白岡市議会 2022-02-22
02月22日－一般質問－03号
令和 ４年 第１回（ ３月）定例会 令和４年第１回
白岡市議会定例会 第６日令和４年２月２２日（火曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、
会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、一般質問 １１番 加 藤 一 生 議 員 １６番 黒 須 大一郎 議 員 １７番 石 原 富 子 議 員 １０番 渡 辺 聡一郎 議 員 ７番 松 本 栄 一 議 員 １３番 細 井 公 議 員 １、散 会午前９時００分開議 出席議員（１８名） １番 石 渡 征 浩 議員 ２番 中 村 匡 志 議員 ３番 野 々 口 眞 由 美 議員 ４番 斎 藤 信 治 議員 ５番 山 﨑 巨 裕 議員 ６番 関 口 昌 男 議員 ７番 松 本 栄 一 議員 ８番 中 山 廣 子 議員 ９番 菱 沼 あ ゆ 美 議員 １０番 渡 辺 聡 一 郎 議員 １１番 加 藤 一 生 議員 １２番 中 川 幸 廣 議員 １３番 細 井 公 議員 １４番 大 島 勉 議員 １５番 遠 藤 誠 議員 １６番 黒 須 大 一 郎 議員 １７番 石 原 富 子 議員 １８番 江 原 浩 之 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 藤 井 栄 一 郎 市 長 野 口 仁 史 副 市 長 長 島 秀 夫 教 育 長 相 川 哲 樹 総 合 政策 部 長 篠 塚 淳 市 民 生活 神 田 信 行 健 康 福祉 部 長 部 長 岡 安 秀 夫 都 市 整備 河 野 彰 学 校 教育 部 長 部 長
事務局職員出席者 齋 藤 久 議 会 事務 小 林 聡 一 書 記 局 長 成 田 幸 子 書 記 藤 原 香 書 記
△開議の宣告 （午前 ９時００分）
○
江原浩之議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
江原浩之議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。 ◇
△
会議録署名議員の指名
○
江原浩之議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において １７番 石 原 富 子 議員 １番 石 渡 征 浩 議員 ２番 中 村 匡 志 議員 を指名いたします。 ◇
△諸報告
○
江原浩之議長 日程第２、諸報告を行います。 本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前 ９時０１分 〔
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議 場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部８名が間隔を空 けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、
テレビモニターにより視聴〕 再開 午前 ９時０２分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ◇
△一般質問
○
江原浩之議長 日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 第７通告者、11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） 皆様、おはようございます。議長ご指名により第７番目の質問をさせていただきます。本日は継続質問事項を２問行いますが、この質問は前市長のときからの質問の継続でございますので、新市長の体制下、１年を経過しましたけれども、その後どういう体制になっているのかも含めて現状確認という意味での質問をさせていただきます。 まず、第１問目に関しましては、市内の運動公園等の維持管理の基本方針は、現在、どうかというところの質問になります。具体的な話をしますと、前も言ったようにコロナ流行下の中で、逆に公園の利用率は減りますので、ここで思い切って公園のほうの見直しをお願いしたところ、当時は即、トイレが、これは総合運動公園のところ、壊れたのを直してもらったりとか動きがあったのですが、先日
勤労者体育センターのそばの高岩公園におきまして、私も
グラウンドゴルフをやっておるのですが、そのメンバーというか、仲間の人たちから、そこを利用しているのだけれども、自転車でそこに行きますと。スティックや何か、お年寄りにしては持ち運びのことを考えると結構大変なので、公園の傍らに自転車を倒すというか、置いて、そこからすぐスティックを取ってプレーをしていたところ、ここに置くなと、ここに置くようでは一切使わせないというふうに言われてしまったのだけれども、これを利用者側というか、高齢者の側から見ると、ちょっと考慮してもらえないかということを聞いてほしいのだということ、私は市民に選ばれた代議員として、市民の声を伝える立場として、ここで伝えたいと思います。まずもって現実的に、個別の質問になりますけれども、この要望への市の対応、見解はどうであるかをお聞きいたします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 おはようございます。それでは、加藤議員ご質問の１問目の１点目についてお答え申し上げます。 高岩公園は、
白岡ニュータウンの開発に合わせて整備されました約2.3ヘクタールの都市公園でございまして、昭和63年度の開設から現在まで多くの方にご利用いただいておるところでございます。公園の利用者は様々でございまして、遊具広場で遊ぶお子様、木漏れ日を楽しみながら園路を散策する方、また広場では年齢を問わずボールなどで体を動かして楽しんでいる方が見られるなど、幅広い世代の方が思い思いに過ごされております。 議員ご質問の高岩公園の広場付近への駐輪場の新設についてでございますが、幅広い年代の多くの方にこの公園をご利用いただいている中、園内に駐輪場を設置することによって自転車の乗り入れが増加し、利用者同士の事故やトラブルの危険性が高まることが懸念されます。また、市では当面の間、都市公園の施設整備は
公園寿命化計画に基づき、老朽化した遊具等の修繕や更新を優先して実施する方針としていることから、現時点におきましては園内に駐輪場を新設することは難しい状況であると考えております。 議員ご案内のこととは存じますが、高岩公園は
西側出入口付近に駐輪場を備えております。荷物の搬出入の際にはご不便をおかけすることもあろうかと存じますが、安心安全な公園の管理のため、公園利用者の方にはそちらの駐輪場のご利用をお願いしたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） ただいまの執行部というか、市のご答弁ですが、非常に納得いたしました。私も直ちにこの答弁の内容を利用者に伝えて、ご理解というか、心構えも持ってもらってやりたいと思います。 ただ、ここで問題だったのが、そのときに言われた言葉が、むげにここに自転車放置するようでは使わせないというような言い方をされたというふうに言っているのです。こういった市民に対する対応、もし今のような説明をそこでしてもらっていれば、市民もなるほどなと納得して動いたと思うのですけれども、そういった施設利用等々、こういったものに関するときの対応、市民に対する対応とか何かについて、もしその場でできなければ何らかの方法も含めて今後どういうふうに考えていかれるかということを、もしくは考えていたのかということを聞きたいのですが、その辺よろしくお願いします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 再質問にお答えしたいと思います。 議員ご質問の公園利用者の方に不快な思いをさせてしまったことに対しましてはおわび申し上げたいと思いますが、職員に対して公園利用者の方々に対しましては丁寧に対応していくように注意していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） 改めてこちらのほうも対応させていただきますけれども、今お聞きしたこと、きちんと市民の側に私も責任を持って伝えますので、今後とも一層よろしくお願いいたします。 次は、
新型コロナウイルス、
オミクロン株流行下での市の対応が、これはいわゆるデルタ株等の状況下とどういうふうに違っているのかというのを確認したくて、以下２問質問いたします。 まず、市職員に対しては、現在、いかなる指示を出されているのかお聞きします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答え申し上げます。 市では、
新型コロナウイルス感染症の流行以降、市民生活を支える市役所の機能維持を図るため、職員の健康維持、確保に係る対策を講じてきたところでございます。オミクロン株の流行においても、これまでの感染対策を踏まえ、感染力の強いオミクロン株の特性に応じ、職員には基本的な感染対策を徹底させているところでございます。具体的には、会話や発声時には人と人との間に十分な距離を保持すること、マスクの
着用等せきエチケットを徹底すること、石けんによる小まめな手洗いを徹底すること、特に出勤、帰宅時、飲食前の手洗い等を徹底すること、外気を取り入れるなど換気に努めること、複数人が触れる箇所は消毒することなどを徹底しております。また、疲労の蓄積は感染しやすくなることから、原則として定時退庁し、体調を整えることとしております。このため、時間外勤務については緊急の業務でやむを得ない場合に限るものとしております。 庁舎における執務に当たりましては、会議室を分散勤務の執務スペースとして開放するとともに、週休日への勤務の振替や計画的な年次有給休暇を取得することによる職場の密の低減に努めております。また、マスクを外す食事の場面につきましては、地下食事室にパーティションを設置するとともに黙食の徹底を呼びかけております。これらの対策のほか、各職員の家庭における感染予防も重要となりますので、家庭内でも積極的に感染予防対策を行うとともに、同居家族それぞれの勤務先、通学先等における
新型コロナウイルス感染者の発生情報を共有することとしております。加えまして、同居家族に発熱など感染の可能性がある場合は出勤自粛としているところでございます。こうした対策を確実に実施しながら、今後も感染状況に応じた適切な対応を徹底してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） ただいまの答弁をお聞きいたしまして、ちょっと思うところがありますので、まずもって（２）番のほう、では市民に対して当庁舎を訪れる場合、どんなような注意喚起をなされているのかについてちょっとお聞きします。この２つを聞いた後、まとめてちょっと言わせていただきます。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 市役所庁舎などの公共施設は、市民をはじめとした多くの方々が自由に往来できる施設のため、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった２年ほど前から感染拡大防止の対策が求められてまいりました。市では、公共施設の感染防止対策として、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした各種補助金等を活用しながら、様々な感染防止対策を実施してきたところでございます。具体的には、公共施設の出入口に手指消毒のための
アルコール消毒液や体温測定装置を設置し、
窓口カウンターには飛沫防止のアクリルパーティションを設置しております。また、ウイルスの飛散防止を図るため、トイレの洋式化工事や自動水栓の設置を進めたほか、一部の会議室では利用者が小さな声でも話ができるように音響設備の改修を進めるなど、公共施設におきましても感染防止対策を講じてまいりました。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策につきましては、このような物理的な対策以上に私たち一人一人の行動で感染状況が大きく変わるものであると言われております。感染拡大を防止するためには、市民の皆様のさらなる意識の醸成が必要であることから、
市公式ホームページや広報紙などによる周知とともに、感染拡大時には防災行政無線を活用した市内放送を実施するなど、感染防止対策の徹底について呼びかけを行っております。 また、公共施設のご利用に当たっては、施設を利用する際の注意喚起の一つとして、利用者のマスク着用をはじめ手指消毒や検温が徹底されるよう案内看板を設置しております。また、室内の定期的な換気の実施、窓口に並ぶ際のソーシャルディスタンスの確保のほか、対応する市職員には体調管理の徹底や分散勤務体制を構築し、感染リスクの低減を図ること、そして感染者が出た場合の応援態勢を事前に準備しておくなど、施設管理者としてできる対策を実施しているところでございます。 コロナ禍が収束するまでは、いましばらく時間がかかるものと思われますが、今できる感染症対策を徹底することで市民をはじめ多くの皆様が安心して利用できる公共施設を維持してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
◆11番（加藤一生議員） 今の答弁を聞きまして、やはりこれは言っておかねばならないと思って申し上げますけれども、私は今、
埼葛斎場組合斎場のほうの監査をやっております。平たく言えば火葬場の監査をやっておりまして、毎月そちらに監査で行っております。これを今回議員に戻りましてから３年間やっていまして、前市長のとき、春日部市長替わっていますので、前市長のときにもやはりデルタ株でのコロナ禍にありました。そのとき春日部は、白岡以上に市内の感染者が発生しまして大変な状況にありましたが、あくまで斎場においては
エピデミック状況を守る、局地感染しか起こさない、ゼロコロナでいくという方針を市長以下で、市長が組合の管理者でありますから、立てまして徹底してやっていました。全員が防護服を着て、だびに付すときも、コロナの方が来たときには使い捨ての服を着ると。それから、普通のご火葬においてもご家族以外は来るなという指示を出してきました。 今回市長が替わりまして、あさって、また私、監査に行くのですが、１か月前、１月25日、この前の時点で、今、この状況下よりもはるかに密な状況で２時間以上、監査に携わりますので、どうなっているのかという形を聞きましたところ、即座に答えてくれました。まず、今回のオミクロン株に関しては、感染力が1.4倍というふうになっていました、当時は。しかも、そのときはバリアント、ＢＡ.１だけだったのですが、今バリアント２、ステルスオミクロンと言われるものが出てきて、これはさらに強毒化しているという情報が入りつつあります。これは最近のことなのですけれども、そこで事務局が運営していますが、事務局長が言った言葉は、今度のオミクロン株に関してはウィズコロナでいきますと、感染をすることを前提にして動きますと。したがいまして、市長以下ですよ、市長以下の指示に基づいて代替要員を確保しますと。仕事柄、実際の業務は外注しているのですが、その人たちにも、もしもその人たちがオミクロンに感染した場合には代替要員を用意してもらうように名簿を出してもらっていますと。我々も、ここの中でクラスターが発生した場合には全員が濃厚接触者になりますから、代替要員を出していますと、しかし仕事の性質上、経験者以外できないので、名簿化して取ってありますと。これまでになったときには、全体がパンデミック化していますので、もう対応不可能だと思って動きますという形での明確な答えをいただきました。私も、もし私が感染した場合には、症状が大丈夫な限りはお届けしますから、書類を。電話でも、もしくはズームでも今はやれますので、構わないので在宅で監査に加えてくださいと、駄目な場合には結構ですということも明確にいただいています。だから、私安心して、金曜日、しあさってになりますけれども、行ってまいります。こういったふうに状況下に応じて対応しなければいけないと思うのですが、市は相変わらずデルタ株当時の発想のまま、はっきり言って市長以下なのですが、動かれているのですか。この辺は、もうちょっと、せっかく替わられて、人の意見をいっぱい聞くと言った人ですから、市長以下全員できちんと対応していただきたいと思います。 以上で、答弁は結構ですので、私の質問を終えたいと思います。
○
江原浩之議長 第７通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第８通告者、16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 通告に従い、一般質問をいたします。 第１問は、市道における生活道路と都市計画道路について伺います。初めに、この市道におけるそれぞれの性質について、特に用地買収をする際、補償などどのようになるのかお聞きします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、議員ご質問の１問目の１点目についてお答え申し上げます。 都市計画道路につきましては、都市計画法に基づき都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市施設として都市計画決定された道路でございます。本市では、17路線を都市計画決定しております。一方、生活道路につきましては、法令で明確に定義するものはありませんが、主に地域住民の日常生活に利用される道路と認識しております。 都市計画道路を整備する際の用地買収単価につきましては、市の事業計画で整備を行いますことから、用地取得単価については不動産鑑定を行った上での価格をもって用地提供のご協力をお願いしております。 生活道路の拡幅が伴う改良工事につきましては、地域の皆様からの要望に基づき整備を行いますことから、用地買収単価につきましては市が定めた基準単価で用地提供のご協力をお願いしているところでございます。 令和３年度における市の用地買収単価でございますが、市街化区域の宅地で１平方メートル当たり２万2,700円、
市街化調整区域の宅地で１平方メートル当たり9,300円でございます。一方、都市計画道路の場合に活用します不動産鑑定につきましては、個々の案件によりましてその価格が異なりますことから、具体的な価格は申し上げられませんが、公表されております一例を申し上げますと、白岡駅
西口駅前広場付近の小久喜地内の宅地で１平方メートル当たり11万7,000円となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁を聞いて、基準単価に違いがあると。基準単価というか、補償額について違いがあることが分かりました。 それでは、生活道路と都市計画道路を公共用地として収得する場合に、損失補償額の基準に違いがあるようですが、同時期に同じ地権者が生活道路と都市計画道路としての用地買収を受けるときでもその基準なのでしょうか。収用される地権者に補償額の算定基準の選択権はないのかお伺いします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、ご質問の２点目についてお答え申し上げます。 同時期で同じ地権者におきまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、事業の性質に合わせた用地買収単価となります。地権者による用地買収単価の選択権には対応していないところでございます。しかし、ただし都市計画道路に接続する生活道路に拡幅改良が必要となる場合などにおきましては、
不動産鑑定価格で用地買収を行ってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 鑑定価格、地価公示価格というのは、実際の売り買いされている民民の場合は７割、８割ぐらいの価格が表示されているところですが、これから白岡市は白岡駅の周辺の再開発というか、開発をしなくてはいけない。これから今年いっぱいに
立地適正化計画をつけて、頑張って整理というか、白岡が持続可能になるようにやっていかなくてはいけないところです。 先ほどの話だと、西口の話ですが、東口は先ほどの公示価格というのが出ていないのですけれども、西口と同じような金額で考えてよろしいのでしょうか。そこだけちょっと確認させてください。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 再質問にお答えしたいと思います。 いずれにいたしましても
都市計画道路等の用地を取得する際につきましては、不動産鑑定をもってその価格を参照としていますので、これは公示価格に差があるかもしれませんけれども、あくまでも
不動産鑑定価格を参照としていくということに違いはございません。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 西口の価格だけ見ても、
市街化調整区域の宅地と比べると５、６倍の差があります。東口もまだ東部中央の区画整理が完了していませんし、これから東口の駅前広場の整備をしなくてはいけないですし、宮代線の整備の接続もしなくてはいけない。頑張って、道が出っ張ったり、変な形にならないように、しっかり住民の納得のいく価格でやっていただきたいところです。 次に移ります。それでは、次の第２問は市の特産品、白岡美人などのブランド化についてお聞きします。市長は、公約の６つの約束で、梨、
白岡美人ブランド化と新たな特産品の開発を唱えています。白岡産梨といっても多くの品種があります。同じ品種でも贈答用、Ｂ級品、白岡産梨を使った加工品など様々なタイプがあります。白岡美人として名のる上での基準、規格はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 白岡美人の名称につきましては、品種や等級にかかわらず白岡産の梨に対する愛称として、平成13年に市民から公募し、決定したものでございます。白岡美人の愛称は、白岡産の梨をＰＲするために使われており、白岡美人の文字やロゴマークを入れた梨の箱や袋を梨組合や梨農家等にご利用いただいているほか、今年度作成いたしました梨マップを駅や公共施設等で配布し、梨の里白岡のＰＲを行ったところでございます。特に白岡駅、新白岡駅に設置した梨マップは度々補充が必要になるなど、ご好評をいただいております。また、白岡美人の文字とロゴマークが白岡産の梨以外で利用されないよう、今年度商標登録を行ったところでございます。 白岡美人の基準、いわゆる品質につきましては、一般的に梨の色味や形、傷の有無などを参考に、人の目と手により選別が行われております。そのため、白岡美人の品質を維持していくためには、その選別作業が重要となってまいります。梨組合によっても異なりますが、毎年の選果作業前に選別作業を行う方や組合員を集め、規格の基準を決定しているとのことでございますが、梨農家の高齢化や後継者不足などの課題がございます。 市といたしましては、各梨組合で構成されている白岡市梨出荷連合会を通じ、白岡市全体として梨の品質が維持されるようお願いしていくとともに、県等が開催する梨の講習会等への積極的な参加をお願いするなど、白岡美人の品質の維持向上に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きしまして、答弁では要するに白岡産梨であれば商標登録している白岡美人としてどんな品質、品種でもよいということですが、それで本当によいのでしょうか。特許庁に登録している商品が各自、個人個人の判断、市内梨組合それぞれの判断で出荷され、販売され続けていいのでしょうか。商標登録を申請する前に、なぜ規格等のルールを再設定しなかったのでしょうか。今後取決めの変更があるのか伺うとともに、答弁でもあったように梨農家の高齢化や梨生産量の減少もルールをしく上での課題になっていると考えます。梨畑や梨生産者の世代交代を含めた白岡産梨の振興を市はどのように考えているのか、取り組んでいるのか、併せてお聞きします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 白岡美人の今後の取組方針につきましては、このプロジェクトの目的が白岡産の梨を白岡美人のネーミングを生かしてブランド化し、本市の特産品としてＰＲするとともに、将来にわたり市内外の皆様に愛される梨であり続けられるという目標は変わらないため、今後梨組合及び南彩農業協同組合と連携し、白岡美人の規格等について検討してまいりたいと存じます。 また、梨の振興につきましては、引き続き梨苗木等購入費補助や梨防除ネット等購入費補助、梨栽培農機具導入費補助等を実施し、梨農家の負担軽減に努めてまいります。梨農家の高齢化や後継者不足により、年々梨の生産者や生産量は減少している状況でございますが、梨の生産量を維持していくためには規模拡大を図る梨農家や、梨栽培に新規参入を希望する農業者、農業法人に対しまして耕作農地のあっせんをしていくことが必要であると考えているところでございます。今年度埼玉県から紹介を受けました農業者に対しまして、埼玉県や梨組合等の協力を得て耕作農地のあっせんを行っております。また、大山地区におきまして農業法人が梨栽培に新規参入を希望しており、現在は梨農家から梨畑を借りて試験栽培に向けて動き出しているところでございます。同農業法人は、将来を見越して梨の苗木を植えるための農地の確保も希望されており、市では農業委員会等のご協力をいただきながら、貸付け可能な農地のあっせんを行うとともに、今後梨組合と農業法人との話合いの場を設けることも予定しているところでございます。 市といたしましては、引き続き梨栽培の規模拡大や、新規参入を考えている農業者や農業法人に対する農地のあっせん等に協力していくとともに、若手梨農家や農業法人との連携など、梨農家等の実態に合わせた支援を引き続き行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、新しい参入者もいらっしゃるということで頼もしい限りですが、梨のブランド化を目指すということは商品の付加価値を上げて高収益を上げるということが第一目的ではないでしょうか。 去年あたり、非常に品質の悪い商品が白岡美人のパッケージ、袋に入れて売られたという話もお聞きしました。そのブランドをおとしめるようなことのないように頑張っていただきたいところです。 さて、市長はその公約で新特産品の開発を約束しています。これまでの特産品開発状況と今後の新特産品、名物の誕生への展開をぜひお聞かせください。市長が公約を約束した新特産品の開発への施策をぜひ説明していただければ。お願いいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２問目の３点目につきましてお答えを申し上げます。 当市では、平成28年１月に包括連携協定を締結いたしました女子栄養大学と協力して、平成28年度から平成29年度にかけまして白岡市特産品開発検討委員会の会議などを経て、特産品としてトマトジュレと、金ごまとドライトマトのイタリアンふりかけを開発いたしました。その後、平成30年度には県内の食品製造会社の協力により試作品を作成し、商工会の協力の下、令和元年度に料飲組合に試作品を使っていただいたところでございますが、店舗で販売されないまま、現在に至っているところでございます。販売されなかった主な理由につきましては、原価が高く、売上げが見込めなかったことであると考えてございます。 一方、その他の特産品につきましては、白岡市商工会と連携し、白岡市推奨特産品の普及、啓発を行っております。この白岡市推奨特産品は、白岡市商工会の特産品開発事業において開発された商工会開発商品と、事業者が開発等を行った商品の中から白岡市推奨特産品委員会が認定した認定商品がございます。現在、商工会開発商品は13品、認定商品は23品あり、認定商品は２年に１度認定審査会を行っております。直近では、令和２年に認定審査会が行われ、新たに２商品が認定されたところでございます。この特産品の認定制度は、事業者の方が新規特産品を開発するためのモチベーションの向上になると考えてございます。市といたしましては、民間の力を活用し、多くの事業者の方に新たな白岡市推奨特産品を開発していただくことが新特産品の充実のために重要と考えておりますので、今後も商工会とも連携しながら、特産品の開発支援を進めてまいりたいと考えております。 また、市では特産品を増やす取組といたしまして、ふるさと納税の返礼品としても各事業者の協力の下、市内産の商品の普及に努めております。人気の高い返礼品といたしましては、梨のほか、観葉植物、ラーメン、バラの花束等がございます。このふるさと納税の返礼品は、新たな市の特産品となり得る可能性を秘めているものと考えておりますので、今後も特産品の普及という観点からも、ふるさと納税返礼品の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁を聞いて、女子栄養大学さんとやったやつはうまくいかなかったということは大変残念ですが、そもそも特産品というのを開発するのはなかなか難しいところが、特にこの白岡の辺りだと難しいのかもしれません。 ご答弁で、ふるさと納税の返礼品の話がありました。今ふるさと納税の返礼品には、物ではなくてサービスを提供したりとか、そういうことも行われているようですが、白岡には市長も話しているインターチェンジ周辺、白岡菖蒲インター、圏央道ですか、柴山沼、あの辺りを何とかというお話もありましたが、今はコロナ禍でもあって、ソロキャンプとかいうのもはやっています。白岡には隣のところに無料のバーベキュー広場があります。柴山沼でソロキャンプができるような施設があったら、いい名所になるのではないかと思いますし、商品というのはなかなか難しいですけれども、それが認知されていくのはやっぱり宣伝だと思うのです。そういうことも兼ねて我が家の自慢なり、うちの店の名物なり、そういうことを行政はなかなかやりにくいでしょうけれども、投票によって決める、そんな機会も特産品を生み出す手だてになるのではないかと思います。 市長の公約のときには、多分私がびっくりするようなアイデア、施策を持って選挙に向かったと思いますが、ぜひその話をお聞かせください。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。 ２点ご提案いただきまして、ちょっと順番は逆になりますけれども、まず議員ご提案の投票によって特産品を開発するというご提案でございますけれども、そちらにつきましては新たな特産品発掘の手段の一つとなる可能性もあると考えてございますので、その実施等につきまして今後検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、ソロキャンプでございますけれども、こちらの柴山沼をキャンプ場として活用することにつきましては、そもそも柴山沼がキャンプ場としての仕様になってございませんので、テント等を設置するスペースや設備等が乏しい状況でございます。また、柴山沼は休日を中心に駐車場の稼働率が高いため、現状の駐車場ではキャンプ客への対応が難しいところもございます。加えまして、火やごみの取扱いの問題も懸念されることから、現状では柴山沼をキャンプ場として活用することは様々な課題があるものと認識してございます。 今後は、大山地域元気会議等の市民団体をはじめ、商工会や観光協会等とも連携しながら、柴山沼の有効活用や魅力アップにも努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、黒須議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほど部長から答弁申し上げましたとおり、私の考えといたしましても新特産品の開発については官民が一体となり取り組んでいく必要があると考えております。そのためにも市内事業者の方や商工会とも協力しながら、白岡市推奨特産品の開発に努めてまいりたいと考えております。 また、私といたしましても、ふるさと納税の返礼品には多くの可能性があると考えております。先日、新年の挨拶回りをしたわけなのですが、市内企業を訪問した際にも企業の方に私から返礼品の開発についてもお願いしたところでございます。今後も特産品の普及という観点からも、ふるさと納税返礼品の充実に努めてまいりたいと思っております。そしてまた、特産品になるかどうか分かりませんけれども、今ＪＡ南彩ともいろんな話の中で取組をしているのが青パパイヤの栽培とか、あるいは梨組合のほうでも農協を通じてペカンナッツの新規植付けとか、そういうこともやっております。 また、先ほど議員にも認識いただいていますけれども、やはり特産品の開発につきましては非常に時間がかかるということも踏まえてやっていきたいというふうに思っております。そしてまた、なかなかびっくりさせるようなこと、施策ができておりませんけれども、まさに私も柴山沼周辺の観光地化、そういうものについても議員のアドバイスもいただきながら鋭意検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁を聞いて、商品というのは難しい、もちろん開発するのも難しいのですけれども、いいものができた後、分かってもらう、知ってもらう、そういうことも非常に重要だと思うのです。そのきっかけになればと思って、我が家の自慢とか、うちの名物とか、そういうことを皆さんで知ってもらう機会になる、それから生まれてくるのではないかとご提案したので、ちょっとニュアンスが違うのかなと。 また、できない理由を述べていただいたのでは駄目だと思うのです。できる理由を話していただきたかった。可能性はあると思います。柴山沼は、ちょっと西のほうを見れば大きい富士山が見えて、東は筑波山が見えます。そして、水面があって、こんな東京から近いところにソロキャンプ場としてできたらいいのではないかなと思っていますので、できる理由をつくって、探して、ぜひ進んでいっていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。第３問は、白岡中央総合病院、以下白岡中央病院といいます、の移転開設における市の支援について伺っていきます。まずは、白岡中央病院さんがどのくらいの評価を第三者的に受けている病院なのか。白岡中央病院は、上尾中央医科グループ本部事務局、後に協議会になりましたが、昭和53年４月に発足後、同年６月に開設されて、令和４年６月に開設44周年を迎えます。厚生労働省よりＤＰＣ対象病院、全国に1,667病院あります、の機能評価係数Ⅱの告示はされていますので、そのランキングでお聞きします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答え申し上げます。 ＤＰＣ制度につきましては、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、閣議決定に基づき平成15年から導入されているものでございます。この制度は、診察行為ごとに医療費を計算する出来高払い式と異なり、患者の疾患や治療内容を基に、国が定める１日当たりの定額点数から成る包括評価の範囲と出来高評価の範囲を組み合わせて医療費を計算する方式となっております。 ＤＰＣ対象病院は、病院の施設特性に応じて３つに分類され、Ⅰ群が大学病院本院、Ⅱ群が大学病院本院に準じた診察機能を有する病院、Ⅲ群がその他の急性期病院となっており、白岡中央総合病院につきましては平成20年度からⅢ群の類型でＤＰＣ対象病院となっております。 議員ご質問の機能評価係数Ⅱにつきましては、保険診療指数、効率性指数、複雑性指数、カバー率指数、救急医療指数、地域医療指数の６項目を基に算出するものとなっておりまして、厚生労働省が公表している資料を確認いたしましたところ、白岡中央総合病院は令和２年４月１日時点で、全国では332番目、県内では14番目の値となってございます。なお、参考までに、近隣では新久喜総合病院は県内で５番目、蓮田病院は49番目の値となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、大変すばらしいというか、ランキングの上位の病院であることが分かりました。調べますと、伊奈にあります県立がんセンターは県内で29位です。県立小児医療センターは27位です。中央病院さんがとても優秀な病院であることが分かりました。 上尾中央医科グループ協議会には28の病院がありますが、移転開設に当たり、機器支援基金の開設や運営助成金などを自治体から受けている病院はこれまでにあるのか、お聞きします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、ご質問の２点目についてお答え申し上げます。 市では、令和３年８月に締結いたしました白岡中央総合病院の移転開設及び運営等に関する協定に基づきまして、同病院に対し、災害、感染症対策等に係る機器等の取得費用の補助や、新たに病院事業の用に供する土地、家屋、償却資産に対し賦課される固定資産税に相当する額の助成金を交付する条例を今議会に上程させていただいているところでございます。この支援内容につきましては、協定締結に至るまでの間、白岡中央総合病院並びに上尾中央医科グループと交渉を重ね、近隣自治体の事例や同グループ内における同様の事例を参考としながら決定したものでございます。 なお、近隣自治体が病院の移転開設に当たり支援した事例といたしましては、加須市において建築費や医療機器の購入等に対し、合計で約50億円、久喜市では開設に伴う支援等に約40億円、羽生市では用地費や周辺道路の改良等に３億円を超える金額をそれぞれ支出していることを広報紙や新聞紙等で確認しております。 また、上尾中央医科グループ内の事例といたしましては、山梨県笛吹市内の病院において固定資産税及び都市計画税に相当する額を補助しているほか、他の病院においても様々な補助等が実施されていると伺っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、中央医科グループをはじめ、ほかの大きな病院でも支援を受けているところがあると。 久喜の病院ですが、先ほども例で挙げましたけれども、経営母体が替わって、運よく新しいところが来たからそのまま病院としてやっていきますけれども、病院といえども撤退してしまったりすることがあるということも承知しています。市税を投入するには、市民が納得するそれなりの病院でなければなりません。病院の経営状況が芳しくないので縮小します、ひいては撤退しますと10年ほどでそのような事例になってしまわないように、市も病院経営状況に対してウオッチングしていただくとともに、これまでの白岡中央病院とは違う何か、例えば、無料駐車場化するなど、利用者サービスを提供していただけないでしょうか。先日も同僚議員から白岡中央病院での市内巡回送迎バスとの質問がありましたが、いま一度お聞きします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、ご質問の３点目についてお答え申し上げます。 白岡中央総合病院が市内に新築移転する最大のメリットは、今後も安定的な地域医療や二次救急医療の提供体制が維持されることが本市の住民の安心安全な生活に寄与することであると考えてございます。このほか同病院の新築移転を契機として、本市のほぼ中心部に位置する白岡中学校周辺において、新たな病院を核とした効果的な土地利用の検討が進んでいくことも今後のメリットとして考えるものと認識しております。 なお、議員ご提案の上尾中央医科グループの関連施設の誘致……失礼しました。協定前に向けた事前協議や協定後の土地利用に関する打合せの際に市上尾中央医科グループに提案をしておりますが、現時点ではグループ全体の新設建て替え計画にはない回答をいただいたところでございます。 また、議員ご質問の病院の経営状況等の確認でございますが、既に上尾中央医科グループ協議会と調整を行っておりまして、その都度事業報告等を用いて確認することとなってございます。 また、議員ご提案の駐車場でございますが、現在の病院では近隣に商業施設等が立地していることから、少額の料金を徴収しておりますが、新築移転後の利用料金や管理方法等につきましては今後の病院側と調整を行ってまいりたいと考えております。 また、白岡中学校への送迎バスの活用などにつきまして、現状、大山地区に在住する生徒を白岡中学校へ送迎するための目的のみに運行してございますが、国土交通大臣から特定旅客自動車運送事業の許可を得ておりますから、他の目的で運行することはできないものとなってございます。 今後も白岡中央総合病院とは市民や地域に貢献する施設として引き続き病院と議論を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁で、違う何かというお話の中で、隣接する白岡中学校の送迎バスを何とか市民が利用できるように話をしようと事前にお話ししていましたけれども、できない理由を聞かせていただくのがこの場になってしまって、とても残念です。いろいろ考えていただいて、できる方向を見つけていただくとともに、大きい病院だと様々な職員サービスがあって、保育室というのも併設しています。その保育室を認可保育園にするなり、また保育室のままでも病院、障がい、保育も受けられる、病院に併設している保育園で病床外の子も保育を受けることができたら、保育者にとってこんな安心なことはないと思いますし、もっと言えば自分が病気になったときにも保育園に預けられる的なことも可能なのではないかと思っていますので、今後交渉するに当たってはその辺もぜひお願いしたいと思いますし、先ほど部長が白岡の中心地にある病院になるということですから、様々な人流を呼ぶようなことを、事業をやっていただけるように、今後もウオッチングだけではなく、していただきたいと思います。取りあえず今の話で答弁を、回答をいただきたいと思います。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 昨年の10月に白岡中央総合病院と市と合同で関係地権者を対象といたしまして、こちらではなく、コミュニティセンターの大ホールのほうで説明会を行いました。その際は、市側からは用地であるとか、道路事業であるとか、そういった形のものを説明して、病院側からは今後の病院をどういうふうに展開していくかとか、そういった説明がございました。その中で、白岡中央病院のコンセプトといたしましては、未来へつながる病院づくりということで、地域の拠点病院としての役割として快適な病院・療養環境の充実、そして災害対応機能・新興感染症への機能強化、そして地域貢献ということ、この３つのコンセプトの説明がございました。 市としても、今後のこれからの、まだまだ病院側と協議を重ねていくわけですが、ぜひこういったことが実現できるよう連携して、これから努力していきたいと考えてございます。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 失礼しました。地権者説明会は、私、10月と申し上げるべきところを８月と申し上げてしまいました。８月は、病院と上尾中央医科グループとの協定を締結した月でございました。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 都市整備部長に病院のことを聞くのは私としても心苦しかったのですけれども、地域貢献ということを上尾中央医科グループでやっていただけるという話です。頑張っていただきたいと思います。 ちなみに、ＤＰＣ、機能評価係数というのは病院がいいという、患者さんがあまり使うのではなくて、医療従事者とかお医者さんがそこの病院に就職したりとか、転職したりとか、そういうときによく使われているみたいなので、それこそ優秀な高額所得者がいっぱい集まるかもしれませんし、頑張っていただきたいと思います。 最後の質問は、
立地適正化計画についてお聞きします。初めに、本計画を令和４年度中に策定するということですが、市は関係地権者等及び現況都市機構構造評価などの意向調査やその分析等をどのように行うのかお聞きします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、議員ご質問の４問目の１点目につきましてお答え申し上げます。
立地適正化計画は、今後の市全体における人口減少、高齢化などに対応していくため、人の居住及び都市機能を適正な場所に誘導、集約し、持続可能なまちづくりを進めるコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進するために策定するものでございます。 計画の策定に当たりましては、本市における人口特性、公共交通の状況、商業、医療、福祉施設等のデータ収集や市民アンケート調査などにより、計画策定に必要となる情報等の整理、分析を行う必要がございます。具体的にはコンサルタントの支援を受けながら、国が示すガイドラインを基本に、併せて先進自治体の例などを参考にしながら、完成に向けて作業を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁で、また今回の予算書にも委託費ということで本件が出ておりますが、コンサルタントの支援を受けながらというお話ですが、本計画は都市機能と居住を誘導する区域を結ぶための道路、公共交通の充実が不可欠と考えます。現在の市内公共交通では、東西を結ぶネットワークがデマンド型交通しかなく、その中心となろうエリアの都市計画道路太田新井小久喜線など、いまだ手つかずの道路がどうなるか見通しがない中、
立地適正化計画から外れたエリアはますます交通利便性や不動産価値が低下していくと考えますが、考え方、見解を伺います。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、ご質問の２点目につきましてお答え申し上げます。
立地適正化計画の策定に当たりましては、これは都市計画区域内、すなわち本市においては市全体を対象に公共交通ネットワークの在り方等について検討を行うこととしております。また、本計画の策定により、市街化区域内に定める居住誘導区域や都市機能誘導区域以外の地域に新たな土地利用の規制をかけるようなことは想定してございません。これらのことから、本計画が誘導区域以外の交通利便性や不動産価値に与える影響は少ないと考えてございます。しかしながら、市といたしましては本計画の効果や地域に及ぼす影響などにつきましては、策定後の検証結果を確認しなければ判断は難しいものではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁で策定後にならなければ難しいという話ですが、本計画の成功の肝は計画によって一定エリアに商業業務、暮らしを支えるサービスと施設等の都市機能と、人口密度を維持するための居住を計画どおりに誘導できるかにかかっていると思いますが、計画策定後どのくらいの期間でなし得たいと考えているのか。さらに、都市機能を備えた白岡の中心部はどこと考えているのか、そのエビデンスもお聞きします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、ご質問の３点目につきましてお答え申し上げます。
立地適正化計画につきましては、国の指針では一つの将来像として、概ね20年後の都市の姿を展望することとされております。この計画の目的でもある都市機能誘導区域及び居住誘導区域への誘導につきましては、対象となる地域の都市基盤整備の進捗や市民の生活サイクルの変化に応じて緩やかな形で効果が現れてくるものと思われます。 また、市では第６次総合振興計画の土地利用基本構想において、白岡駅周辺と新白岡駅周辺の地域を都市機能拠点ゾーンとして位置づけておりますことから、
立地適正化計画の策定に当たりましても上位計画に即し、両駅周辺を中心に都市機能誘導区域の配置について検討を行っていくこととなると考えております。 なお、根拠法でございます都市再生特別措置法では、概ね５年ごとに位置づけられた施策の実施状況等について検証を行い、必要に応じて計画の変更を行うこととされております。このようなことから、本市におきましてもしっかりと計画の進捗管理を行い、状況に応じて弾力的な対応を図ってまいる必要があると認識してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 平成26年８月に登場した都市再生特別措置法に基づく国の
立地適正化計画制度は、ネットワーク型コンパクトシティの形成を進めていくもので、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組み、市街地空洞化防止のための新選択肢として活用が可能とうたっています。 そこで、本計画にその効果を発揮させるためには、都市機能誘導区域や居住誘導区域の絞り込みにかかっていると考えますが、そのことについての見解を伺います。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、ご質問の４点目についてお答え申し上げます。
立地適正化計画の策定に当たり、誘導区域の位置や規模の設定は最も重要な検討事項でございます。都市再生特別措置法などでは、居住誘導区域は
市街化調整区域に定めることができないこと、また都市機能誘導区域は居住誘導区域内に定めることとされております。また、それらの区域設定に関する考え方などについても示されているところでございます。 市では、これらの指針を踏まえつつ、将来における人口推計や地域ごとの人口密度、施設配置の状況等を勘案しながら、適正な位置に適正な規模で誘導区域を設定できるよう検討を行っていくこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 次に、国は本計画を市町村マスタープランの高度化版とし、
立地適正化計画を作成している市町村の意見を配慮して、県の都市計画マスタープランは広域的な調整を図り、作成してくださいとしています。白岡
立地適正化計画はどのような位置づけなのか、さらには第６次総合振興計画は市の都市計画マスタープランに影響しない範囲での計画なのかもお聞きします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、ご質問の５点目につきましてお答え申し上げます。 都市再生特別措置法の規定により、
立地適正化計画は第６次白岡市総合振興計画に即し、また白岡市都市計画マスタープランとの調和が保たれたものとなるように策定しなければならないとされております。このようなことから、
立地適正化計画がこれらの計画に影響を及ぼすことがないように検討を行ってまいります。 また、
立地適正化計画の策定後、都市機能誘導区域及び居住誘導区域以外の地域において都市機能誘導施設や一定規模以上の住宅の開発を行う際には、市に対して届出をしていただく必要がございます。しかしながら、この届出は都市計画法に基づく区域区分や用途地域と異なり、土地利用を規制するものではございません。このようなことから、計画の策定による土地利用規制上の影響は少ないと想定されますが、現時点では計画の内容が定まっていないため、土地利用やその他の影響について判断することは難しいものと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 先ほどの私の２問目、３問目の質問のご答弁で、20年後の姿を考えながらつくるのが
立地適正化計画と言いました。また、公共交通も市全体を考えなくてはいけないと言っています。
立地適正化計画でどのような20年後の公共交通の姿をやるのか。１年で、今年度中に、今年度にというか、令和４年度中に行うということは、もうある程度絵は描けていると思いますので、ご答弁をお願いします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 再質問にお答えしたいと思います。 公共交通ネットワークの検討に際しましては、本市における交通政策、公共交通を担当する企画政策課や地域振興課と連携、調整を図りながら検討を進めてまいります。 市といたしましては、まずはのりあい交通の課題に取り組み、発展性の高いのりあい交通の充実を図ってまいりたいと考えております。また、
立地適正化計画に関する市民アンケート調査において公共交通に関する項目についてもお伺いしておりますことから、新たな地域公共交通を含めた地域公共交通の在り方についても必要に応じて検討してまいります。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 行政の大きな役割の一つは、私は地域の自治体の不動産価値を上げることだと思っています。オンデマンド型の公共交通では、路線バスが通っているところはバス停から何分というふうに、路線価だったり、地価だったり、不動産の広告に、チラシになりますが、バス、タクシーで何分ではつかないと思います。公共交通の在り方、ネットワーク、大変重要ですので、どのように考えるのかお聞きしたいとともに、20年後に何を目指すのか。コンパクトにするだけではイメージが湧かないので、１年でつくると言っているのですから、その辺の話をちょっと聞きたいのですけれども、どんな形のコンパクトな
立地適正化計画にして、どのような姿にしようと思っているのか、もう一度お聞きします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 再質問にお答えします。 ご承知のとおり、
立地適正化計画につきましては令和３年度から令和４年度の策定を目指しまして、鋭意、今、策定を進めているところでございますが、どんな展開になるかと、20年後の姿。これは現在、策定しているところではございますが、20年後の白岡市の姿がどういったものがふさわしいかと、そういうことをただいま検討しているところでございまして、近隣ですと隣の春日部市であるとか、あるいは蓮田市がもう間もなく完成しているのかなというところでございますが、それら先進自治体の事例も参照しながら、あるべき白岡の姿を考えていければと思っております。 それと公共交通につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、のりあい交通の充実化と併せまして、これも併せてどういった形が今後の白岡にとって一番有為か検討していきたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） これからつくるので、展望は具体化していないということだと思うのですけれども、
立地適正化計画は絞り込み、これをやることによって、先ほども申したとおりに結果が出るようにお話ししていますけれども、中心、そもそも中心というのはどこか、お聞きしたと思うのですけれども、ちょっと私の理解力が足りないのか、どの辺かどうか伺っていないように思うのですけれども、どの辺を今、白岡の中心、またそこを中心として絞り込みしようとしているのか、もう一度お伺いします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 再質問にお答えしたいと思います。 これまでも総合振興計画などでも位置づけてございますが、やはり白岡の中心につきましては、かねがね申し上げているとおり、白岡駅であるとか新白岡駅周辺であると認識してございますが、
立地適正化計画の中で都市機能誘導区域ということ、これを今後定めていくことになりますが、もう一つございますが、居住誘導区域ということでございます。ただ、こちらは議員ご承知かと思いますが、あくまでも白岡市につきましては都市計画で定めた市街化区域と
市街化調整区域の区域区分というものがございます。そちらは都市計画で定めてございまして、
立地適正化計画はその区域の中で改めて居住誘導区域であるとか都市機能誘導区域を定めるものでございます。そういった形がございますので、この
立地適正化計画を策定することによって都市計画で定めたものが何らかの変更になるとかというものではございません。 したがいまして、あえて白岡駅、特に白岡駅周辺は駅西口が商業地域に指定されております。少し離れたところ、離れているわけではないのですけれども、東口につきましては近隣商業地域と。新白岡駅周辺につきましても、都市計画道路沿いは近隣商業地域に指定してございます。そういったこともございますので、おのずと大体どこが中心、都市機能誘導区域としてふさわしいかということが、今後検討していきますが、現在の都市計画の用途地域の範囲の中で大体収まっていくのかなというふうに考えてございます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁で白岡駅周辺と新白岡駅周辺を中心として概ね考えているということは理解できますし、難しいですけれども、私もやはり白岡の中心的になっていただきたいところはそこになるのかなとは思っています。絞り込みをしていかないと都市計画、いわゆる市街化区域の中でまた絞り込みをするための立地適正化ですから、絞り込みが緩かったら都市計画、市街化区域のままとほぼほぼ変わらなかったら、目的は達成されないと思います。絞り込みをしているのは強制的ではないわけですから、誘導していくという形で、様々なハードとソフトのことをやって絞り込みをしていきます。そのためには20年後の姿を、計画ですから、来年度の今ぐらいまでに見せていただかないと難しいと思うのですが、そのような長い計画、構想について、予想もしなかった結果や効果が出ると思うのですけれども、その辺についてどのように考えていますか、お伺いします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、再質問にお答えしたいと思います。
立地適正化計画で居住誘導区域であるとか都市機能誘導区域をこれから定めていくことでございますが、先ほどの答弁でもございましたが、なかなかすぐには変化は現れないのではないかということが想定できます。やはり時間をかけて街並みが変わっていくのかなということでございます。 それともう一つ、繰り返しになりますが、白岡市につきましては白岡市の全区域で区域区分が定まってございまして、その内訳は市街化区域と
市街化調整区域となってございますが、都市計画で定めた市街化区域の中で居住誘導区域を定めていくわけでございますが、市街化区域の中に定めた居住誘導区域の外側にこれからは家が建てられませんとか、そういう新たな規制が加わるものではございませんので、住居系の土地利用をしているところについては居住誘導区域を定めることによって、そんなに影響は出ないのかなという気はしますが、居住誘導区域の中に今度都市機能誘導区域というのを定めることによりまして、この辺につきましては、やはり段階を経てですけれども、少しずつ変化が見られてくるのではないかと考えられます。 以上です。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） ご答弁を聞いて、私としてはこの
立地適正化計画はコンパクトシティ化、少子高齢化を含めた時代に対応するためにということだと思っております。それは、コンパクトにするということは、ある意味人口が減ると、確保しなくてはいけないのだと、少ない人口でもやっていける、そういう自治体やまちづくりをしていかなくてはいけない、そのようなこともニュアンス的に私は入っていると思うのです。コンパクトにして人口が増えるというのは、それはぎゅうぎゅう詰めになってしまうわけですから、結果として私は予想だにしなかった効果というのは、集積して誘導がうまくいったから人口が増えてしまってぎゅうぎゅうだけれども、地価が上がってとか、それが効果として予想もしなかったと。でも、根本的に国がやっているのは、減ってきた人口でも何とか自治体として生活をやっていける、そういうことをやってくださいと言っているような気がしてならないのです。だから、人口が減ってしまうことを覚悟して集積化、誘導化をしていかなくてはいけない、その辺をお聞きしたかったのですけれども、何かちょっと違ったニュアンスなのですけれども、部長に聞くのもなんですから、20年後の話を市長にぜひしていただきたいと思います。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員の再質問にお答えいたします。 今、黒須議員がおっしゃったとおり、10年後、20年後の計画を立てていくわけですけれども、その中にはやはり第６次総合振興計画、こういうものも含めてまちづくりをしていかなくてはいけない。そしてまた、先ほど部長の答弁にもあったとおり、やはりまちづくりは急激な変化というのはできないと私は思っております。それに、本来であればこのままではいけないのですから、当然に豊かなまちづくりをしていくために私もやっているつもりですけれども、なかなか遅々として進まなかったのが今まででございますので、今までよりはスピードを上げて進めてまいりたい、そう思っております。 そういうことを含めて、やはり議員の皆様方にもご理解いただかなければまちづくりは進んでいかないと思っておりますので、ぜひともまちづくりについては、いろんなご意見あろうかと思いますけれども、ご理解いただきながら前へ進めていきたい、そのように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○
江原浩之議長 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員） 市長に答弁をいただいたところですけれども、適正化するに当たって市長自身が20年後をどんな姿で思い描いているのか、ある意味夢ですけれども、想像、絵をお聞きしたかったのですけれども、スピード感を持って進めていくという話ですけれども、ちょっと違うのではないかと。狭くてというよりも、小さくなってしまったけれども、街並みは、面積が変わるわけではないのですけれども、少ない、以前よりも人口は減ってしまったけれども、全然前よりも便利で豊かになったとか、それを実現するだけの街並みにするとか、そのための
立地適正化計画だと思うのですが、その辺りの市長が思い描いている姿をお聞きしたかったのですけれども、スピード感を持ってというところはちょっと違うと思うのですけれども、私の言い方が悪くてそっちに行ってしまったと思いますから、もう一度お話しいただければと思います。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 黒須議員のご質問にお答えいたします。 黒須議員のお考えのとおり、やはりコンパクトシティというのは、当然これから多分に漏れず少子高齢化が進んで、人口減少というのが進んでいくというのは目に見えているところですけれども、その中で
立地適正化計画を基にやっていくということですから、黒須議員のお考えも私はそのとおりだというふうにも思っております。そんな考えも持ちながら、さらに発展させるために一生懸命頑張ってまいる所存でございますので、議員の皆さんのご理解をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○
江原浩之議長 黒須大一郎議員に申し上げます。 一般質問の残り時間が５分を切りました。 16番、
黒須大一郎議員。
◆16番（
黒須大一郎議員）
立地適正化計画は、先ほども私が質問のときに述べたとおりに絞り込みにかかっていると思いますし、絞り込みが不十分だと誘導がうまくいかないですし、かといって20年後を思い描くわけですから、緩やかな効果、結果という形になるとは思うのですけれども、思いもかけなかった効果が出るように、しっかりとした20年後の未来を描ける段階まで適正化計画を、３年も４年もかけろとは言わないのですけれども、１年ではちょっときついのではないかと思っているところなので、その辺は市長はスピード感と言いますけれども、２年でも相当なスピード感だと思っていますから、ある程度しっかりとした構想が整うように頑張っていただきたいと思います。答弁は結構です。 以上です。
○江原浩之議長 第８通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１０時３５分 再開 午前１０時５５分
○江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第９通告者、17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。 １問目は、福祉の総合相談窓口の設置についてお伺いいたします。この福祉の総合相談窓口の設置に関しては、１月の全員協議会で発表されました。私たちの日常生活では、子育てや高齢化に関すること、障がい、介護の問題、虐待、また人間関係など様々な問題が複雑に絡み合っています。そして、目の前に起こっている事象をどこで誰に相談したらよいか分からなくて困っている人も数多くいます。そのような悩み事を制度や分野の縦割りではなく、庁内で連携を図りながら、親身に相談に乗ってその問題の解決に当たるのが福祉の相談窓口であり、導入するのは埼玉県では８例目ということです。 昨年、2040年問題で質問した際にも、この福祉の総合相談窓口は高齢者問題をはじめ、様々な年代の人を重層的に支援を行う重要なポジションであると、準備中であると答弁をされました。このように市民に頼りにされ、待たれる窓口の開設ですが、まずその進捗状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、石原議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 福祉の総合相談窓口の設置につきましては、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業の一つでございまして、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するものでございます。当市では、この総合相談窓口を地域の様々な相談を受け止める体制を整備する包括的相談支援事業、そして重層的支援体制整備事業の中核を担う庁内の連携、協力体制を整備する多機関協働事業として位置づけておりまして、令和４年度予算案に関連予算を計上し、ご審議をお願いしているところでございます。 ご質問の進捗状況につきましては、昨年になりますが、令和３年６月に窓口の設置、運営に携わる職員として健康福祉部各課及び白岡市社会福祉協議会から各２名の連絡員を選出いたしました。そして、この連絡員を中心に相談内容への関わり方や関係課の連携、協力体制、あるいは情報共有などについて検討を重ねるとともに、埼玉県との協議を行い、令和４年１月の白岡市議会全員協議会におきまして議員の皆様に事業内容のご報告をさせていただいたところでございます。今後は、関係例規の整備や地域の福祉関係者からの相談対応を進め、令和４年７月の窓口開設に向け、準備を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） ７月の開設に向けて、今、準備中ということです。 先ほどのご答弁にありましたけれども、相談者への関わり方というところなのですが、窓口開設に向けた人材育成というのは大変重要だと思っております。悩み事のある人、心の弱った方は、最初に対応する側のちょっとした言葉で勇気をもらったり、逆に落ち込んだりしてしまうものです。そういう意味では、問題解決に至る以前の人間関係が大変重要になりますので、この開設に当たりましては接遇や慶弔、そして電話応対、あるいはアンガーマネジメント等の相談を受ける人の業務以外のスキルを上げる、そういうことが大事なのではないかと思いますが、開設に向けてのその辺りの人材育成の研修はなされているのでしょうか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 窓口開設に向けた人材育成につきましては、窓口の運営に携わる連絡員が昨年10月に開催された地域共生社会づくりに向けた人材養成研修を受講いたしました。また、これまでも健康福祉部各課や社会福祉協議会におきましては、日々多様な福祉に係る相談支援を行っておりますので、各課から選出された連絡員によりスキルやノウハウの共有を図るなど、ＯＪＴといいますか、そういった形での研修を行っております。 また、現在、連絡員と地域の福祉関係者で相談支援を進めている事案もございまして、その対応を進める中では相談を受ける際に注意しなければいけないことや適切な支援につなぐために聞き取ることなど、ささいなことであっても一つ一つの対応を振り返り、その都度連絡員で検討を重ねております。このような取組を通じまして、窓口の運用を続ける中で人材育成を図り、市民にとって相談しやすく、頼りになる窓口としてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 特別に窓口開設に当たっての研修はしていない、研修は受けていないけれども、ＯＪＴで日々の業務の上で成長していくというようなことだったと思いますが、私はそれよりはさらにもう一歩進んで、せっかく予算化をして窓口を開設するのであれば、しっかりとした研修は受けるべきだと思っております。 では、２番目として役割について伺います。困ったときは誰が相談に乗ってくれるかで悩み事は大きく変化します。運営体制として、窓口の運用に携わる14名配置される連絡員の役割、そして運用に係る諮問機関として白岡市総合相談支援事業運営会議、この会議、長い名前ですが、この会議の役割はどういうものでしょうか。そしてまた、具体的に相談事ができたとき、相談があるときにはどこに行けばよいのでしょうか。また、これまでどんな総合相談に当たるような、今回の相談窓口の事例に当たるようなものがあったのでしょうか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 当事業における連絡員の役割につきましては、窓口での相談支援や支援計画に基づく対応を適切に実施するための部署内の連絡調整でございまして、所属部署の長の推薦により相談支援に係る資格取得者、または福祉分野における実務に精通する職員を14名選出しております。 また、白岡市総合相談支援事業運営会議につきましては、当事業全体の統括を行う合議体でございまして、健康福祉部長を会長とし、各連絡員の所属長とともに事業の監督、指導、助言を行うものでございます。 相談を受けた際の具体的な対応をご説明いたしますと、初動対応といたしましては、まず相談を受けた窓口の職員は相談の困り事を一旦受け止め、その後速やかに連絡員に相談内容の共有を図ります。それに対して関係課の連絡員は、相談に同席することや必要な情報を提供することで支援し、円滑に対応できる初動態勢を整えておりまして、これまでにネグレクトや自殺の懸念のある相談が寄せられておりますが、命の危険がある相談に対しましても迅速に対応しております。その後、支援策を検討する段階におきましては、相談内容に応じた関係課の連絡員により総合支援チームを編成し、速やかに支援会議を開催いたします。この支援会議は、適切な支援を行うために重要な役割を果たすことになりますことから、会議の開催は随時行うものといたしております。相談を受けた後、可能な限り速やかに開催するものとしております。そして、支援策の実行段階におきましては、支援会議で決定したプランに基づき、関係課が所管する制度や福祉関係者へつなぎまして、支援終結までの伴走型支援を実施いたします。なお、支援終結後は改めて支援会議を開催しまして、支援に対する評価を行い、窓口でのよりよい相談支援につなげてまいりたいと存じます。 このように市といたしましては、縦割りを超えた庁内の連携、協力体制をより強化いたしまして、福祉に係る各課の支援を一体的、重層的に実施し、対象者に応じたオーダーメードの支援を実施してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 迅速な対応をしてくださって、そしてチームで伴走型の相談に当たっていただけるということで、大変頼もしく思います。 この連絡員は、福祉部の６つの課から２名ずつとなっています。市民の困り事の相談は、福祉関係にとどまらず、子育て、教育問題、税金、就労、あるいは道路の問題や水の問題、そしてご近所との人間関係もあるかと思いますし、ひょっとしたら恋愛相談まで来るかもしれません。この窓口の目的に縦割りをなくすとあります。相談者は、わざわざ福祉部門だけの相談を持ってくるとは思いません。これは福祉だからお願いしようということではなく、困っているから聞いてみよう、相談に乗っていただこうというふうに考えて来ると思います。いろいろな問題が絡み合っているもの、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、簡単に推測されます。また、逆に多岐にわたる相談が来なければ、真に市民に浸透したとは言えないと思います。本当に市民の困り事に応えようという窓口であれば全庁で取り組むべきだと思います。 特に相談が多いと思われるのは教育問題です。先ほどもありました不登校やひきこもり、それからネグレクト、そういうようなこと、そして学校での人間関係の悩みも大いにあるかと思いますし、家族のスタイルも今多様化しています。今問題のヤングケアラーであれば、学校とは切っても切り離せない問題です。教育委員会がこのメンバーに入っていない、コアメンバーに入っていないのは、とても理解ができません。教育委員会としては、どのような立場でこの支援窓口に関わるのでしょうか。ぜひコアメンバーに入れていただきたいですし、教育委員会には積極的に入っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、お伺いします。
○江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 令和４年１月末現在、連絡員は健康福祉部及び白岡市社会福祉協議会から選出しておりますが、議員ご指摘のとおり教育委員会や関係課との連携、協力は大変重要なものと捉えております。これまで連絡員による会議におきましても、教育委員会や学校との連携方法を検討しているところでございます。また、令和３年８月に行った埼玉県との協議におきまして、税の滞納問題と福祉課題を同じ次元で捉えることの重要性などを協議しまして、既に埼玉県内の自治体でも税の徴収部門との連携により、生活課題の解消を図った事例も多いと伺っております。こうしたことから、当市におきましても、今後は健康福祉部に限らず全庁的な支援ネットワークの構築に努めてまいりたいと存じます。ご理解いただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 私は、今、お伺いしたのは教育委員会がメインでございます。ぜひそこは強くお願いしたいと思います。税金の問題ももちろん大事なことで、困っているときは税金が一番に滞ってしまうというのは通常のことかなと思いますので、教育委員会に関してはしっかりとしたご返事はいただけなかったのですが、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、コアメンバーに社会福祉協議会が入っています。ですけれども、そこに地域包括支援センターが入っていないのはなぜでしょうか。地域包括支援センターは、これまで市民の相談を数多く受けてきています。そして、住民の方も気軽に相談をしており、その答え、たくさん持っている、言わば相談のプロです。その実績や柔軟性は大いに活用させてもらえばよいと思っております。窓口の目的は、市民の相談に乗って相談事を解決し、安心して暮らしていただくためですから、その目的のためには力になる地域包括、力になる資源は欠かせない存在だと考えていますが、この点はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 福祉の総合相談窓口につきましては、市と白岡市社会福祉協議会の２か所に窓口を開設する予定でございます。これにより、高齢、障がい、子供、生活困窮といったあらゆる福祉の困り事を相談できる体制が整うものと考えております。 社会福祉協議会につきましては、市の民生委員、児童委員や福祉委員など地域福祉の推進にご尽力をいただいている方々からの信頼が厚く、当事業を行政だけの取組にとどめることなく、多様な地域資源やネットワークを活用した市全体の取組につなげていくことが可能であり、社会福祉協議会との協働により窓口を設置することは市民にとっても大きなメリットになると考えております。 また、議員ご質問の地域包括支援センターにつきましては、介護保険法の地域支援事業において設置が規定されておりますことから、制度上65歳以上の高齢者を対象とした事例の対応に限られておりますので、必要に応じて連携してまいりたいと考えております。地域包括支援センターに限らず、基幹相談支援センターや来年度新設する予定でございます成年後見サポートセンター、子ども家庭総合支援拠点など、制度ごとの相談機関との連携を図ることは必然的なことと捉えておりますので、庁内の連携体制を構築した後、福祉事業者や地域との連携、協力体制を構築し、市内の多様な主体によるセーフティーネットを構築してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 地域包括支援センターは、介護保険法に従って65歳以上の相談しか受けられないというふうに今、お答えいただきましたけれども、実際問題、64歳でも、それから10歳の方の相談も受けています。だからこそ地域包括支援センターの方をメンバーに入れることは大変必要なことだと思っております。 続きまして５番目で、市民への周知はどうするのかというふうに伺います。埼玉県内でも８番目という取組ですが、開設にこぎ着けるのですから、市民に親しまれ、頼りにされる場所になる必要があります。広報をどのようにするのか、お伺いいたします。 また、この窓口の愛称を公募するのはいかがでしょうか。例えば、目黒区では福祉のコンシェルジュ、そして他市ではサークルというような愛称があります。そういうものを皆さんで、市民に考えていただいて、公募して、そして皆さんに考えていただいて名前を決めるということであれば、もう少し親しみが湧いてよいのではないかなと思います。今の名前、福祉の総合相談窓口、とても分かりやすいのですが、大変堅いイメージがあって、お役所だなという感じがいたします。その辺はいかがでしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 福祉の総合相談窓口を設置する意義といたしましては、どこに相談したらよいのか分からないという市民に対して窓口を明確化するものであり、また声に出せない潜在的な福祉ニーズを酌み取るものでありますことから、周知、啓発活動は大変重要なものと捉えております。現在、周知方法につきましては検討中でございますが、広報しらおかで特集ページを設けることや市のホームページ内に相談フォームを設けることなどを予定しております。 また、議員ご提案の親しみやすくするための愛称につきましても、連絡員や福祉関係者等で検討いたしましたが、まずは市民の誰もが福祉のことを何でも相談できる窓口であると認識してもらうことが重要であると捉えておりまして、福祉の総合相談窓口という分かりやすい名称で市民の皆様に浸透できるよう周知に努めてまいりたいと存じます。しかしながら、議員ご提案のように、また分かりやすい何かあれば、そういったこともこの運用を続けながら、何かタイミングがあれば、そういった検討をさらにしていくことも市民の方にご理解いただけるものと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） では、再質問をいたします。 事業目的の初めに「困り事を相談しやすく」と書いてあります。具体的に相談しやすい体制というのは、どういう工夫をしていくのでしょうか。縦割りでない対応ということですが、窓口設置後はここがこうなるというような想定をお聞かせください。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。 相談支援窓口とするための取組につきましては、地域に浸透した窓口とすることや
市公式ホームページを活用したウェブでの相談にも対応できるよう取り組んでまいりたいと存じます。具体的な取組でございますが、地域に浸透した窓口とするための取組といたしましては、窓口を所管する福祉課では地域での困り事の相談相手である民生委員、児童委員との連携、協力体制を構築していますことから、支援を必要としている方からの相談のみならず、地域で活動されている102名の民生委員、児童委員からの相談にも対応してまいりたいと存じます。 また、
市公式ホームページを活用したウェブでの相談につきましては、白岡
市公式ホームページ内に専用の相談フォームを開設しまして、窓口に来ることや電話ができない方でも気軽に相談できる環境を整えてまいりたいと存じます。このように福祉の総合相談窓口では、支援を必要としている方が困り事を声に出しやすい環境を整えまして、市民に頼られる窓口としてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） では、この窓口設置に対する藤井市長の思いをお聞かせください。この窓口は、市民の困り事を解決しようとする、本当に市民に寄り添った場所ができるようです。市役所が本当の意味で市民の役に立つ場所になるところですが、１つ心配事があります。それは、人事異動の問題です。せっかく相談業務に慣れてきて職員のスキルも上がったところで、人事異動で全く関連のない部署へ配属されてしまっては、そのノウハウがもったいないですし、何より相談者が困ってしまいます。異動したとしても、相談窓口は最低５年は特命人事で担当に当たるのはいかがでしょうか。市民からの信頼度が高くなります。人事に関してのご意見と、市民に安心して白岡市に住み続けていただくために、この総合相談窓口を設けることを決められた市長の思いをお聞かせください。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、石原議員のご質問にお答え申し上げます。 福祉の総合相談窓口につきましては、地域共生社会の実現に資する取組の一つであると捉え、市の令和４年度主要事業に位置づけております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大によりまして、残念ながら書面でのご報告となりました令和４年１月の議会全員協議会では、事業の概要やスケジュールなどを市議会の皆様にお示しさせていただき、貴重なご意見やご提案をいただいたところでございます。この場をお借りいたしまして、改めて御礼を申し上げます。 また、石原議員からご質問のございました連絡員が人事異動で交代した場合の支援の継続性につきましては、ほかの議員の方からもご意見として頂戴しておりまして、私といたしましても福祉の総合相談窓口に係る事業を安定的かつ継続的に実施していくためには重要なことであると考えております。このため、連絡員につきましては必要に応じて人事異動後も継続して活動できるような仕組みを検討することや、多くの職員が経験を積み、福祉に求められる能力を習得するとともに、組織の垣根を越え、協力し合う組織風土の醸成に努めまして、全庁的な協力体制を構築してまいりたいと存じております。 令和４年７月の窓口開設は、あくまでスタート地点であると捉えておりますことから、窓口開設後も走りながら、地域の福祉関係者や関係機関の皆様とともに安心して暮らせる福祉の充実したまちの実現に向け、誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。将来に向けて、本来求められているワンストップ型の受付窓口等々につきましても構築に向けて取り組んでまいりたい、そのように思っております。先ほども部長が答弁申し上げたとおり、頼りになる窓口の構築に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） ７月から始まるこの窓口が、今、市長がおっしゃいましたけれども、走りながら成長していくということで、本当の意味で市民に頼りにされる窓口となることを期待しております。 では、次の質問に移ります。肝炎ウイルス検査について伺います。我が国には、現在、肝炎ウイルス感染者が約350万人いるとされています。そのうちＢ型肝炎の方は110万人、Ｃ型肝炎の方が220から250万人とも言われています。しかし、そんなに多くいるのにもかかわらず、実際に肝炎ウイルス検査を受けて自分が感染していると知っている人はそのうちの６割程度です。多くの方は、ご自身の状況を知らずに過ごしていることになります。 近年、全国的に肝臓がん患者は確実に減少してきてはいますけれども、埼玉県においてはむしろ上昇傾向にあります。肝臓は、もしウイルス感染をしていても、ほとんど症状がなく、日常生活に支障はありません。これが無言の臓器と言われるゆえんです。しかし、放っておくと炎症を起こし、肝臓の細胞が壊れて働きが悪くなり、いわゆる肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行してしまうおそれがあります。それを防ぐには、肝炎ウイルス検査を受けて発見するしか方法はありません。受検して感染を知り、適切な治療をする、肝臓がんを早期発見すれば早期治療が可能になります。現に早期発見して健康になっている人も数多くいます。 この質問は、現在、Ｂ型肝炎患者で、自らの体験から肝炎ウイルス検査を普及する必要があると精力的に活動している市民の方からいただいたものです。ここにデータがあります。これは、埼玉県全部のデータです。これは、埼玉県全部の肝炎ウイルス検査の実施状況のデータです。全部の市町村が載っているので、詳しくは申しませんけれども、それによりますと令和元年度の白岡市の受検率は0.04％で、僅か13人しか受けていません。これは、埼玉県でも最も低い数字です。なぜこのように最下位という結果になったのでしょうか。白岡市が県内で最低であることをどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 国は、平成14年度からＣ型肝炎等緊急総合対策として肝炎ウイルス検診を推進しております。現在、市民が受診できる肝炎ウイルス検査につきましては、市の健康増進事業による検診と妊婦健康診査で実施する検査、また保健所で実施しております特定感染症検査事業による検査と職域における検査がございます。議員ご指摘の受診率につきましては、これら各事業のうち健康増進事業で実施した令和元年度の受診率でございます。市では、この健康増進事業における肝炎ウイルス検診を平成14年度から実施しておりますが、当初国が示した検診の対象者は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳及び70歳の方で、年齢が限定されておりました。このため、検診を希望される市民の方が早期に受診できるよう、40歳以上で過去に当該肝炎ウイルス検診を受けていない方を対象とし、年齢制限を設けずに検診を実施しております。これまでの受診者数は、平成14年度1,153人、平成15年度517人でございまして、令和３年度現在までの累計は2,703人となっております。近年は、検診希望者が少ない状況ですが、検診開始当初に一定水準以上の受診機会が提供されているものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） これまでに2,703人の方が受けられたということです。一斉にされたときにたくさんの方が受けられたということなのですが、この数字を見てみますと多いようですけれども、これで満足のいくものか、数字かどうかというのはかなり疑問でございます。もっともっとやはり勧奨して、たくさんの人に受けていただかなければいけないなというふうに思っています。 肝炎ウイルス検査は、言うまでもなく肝炎、肝がんの予防のために行うものです。ウイルス性肝炎とは、肝臓がウイルスに感染して炎症を起こしている状態のことで、Ａ型からＥ型まであります。感染して初めての炎症を急性肝炎といいますが、多くは原因となっているウイルスによって症状の経過が違います。初期の症状は、食欲不振、吐き気、嘔吐、発熱、腹痛、全身倦怠感などが生じます。ウイルス性肝炎では、急性症状を引き起こすことや、慢性化して肝硬変から肝がんの発生に至ることがありますので、これらの早期発見、早期治療を行えば、患者が肉体的な苦痛を経験しなくても済むのと同時に医療費の削減にも役立ちます。市では、受検を促す努力はどのようにしているのか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 市では、検診の受診率向上を目指して、受診者の利便性に考慮し、毎年肝炎ウイルス検診、がん検診、特定健診を同時に実施しております。また、検診の周知につきましては、毎年全戸配布しております保健センター事業等予定表や、40歳以上の方に個別通知しているがん検診の受診券に肝炎ウイルス検査につきましてもご案内を記載しているところでございます。さらに、検診が開始となる６月には広報紙やホームページを活用して周知を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 勧奨のはがきというのはこちらですが、これはまた後から質問をします。こちらは頂いております。 では、受検者を増やすための制度の改善に取り組むべきだと考えています。この事業は、先ほど部長のご答弁にもありましたけれども、健康増進事業として市町村に任せられている事業ですので、白岡市で制度を改善することが可能です。白岡市では、現在、受験資格が40歳のみとなっている制度を早急に改善して対象者を増やしてはいかがでしょうか。多くの人を救えることになると思います。県内の受検対象者を調べてみますと、40歳のみに限定している市町村は63市町村の中で８か所です。そのたった８か所の中に白岡市が含まれています。その他の受検資格としては、20歳以上で上限はない、年齢制限なしという川越市や川口市、そしてそれ以外には40歳以上上限なしの市町、これが大半ですけれども、対応がそれぞれの自治体でいろいろ分かれています。この事業の制度の実施は市町村に委ねられているので、このようにばらつきが生じているわけです。制度の改善をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 市の検診対象は40歳以上で、過去に当該肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けたことがなく、受診を希望する方としております。しかし、保健センター事業等予定表やホームページ等の案内が、40歳になる方のみが対象となるような誤解を生じやすい表記となっているため、今後表記について検討し、市民に伝わりやすい周知を心がけてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 質問は、制度の改善をする気はあるかどうかという質問をしたわけですけれども、そうではなくて、もう少し分かりやすいというような表記に変えるというお話でした。 では、再質問をいたします。過去に2,703人受けている。ですが、現に令和元年度は埼玉県で最低の受検者でありました。たった13人です。そして、毎年対象年齢の40歳の方は増えてきています。一人でも多くの方に受診していただくために目標値を定めるということはとても大切だと思いますけれども、たくさんの方に受けていただく制度の改善がないのであれば、目標値を決めてたくさんの方に受けていただくということはどうでしょうか。目標値というものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、先ほどの制度のということでございますが、こちらにつきましては当市の場合も40歳以上ということで対象は広がっていることと思います。ただ、そういった中で、他市で行っているような20歳とかということではなく、あくまでも40歳以上ですが、その表記の仕方が誤解を招いているのかなというところで、こちらについてはもう少し分かりやすく改善してまいりたいということで考えております。 また、先ほどご質問いただきました目標値の設定でございますけれども、こちらにつきましては市民に伝わる周知を心がけまして、健診が必要な方が受診につながるように、受診率の向上に努めてまいりたいと存じます。その目標でございますが、目安といたしまして概ね30人程度を目標に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 制度の改善に至らなくても、ぜひもう少し分かりやすいことをお願いします。ここには、この勧奨はがき、毎年頂きますけれども、肝炎ウイルス検診、Ｂ型、Ｃ型は料金が500円、そして対象者は昭和56年４月２日から昭和57年４月１日生まれの方のみとなっております。そして小さく、さらに小さい字で、対象者以外で肝炎ウイルス検診を受けたことがなく、検診希望の方は保健センターまで申し出てくださいというふうに書いてありますけれども、この年齢を見ただけで、ああ、自分はもう違うなというふうに諦める方が多いのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は、これは変更というか、もう少し分かりやすくしていただければと思います。ここの米印のところが大事なのではないかなと思うのです。希望の方は受けられますよというようなことをもっと積極的にお願いいたします。 では、４番目の検査の受けやすさについて伺います。市は、肝炎のみならず、がん検診や特定健診など、対象者へのこのはがきによる個別勧奨を行っています。そのはがきをもらった人が即座に予約すればよろしいのですが、そのうち期間内に受けようと思って、それは私のことですが、個人的なことですが、思っていても時間が経過すると、つい忘れがちになってしまいます。そういう未受検者への繰り返しの勧奨はしているでしょうか。 また、申込みが必要というのがネックになっていますので、申込みなしで簡単に受検できるように改善することと、それから今、これ500円ですけれども、無料で受検ができるようになると検診を受ける方が増えると考えておりますが、市の今後の方針をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。 検診未受診者への再勧奨につきましては、乳がん、子宮がん、大腸がん検診のクーポン対象者に実施しておりますが、肝炎ウイルス検診につきましては実施してございません。肝炎ウイルス検診の受診方法につきましては、年度内に40歳を迎える方は事前申込みの必要はなく、委託医療機関で直接受診していただくことができます。また、41歳以上の方につきましては、過去に当該肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けたことがない方が対象となるため、健康増進課で受診歴を確認してから問診票をお渡しして受診していただいております。 なお、検診の自己負担金につきましては、他の検診と同様に、無料化の予定は現在のところございません。今後もさらに市民が受けやすい検診の実施方法について検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 広報についてお伺いいたします。 現在は
新型コロナウイルスの蔓延により、世界中の人が健康に対して危機感を持っています。もちろん白岡市でも例外ではありません。市民の命と暮らしを守るべき白岡市としては、一人でも多くの方に肝炎ウイルス検査を受けてもらう必要があり、そのための広報活動は積極的に行うべきです。肝がんでの死亡者を減らすには、市民一人一人が肝炎ウイルスについて正しい知識を持ち、検査の必要性を感じ、検査を受けることが重要です。 肝炎のことについての市の広報は、2004年に１度、保健センターだよりに出しただけです。さらに分かりやすく受診しよう、検査をしようと思える広報を作り、市民に周知してはどうでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○
江原浩之議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の５点目につきましてお答えを申し上げます。 肝炎ウイルス検診の周知につきましては、保健センター事業等予定表や広報紙、がん検診受診券で行っております。必要な方に受診していただくためには、議員ご指摘のとおり、検診の周知と疾患についての正しい知識の普及啓発が必要であると認識しております。今後は、検診実施期間に合わせて広報紙等で市民に正しい知識の啓発を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 私たちは、今、先ほども申し上げましたけれども、
新型コロナウイルスと闘って既に２年以上が経過しています。この間、コロナだけでなく、日常生活で健康への関心や用心もコロナ以前に比べて格段に向上しています。今日取り上げたウイルス性肝炎も自覚症状がない分、ふだんなら見過ごされてしまうかもしれませんが、健康について真剣に取り組んでいる現在、市民に肝炎に対する正しい知識と受診の重要性の啓発をして、検査につなぐ努力をしていただきたいと強く思っております。 以上で一般質問を終わります。
○
江原浩之議長 第９通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時４９分 再開 午後 １時０５分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第10通告者、10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 議席番号10番、渡辺聡一郎です。通告に従いまして、一般質問を行います。 まずは、交通事故防止のための信号機新設についてお伺いいたします。信号機の新設については、市内の様々な場所で多くのご要望が市民から寄せられていると思います。要望の高さとは裏腹に、信号機の設置はなかなか実現に至りません。様々な地域の行政区長さんとお話をしても、信号機設置が進まずに困っているというご相談もいただきます。信号機の設置は、埼玉県公安委員会の所管でありますが、市としても危険箇所を把握し、久喜警察署や県に働きかけていかなければならないと考えます。まず、白岡市全体の信号機の要望箇所数と要望が実現された数についてお伺いいたします。また、どのような基準で設置が決定されているかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、渡辺議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 信号機の設置につきましては、議員ご案内のとおり埼玉県公安委員会が実施するものでございます。このため、市では地域の行政区長から信号機設置の要望をいただいた際は、久喜警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望書を提出しているところでございます。 市では、平成28年度以降33か所の要望を提出しております。この要望に対しまして、これまで新たな信号機の設置及び改良はございませんでしたが、今年度市役所から白岡駅へと向かう県道蓮田白岡久喜線上の横断歩道に信号機が設置されることとなりました。この信号機は、３月末に運用開始となる予定でございます。 次に、信号機の設置に関する基準でございますが、久喜警察署によりますと警察庁で定めた「信号機設置の指針」に基づき、交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等を調査、分析するとともに、他の対策により代替が可能か否かを考慮した上で、真に必要性の高い場所を選定するとのことでございます。具体的には、赤信号の停止車両と通過車両が安全に擦れ違える車道幅員が確保できること、歩行者の待機場所を確保できること、１時間の通過車両が300台以上であることなどの条件に該当するとともに、他の対策により代替できないこと、小・中学校等の付近で児童・生徒等の交通安全を特に確保する必要があることなどに該当するものについて、設置の効果、緊急性等を勘案し、より必要性の高いものから設置していくとのことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 33か所要望がありながら、なかなか設置が進まない状況かと思います。市内を見てみますと、危険な交差点や横断歩道がありますが、特に交通量や歩行者の多い駅周辺は早急な対策を講じるために積極的に動くべきと考えます。 昨年末でありますが、白岡駅東口周辺の千駄野マミーマート前の交差点で車両の衝突事故がありました。この交差点は事故が多発しており、昨年末は連続して２回の事故が起きておりました。12月中旬に起きました事故は、車両同士の大きな事故で、ぶつかった車は近くの歩道まで乗り出していました。ちょうど事故が起きた時間が９時半頃であったので、歩行者に影響はありませんでしたが、もしも小学生が通学する時間帯であったらと思うと、非常に危険を感じます。この交差点は、近くに郵便局やスーパー、病院などがあり、車通りが多いのですが、優先道路が分かりにくく、いつも車が見合いながら、おそるおそる交差点を渡っています。これ以上事故を増やさないためにも早急に対策が必要と考えます。行政区からも要望が出ていると思いますが、警察からの回答と設置の見通しはどのようになっているか伺います。また、信号機設置までの対策が必要ですが、どのようにお考えか、市の対策をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、ご質問の２点目についてお答え申し上げます。 ご質問のマミーマート白岡店、北西側の交差点でございますが、現在、施工中の白岡駅東部中央土地区画整理事業の施工区域内となってございます。警察当局によりますと、土地区画整理事業区域内の道路につきましては、工事完了までは自動車等の交通の流れや交通量が変化することから、埼玉県の公安委員会による交通規制をかけることが困難な状況であるとのことでございます。そのため、市では当事業区域内の交通量の多い交差点などでは、久喜警察と協議、相談を行いながら、交通安全対策を実施しているところでございます。 ご質問の交差点で発生した交通事故の状況は、市におきましても把握しておりまして、交通安全上の課題も認識しております。このため、当該交差点に流入する交通量を改めて調査するなど現状の把握に努めるとともに、本年１月に改めて信号機の設置や交通安全対策について久喜警察との協議を行ったところでございます。その協議の中では、白岡宮代線が開通することで当該交差点の交通量が増加し、信号機の設置条件の一部が整ってくるのではないかとのお話もいただきましたことから、引き続き県の公安委員会に対しまして信号機の設置を強く要望してまいります。 また、すぐに対応可能な交通安全対策といたしまして、減速を促す看板の再設置や路面標示の引き直しなどについても協議を行いましたことから、こうした対策についてもできるものから早期に実施いたしまして、皆様が安全に通行できるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 設置の検討は、少なくとも白岡宮代線の開通後になりそうだというご答弁だったかと思います。実際にこうした事故が起きていて、それでもなお消極的な姿勢であることに大変疑問を感じます。市からも継続して要望を出していただきまして、一日も早く信号機が設置されるよう働きかけていただきたいと、そのように思います。 次に、白岡中央公民館西側道路の安全対策についてお伺いいたします。白岡中央公民館西側道路は、更科そば屋さんからカネコ時計店までの幅員の狭い市道ですが、朝晩の通勤時間帯においては車通りが多く、渋滞も起きています。金子時計店の前では出会い頭の事故も発生している状況で、以前一般質問でも取り上げられておりました。当該道路の一方通行化について久喜警察署と協議するとのことでありましたが、進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 中央公民館の西側道路につきましては、白岡駅東口駅前から県道春日部菖蒲線や駅の西口側に向かう抜け道として利用する車両が見受けられるところでございます。この道路につきましては、幅員が狭いことなどから、事故発生を抑制する方法といたしまして、平成29年12月議会の一般質問におきまして一方通行化のご提案をいただいたものでございます。 この提案を受けまして、市では一方通行を含む交通安全対策について久喜警察署と現場の確認を行ったところでございます。一方通行の規制を行うためには、当該道路だけでなく、迂回路となる周辺道路の沿線にお住まいの全ての方の同意が必要となりますが、現場確認の結果、対象範囲が広く、全員の同意をいただくことが難しいことや周辺に迂回路として適さない道路があることが確認されました。このため、市において実施可能な周辺道路への交通安全の啓発看板や路面標示の設置などの交通安全対策を実施したところでございます。今後、地域の皆様の間で一方通行の機運が高まりました際には、久喜警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望してまいりますとともに、市といたしましても地域の状況に合わせた交通安全対策を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 一方通行化についてもなかなか難しいというご答弁をいただきました。警察による安全対策がなかなか進まない中で、市長からも関係機関に働きかけることが必要だと思いますが、市長はどのように行動されているでしょうか。都市整備の進展とともに交通安全対策を実施していくことが重要と考えます。駅周辺の安全対策について、市長は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 白岡駅周辺につきましては、地域の活性化や生活の利便性の向上を図るため、駅へのアクセス道路の整備が求められております。また、駅周辺地域には商業施設や医療、福祉施設など、市民の皆様の暮らしを支える都市機能の立地を促し、人が集うまちの創出を図る必要がございます。そのため、本市におきましては白岡駅のアクセス道路となる都市計画道路白岡宮代線、白岡駅西口線などの道路整備とともに、白岡駅東部中央土地区画整理事業などの都市基盤施設の整備を推進してきたところでございます。なお、これらの都市基盤施設の整備が完了するには相当な時間を要することから、地域における交通安全を図るために、通学路における交通安全啓発の路面標示を実施するなど、地域の特性に合わせた交通安全対策を実施していくことが重要でございます。 このようなことから、私といたしましては白岡駅周辺における快適で誰もが住みやすいまちの実現に向け、埼玉県公安委員会が実施する交通規制をはじめ、地域の実情に精通した行政区長や小・中学校などの関係団体と連携を図りながら、交通安全対策の推進に取り組んでいきたいと思っております。先ほど渡辺議員もお話をされていましたけれども、ちょうど事故があった後に渡辺議員ともたまたま区長さんのところでお会いしまして、この話は私も重要なことと認識をしております。そしてまた、私も年末に久喜警察署に要望に行ってまいりました。そういうことは積み重ねであると思いますので、今後もそういうことは図っていこうというふうに思っております。 そしてまた、市長への手紙で、どうしても大林内科の先の都市計画道の出入口、あそこは非常に見通しが悪いということで皆様からご心配いただいて、市長への手紙もたくさんいただいております。できることからやっていかなくてはならないということで、この間も横断歩道を渡る際の黄色い旗を設置するなど、そういう細かなところから、できるところから交通安全対策を図っていっておりますので、できることはやるということで、この交通安全対策についてはまさに人命がかかっておりますので、意を持って取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 藤井市長には直接警察のほうに要望に行っていただきまして、大変ありがたいと思います。引き続き駅周辺の交通安全対策に取り組んでいただきたいと、そのように考えております。 それでは次に、新白岡駅前広場整備事業についてお伺いいたします。新白岡駅は、朝夕の通勤通学時にはタクシーや多くの送迎車が停止し、非常に混雑します。新白岡駅の通勤ラッシュ時における混雑を緩和するために、平成28年度に新白岡駅駅前広場整備事業として駅前広場の設計費用を予算化しました。駅中央スペースをタクシーの駐車スペースにして、さらなる有効活用を図るとのことでありました。900万円の予算をかけましたが、その後は動きがなく、市民の方から度々質問をいただきます。駅広場の再整備について、市の計画はどのようになっているでしょうか。具体的な設計内容と整備にかかる費用についてお伺いします。また、今後の市の方針や計画についてご答弁をお願いしたいと思います。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答え申し上げます。 設計の内容でございますが、広場中央部の緑地にバス及びタクシープールを設置し、歩道にバス及びタクシーの乗降口を設けます。また、バス、タクシー及び車椅子を利用する方の乗降場所にはシェルターを設置いたします。事業規模でございますが、東西口全体で約４億円程度の事業費を見込んでおります。整備時期につきましては、新市街地の玄関口として重要な事業であると認識しているところでございますが、市全体の財政状況を踏まえ、多くの事業の中から実施する事業も選択していかなければなりません。このような状況でございますので、その実施時期につきましては慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） やはり４億円という大きな金額でありますと整備の可能性は低いと感じるところです。シェルターなどフルスペックでありますと大きな額になると思いますけれども、タクシープールだけの整備も検討しているのでしょうか、またその場合の予算はどのようになるのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、再質問にお答え申し上げたいと思います。 駅前広場を段階的に整備する方法も可能ではございます。例えば、１期工事でバス及びタクシープールを整備し、２期工事で乗降場所にシェルターなどを設置することも可能でございます。バス及びタクシープールのみを整備した場合の事業規模でございますが、東西口全体で約8,000万円程度の事業費を見込んでございます。整備時期につきましては、繰り返しになりますが、財政状況を踏まえて検討していきたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 駅前整備については承知いたしました。 それでは次に、新白岡駅の駅前駐輪場の閉鎖についてお伺いいたします。今回の議案としても提出されておりますが、新白岡の駅前駐輪場を効率的な行政運営のために閉鎖するとのことです。１月30日に駐輪場に関する市民説明会が開かれましたが、その後市民の方々から私のほうにもご相談をいただきました。主には「屋根つきの駐輪場がなくなってしまうので困る」、「月ぎめでバイクを置く駐車場がない」などの声をいただいております。市のほうにも利用者の方から多くの声が寄せられていると思います。どのような声が寄せられているかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 新白岡駅東口自転車駐車場につきましては、平成７年度に新白岡駅周辺の放置自転車対策を目的として設置したものでございます。市では、新白岡駅周辺の放置自転車の撤去台数が平成28年度の30台から令和２年度には３台に減少するなど一定の成果を上げたこと、また新白岡駅東口自転車駐車場の利用率は平成24年度の約９％から今年度の約５％へと年々減少していること、運営で赤字が続き、平成24年度から今年度の見込額を含めた10年間の累計赤字額が約3,900万円となることから、効率的な財政運営と安定した財源の確保を目的として、同自転車駐車場を閉鎖するため、本議会に白岡市自転車駐車場条例の一部を改正する条例案を提出させていただいたところでございます。 施設の閉鎖に当たりましては、去る１月30日に
白岡ニュータウンノースプラザにおきまして市民説明会を開催いたしまして、23名のご参加をいただいたところでございます。市民説明会では、「屋根つき駐車場として残してほしい」、「代替施設を確保してから閉鎖してほしい」とのご意見や「民間駐輪場より値段を安くすれば利用者が増えるのではないか」、「民間に補助金を出して屋根を設置させるなど、民間施設の充実を図ってほしい」、「月ぎめ契約の駐輪場はあるのか」などのご意見をいただいたところでございます。また、電話や電子メールによりましても同様のご意見をいただいております。これらのご意見を受け、市といたしましては新白岡駅東口周辺の民間駐輪場に対しまして、屋根の設置やバイクの月ぎめ契約の実施について要望を行うため、運営事業者との調整を始めたところでございます。今後も市民の皆様が新白岡駅周辺を利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 新白岡駅の駐輪場については、放置自転車対策としての役割は果たしたということでしたが、白岡市自転車駐車場条例においては自転車駐車場の設置目的として、第１に自転車利用者の利便を図るためとされています。放置自転車対策だけではなくて、市民の利便性の確保にも目を向ける必要があると思います。 また、利用率についてお話がありました。特に令和２年度は69台の利用、令和３年度は71台の利用と利用者が少ないようですが、やはりコロナの影響もあり、在宅勤務が増え、今は駐輪場を使用していなくてもコロナが落ち着いたらまた利用を再開したいという方もいらっしゃるようです。しかしながら、確かに収容台数1,391台に対して利用率は低く、年間約400万円の運営赤字というお話がありました。こうした状況を見ると、現在のような大規模な駐輪場は必要ないのではないかと考えます。既存の駐輪場の建物を利用し、駐輪場部分のスペースを小さくして、１階は駐輪場と市役所連絡所、２階は地域の方が利用する集会所などの複合施設に改変できないでしょうか。駐輪場は小規模になりますが、屋根つきの自転車置場も確保されますし、市役所連絡所が設置されれば市民の利便性向上につながります。人件費についても、駐輪場の管理と事務作業員を兼任できれば費用対効果を上げられると考えます。駐輪場閉鎖後の建物利用については何も決まっていないということですので、駐輪場を小さくして、新たな施設として活用を考えるべきではないでしょうか。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 議員ご提案の小規模駐輪場つき市役所連絡所等の設置についてでございますが、連絡所の主たるサービスは住民票等の証明書の発行サービスなどを行うものであると想定しております。現在では飛躍的に情報化が進み、様々な方法で市民サービスの提供が可能となっております。質の高いきめ細やかなサービスの提供に努めていくためには、職員の接遇能力の向上や、行政手続の簡略化、効率化などのほか、市民の皆様が身近で気軽に手続を行えるような環境を整えることが重要であると考えております。このため、連絡所の設置につきましては、現状では検討していない状況でございます。 今後の取組といたしましては、マイナンバーカードの普及促進とともに住民票や印鑑証明書をコンビニエンスストアで取得できる環境の整備や、スマートフォンで窓口申請が可能となるスマート申請の拡大など、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 私は、なぜ駐輪場の建物の今後の利用についても決まっていない中で閉鎖を急ぐのか、これが分かりません。赤字部分を縮小して、建物を利活用できる道をまずは検討すべきではないでしょうか。急な閉鎖は、市民生活に影響を与えます。市民に寄り添った対応をしていただけないかと考えるところです。まずは、周辺の民間駐輪場に対して市が屋根設置の補助を行うなど、代替策、代替案を用意することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。 新白岡駅自転車駐車場につきましては、２点目の答弁で申し上げましたとおり、設置目的でございます放置自転車対策が一定の効果を上げたこと、また直近の利用率が約５％と非常に低い状態となっており、運営費の赤字が今後も解消される見込みがないこと、周辺の民間駐輪場に余裕があることなどから、施設を閉鎖することとしたものでございます。仮に現在の利用状況で閉鎖期日を先延ばしした場合、年間で約450万円の赤字が生じる状況でございます。このため、効率的な行政運営と安定した財源確保の観点から、利用者への周知期間を考慮した上で、可能な限り早期の閉鎖が必要と判断し、令和４年10月１日の閉鎖として改正条例案を提出させていただいたものでございます。 なお、先ほどもお話しいただいたとおり、一部の利用者の方から屋根つき駐輪場の整備をとの声もございますことから、市といたしましては今後新白岡駅東口周辺の民間駐輪場の運営事業者に屋根つき駐輪場の整備等を要望してまいりたいと存じます。 また、議員ご質問の屋根設置に係る補助につきましては、民間事業者への要望の結果を踏まえまして、その必要性について検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 白岡には白岡駅、新白岡駅、それぞれ利用する方がいらっしゃいます。白岡駅の都市整備や計画は進んでおりますが、新白岡駅の利便性の向上については大きな予算はついておりません。このような状況の中で、公共サービスの急な閉鎖となると新白岡の住民の方々は不公平感を感じるのではないでしょうか。行財政改革の推進は、これは必要ではありますけれども、公共サービスを閉鎖する前に市民生活に与える影響を考慮していただき、代替案を用意していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○江原浩之議長 第10通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第11通告者、７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１問目といたしまして、教科担任制の本格導入について伺います。教科担任制については、学力低下への懸念が高まってきた2002年、補習や小人数学級とともに推奨され、同年度に223校、翌年には合計492校の小学校がモデル事業として教科担任制の実施に取りかかっております。以来、各地域の研究指定校による実施が広まり、兵庫県や横浜市などは地域全体で定着しているようでもあります。2019年12月の中央教育審議会で、2022年度からの教科担任制の導入が決まりました。よって、本年４月からは小学５、６年生の一部授業で教科担任制が始まります。昨年末には文部科学大臣が来年度予算案で950人の教員の増加を決めたと発表し、これにより予算上は外国語、理科、算数、体育のいずれかで週１こま程度、担任以外の教員が教える体制が整うことになるとしております。しかしながら、僅か950人の増員で、１教科だけとしても、全国的に本格導入が可能であるのか、非常に疑問に思うところであります。 まず、（１）といたしまして、教科担任制の本格導入への対応について伺います。昨年の７月には教科担任制の対象であった外国語、理科、算数に加えて、体育は専門性が高いとして文部科学省より追加されております。昨年３月の定例議会での教科担任制導入についての質問のときのご答弁では、音楽や家庭科などで教科担任制を実施している、また一部の学校の一部の教科で専科指導として教科担任制の下、授業を行っており、導入については研究中であるとのことでした。ほぼ１年を経過し、４月から本格導入は目前でありますが、対象となる全教科において可能であるのか、また全小学校において可能であるのか、併せてお伺いをいたします。
○江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、松本議員ご質問の１問目の１点目についてお答え申し上げます。 昨年２月の一般質問において、教科担任制の導入について研究に努めると答弁させていただいたところでございます。来年度の状況でございますが、現時点においては各学級数に応じた教職員定数において大きな変更はなく、また加配教員の状況につきましても大きく人数が増える見込みがないことから、対象の全教科における本格導入については難しい状況でございます。 また、人員の配置に関しましても要件がございまして、優先教科の小中高免許状保有者、優先教科について専科指導を５年程度実施経験がある者、優先教科における研究会等の活動状況、研修履歴、著名な実績を考慮し、自治体が認定した者といった者を配置する必要があり、要件を満たし、かつ専科指導を希望する教員がいなければ実施は難しいところとなります。いずれにいたしましても、文部科学省からは今後４年程度かけて段階的に教員を増やすとのことでございますことから、条件が整えば全ての学校での実施も可能になると存じます。 教育委員会では、現在、音楽科など一部の小学校で専科指導教員を配置しておりますが、外国語科等につきましても全小学校において実施できるよう準備を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 外国語については、昨年は一部の学校で実施とのことでありましたが、来年度、つまり４月からですが、全ての学校で実施する予定ということで承知をいたしました。ただ、１教科だけという声もありますけれども、現在の学級数に対応した教職員定数では教科担任制の本格導入は難しいとのことは理解しております。 では、（２）といたしまして、大山小学校での本格導入について伺います。小規模校での導入は、全国的には大変難しいとの懸念が多くあります。１学年１学級の学校では、交換授業を行っても違う学年の教科を分担することになり、教員の負担が通常よりも増えてしまうと思いますが、どのように対応するのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 大山小学校につきましては、小規模校に該当いたします。その場合でございますが、県の示した例示として、１人の専科教員が高学年の優先教科に加え、他の教科の専科指導を実施することは可能としており、導入は可能であると考えております。ただし、その場合は、それぞれ専科指導する教科に対する免許状を有しているなどの要件を満たしたものであることが条件となります。 また、議員ご指摘のとおり、専門教科とはいえ複数の学年、複数の教科となれば負担は大きくなることが懸念されます。別の形といたしましては、専科指導教員については兼務することが可能であるとしておりますので、現在も一部教科で取り組んでいるところですが、他校との兼務という形で配置することができれば対応は可能となってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 大山小学校においても、専科教員を他校との兼務の形で配置ができれば対応が可能ということ、承知をいたしました。市内の全小学校で教科担任制が対象科目の全てではないにしても、外国語科において実施が可能となれば、一般に言われております中１ギャップの解消にもつながるものと期待できます。 それでは、続きまして（３）として専科教員の居場所づくりについて伺います。教科担任制の実施に伴い、追加配置された学級担任を持たない専科教員は、学校で居場所がないという感情を抱いたり、複数の学校を曜日ごとに担当する専科教員は、職員室に自分の席がないという場合が全国的には存在すると聞きます。先ほど大山小学校の場合は、他校との兼務もあり得るというご答弁だったと思います。教科担任制を充実させていくためには、各学校における専科教員の居場所が必要と思います。当市では配慮しているのか、現在の状況及び今後の対応についてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 学校には教務主任や専科指導教員、小人数指導教員など学級担任以外の教員がおります。また、担任以外の教員の多くは同一校内での指導が主でございます。学校の規模にもよりますが、その多くが学年と同じように担任外や教務部というまとまりがあり、疎外感を感じるような状況はないと考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり兼務をする場合は所属校を離れて授業をすることから、所属校にいる時間が短く、所属校における教員間のコミュニケーションが少なくなるということは十分考えられます。そういったことに配慮し、本市においては兼務する場合は所属校での指導時間が多くなるように配慮しているところでございます。教育委員会といたしましては、教科担任制の本格導入に向けては、その辺りについても課題と捉えてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 教科担任制については、市内の全小学校の５、６年生が中学での完全教科担任制などに対する中１ギャップや新しい学習形態に対して今よりも円滑に、また戸惑うことなく順応できるようになることも期待されていると思います。十分なる準備と対応を要望いたします。 では、次の質問に移ります。２問目といたしまして、所有者不明土地について伺います。国土交通省が2020年度に地籍調査を実施した土地の24％は、所有者の所在が不明であったとのことです。この背景には、相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることが少ないこと、また都市部への人口移動や、人口減少、高齢化の進展など遺産分割をしないままで相続が繰り返されることなどがあると分析しております。そのため、所有者不明土地の解消に向けて、2021年４月に民法の一部や不動産登記法が改正され、相続登記の申請が義務化されております。 まず、（１）といたしまして、所有者不明土地への当市の対応について伺います。2018年９月の議会で一般質問をいたしましたが、そのときのご答弁では「野牛・高岩土地区画整理事業で１件存在し、法令に基づき対応した」とのことでした。その後、幾つかの事業が進行中と思いますが、同じような事案が存在していたのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔
岡安秀夫都市整備部長登壇〕
◎
岡安秀夫都市整備部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり所有者が不明な土地が存在いたしますと、公共事業の推進においても支障を来すこととなります。現在、当市におきましては、白岡宮代線、白岡駅西口線及び白岡駅東部中央土地区画整理事業などを鋭意推進しているところでございますが、現状ではこれらの事業に関連する所有者不明土地は確認されておりません。所有者不明の土地をめぐる対策につきましては、民法等の一部を改正する法律などによりまして財産管理制度の見直しなど、土地利用の円滑化を目的とした対策も行われるものと伺っております。 市といたしましては、今後におきましても事業を円滑に進めるため、県や近隣市町などとも連携しながら、これらの情報収集に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） その後の事業においても、幸いにも所有者不明土地は一件も確認をされていないということで安心をいたしました。 では次に、（２）といたしまして、所有者不明土地の把握について伺います。現在も市内には荒廃した土地、農地を多く見かけます。山林もあります。2018年９月のご答弁では、「所有者不明土地が約8,148平方メートル、税額としては固定資産税、都市計画税の滞納額を合わせて16万6,914円で、全体の額が１億963万8,797円に対して割合は0.15％」とのことでした。全体と比較すると、大変少ない面積、納税額ではありますけれども、今後の区画整理事業や土地の利活用を阻害し、影響を与える可能性もあると懸念するところでもあります。所有者不明土地の把握方法としては、土地区画整理事業の場合や固定資産税滞納の調査などと思いますが、どのように把握しているのか。また、前回のご答弁では2017年度の決算額であったと思いますが、その後の増減について併せてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２問目についてお答えを申し上げます。 令和３年度の課税保留になっている、いわゆる相続人不存在の土地の面積は、市全体として１万9,390.06平方メートルでございまして、税額にすると固定資産税、都市計画税を合わせまして27万2,055円となっております。議員ご案内の平成29年度と比較いたしますと、面積では１万1,242.12平方メートル、税額では10万5,141円増加している状況でございます。 次に、所有者不明土地の把握についてでございますが、土地の相続が発生した際に相続人の調査を行っておりますが、最終的に相続人が全員相続放棄をしたことにより相続人不存在の土地となり、結果的に所有者不明土地となっているものを把握している状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 先ほどのご答弁で、事業に関する範囲では所有者不明土地は確認されていなかったということでありますが、相続人不存在の土地は４年前と比較すると、面積で１万1,242平方メートル、納税額では10万5,141円の増加であります。固定資産税の全体としては大変小さな数字であると思いますが、年々相続人不存在の土地が増加していくことは大変心配なことでもあります。 最後に、（３）といたしまして、市民への周知について伺います。これは、所有者不明土地の解消に向けて民法や不動産登記法が改正され、2024年、２年後ですが、４月から施行されます。これは不動産の土地だけではなく、当然建物も含みますが、相続を知ってから、正当な理由がなく、３年以内に相続登記の申請を行わないと10万円以下の過料が科せられるという場合があります。高齢化が進む中で、所有者不明土地の発生予防になる施策として市民の方に周知していただく必要があります。当市での対応をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔
相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎
相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、所有者不明土地の解消策を盛り込んだ民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が令和３年４月に公布されました。その中の一つとして、不動産登記法が改正されたものでございます。 主な改正内容でございますが、議員ご案内のとおり、これまで任意であった相続登記申請について、土地の取得を知った日から３年以内に申請することが義務づけられ、正当な理由のない申告漏れの場合には10万円以下の過料が科されるものでございます。施行日は、令和６年４月１日でございます。同様に所有者の住所変更についても２年以内の申請が義務づけられ、正当な理由のない申告漏れの場合には５万円以下の過料が科されるものでございます。施行日は、公布後５年を超えない範囲内で政令で定める日となっており、まだ政令が公布されていないところでございます。 今回の改正は、市民の皆様に大きな影響を及ぼすものでございます。このため、周知につきましては市広報紙や公式ホームページのほか、固定資産税の納税通知書の発送時における案内文書の同封、死亡届を提出された方にお渡ししております案内文書やおくやみハンドブックへの記載などを想定しておりますが、法務局などの関係機関との連携を図りながら、十分な周知に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁にもありましたが、不動産登記法が改正され、相続登記の申請が義務化されたこと、またその内容をお知らせする施策はいろいろあると思います。まずは、該当する市民全ての方に義務化の内容を周知していただき、詳細については先ほどの各施策によりお知らせして、十分に周知をしていただくよう要望いたします。 以上で私の一般質問は終わります。
○
江原浩之議長 第11通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第12通告者、13番、細井公議員。
◆13番（細井公議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。
新型コロナウイルス対策による学習環境の維持についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、白岡市内においても多数の陽性者が発表されております。特に昨年暮れから急激に拡大しているオミクロン株による感染によって、白岡市内の小・中学校では学級閉鎖が相次ぎ、若年層への影響が甚大であります。学習指導要領等により年間の学習量が定められている義務教育の現場において、新型コロナによる閉鎖期間は年間授業時間数に影響するだけでなく、学級による児童の学習進行度にも影響が大きいと考えられます。対象学級の児童が学習上の不利益がないよう、各学校において丁寧な取組を求めるものであります。 オミクロン株の後もデルタクロンやステルスオミクロン等、新たな変異株の出現が報告されており、新型コロナの流行が今回の第６波で収束するとは言い切れないのが現状であります。今後、新たな流行等の危難において、再度学童への感染拡大が見られたときに教育現場で混乱がないよう、学級閉鎖の基準や学習遅れの回復の方法など、教育委員会において検討しておいていただく必要があると考えられます。現場の調整、感染対策を含めた事後処理においての教育委員会のご苦労、混乱がよく私には分かりますが、今回の猛威にあって陽性者の発生は不可避であったとはいえ、いつまで休みか分からない形で突然臨時休校を言い渡された保護者の不安は相当なものであったと感じるものであります。陽性者が発生した際の対応を事前に定め、保護者に協力を要請する必要があると考えるが、現行の教育委員会のほうではどこまで進んでいるかお聞かせをいただきたいと思います。
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江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、
細井議員のご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨今のオミクロン株の感染拡大に伴い、現在、市内の小・中学校におきましては保健所の積極的疫学調査の有無にかかわらず陽性者が確認された場合、２日間の学級閉鎖を実施し、健康観察期間としているところでございます。この２日間の健康観察期間中に体調不良者が増加するなど感染の拡大が懸念される場合は、さらに５日間の閉鎖期間を追加する措置を行っているところでございます。 ご指摘の閉鎖期間中の学習につきましては、小学校４年生以上の児童・生徒はタブレット端末を使用したオンライン授業を行うことができることから、それを活用し、授業の進度に係る影響を最小限にとどめるよう、各学校において対応しているところでございます。また、小学校１年生から３年生につきましては授業時間数に比較的余裕があることもあり、現段階においては大きな影響はないものと考えてございます。 今後、新たな流行等の危難が発生した際の対応でございますが、現在の対応におきましても、国の基準と比較して本市では一段厳しい基準で対応していることから、今後感染が急拡大した場合も、まずは現行の対策を適切に進めてまいりたいと考えております。また、オンライン授業の環境が整っていることから、今後感染が拡大し、学校が長期閉鎖となるような事態になった場合にはオンライン授業を行い、子供たちの学びを止めない形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 13番、細井公議員。
◆13番（細井公議員） 的確なご回答をいただき、本当にありがとうございます。コロナの関係で、子供たちにとっては自由時間が増えてよかったという反面、やはりいろいろなことを友達同士でもって考えついたり、いろいろしているわけで、学校の先生方はじめ教育委員会の方々も本当大変だと思うのです。これからもしっかりと見守ってやっていただくようにお願い申し上げて質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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江原浩之議長 第12通告者の質問が終わりました。 第13通告者以降の一般質問は明後日行います。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時１２分 〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕 再開 午後 ２時１３分
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江原浩之議長 現在員18名であります。 再開いたします。 ◇
△散会の宣告
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江原浩之議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ２時１３分...