、持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するための計画であり、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと公共交通のネットワークとの連携によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるものでございます。このように埼玉版スーパー・シティプロジェクトと立地適正化計画は、共に社会が人口減少の局面を迎える中で、課題に対応していくためにコンパクトなまちづくりを進めていくものでございます。 市といたしましては、立地適正化計画において拠点の一つとして位置づけられる新白岡駅周辺地域におきまして、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組を推進することで、20年後、30年後の将来におきましても活力を維持し、安心して暮らし続けられるまちづくりの第一歩とするものでございます。 また、新白岡駅周辺地域以外の他の地域に関しましては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、今後新白岡駅周辺地域における埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組を基といたしまして、白岡駅周辺などの他地域に適用できる取組などを研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） 再質問させていただきたいと思います。 ご答弁の中で、コンパクトなまちづくりのために埼玉版スーパー・シティプロジェクトと立地適正化計画があるということでしたが、それであれば（１）でも聞きましたように、まず新白岡ではなくて、ある程度完成された地域に追いつくように、白岡駅周辺についてもこの埼玉版スーパー・シティプロジェクトについてある程度考えていかないといけないと思われます。 答弁では、新白岡駅周辺の取組をもって白岡駅周辺にとのことでしたが、均衡あるまちの発展を考えれば、まち全体を拠点にすべきは白岡駅周辺ではないかと考えております。先ほどお話の中では出ていませんでしたけれども、地域の選定について検討がされたと思われますけれども、今回立地適正化計画においてはある程度の年数を要すると考えられます。スーパー・シティプロジェクトにおいては、新白岡駅周辺を選んだ検討の期間としてはどのくらいあったのか、またこれについて十分に議論がなされたのかをお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、立地適正化計画におきましては白岡駅周辺地域及び新白岡駅周辺地域が都市機能を誘導する拠点として位置づけられているものでございます。今回のエントリーにつきましては、コンパクト、スマート、レジリエントの３要素の取組が必須となるものでございます。白岡駅周辺地域におきましては、現在、都市基盤整備を進めているところであり、エントリーに必須の３要素の取組を早期に想定することができる状態ではないことから、このたびのエントリーの対象とはしないこととしたものでございます。 なお、エントリーに当たっての検討期間でございますが、具体的には昨年度から検討を始めて、今年度に入ってエントリーの意思決定をしたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。今回は、そういった事情があるということで理解をいたしました。 次に、（３）のどんなまちづくりが実現するのかについてお伺いいたします。当市として、基本的なまちづくりは豊かな田園都市を生かしたものになると考えます。埼玉版スーパー・シティプロジェクトにおいては、スーパー・シティー実現の方向性を示すものとして、都市機能集積エリア、都市田園共存エリア、中山間エリアの３つのコンセプトを示されています。これからすると、さきに述べましたように都市田園共存エリアとして進めていくものと思われますが、それには20年、30年後のまちの全体像をしっかりと示すことが肝要であると考えます。20年、30年後には私も、今、48歳ですから、70歳、80歳という年齢を迎える年になります。そういった観点からも、この先の白岡のまちがどのようなまちになっていくのか、どのようなまちづくりをしていくのかが現状よく伝わってきておりません。 今回このプロジェクトにエントリーするに当たり、改めてどんなまちづくりが実現すると考えているのかお聞きいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 超少子高齢社会を迎える中で、本市が将来においても活力を維持して、安心して暮らし続けられるまちであるためには市民主体のまちづくりを推進するとともに、民間企業等の多様な主体と連携してまちづくりを推進していくことが必要不可欠であると考えております。 今回の埼玉版スーパー・シティプロジェクトにおきましては、立地適正化計画において拠点の一つとして位置づけられる新白岡駅周辺地域において、コンパクト、スマート及びレジリエントの３つの要素の取組を進めまして、その中でこれまで以上に市民や民間企業等との連携を深めながら、まちづくりをしていくものでございます。 市といたしましては、このプロセスで得られる市民や民間企業等と有機的に連携していくノウハウを市内の他の地域のまちづくりの推進に生かしていくことで、将来においても市全体として活力を維持し、安心して暮らせるようまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） それでは、また再質問をさせていただきたいと思います。 さきに述べましたように、まちづくりを考えていくには特定の地域だけを進めるのではなく、未来の白岡の全体像が必要であり、均衡ある発展を考えなければなりません。今回のようにある地域だけがピックアップされていると感じるようでは、まちづくりも継ぎはぎのようなものになってしまう可能性があります。もちろん時に集中して進めることも大事ですが、どんなまちになるのかを示し、今回のエントリーについても他の地域の差別にならないよう、しっかりと説明をしていただくことが必要と考えます。市としてどのように考えるか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 先ほど答弁を申し上げましたとおり、これからのまちづくりにおいてはこれまで以上に市民主体のまちづくりを推進するとともに、民間企業等との多様な主体と深く連携していくことが必要不可欠でございます。 市といたしましては、今回の埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組を通じて得られる市民や民間企業等と有機的に連携していくノウハウを市内の他の地域のまちづくりの推進に生かしていくことで、市内各地域の課題解決に資する取組を進め、20年後、30年後の将来においても市全体として活力を維持し、安心して暮らせるまちづくりが実現するための第一歩としたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、市民主体あるいはまちのあらゆる資源を巻き込んで進めていく、こういったことは大変に必要なことだと私も思います。 さきに述べましたように、何十年先の未来の白岡を語り、市民の皆さんに夢と希望を持ってこのまちに住んでいただくことも大事なまちづくりの一つだと考えております。ぜひ早期に市長の描く未来の白岡像をお示しいただくことを要望し、私の一般質問を終わります。
○江原浩之議長 第８通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２９分 再開 午前１０時５０分
○江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第９通告者、４番、斎藤信治議員。
◆４番（斎藤信治議員） 通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、今回は保育の質の向上ということでお話しさせていただきたいと思います。待機児童問題、これがずっと保育の最重要課題だったと思います。しかし、ここに来て待機児童解消にめどがついてきたと。今現在、私の知っている限り20人程度が待機児童というふうに数えられているかと思いますが、これも何とかなりそうだという状況になりつつあります。そして、前回の議会で病児保育、これについてもめどがついてきたということで、量的な問題は一応解決した。解決したというか、解決しつつあるという状況です。 そこで、次の問題になっていきます。東京のほうでは、保育所の定員が満たない、そういう場所が出てきた、そういうところもあります。量的な問題を考えていては、次の保育所、やっていけなくなる、そんな状況も出てきた状況です。その中で、次の問題、質的な問題ということです。量ではなくて、次は質。今まで量の待機児童がたくさんいたということで、なかなかその質を無視してきた部分、それがあったというのはある意味仕方がない部分かもしれませんが、今、ここへ来て量が終わりつつあると、解決しつつあるところで、質の問題に目を向けていくことが必要であろうかと思います。 そこで、今回の私の質問、最初に医療的ケア児について質問させていただきます。医療的ケア児、今まで保育のほうで話としてはあったかもしれませんが、まだどこも検討されていないのではないかと思います。そこで、この医療的ケア児について質問させていただきたいと思います。医療的ケア児、この言葉を皆さんご存じでしょうか。私が聞いたのもまだまだつい最近で、勉強不足のところは免れないのですけれども、特別なケアが必要な子、例えば、チューブによって気管から入れなければいけないとか、たんの吸引が必要とか、そういう子たちです。こういう子たちの家族でこれを見るのは、とてつもなく大変です。そういう家庭では、やっぱり保育が必要だろうと思います。しかし、今、保育所でそんなことができる保育所はほとんどない。多分白岡にはまだ一つもないだろう、ないはずです。その状態で、この医療的ケア児のことについて考えてほしいかなと思います。 まず、私も勉強不足ということで、医療的ケア児と、具体的にどういう子供たちなのか、その説明をしていただきたいと思います。そして、埼玉県や県内の自治体で今、医療的ケア児の保育に関して、どういう実態なのか、さらに白岡市ではどうなのか。白岡市でないのは分かっていますけれども、白岡市で医療的ケア児に対して、存在しているのか。医療的ケア児は白岡にも多分いると思うのですけれども、そういう子たちのことを分かっているのか、そしてそういう人たちから保育に関する相談とかあったのか。 最後に、医療的ケア児の保育には、当然ながらにして、お医者さんや病院などの協力が欠かせないかと思います。そういう体制を医療的ケア児の保育につくっていくことができるのか。この問題を一括してご質問させていただきます。
○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、斎藤議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 令和３年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の定義によりますと、医療的ケア児とは日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされており、医療の進歩を背景として、ＮＩＣＵ、これは新生児集中治療管理室でございますが、このＮＩＣＵ等に長期入院した後に、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童を医療的ケア児と称しているものでございます。なお、全国で在宅の医療的ケア児は約２万人と推計されているところでございます。 この医療的ケア児の保育につきましては、県は医療的ケア児保育支援事業として、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備する事業を平成29年度から令和２年度までモデル事業として行い、令和３年度から一般事業化し、実施しているところでございます。 当該事業の具体的な内容といたしましては、保育が必要な医療的ケア児の受入れを実施する自治体が保育所等に看護師を配置し、医療的ケアに従事させる場合や保育士等が医療的ケアを行うために必要な研修受講への支援を行っております。また、障害児受入促進事業として、既存の保育施設が医療的ケア児を含む障がい児の受入れに当たり、施設の改修等を行う場合には改修費用の一部を補助しております。 次に、県内自治体の医療的ケア児に係る保育の状況ですが、令和３年度の実績で医療的ケア児保育支援事業を活用した自治体は、上尾市、志木市、鶴ヶ島市、坂戸市、吉見町、滑川町の４市２町となっており、それぞれの自治体の保育施設において医療的ケア児を受け入れたと伺っております。当該自治体において実際に保育施設内で実施した医療的ケアの内容としては、人工呼吸器の管理やたんの吸引、経管栄養の摂取の補助などであり、当該児童の医療的ケアのために看護師を新たに雇用したケースもあると伺っております。 次に、当市の実態につきましては、医療的ケア児の保育に関する相談が寄せられたケースは現在のところございません。しかしながら、議員ご質問のとおり、今後医療的ケア児の保育に関する相談が寄せられることは十分に考えられるところでございます。 市といたしましては、医療的ケア児の保育に当たりましては、受入れ前に保護者、保育施設、市の保育課の３者で協議を重ね、ハード、ソフトの両面からお子様の保育に必要なケアに何が必要なのかを洗い出した後、ハード面については施設の改修、ソフト面については医療的ケアが可能な保育士の養成や看護師などの医療スタッフの確保を進めることになると考えております。 最後に、病院などとの協力が必要なのではないかというご質問でございますが、医療的ケア児の保育の実施に当たりましては、当該児童や保護者の状況を把握し、集団保育の可否や医療的ケアへの対応について、保育の視点に加え、医師や看護師、保健師等からの助言、指導、医学的な視点を踏まえた配慮が必要であることは言うまでもございません。その際、個々の児童の疾病や障がい等の状態により必要とされる医療的ケアの内容が異なりますことから、その児童の主治医に児童に対する必要なケアについて情報提供をお願いするとともに、関係機関との連携、協力体制の構築が重要でございます。 市といたしましては、医療的ケア児の保育の実現に向け、看護師など必要な医療スタッフの確保や主治医との連携、保育所嘱託医との情報共有など、相談体制の構築に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ４番、斎藤信治議員。
◆４番（斎藤信治議員） まだ始まったばかりということで、まだまだ、埼玉県で４市２町が実績があるだけということで、白岡ではまだそういう相談等もまだないというお話でしたが、全国で２万人ということは、それに該当するであろう子供が白岡にいてもおかしくはないという状況だと思います。そういっても、白岡にないことは多分分かっているので、相談してこないのだろうなと思いますけれども、医療的ケア児、それぞれ子供によって全然状況が違うはずなので、集団で保育というわけにいかなくて、やっぱり個別、個別で、それに対応した保育が必要になるので、非常に難しいだろうし、費用もかかるとは思いますが、未来の子供たちのためにいろいろと努力していただければと思います。白岡もこういう子供が受け入れられるような体制をつくっていっていただければと思います。 次に行きます。休日の保育についてです。最初に言いましたけれども、待機児童の解消にめどがついてきたということですけれども、それはここにいる皆さん、議員の方々とか、多くの人たちの努力によって成し遂げられてきたことだと思います。しかし、待機児童問題は解消しても、待機児童の中にさえ入らない人が、子供たちがいる。例えば、保護者の中に休日出勤をする人、朝早く行かなければいけない人、始発に乗っていかないといけないとか、夜遅くならないと帰ってこれないとか、そういう保護者にとっては保育をすること自体が考えられない。保育サービスを受けられない、受ける前提にない。その状態では、待機児童の中にも数えられない、そんな人たちがいると思います。数字的に多くはないかもしれませんが、そういう人たちが一定数いるはずです。そして、次に目指すべきは、やはりそういう人たち、保育のサービスから締め出されている人たち、その人たちに光を当てるべきではないかと思います。 そこで、まず保育所や学童保育の開所日、開始時間についてお伺いします。その上で、今言った就労環境などで保育サービスを利用できない市民に対して、どのように対応、対策するのか、どう考えているのかお伺いします。 また、保護者自身の通院、冠婚葬祭などで、これは例えば、児童館などで一時保育だったり、休日保育をできないものでしょうか。また、保育に関わる人が１人だけという家族も最近多いです。手伝ってくれるような、援助してくれるような友人、知人がいない。そんな家庭も保育へのストレスが過重になり、鬱病になったり、児童虐待につながることも考えられます。そうした保護者への負担を軽減するため、いわゆるレスパイトケアと言われるものですけれども、それがそういう一時保育などのニーズもあると考えます。前向きに検討できないでしょうか。 保育の量に対する施策は終了しつつあります。これからは、量的には少ないけれども、多様な保育ニーズに応えていくことが求められます。先ほど取り上げた医療的ケア児の場合も、保護者の負担は非常に大きいものがあります。医療的ケア児についても、一時保育のような事業は考えられないでしょうか。（２）のア、イ、ウ、エ、一括してご質問いたします。
○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 まず、学童保育所の開所時間でございますが、学期中は授業が終了した放課後から、土曜日は午前８時から、長期休暇中は午前７時30分から開所し、閉所は午後７時としております。保育所につきましては、保育施設ごとに若干の差はありますが、月曜日から土曜日まで午前７時から午後７時までの12時間の開所を基本としております。議員もご案内のとおり、保護者の方々の勤務体系等は多岐にわたっており、この保育所等の開所時間は全ての子育て世帯の希望に必ずしも合致していると言えないことは、市としても認識しているところでございます。 第２期白岡市子ども・子育て支援事業計画策定時に実施いたしました子育て支援についてのアンケート調査結果によりますと、日曜日、祝日の保育園の利用希望調査において、回答総数667名に対して、月に一、二回は利用したいと答えた保護者の数は75名、率にして11.2％、またほぼ毎週利用したいと答えた保護者の数は10名、率にして1.5％となっており、合計しますと85名、率にして12.7％となっております。 また、保育所等の利用時間に関する調査についても、回答数85名に対して、19時台を希望される保護者は５名、率にして5.9％、20時以降を希望される方は１名、率にして1.2％となっており、この結果からは日曜保育や長時間保育に係るニーズは少ないものと捉えております。当市では、令和４年４月１日現在、19名の待機児童が発生しており、保育対策の充実に当たり、最優先とされるのは待機児童の解消であると認識しているところでございます。 現在、６月議会でのご承認を経て、旧庁舎跡地活用事業により定員90名の認可保育施設について、令和６年４月の開所を目指して準備を進めているところですが、当該保育施設の開設により、待機児童に関する問題は一定程度解消するものと考えております。他方、国全体の問題として、少子化には歯止めがかかっていない状況でもございまして、待機児童の解消した自治体では保育所が定員割れを起こし、法人の経営を圧迫する等の事象が発生しております。そのような定員割れに悩んでいる保育施設においては、入所児童を確保するための手段として、多様な保育サービスを提供するために保育時間の延長や日曜保育等を開始する施設もあろうかと思われます。待機児童に関する問題が解決した後、多様な保育の在り方と量について白岡市としてどう確保していくか。公立及び私立保育所、小規模保育事業所を含めた全ての保育施設共通の課題として協議を行っていく必要があるものと考えております。 次に、一時保育と休日保育に関するご提案でございますが、一時保育事業とは保護者の仕事や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難になる場合やリフレッシュしたいときなど、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かりする事業でございます。その種類として、保護者の就労や職業訓練などにより断続的に家庭での保育が困難な児童をお預かりする非定型的保育事業、保護者の疾病や冠婚葬祭など、やむを得ない事情により緊急一時的に児童をお預かりする緊急保育事業、育児に伴う保護者の身体的、心理的負担を解消するため、一時的に児童をお預かりするリフレッシュ保育事業の３つがございます。現在、市では、非定型的保育事業及び緊急保育事業を公立の千駄野保育所及び高岩保育所で実施しているところでございます。 議員ご提案の保護者の心身の負担軽減を図るため、育児を一休みできるような、いわゆるレスパイトを目的としたリフレッシュ保育事業や、児童館における一時保育や休日保育の実施につきましては、先ほどのご質問と同様に待機児童が解消した後、多様な保育の在り方とその量についてどのように確保、提供していくか、全ての保育施設の共通課題として協議を行ってまいりたいと考えております。 最後に、医療的ケア児の一時保育の必要性については、先ほど答弁申し上げましたとおり、現時点で当市における医療的ケア児の保育に係る相談等は、実際に寄せられたケースがない状況でございます。一時保育で医療的ケア児を受け入れることとなりますと、お子様の利用時期が予測できず、また医療的ケア児が複数いた場合にはそれぞれの状況に合った医療的ケアが必要になるため、看護師の常時配置等、通常保育での医療的ケア児の受入れよりもその難易度が上昇することが考えられます。 また、保護者の方が保育を必要とする事由により、利用するサービスが障がい児に対する福祉サービスであるか、あるいは保育サービスであるのかが決定されることになります。市といたしましては、今後医療的ケア児に係る保育サービスの在り方について、他の自治体の事例等を踏まえ、実現できる方法を考えてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ４番、斎藤信治議員。
◆４番（斎藤信治議員） ありがとうございます。これから始めるというか、始めてほしいということで、まだまだ、待機児童がまだ完全に解決をしたわけではないので、それが終わってからということでありますが、とはいいつつも解消は見えてきたので、ここからもっと力を入れて検討していただければと思います。待機児童が解消したら考えますということではありますが、もう見えてきているので、ぜひとも考えていただきたいと思います。 そういいつつも、今言ったのは待機児童にも入らない人たち、保育サービスを受けられない人たち、早く行かなければいけないとか、帰りが遅いとか。先ほど時間的に休日等は１割の方が望んでいるという答えです。これは、決して少数ではないと思います。帰り、20時以降の聞き取りという話、これは１％という話……ではない、もっと少ないですね、回答者が１人ということで、それはなかなか、ここは大変かもしれませんが、休日に関しては１割の方が望んでいるということですので、この辺は早めに手を打っていただければなと思います。 そして、医療的ケア児等は非常に難しいので、今日、あしたからやってくれと、そんなことは間違っても言うつもりはないですが、非常に大変だし、お金もかかるし、人もかかるので、そう簡単にできることではないけれども、やはりそれは市のサービスとして、ぜひとも頭に、考えに入れていただきたいと思います。 また、医療的ケア児は障がい児であることが多いので、障がい児福祉サービスとの兼ね合いもあるかと思いますが、だからそっちがやって、こっちはやらないよとか、そういうことのないように、今、障がい児福祉サービスですので、それは福祉課だと思いますが、保育の話になってしまうと保育課ということで、担当が別ですが、同じ白岡の子供たちに対する対応ですので、そこは併せて協力してやっていただきたいと思います。 ３つ目の質問に移ります。保育士等の処遇改善ということです。今、いろいろと保育のことをお願いしていますが、結局実質的にやるのは保育士さんたちですので、保育士さんたちが集まらないことには何もできません。全国的にやはり保育士不足は言われています。何よりもやはり保育士たちの待遇、職場環境、それが非常に厳しい状態にある。そういう状況では、なかなか保育士さんが集まらない。今回のコロナの中で、保育士や介護士さんたちに対して少しでも給料を上げるという話をしてはいますが、それは今回、また終わってしまうかもしれない。コロナが終わったら元へ戻ってしまう、そういう状況になってしまっては元も子もないので、介護士、保育士等、命に関わる仕事をしている人たちにもっと処遇改善を進めていってほしいと思います。これは白岡だけではできないことですので、国や県に対して強く要望していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 保育士の就労環境の改善には、運営基準を超えて保育士の確保等の対応が必要となります。市では、県の安心・元気！保育サービス支援事業費補助金を活用し、１歳児クラスの担当保育士を増員した場合、その費用を補助する低年齢児保育促進事業や、保育所で障がいのあるお子様を受け入れる際に保育士を増員した場合、その費用を補助する障害児保育事業を実施することで保育士の就労環境の改善に努めております。 また、保育士の賃金改善につきましては、令和３年10月から令和４年９月までの間、
新型コロナウイルス感染症の発生、拡大に伴う経済状況の悪化を受けて創設されました保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、民間保育施設の保育士の賃金改善が行われたところでございます。当該補助金は令和４年９月までとなっておりますが、国からは令和４年10月以降の対応について、公定価格の改定時に、仮称でございますが、処遇改善加算Ⅲというものを新設し、保育士等処遇改善臨時特例交付金と同程度の賃金改善額を維持するとの案内があったところでございます。 議員ご案内のとおり、保育ニーズが細分化する中にあっては、保育士に求められる業務は年々増加する傾向にあり、保育士の業務負担に対して賃金が見合っていないのではないかという指摘は各所でなされているところでございます。市といたしましては、今後も機会を捉えて、国、県に対して保育士の処遇改善に関する補助事業の拡充を訴えていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ４番、斎藤信治議員。
◆４番（斎藤信治議員） 保育士や介護士等、命に関わる仕事をしている人たち、やはりそれはやりがいがあるのは間違いないのですけれども、やりがいのために給料を下げていいなんてことは絶対にないはずなので、やりがいに見合った給与を出していただきたいなと思います。 先ほどの保育の話の中で、実は５年ほど前ですけれども、眠らない保育所、保育園、「夜間もやってる保育園」という映画があります。これは、24時間やっている保育園、それが全国で、まだ100には満たないですが、80か所ほどあります。夜の仕事をせざるを得ない人たち、そういう人たちの子供たち、親がいない、一人で部屋に待っている、そこにいる子供たち、そういう子供たちのための保育園があります。24時間保育をするというのは本当に大変だと思いますが、そういうところがあって、それは認可保育園として80か所ほど存在しているはずです。そのうちの幾つかの、それを映画で見させてもらいました。そこまで保育が進めば、それはすごいのですが、ひとつそういうところを目指して、本当に白岡に行けば保育は大丈夫、そのぐらいのようになっていただきたいと思います。ちなみに、「真夜中の陽だまり」という、これは24時間保育をしているところの本が、レポートが出ていますので、よろしければ読んでいただければと思います。 次に行きます。２番目として、電力の逼迫についてお伺いします。この夏、非常に暑かった。40度と言われて、これは地球温暖化の影響が根底にありますので、今年だけの話ではないです。来年も再来年も、場合によっては数10年続くかもしれない話です。このためには脱炭素を目指し、ＣＯ２削減の努力が絶対に必要になります。さらに加えて、今年ロシアによるウクライナ侵攻がありました。そのために、ＬＮＧや石油などのエネルギーの資源が枯渇する、手に入らないとか高騰するという問題が今も起こっています。この時点で、今年の夏は暑いにもかかわらず、空調を使ってください、どんどん使ってくださいとは言えませんでした。政府は、適切に使ってくださいという言い方をせざるを得なかった。みんなががんがん使ったら停電してしまう、その可能性があったからです。 その状況で、ふと今、白岡の小学校、中学校には全教室エアコンが入っている。ちゃんと使えているのか。適切にというその言葉で、子供たちは適切な学習環境にいられるのか、非常に心配になりました。それが今回の質問の一つの理由です。そして、これが来年も再来年もずっと続く。ロシアの問題は解決するかもしれませんが、温度は40度の気温になる、これはずっと続きます。そのための対策として、やはり脱炭素、太陽光を使った再生可能エネルギーを使っていく、その方向に持っていくことが必要です。そのための地産地消、エネルギーの地産地消、それを進めなければいけないと思います。その一歩として、小学校、中学校に再生可能エネルギー、太陽光パネルを設置したらどうだろうと思っています。 そこで、最初の質問です。市内小・中学校の空調設備の利用状況についてお伺いします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目、アにつきましてお答えを申し上げます。 市内小・中学校における空調設備の利用状況につきましては、制限をかけることなく通常どおり使用しております。電気料金が高騰し、昨年７月と同じ使用料で比較いたしますと約1.9倍の電気料金になりますが、児童・生徒の健康と教育環境の向上が重要であると判断し、使用しております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆５番（山﨑巨裕議員） 予算については、想定の中で収まる見通しだというお話で、少し安心したのですが、ここのところの食材費の値上がりを見ると、あまりにもちょっと急激過ぎて、当初６月時点とはかなり違ってきているのではないかなという気がするのです。仮に予算内で収まらないというような場合にはどのような対応をするのか、２つ目としてお伺いいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答え申し上げます。 食材費の価格高騰の影響を受けまして、食材の一部につきましては食材の納入業者から価格の相談も実際には受けているところでございます。しかしながら、７月に実施いたしました補助金を活用しまして、質、量ともに保ち、献立等の工夫をしながら運営してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。
◆５番（山﨑巨裕議員） （３）の質問にもちょっと答えていただいたような気がしたものですけれども、再度もう一度お伺いします。 日本の学校給食、大変優秀で、私は世界に誇れるものだというふうに思っているのですが、さらに白岡の給食は本当においしいです、その中でも。というふうに私は……これはちょっとよいしょしているところもあるかもしれませんけれども、自分が白岡で孫含めて10数人の子供たちがこの食のお世話になっておるものですから、肩入れし過ぎている面もあるかとは思いますが、非常においしいです。どなたに聞いてもおいしいと評判です。その自慢の白岡の学校給食なのですけれども、私はそのことが誇りです。質、量とも現状を維持していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答え申し上げます。 学校給食は、子供たちの学校生活を食の面から支える重要なものであると認識しております。今後とも国が定める学校給食摂取基準に基づいた栄養価を維持しつつ、おいしい給食が提供できるように努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。
◆５番（山﨑巨裕議員） では、最後の質問になるのですけれども、（４）として来年度も給食費の値上げはせず、市の補助を継続していただきたいが、いかがでしょうか。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。 今年度は、コロナ禍における物価高騰に対応するための支援として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用し、給食食材費の補助を行いましたが、今後物価の高騰が続き、現在と同等の給食を提供するためには学校給食費の改定について検討せざるを得ない場合もあるかと考えております。しかしながら、今後も国の補助金を利用するなどして保護者に負担を増やさないように、質、量とも維持した給食の提供に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。
◆５番（山﨑巨裕議員） 大変うれしい答弁でした。現状の質、量を落とすことなく、減らすことなく、しかも値上げをしないように来年度も努力するという方向ですので、これは大変歓迎できるもので、ありがたく思います。ぜひよろしくお願いいたします。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○江原浩之議長 第11通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第12通告者、７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １問目といたしまして、通学路、生活道路の安全対策について伺います。市内の身近な生活道路には、現在までに事故が起きていなくても、危険が潜む交差点が多数あると思っております。また、小・中学校への通学路においても、朝夕は交通量が多く、市街地への抜け道に使われている、また交差点の先が見づらいなどの危険場所が市内にも多く見られると思っております。 まず、（１）といたしまして、市内の小・中学校の通学路や生活道路において、最近の交通事故発生件数についてお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、松本議員ご質問の１問目の１点目についてお答え申し上げます。 市内での交通事故の発生状況につきまして久喜警察署に確認いたしましたところ、令和２年は人身事故111件、物損事故851件、令和３年は人身事故120件、物損事故902件とのことでございました。 市では、交通事故の抑制を図るため、久喜警察署や久喜地方交通安全協会などとともに交通安全についての街頭指導を行うほか、交通安全に係る啓発看板の設置や、通学路における交通安全啓発の路面標示などの交通安全対策を実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 再質問をさせていただきます。 久喜警察署からのデータでは、人身事故及び物損事故とも件数の報告を受けているとのことであります。発生場所や事故の状況などを調査することは、多大な手間、労力を必要とすると聞いております。他県の例ですが、愛知県では16年連続、交通事故死者数全国ワースト１という不名誉な記録を返上するため、県警が交通事故分析システムを導入して死者数を減少し、17年ぶりにワーストを脱出したとのことであります。このシステムは、例えば、名古屋市内の地図をパソコン上に表示すると、赤や黄色など色の濃さで事故密度を判別できるとのことでした。また、滋賀県警では交差点一つ一つに手作業で番号をつけ、システムに登録し、事故があった交差点は漏れなく抽出できるとのことであります。そのために毎年更新している地点登録は3,000件を超えております。これは、県警の交通企画課の交通事故分析官が１人で続けてきたということでございました。このようなシステムを埼玉県警においても導入していると思いますが、市、町に対し、どのような情報を提供できるようになっているのかお伺いいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 埼玉県警察本部に確認いたしましたところ、市内の事故発生箇所につきましては、人身事故については過去３年分、物損事故については過去５年分の資料があるとのことでございました。このうち人身事故については、発生場所を地図に落とした形での提供が可能と伺いましたことから、市内の交通安全対策の充実を図るため、早速資料の提供をお願いしたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁で、埼玉県警においても人身事故や物損事故についての情報提供が可能であることが分かりました。今後の交通安全対策に十分に活用していただきたいと思います。 次に移ります。（２）といたしまして、通学路、生活道路とも歩道がない場所では、路側帯の白線及びグリーンベルトが敷設されておりますが、劣化や工事跡で効果を発揮しておりません。どのような道路に路側帯を敷設しているのか、また今後の補修計画はあるのか、お伺いをいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答え申し上げます。 市では、道路の幅員や交通量、通学路の状況を踏まえた地域や学校からの要望などに基づき、交通安全の確保が必要な箇所について、外側線を敷設して路側帯を設けております。また、小・中学校の通学路のうち、学校に近く、児童・生徒の通行量が多い箇所について、地域や学校からの要望などに基づき、グリーンベルトの敷設や通学路などの路面標示を実施しているところでございます。劣化した外側線やグリーンベルトなどの補修につきましては、市内小・中学校の通学路調査の結果や行政区からの要望などを基に、通学路を優先して実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 市内の小・中学校の通学路の補修については、優先して実施するというご答弁でございました。菁莪小・中学校の通学路の一部には、交差点から次の交差点までで半分以上の路側線が消えている場所もございます。ぜひとも早めの補修をお願いしたいと思います。 では次に、（３）といたしまして、通学路、生活道路ともに信号機がない交差点及び丁字路の路面標示については、路面に白文字の「止まれ」が大部分であります。この標示方法を危険度の高い交差点については、通常の標識と同様の形で、路面に赤の逆三角形の「止まれ」の標示に改善することにより、ドライバーや自転車を利用する方などにより多くの注意喚起を図れるのではないかと思っております。また、交差点内を今現在、黄土色というのですか、黄色ですか、それが多いと思いますが、赤い色で舗装し、さらなる注意喚起を図れないか、お伺いをいたします。
○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘の「止まれ」の路面標示の改修及び交差点内のカラー舗装につきましては、実施により通行する車両等に対して、より注意喚起を図る効果があるものと存じます。現在、市では、行政区などからの要望に基づきまして、特に対応が必要と思われる箇所について、「止まれ」の路面標示の下地を赤くする改修や、交差点内のカラー舗装を実施しているところでございます。引き続き地域の行政区長などから改修のご要望をいただきました際は、現地を確認し、対応が必要な箇所について改修を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまは、路面の「止まれ」の路面標示の方法の改善や、交差点内のカラー舗装を実施していくとのご答弁でございましたが、早急に対応していただきたい交差点もございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。２問目といたしまして、地域部活動推進事業について伺います。公立中学校の運動部活動について、スポーツ庁の有識者会議が本年６月、休日の活動を地域のスポーツ団体に委ねる地域移行を推進し、2023年度から３年間を改革集中期間との提言をまとめております。また、休日の文化部活動についても、文化庁の有識者会議が８月９日、文化部活動を校外の団体に委ねる地域移行を運動部活動と同様に2023年度から３年間を改革集中期間として提言しております。 当市の令和３年度実践研究期間では、休日の活動について、運動部が市内４校の８部活動、文化部が市内２校の２部活動で実施いたしました。令和４年度は、希望する部活動を追加し、規模を拡大して、令和５年度以降に４校の全ての部活動に移行する予定と全員協議会資料で示しております。 そこで、まず（１）といたしまして、各中学校別の現在の運動部数、文化部数及び各中学校別の休日の部活動数、また各中学校の少人数部活動についてお伺いをいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 まず、各中学校別の現在の運動部数と文化部数についてでございますが、篠津中学校が運動部数９、文化部数４、菁莪中学校が運動部数５、文化部数３、南中学校が運動部数11、文化部数４、白岡中学校が運動部数10、文化部数４となっております。 次に、各学校の休日に活動している部活動数につきましては、篠津中学校が10、菁莪中学校は６、南中学校が12、白岡中学校が11となってございます。 少人数で活動している部活動数につきましては、南中学校で野球の１部活、白岡中学校でサッカーとバレーボールの２部活が競技人数を下回った部員数となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁で詳細に伺いましたが、休日の部活動数は篠津中が10、菁莪中が６、南中が12、白岡中が11で、合計39部活でございました。その中で、昨年度の地域部活動に参加した部活は、運動部が８、文化部が２で、合計10部活でありますから、今年度、今年以降は相当数増えるのではないかと思っております。また、少人数の部活動が３部活ありましたが、合同部活動に関連いたしますので、この後に質問させていただきます。 次に移ります。（２）といたしまして、運営、指導の委託先としてスポーツデータバンク株式会社、以後（株）と称しますが、これを選定しております。この運営会社に入会する地域指導者数及び教職員数は何人を予定しているのか。また、部の顧問で、実技の指導については経験がなく不得手であるが、生徒の指導を希望する熱意のある教職員は入会が可能であるのか、併せてお伺いいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 地域部活動の指導者の登録人数につきましては、現在、地域部活動に移行する部活動を選定しているところでございます。現段階では、文化部活動で４部活動、運動部活動で８部活動の移行を予定しております。これによりまして、指導者の人数につきましては20名程度を確保していく予定でございます。 また、各学校の教員については、休日の部活動について指導を希望する場合には兼職、兼業の手続を取った上で指導することが可能となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 今年度は、文化部で４部活動、運動部で８部活動の移行を検討中であり、指導者は20名程度を確保する予定とのこと、了解をいたしました。また、運動部、文化部ともに実技指導を専門の指導者に任せても、部活動として生徒を指導することに熱意を持っている教職員も入会が可能であるとのことで、安心をいたしました。 次に移ります。（３）といたしまして、運動部、文化部とも練習や大会参加時には場所、用具、備品等が必要であります。これは、学校の管理下にありますが、休日の管理をどのようにするのか、お伺いをいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 休日の地域部活動に関しましては、委託先であるスポーツデータバンク株式会社が運営をすることになります。活動に当たりましては、各学校の施設、校庭や体育館になりますが、各学校の施設、また備品、ボールやネットなどの備品などを使用する方向となっておりまして、備品の破損などが起こった場合には教育委員会とスポーツデータバンク株式会社で協議の上、対応してまいります。 また、施設の鍵の管理についてでございますが、昨年度は委託団体に鍵の管理を依頼していました。今年度に関しましては、教育委員会と委託先のスポーツデータバンクと協議の上、適切に管理してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 休日の部活動ですが、顧問がいる場合、いない場合があると思います。全体の管理についてはスポーツデータバンク（株）が行うということですので、十分なる協議をお願いいたしまして、次に移ります。 （４）といたしまして、スポーツデータバンク（株）への委託費の不足額をクラウドファンディング型ふるさと納税で補う予定とありましたが、不足時はどうするのか。また、県からの研究委託費の期限は何年度までか、お伺いをいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答え申し上げます。 県からの委託事業につきましては、契約額の範囲で実践研究をするものとなってございます。現在、募集中のクラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、地域部活動の事業拡大のために実施をしているものでございます。また、県からの研究委託の期限は令和５年２月末日までとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁で、県からの委託費については契約額の範囲で実践研究を行うとのことで、不足額は発生しないものと理解をいたしました。また、クラウドファンディング型ふるさと納税は事業拡大のためのもの、了解をいたしました。 先ほどのご答弁で、休日の部活動数は合計39部活あります。今現在、移行する部活動は選定中とのことですが、今年度は文化部活動で４部活、運動部活動で８部活を予定しているとのことでございました。したがいまして、運営費全体の予算内容は、今現在、分かりませんが、委託費のほかに活動に参加する中学生の会費が運営費の一部となり、受益者負担となると思います。これについては、スポーツ庁の委託調査で、外部団体に移行した場合、組織の形態にもよりますが、生徒１人当たり年間で平均１万7,581円の負担になると発表しております。 そこで、受益者負担について再質問をさせていただきます。先般の全員協議会の説明資料では、受益者負担は今後の課題としております。部活動の種目により土、日曜の活動日数が異なると思いますが、今現在、どのように検討しているのかお伺いをいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。 地域部活動の受益者負担につきましては、令和３年度に関しましては実施しておりません。また、今年度についても現在のところ受益者負担の実施は予定しておりません。令和３年度の地域部活動企画委員会におきましても、この受益者負担の在り方や考え方について協議がされましたが、課題も残っており、こういう方向でというような方向性までは出てございません。今後適正な受益者負担の導入等につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 受益者負担は、令和３年度は実施していない、また今年度も今現在は実施する予定はないとのこと、了解をいたしました。この件は、現在、または今後の物価高の時代であろうと思いますが、保護者にとりましては非常に重要なテーマであると思いますので、十分なる検討をお願いし、次に移ります。 （５）といたしまして、合同部活動は小人数で活動している部にとっては非常に朗報であります。先ほどのご答弁で、現在は南中の野球部、白岡中のサッカー部とバレー部、これが小人数の部活動であるとのことでした。この場合、活動の拠点や用具、備品などの管理をどうするのか、また県大会やその前の地区予選会などに参加する方法はあるのか、併せてお伺いをいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の５点目につきましてお答え申し上げます。 運動部の合同部活動につきましては、まず活動拠点についてでございますが、４つの中学校の校庭や体育館などの使用状況を見て判断することとしております。また、用具や備品につきましては、活動場所が学校であれば、その学校の用具や備品を使用する方向で考えております。 次に、県大会や地区予選などに参加する方法でございますけれども、合同チームによります大会参加につきましては、埼玉県中学校体育連盟が定めております合同チームによる大会参加規程により認められているところでございます。この規程は、少子化に伴う小人数の運動部に大会参加の機会を与えようとする趣旨のものでありまして、学校単独では出場できない合同チームを条件つきで埼玉県中学校の大会への参加を認めているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 合同部活動については、市内の４中学校の使用状況を見て判断するとのこと、また合同チームによる大会参加規程があること、了解をいたしました。 ただ、この合同チームの編成方法について再質問をさせていただきます。合同部活動の定義でありますが、チーム編成に不足があったとき、他の不足していないチームとの合同が可能なのか、または不足していないチームから補充が可能なのか、または不足しているチーム同士のみが可能なのか、幾つかの方法があると思います。現在、部員数が不足している部活が、市内には南中の野球部、白岡中のサッカー部とバレー部、３部活あります。合同部活動を実施して大会参加が可能になるのか、この場合に合同チームは市内限定のみのチームとなるのか、お伺いいたします。 また、中体連の参加規程、これを事前にというか、調べましたが、剣道とか卓球とか軟式テニスが含まれておりません。これらは個人戦があり、個人戦での参加が可能であるからなのか、併せてお伺いをいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 埼玉県中学校体育連盟の合同チームによる大会参加規程によりますと、原則として競技人数を下回った学校同士が合同チームを組むことになると明記されております。ただし、チームや地区の状況によっては、合同を組む複数校のうち１校の学校の部員数が競技人数を上回っている場合でも合同チームの編成を認めることとなっております。また、市内だけでなく、地区予選大会の地区内であれば合同チームを組むことができますので、白岡市のチームは市内以外に蓮田市、杉戸町、宮代町のチームと合同チームとして大会に参加することが可能となります。 なお、剣道や軟式テニスについては、合同チームでの団体戦の参加は認められておりませんが、個人戦での出場は可能となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 合同チームの編成は、市内に限らず地区予選大会の地区内、つまり白岡市内の中学校は蓮田市、杉戸町、宮代町との合同チーム編成が可能であること、また剣道、軟式テニスについては個人戦への参加が可能であること、了解をいたしました。 次に移ります。（６）といたしまして、平日の練習から休日の指導員への引継ぎで教職員の負担が増えないか、また平日の部活動と地域部活動との間で指導方針が異なると、生徒のやる気が失われ、指導者との信頼関係が築けないのではないかと危惧するところでございます。引継ぎの方法についてお伺いをいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の６点目につきましてお答えを申し上げます。 昨年度の地域部活動指導者については、以前から外部指導者として部活動の指導に当たっていた方や、兼業、兼職の部活動の顧問を任用していたところでございます。そのため、指導方針の相違等についての大きな問題は生じておりませんでした。今年度は、この地域部活動の移行をきっかけに、新たにこの該当部活動の指導者になる方もいらっしゃることが想定されるところでございます。このため、教育委員会といたしましては、生徒や保護者の願いが反映されるような部活動が実施できるよう、適切な研修を実施してまいります。 また、顧問の教員とも連携を図り、平日の活動が休日の活動へ、休日の活動が平日の活動へとうまくつながっていくよう、教育委員会、委託先でありますスポーツデータバンク株式会社及び地域部活動コーディネーターと支援を続けてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 昨年度は、休日の部活動にも平日と同じ外部指導者及び顧問を任用したため問題は起きていなかった、ただ今年度は昨年度とは異なる指導者になるということも想定しており、これは顧問教員との連携を図り、関係各部門で支援していくとのこと、了解をいたしました。 では最後に、指導方法について伺います。当市は、県内の他市よりも数歩も先んじてこの事業を実施しており、改革集中期間内に教職員の働き方改革の成果を得ることはできると思っております。ただ、生徒の中にはいわゆるいる部活ではない部活動に懸命に取り組み、大会やコンクールでの優勝、入賞を目指す者もおります。部活動ではチームワークが非常に重要であり、また個人差もありますけれども、どのように指導していくのかお伺いをいたします。
○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の７点目につきましてお答えを申し上げます。 地域部活動に移行した後につきましても、大会やコンクールでの上位進出を目指さなくなるというわけではありません。一方では、議員ご指摘のとおり、部活動においてはチームワークが重要であることを指導していく必要もあると存じます。教育委員会といたしましては、市の部活動ガイドラインにもありますが、勝利至上主義に陥ることなく、教育的配慮を怠らず指導することが大切であると考えています。たとえ大会やコンクールで上位に進出できなかったとしても、そこまでの過程が大切であり、目標に向かって頑張ったということがチームワークの向上に大きくつながると考えます。 また、部活動に励むに当たり、家族、友人、指導者、対戦相手、施設、用具、その他多くの人や物に感謝の気持ちを持つこと、実際に言葉にして感謝の思いを伝えることができるような心を育てることは、部活動であっても、地域部活動であっても変わることはありません。 教職員の働き方改革の観点から見ますと、令和３年度の地域部活動推進事業において、顧問の教員が直接指導に携わらなくとも地域部活動の指導員のみで指導する時間をつくることができたという成果を得ることもありました。生徒たちがなりたい自分やチームを思い描き、指導者がそれに対するアプローチや支援を行うことにより、生徒やチームを向上させることができるような地域部活動になるよう、研修の実施をはじめ、教育委員会、委託先でありますスポーツデータバンク株式会社及び地域部活動コーディネーターが連携し、支援を続けてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） この地域部活動事業は、教職員の働き方改革につながり、また生徒の夢の実現や目標達成を支援する大切な事業であると思っております。 現在、休日の部活動を実施しているのは４中学校で、39の部活がありますが、最終的には希望する全ての部活動を移行できるように、教育委員会、事業運営の委託先、地域の指導者、顧問の教職員の連携で強固な運営システムになるよう期待いたします。 これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○江原浩之議長 第12通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時４６分 〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕 再開 午後 ２時４６分
○江原浩之議長 現在員18名であります。 再開いたします。 ◇
△散会の宣告
○江原浩之議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ２時４６分...