「白岡市議会 2021-06-08 06月08日－一般質問－03号」の議事録内容

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白岡市議会 2021-06-08
06月08日－一般質問－03号

取得元: 白岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-07

令和　３年　　第２回（　６月）定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第２回白岡市議会定例会　第６日令和３年６月８日（火曜日）　議　事　日　程　（第３号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　　７番　　松　本　栄　一　議　員　　　　　８番　　中　山　廣　子　議　員　　　　１３番　　細　井　　　公　議　員　　　　　６番　　関　口　昌　男　議　員　　　　　３番　　野々口　眞由美　議　員　　　　１６番　　黒　須　大一郎　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１７名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野々口　　眞由美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あゆ美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡一郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　黒　　須　　大一郎　　議員　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（１名）　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄一郎　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　相　　川　　哲　　樹　　　総合政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市民生活　　　　　　　　神　　田　　信　　行　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　岡　　安　　秀　　夫　　　都市整備　　　　　　　　斎　　藤　　　　　勝　　　上下水道　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　河　　野　　　　　彰　　　学校教育　　　　　　　　阿　　部　　千鶴子　　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　齋　　藤　　　　　久　　　議会事務　　　　　　　　小　　林　　聡　　一　　　書　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　１３番　　細　井　　　公　議員　　１４番　　大　島　　　勉　議員　　１５番　　遠　藤　　　誠　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時０１分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部10名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員８名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時０２分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第７通告者、７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　まず、１問目といたしまして、市内の都市公園などについてお伺いいたします。都市公園は、市内に31か所、約38ヘクタールがあると聞いております。そこで子供たちが遊具や広場で遊んだり、高齢者が健康遊具やグラウンドゴルフを楽しんでいることは承知をいたしております。　　最近新聞折り込みに白岡公園ウオーキングマップが入っておりました。各地区のお薦めコースを紹介しておりました。千駄野地区、白岡地区、新白岡地区、西地区北及び西地区南の５コースでありまして、都市公園を回るコースが紹介されておりました。このコース設定も見ても分かりますが、都市公園は白岡駅西側と新白岡駅東側に集中しております。そこで、まず（１）といたしまして、小学校区ごとの都市公園数と遊具、水道、トイレ、駐車場などの設備の状況についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　おはようございます。それでは、松本議員ご質問の第１問目、市内の都市公園等についての１点目、各小学校区内の公園数等、整備の状況についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、本市におきましては31か所の都市公園がございまして、種別ごとの内訳は街区公園が26か所、近隣公園か３か所、運動公園が１か所、総合公園が１か所となってございます。　　議員ご質問の本市の各小学校の学区内に設置してございます都市公園の数につきましては、篠津小学校の学区内に３か所、大山小学校の学区内に５か所、南小学校の学区内に６か所、西小学校の学区内に８か所、白岡東小学校の学区内に９か所、そして菁莪小学校の学区内におきましては都市公園の設置がない状況となってございます。　　また、各小学校の学区内の都市公園における施設の整備状況でございますが、まず、篠津小学校の学区内につきましては、遊具を整備している公園は２か所、水道を整備している公園は３か所、トイレを整備している公園は２か所でございます。大山小学校の学区内につきましては、遊具を整備している公園は３か所、水道を整備している公園は５か所、トイレを整備している公園は１か所、駐車場を整備している公園は２か所でございます。続きまして、南小学校の学区内につきましては、遊具及び水道を整備している公園は６か所、トイレを整備している公園は４か所、駐車場を整備している公園は２か所でございます。西小学校の学区内につきましては、遊具及び水道を整備している公園は８か所、トイレを整備している公園は７か所、駐車場を整備している公園は１か所でございます。白岡東小学校の学区内につきましては、遊具及び水道を整備している公園は９か所、トイレ及び駐車場を整備している公園は２か所でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　市内の小学校の学区内の都市公園数については、私が市内地図で数えた結果とほぼ合致をしております。設備については、十分とは言えないまでも、整備されているということで了解いたしました。ただ、菁莪小学校の学区内に都市公園数がゼロということは大変に残念であり、悲しいことであります。　　そこで、都市公園の補完的役割を担っているのが児童遊園であると思っております。（２）といたしまして、都市公園と同様に児童遊園について伺います。児童遊園は名称のとおり、近隣の児童や保護者の利用を想定して、各地域に設置していると理解しております。近年では、健康維持のため、自宅周辺から遠出をして散歩される高齢者の方、休憩や談笑の場所としたり、また保育園児や幼稚園児を連れて保護者の方が利用している姿も数多く見かけられます。　　そこで、小学校区ごとの児童遊園数及び遊具などの設備状況、また雑草が伸びている光景も目にしておりますので、維持管理状況についてもお伺いをいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の１問目の２点目、各小学校ごとの児童遊園数等についてお答えを申し上げます。　　現在市内には27か所の児童遊園がございまして、篠津小学校の学区内につきましては２か所で、シーソー、滑り台、鉄棒などを設置してございます。菁莪小学校の学区内は11か所で、うち９か所にシーソー、滑り台、鉄棒、ブランコなどを設置してございますが、残りの２か所は遊具の設置はございません。大山小学校の学区内は２か所で、滑り台、鉄棒、ブランコを設置してございます。南小学校の学区内は７か所で、シーソー、滑り台、鉄棒、ブランコなどを設置してございます。西小学校の学区内は４か所で、うち３か所に滑り台、鉄棒、ブランコなどを設置してございますが、残り１か所につきましては遊具の設置はございません。白岡東小学校の学区内は１か所で、滑り台、鉄棒、ブランコを設置してございます。　　次に、児童遊園の管理でございますが、草刈りや簡単な樹木の剪定など、日常の管理は地元の行政区等にお願いをしており、年額で１万8,000円の補助金を交付させていただいております。また、比較的面積の大きい児童遊園、こちら３か所でございますが、こちらにつきましては草刈りを年２回実施しておりますほか、伸び過ぎた樹木の剪定や草刈り後の草や収集した落ち葉の処分なども依頼に応じて市で実施しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。

◆７番（松本栄一議員）　小学校の学区内の児童遊園数と遊具の設備状況については了解をいたしました。しかしながら、都市公園とはかなり差があると思います。先ほども申し上げましたように、児童遊園は児童のみでなく高齢者の方の休憩場所、また保育園児、幼稚園児も利用しております。そこで十分なる管理をお願いしたいと思います。　　そこで、私なりに小学校区ごとの都市公園と児童遊園の数を比較してみましたが、都市公園が少ない地域には児童遊園が多い傾向にあります。先ほどのご答弁でも、都市公園と児童遊園の設置状況がはっきりと数字に表れておりますけれども、そこで小学校の学区別で設置数の差が顕著であります。（３）といたしまして、都市公園と児童遊園の設置区域で公園数の差が大きい理由についてお伺いをいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目、都市公園と児童遊園の設置区域で公園数の差が大きい理由についてお答えを申し上げます。　　まず、都市公園につきましては、そのほとんどが市街化区域内で整備されておりまして、各小学校の学区内で比較いたしますと、設置公園数に偏りがございます。これは、土地区画整理事業や一定規模以上の開発行為を行う場合は、法令等により公園等を確保しなければならないとされていること、そして市内ではそれらの事業等の多くが市街化区域内、特に白岡駅、新白岡駅の周辺や西地区において実施されたことが主な理由でございます。　　次に、児童遊園についてでございますが、神社やお寺の境内地をお借りしたり、未利用の市有地や、都市計画法や開発指導要綱に基づき、市に帰属した土地を活用したりして、昭和40年代以降、児童の身近な遊び場として地域のご要望なども踏まえて順次設置してきたものでございます。児童遊園につきましては、このように長い経緯や土地確保の違いもございますが、児童の身近にある遊び場という性格から、数の差は多少ございますが、全ての小学校の学区内に設置されているものと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　土地区画整理事業や規模の大きい宅地開発を行ってきた地域、つまり市街化区域内に都市公園が多く設置されている状況は理解できます。また、児童遊園については、神社やお寺の境内を借りたり、市有地の一部を活用、50年以上前から児童の遊び場として設置してきたということも理解できます。しかしながら、都市公園と児童遊園では、設備の状況にも差があり、維持管理にも差があります。菁莪小学校の学区内に都市公園はずっとゼロであります。現在菁莪小学校の第２校庭側に、埼玉県の事業として岡泉調節池の工事が進んでおります。本年の７月末には完了と聞いております。　　そこで、（４）といたしまして、岡泉調節池の外周には遊歩道的な道路工事が進んでおります。調節池は、菁莪小学校の第２校庭、隼人堀川、三ケ村落堀、市道に囲まれており、第２校庭、隼人堀川には桜並木もあります。このように囲まれた調節池が完成する時期に都市公園の設置計画を策定する機会は、今後菁莪地域において巡り会うことはないと思っております。埼玉県による調節池及び周辺の整備や管理を十分に行っていただくように交渉、協議を行い、調節池周辺の土地を活用して、菁莪小学校区域の唯一の水辺の都市公園として整備できないかお伺いをいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の４点目、岡泉調節池周辺の土地を活用し、水辺公園として活用できないかについてお答え申し上げます。　　岡泉調節池につきましては、隼人堀川の氾濫を防止することを目的とした埼玉県が整備を進めております治水施設でございます。先般調節池の施工を担当する杉戸県土整備事務所に連絡し、その活用方法等につきまして確認をいたしましたところ、水辺公園として整備を行うのは難しいとのお答えをいただきました。　　一方で、岡泉調節池の外周は、歩行者が利用できる通路を整備するとのことでございます。このようなことから、この外周通路につきましては、黒沼用水沿いの水と緑のふれあいロードや隼人堀川沿いの道路と併せて、水と緑のネットワークとして地域の方にご活用いただけることが期待されているところでございます。　　また、岡泉調節池の周囲における新たな公園の整備についてでございますが、市では現在既存の都市公園の安心、安全を第一といたしまして公園施設長寿命化計画に基づき、遊具や公園施設の更新及び改修に取り組んでいるところでございます。その後には、野牛・高岩土地区画整理事業や白岡駅東部中央土地区画整理事業により確保された公園用地の整備を推進していく必要がございます。このようなことから、新たな都市公園の計画につきましては、これらの事業の見通しがついた後に検討してまいりたいと考えております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　岡泉調節池の目的については、当然私も理解しております。先ほどのご答弁で、現在進行中の土地区画整理事業により確保した公園用地の整備を推進していくとのことでありました。それでは、市街化区域内での都市公園がさらに増え、現状よりも都市公園数の差が広がります。菁莪小学校の学区内だけが都市公園がゼロであることを念頭に、今後の都市公園の整備を進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。　　２問目といたしまして、都市計画道路白岡宮代線について伺います。白岡宮代線は、整備工事が進み、東北道東側の工事状況が市民にも十分見える形になってきております。新たな整備工事について、３月議会で橋台工、基礎杭工、擁壁工の請負契約の変更があり、期限は令和３年12月、また東北道の橋桁架設工事に関する基本協定後、令和５年12月期限で東日本高速道路株式会社と締結する議案を可決いたしました。最近では、市民の方より、白岡駅東口までの直通道路の完成はいつ頃か、また総合運動公園の駐車場の出入口はどのようになるのかと聞かれることが多々あります。　　まず、（１）といたしまして、橋脚の設備工事は進んでおりますが、県道春日部菖蒲線までの道路の完成予定とＢ＆Ｇ海洋センター前の交差点及び駐車場の出入口の詳細について伺います。　　また、私は以前よりこれらの内容をお知らせする看板の設置をお願いしておりましたが、駐車場を利用する方に広く周知していただくためにも、駐車場出入口の正面あたりがベストかと思いますが、併せてお伺いをいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の２問目、都市計画道路白岡宮代線についての１点目、県道春日部菖蒲線までの完成見込みとＢ＆Ｇ海洋センター前の詳細についてお答え申し上げます。　　まず、白岡宮代線整備工事の進捗状況でございますが、高速道路の西側におきましては、橋桁製作に着手しております。高速道路東側におきましては、今年度県道春日部菖蒲線までの側溝、路盤等の街路工事、県道の交差点構造の一部を改築する工事を予定しております。また、高速道路上の橋桁につきましては、令和５年度第１四半期に架設できるよう準備を進めております。今後の工事につきましては、高速道路上の橋桁架設後に残りの橋脚、橋桁架設、その他舗装や既存市道の整備、県道交差点改良等を行う必要がございます。これらの工事期間を考慮いたしまして、令和７年度の完成を目標に進めてまいりたいと考えてございます。　　次に、整備後のＢ＆Ｇ海洋センター前の県道交差点の形状でございますが、白岡宮代線は現在の交差点より約10メートルほど北側に築造いたしますことから、これらに代わる交差点が新たに設置されてまいります。このため、Ｂ＆Ｇ海洋センター入り口に接している既存の市道からは、県道へ直接出入りすることができなくなります。また、南中学校正門前の県道へ向かう市道は、首を振る形で新設取付け道路を整備し、白岡宮代線と接続する形となります。　　なお、Ｂ＆Ｇ海洋センターや総合運動公園の駐車場を利用される方につきましては、既存の市道を通路として通行することにより、これまでどおりの出入りが可能となります。看板につきましては、議員ご案内のとおり、市民の皆様に整備後の通行方法を分かりやすくご案内できるよう、駐車場出入口付近に設置してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　高速道路の橋桁は、令和５年度前半に架設予定及び県道交差点までの道路の完成は令和７年度を目標にしていること、了解いたしました。また、総合運動公園の駐車場の出入口は複雑になると思われるため、案内図の看板をお願いしておりましたけれども、早速設置ということで、ありがとうございます。　　次に、（２）といたしまして、白岡宮代線の延伸について伺います。この件は、2014年９月議会で、藤井市長が議員のときにも一般質問をされております。当時のご答弁では、宮代町方面へのルートの検討と赤砂利橋の架け替え工事を行うとのご答弁であったと思います。埼玉県の河川改修計画では、隼人堀川の橋梁整備を下流から順次進めてきており、市内では海老島橋、大徳寺橋が完了し、菁莪学校橋の架け替えが予定されております。　　そこで、Ｂ＆Ｇ海洋センター前の新しい交差点から白岡宮代線の延伸の検討と赤砂利橋架け替え工事の取組状況についてお伺いをいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目、白岡宮代線延伸の検討と赤砂利橋架け替え工事の取組状況についてお答えを申し上げます。　　一級河川隼人堀川の河川改修事業の進捗状況でございますが、今年度中には岡泉調節池が整備され、菁莪学校橋付近までの河川改修工事が完了いたします。次の工事につきましては、菁莪学校橋を架け替えする必要がございますことから、設計業務と架け替え工事に向けた準備を進めているところでございます。その後、隼人堀川の上流に向けて河川改修を進めていくこととなりますので、菁莪学校橋上流の大日橋、赤砂利橋の順で橋梁架け替え工事を行うこととなります。つきましては、今後の河川改修事業の進捗を踏まえながら、白岡宮代線の延伸を考慮した赤砂利橋架け替え計画を策定してまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　隼人堀川の改修工事の計画では、菁莪学校橋の次に大日橋の架け替えの予定と、その次が赤砂利橋になること、了解をいたしました。白岡宮代線の延伸ルートの策定については、県の河川改修計画に遅れることのないように進めていただきたいと思います。　　では次に、（３）といたしまして、白岡宮代線の延伸で、宮代町との協議について伺います。白岡宮代線の名称は、宮代町までの都市計画道路の開通を目指して命名したものであると思っております。第５次総合振興計画において、東武動物公園入り口周辺をレクリエーション的土地利用区域としておりますが、祝祭日に自家用車で来る来園者の集客だけでは、とても無理があると思っております。また、現在のコロナ禍の現状では、今後の経済状況の回復及び発展もあまり見込めないと考えられます。第５次総合振興計画で東武動物公園入り口周辺をこのように位置づけたことは、菁莪地域を活性化させる推進力の一つとして、東武動物公園等を活用するものと思っております。菁莪地域の活性化の起爆剤としては、先ほどの赤砂利橋から県道さいたま栗橋線、御成街道、ここまでの白岡宮代線の延伸が必要かつ不可欠であり、さらに宮代町までの延伸が必要であると考えております。宮代町においては、杉戸町高野台地域から和戸の県道85号線までの都市計画道路が開通しております。そこに接続するルートの選定については、宮代町との協議が不可欠でありますが、現在の状況及び今後の計画についてお伺いをいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目、白岡宮代線の延伸計画についてお答え申し上げます。　　宮代町では、白岡宮代線延伸についての共通認識を図るため、これまで意見交換を行ってまいりました。直近では先月５月28日に意見交換を行い、延伸計画についてご理解をいただいたところでございます。この計画が実現化いたしますと、白岡市と宮代町を結ぶ東西方向の広域的な幹線道路が整備されること、さらには宮代町が計画しております都市計画道路の整備が進展し、接続されることで、杉戸町内の一般国道４号から白岡駅まで１つの路線でつながることとなります。白岡駅東口周辺へのアクセスが向上することで、地域経済の発展や市民生活の向上に大きく寄与できるものと期待されるものでございます。今後も引き続き、宮代町と連携、調整を図り、延伸計画の推進に努めてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　白岡宮代線の延伸で、宮代町との都市計画道路に接続させることは、杉戸町の４号国道までの幹線道路となるわけでございます。宮代町とは当然のこと、杉戸町との交流も活発になるものと期待できます。今後も宮代町との協議については注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第７通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第８通告者、８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　議席番号８番、中山廣子です。通告に従いまして、一般質問を行います。さきの先輩議員と少し重なる部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　　まず１問目、地域にとってよりよい都市公園の在り方についてお伺いします。本市には、現在31か所、約28.73ヘクタールの都市公園があります。以前は、公園に子供の姿が見られなくて寂しさを感じていましたが、現在はコロナ禍の影響なのか、公園で遊んでいる子供の姿を見かけるようになりました。その状況は、もろ手を挙げて喜べない複雑な気持ちではありますが、子供の姿が公園で見られるのはうれしいものです。　　都市公園は、生活に潤いと安らぎを与えるとともに、子供の遊び場であり、年代にかかわらず、コミュニケーション形成の場でもあります。また、災害時には避難場所や災害拠点となるなど、都市基盤施設の一つとして非常に大きな役割を担っています。このようなことから、快適で個性豊かな地域づくりには必要不可欠な場所です。　　本市の都市公園を見てみますと、それぞれの公園の広さはもとより、デザインや機能が様々です。これらの公園はどのようなコンセプトで造られているのでしょうか、（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、中山議員ご質問の１問目、地域にとってよりよい都市公園の在り方についての１点目、どんなコンセプトで公園を造っているのかについてお答え申し上げます。　　都市公園は、市民の皆様のレクリエーションの場となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、また都市防災性の向上など、多様な機能を有する都市の根幹的な施設でございます。本市には31か所の都市公園がございまして、その整備目的に応じて街区公園、近隣公園、運動公園、総合公園の種別に分かれてございます。それぞれの種別におきます公園の設置目的や規模、公園施設の整備基準につきましては、都市公園条例に定めてございます。また、遊具の設置に関しましては、国土交通省から示されております都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、安全面に配慮した整備を行っているところでございます。　　議員ご質問の本市におきます都市公園のコンセプトについてでございますが、市全体としての公園整備に関する統一的なコンセプトはございませんが、野牛・高岩土地区画整理事業を実施した区域内の公園につきましてはコンセプトを設定しておりまして、住民の安らぎの場として自然の移り変わりを感じさせるオアシス的空間の形成というコンセプトの下、公園整備を行っております。　　本市では、今後野牛・高岩土地区画整理事業地内の未整備の公園のほか、白岡駅東部中央土地区画整理事業地内の未整備の公園整備を予定してございます。市といたしましては、それらの公園の整備に当たりましては、市民の皆様と一緒に地域の特性や特徴を踏まえた公園整備のコンセプト等を検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　その都市公園が造られた時代背景というものも大きく影響されていると思いますが、新しい都市公園についてはしっかりとしたコンセプトの下、造られているということを理解しました。　　次に、（２）としまして、都市公園を造るとき、市民の多様なニーズをどのように受け止め、取り入れ、反映させているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目、市民の多様なニーズをどのように受け止め、反映させているかについてお答え申し上げます。　　本市における都市公園は、主に土地区画整理事業や民間の開発行為によって設置されており、それらの公園の多くは行政や開発事業者の計画に基づいて整備が行われてまいりました。しかしながら、近年における高齢化の進行や市民ニーズの多様化等により、より多くの市民の皆様に愛着を持ってご利用いただける公園を整備するためには、市民の皆様のご意見を伺い、そのニーズを把握した上で公園整備に反映させる取組が重要となってございます。　　このため、市といたしましては、新たな公園の整備に当たっては、市民の皆様の意向把握を行い、そのニーズを反映させた公園づくりを進めております。具体的には、白岡駅東部中央土地区画整理事業地内のどんぐり公園、また野牛・高岩土地区画整理事業を実施した区域内の白石様堀公園では、公園利用者や地域住民の皆様によるワークショップやアンケート調査を実施し、その結果を可能な限り反映して公園整備を行っております。　　市といたしましては、今後も市民の皆様の意向把握に努め、利用される方の目線を大切にしながら公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　地域の方々のご意見やご要望をできる限り反映させて、愛着を持っていただける魅力ある公園づくりができることが理想だと考えます。　　一方で、公園の近隣にお住まいの方々への配慮も忘れてはならないことだと思います。先日中ノ宮公園内で遊んでいる子供のボールが近隣の駐車場に駐車している車にかなりの勢いで当たることが度々あり、傷つくおそれがあること、ボールを追って飛び出す子供が公園脇を通っていた車とぶつかりそうになり、それが１度ではないということ、また近隣には高齢者施設もあり、送迎時の高齢者にボールが当たり、転倒し、大変な事故につながる可能性もあることなどを踏まえ、ボール遊びができる一画だけにフェンスをつけてほしいというご要望をいただきました。その中の一人の方が以前市役所に相談したときには、高いフェンスはつけられない、予算もないのでというお話だったようです。ご要望された方々いわく、事故が起きてからでは遅いですし、ボール遊びを禁止にもさせたくないとのことでした。このことについて、市のご所見をお伺いします。　　このような都市公園の利用方法について、苦情やご意見はほかに寄せられていますか。また、都市公園の環境や施設についての苦情、ご意見はありますか。そのときに、道路等の公共施設不具合通報を利用しての通報はどのくらいの割合であるか、（３）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目、都市公園についての苦情やご意見は寄せられているか、そのとき道路等の公共施設不具合通報を利用しての通報の割合はどれくらいかにつきましてお答え申し上げます。　　ご質問に対して、ちょっと答弁の順番が逆になることをお許しください。まず、苦情の部分をお答え申し上げたいと思います。都市公園に関する苦情やご意見でございますが、これは主にトイレの詰まりであるとか、照明器具の不点灯などについて、電話やメールなどでご連絡いただいております。　　また、ご質問いただきました道路等の公共施設不具合通報を利用した都市公園に関する通報につきましては、現在のところはございません。これは、公園につきましては場所が明確であり、対象施設が説明しやすいことなどから、システムを利用した通報ではなく、電話やメールといった直接的な方法での通報が多いものと考えてございます。　　次に、ご指摘がございました野牛・高岩土地区画整理地内の中ノ宮公園におけるフェンスの設置についてでございますが、同公園は景観や防犯、そして防災の観点などにより、見通しのよい公園として整備してございます。このようなことから、同公園につきましてはフェンスを設置していないものでございます。しかしながら、公園を利用する児童がボール等を追いかけて道路に飛び出してしまうことも想定されますことから、急な飛び出しを防ぐためのロープを設置してございます。また、このロープは設置してから相当の年月が経過しており、不具合のある箇所が生じておりますことから、今後早急にロープの張り替えを実施してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　公園運営は、国の都市公園法で規定されています。そこには、公園を利用する目的から明らかに逸脱した行為を禁じているだけで、地域の実情に応じてルールを決められる仕組みになっています。公園は、誰でも利用できる身近な公共の場です。公園が住民から遠い存在になれば、治安の悪化にもつながりかねません。公園を利用されている方が危険な目に遭わないように、迷惑にならないように、皆さんが気持ちよく利用できることが大切です。それを考えながら遊ぶことも必要なことだと思います。中ノ宮公園については、フェンスの設置について予定はないということですので、ロープの張り替えを早急に行っていただきたいと思います。　　都市公園を利用する側、管理する側、双方が柔軟に意見し合うことが大切なことだと考えます。また、都市公園を維持、管理していく上で、市民のご協力は欠かせません。道路等の公共施設不具合通報は、市の施設に関することであればどのようなことでも通報できるということなので、公園についての通報利用度をお伺いしましたが、部長もご答弁されていましたけれども、公園の不具合については特定しやすいということから、手軽な電話やメールなどの方向を選ばれているのだと理解しました。　　次に、（４）としまして、市内の都市公園の遊具や施設は、公園施設等長寿命化修繕計画に基づき、国からの交付金を活用して順次改修を進めているということですが、進める上での課題はありますか、それはどのようなことかお伺いします。　　また、令和元年９月議会の一般質問で、樹木にネームプレートの設置をと提案をしました。そのときのご答弁は、計画的に取り組んでいくことになると考えておりますということでしたので、現在の進捗状況をお伺いします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の４点目、遊具や施設を長寿命化計画に基づき改修を進める上での課題は何かについてお答え申し上げます。　　市では、都市公園について、既存の遊具等の安全基準の改定や施設の老朽化に伴い、平成29年度に公園施設長寿命化計画を策定いたしました。現在はこの計画に基づきまして、柴山沼の八ツ橋の修繕や遊具等の更新を進めているところでございます。　　議員ご質問の公園の改修を進めていく上での課題でございますが、近年都市公園における遊具の安全確保に関する基準が厳しくなってきておりますことから、公園の面積によりましては遊具の間隔を基準どおりに設置することができず、当初の遊具と同じものを設置できないなどの状況が生じてきております。また、国の交付金につきましては、遊具の更新に関しての交付要件はないものの、トイレやあずまやなどの施設の更新につきましては交付要件、これは補助事業の採択要件になりますけれども、これが２ヘクタール以上の都市公園となってございます。このことから、交付要件に満たさない面積の都市公園の施設改修に要する財源の確保も課題であると考えてございます。　　次に、樹木のネームプレートの設置についてでございますが、過去には総合運動公園やふれあいの森公園などに樹木のネームプレートを設置したことがございます。このような取組を実施することにより、公園に学習面での機能が備わり、利用される方が樹木に関心を寄せることで、公園に対するより一層の親しみを持っていただける効果などが期待されております。しかしながら、樹木のネームプレートを設置するには、専門家による樹木の調査やネームプレートの作製、設置など、相応の費用を要することから、直ちに実施することは難しいと考えてございます。このことから、樹木のネームプレートの設置につきましては、各公園の利用状況や樹木の配置状況などを総合的に勘案しながら、実施の可能性について検討してまいりたいと存じます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　限られた予算の中で、いろいろご苦労されながら維持管理に努めていることは理解しました。これからも市民から愛される魅力ある安心、安全な都市公園づくりを要望しまして、次の質問に移ります。　　２問目としまして、子供の放課後の過ごし方についてお伺いします。近年共働きの家庭が増加し、それが普通のことになってきています。その中で、子供が保育園や幼稚園から小学校に上がる際、直面する社会問題がいわゆる小一の壁と言われるものです。それを打破するために、2014年７月に放課後子ども総合プランが策定されました。これは、全ての就学児童が放課後などを安心、安全に過ごすためのものです。また、2018年９月に、2019年から2023年度の５年間を対象とする新・放課後子ども総合プランが策定され、市町村には運営委員会を設置し、教育委員会と福祉部における連携の強化が求められました。小学校低学年の子供が学校で過ごす時間は、年間1,200時間です。これに対し、長期休みなども含め、放課後に過ごす時間は年間約1,600時間になり、子供が放課後過ごす時間は学校にいる時間よりも年間約400時間も多くなります。以前の子供たちは、放課後に家庭や地域社会の中で家事や遊びなどを通し、基本的な生活習慣、友人や周りの人に対する思いやりや善悪の判断、自立心や自制心、社会性などから育まれていました。しかし、核家族化が進み、先ほども申しましたが、共働き世帯の増加により、家庭や地域社会での子供たちのための安全で適切な育ちの場がなくなってきています。このような社会環境の中で、成長段階で大切な時期である小学生の放課後の時間をどのように過ごすかということがとても重要です。本市の今年度の新規事業として、菁莪小学校の放課後子ども教室がスタートします。　　そこでまず初めに、（１）としまして、菁莪小学校の放課後子ども教室について伺います。アとしまして、放課後子ども教室を菁莪小学校で行うことになった経緯及び現在までの進捗状況を伺います。　　イとしまして、登録人数、稼働日数、プログラムの内容、参加費など、概要をお伺いします。　　ウとして、募集は始まっているようですが、いつからどのように行い、どのように周知をしたのか、また現時点での課題は何かありますか、それはどのようなことかお伺いします。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２番目、子供の放課後の過ごし方についての１点目、菁莪小学校の放課後子ども教室につきましてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、今年度から子供たちの安全、安心な居場所を設け、地域の方々の参画、協議を得まして、子供たちに学習活動や様々な体験、交流活動の機会を提供することを目的といたしました放課後子ども教室を菁莪小学校におきまして実施するものでございます。　　初めに、菁莪小学校で実施することとなった経緯でございますが、主に次の２点でございます。１点目といたしましては、国の補助メニューでございます地域と学校の連携・協働体制構築事業におきまして、市内の学校でコミュニティ・スクールを導入していることが補助の要件となっております。菁莪小学校では、令和元年度にコミュニティ・スクールを導入しており、地域住民が学校運営に参加する体制が確立されているため、選定したものでございます。　　次に、２点目でございますが、第５次白岡市総合振興計画後期計画におきまして、大山・菁莪地域の活性化を図り、地域住民と行政が一体となった検討を行うとされているためでございます。　　次に、現在までの進捗状況でございますが、教育委員会が委嘱いたしましたコーディネーター１名及び教育活動サポーターとしてご登録いただいた８名の方々とプログラム内容等について２回の会議を開催し、今年度実施するプログラム内容について決定したところでございます。　　次に、登録人数につきましては、年度で参加者を固定し、定員30名程度としてございます。稼働日数につきましては、毎月第３木曜日に、夏休み期間中の８月を除いた７月から来年３月までの８回を予定してございます。プログラムの内容につきましては、理科実験教室、看板づくり、レクレーション、スポーツ大会、プログラミング教室、かるた大会、ドミノ、クイズを予定してございまして、今後詳細につきまして調整してまいります。　　なお、参加費につきましては、基本的に無料となっておりますが、プログラムの内容によりまして、工作などで使用する材料や参加児童の保険代年間800円につきましては、保護者の方にご負担していただくこととしてございます。　　次に、募集方法等についてでございますが、受付期間は先月５月24日から既に始まっておりまして、明日６月９日までとなってございます。申込み方法につきましては、参加登録申込書を学校を経由しての提出、教育委員会いきいき教育課窓口に直接提出、メールやファクス、郵送による提出と、多岐にわたって選択できるようにしてございます。　　また、周知方法でございますが、菁莪小学校の児童の各ご家庭に募集のお知らせを配布させていただくとともに、学校から保護者の方への一斉メールを利用させていただいて周知したところでございます。　　なお、現在の課題といたしましては、応募された児童数が定員を超えた際には、抽せんなどの方法により参加児童を決定させていただくことになりますが、なるべく多くの児童が参加できるよう体制を充実させてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　次に、（２）としまして、大山小学校の大山小放課後倶楽部についてお伺いします。　　アとしまして、現在全ての児童を対象とした放課後児童クラブ、放課後子ども教室の各事業を一体的に実施して、それをＮＰＯ法人が運営していますが、それを市が運営することはできないでしょうか。先日大山小放課後倶楽部を視察させていただきました。しっかりとプログラムが組まれていて、地域の方や大山小の卒業生の大学生さんがスタッフとして携わっていました。大山の地域の力、大山の地域愛をとても感じました。もし自分に置き換えたとき、低学年の子供に１人で留守番をさせるのであれば、このクラブに通わせることができれば安心で助かります。また、大山小学校は、本年度から小規模特認校として出発しました。これから大山小学校の魅力を存分に発揮して、多くの子供に通ってもらえればと思っていますが、特色ある事業は大山小学校の魅力の一つになるはずですし、アピールポイントになるのではないでしょうか。　　イとして、既に運営されていて、利用している児童がいるのですから、市として助成など何かできることはないでしょうか。もしこの大山小放課後倶楽部がなくなれば、そこを利用している子供たちの居場所がなくなってしまいます。将来を考え、大山小放課後倶楽部と連携を取っていくことも必要ではないでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２点目、大山小学校の大山小放課後倶楽部につきましてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、大山小放課後倶楽部につきましては、ＮＰＯ法人が学校、地域と一体になって学習支援やスポーツ活動等の機会を提供し、子供たちの放課後の居場所づくりを行っている地域活動であると認識してございます。議員ご質問の市が運営することはできないかという点につきましては、市が実施主体となって放課後子ども教室を実施する場合に、大山小学校の児童は学童保育所が学校の校内にないため、西小学校の学童保育所に入所しておりますことから、学童保育所に入所している児童が放課後子ども教室に参加する場合の送迎が大きな課題となります。また、開催する教室の活動時間の制限があること、コーディネーター、教育活動サポーターなど、協力者を委嘱し、継続的に活動していただく必要もございます。したがいまして、現状のＮＰＯ法人の活動をそのまま放課後子ども教室として市が運営することは難しいと考えております。こういった課題を一つ一つ解決していった上で、大山小学校での放課後子ども教室の実施について検討してまいりたいと存じます。　　また、市から補助金等による助成、こういったものにつきましては、ＮＰＯ法人の活動に対する補助は現在ございませんので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　次に、（３）としまして、放課後子ども教室について、本市の将来の展望をお伺いします。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の３点目、放課後子ども教室につきまして、本市の将来の展望につきましてお答えを申し上げます。　　放課後子ども教室につきましては、今年度初めて菁莪小学校で実施するものでございます。実際にプログラム活動を行っていく中で、いろいろな課題が見えてくるものと思われますので、アンケートを実施し、課題解決に向けた検証を行いまして、まずは来年度の菁莪小学校での子ども教室の充実を図ってまいりたいと考えてございます。その後、他の小学校の空き教室の状況等を踏まえまして、他校への拡大を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　最後に、（４）としまして、学童保育についてお伺いします。　　本年度の募集時のことです。初めてのお子さんが入学前に市内の幼稚園に通っていた方で、小学校に入学するタイミングでお仕事をする予定の方がいらっしゃいました。同時にお子さんを学童保育に入れることを考えていました。その募集について探していたところ見つからず、そのうち連絡かお知らせが来るのだろうと思っていたそうです。小学校の説明会の終了後、学童保育に入る児童が集められて、そのとき初めて既に申込みが終了していたことを知り、とてもショックを受けたそうです。その方は、その後いろいろありましたが、入ることができました。学童保育の募集の周知については、広報しらおかや市の公式ホームページに必ず掲載されますが、５歳児で初めての方は見落としやすいということと、保育園に通っている方には学童保育の募集についてのお知らせが出るそうですが、幼稚園からはないということです。担当課が違うことは理解していますが、同じ小学校に入学する児童が同じお知らせを受け取れないのは不公平です。子供の小学校入学を機に仕事を始めようと考えている方は少なくないと思います。たとえ大勢でなくても、それを必要と感じている方はいます。きめ細やかな子育て支援が必要と感じます。同学年全員に同じお知らせを渡すことはできないでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、学童保育所の募集の周知についてお答えを申し上げます。　　当市におきましては、現在10か所の学童保育所に518名、うち１年生が166名の児童に入所いただいております。４月からの入所者募集につきましては、例年、議員ご案内とおり、広報しらおか10月号で募集時期などをお知らせするほか、市公式ホームページでもお知らせしておりまして、その後11月から申請を受け付けております。入所申請書は、原則保育課窓口で配付しておりますが、保護者の皆様の利便性を図るため、市公式ホームページからダウンロードしたものもご利用いただくことが可能となっております。　　また、学童保育所入所中の児童につきましては、例年継続して入所申請される方が多いこと、加えて保育課窓口の混雑を避けるため、通所の学童保育所において保護者の皆様に入所申請書を直接配付させていただき、受付も行っております。また、保育所利用中の児童につきましても、保護者の就労等により、卒園後学童保育所を利用される方が多くなっておりますことから、市内の保育所につきましては毎月１回開催しております連絡会議を活用いたしまして、市内保育所入所中の５歳児の保護者へも入所申請書の配付をお願いしているところでございます。このほかにも、市外の保育所を利用されている５歳児や幼稚園の５歳児、２年生以上の小学生児童なども保護者の就労等により、初めて学童保育所の入所を申請される方がおられることも承知しております。　　市といたしましては、学童保育所の募集は広報しらおかや市公式ホームページを活用して情報発信に努めておりますが、幼稚園の５歳児など、少しでも可能性のある児童の保護者の皆様全てに入所申請書を直接配付することは、対象者の数や経費の面から困難であると考えております。しかしながら、学童保育所の入所申請の受付時期等につきましては、できる限り知らなかったということがないよう、情報発信の工夫に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　様々問題があるのは理解できますが、例えば就学時健康診断などのときに学童保育のお知らせのチラシを配付するとか、受付に設置して自由に持っていってもらえるようにするとか、方法はあると思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。　　次に、３問目、奨学金返還支援制度についてお伺いします。親に経済的な負担をかけないために、高校や大学に進学する際、多くの学生などが奨学金制度を利用しています。2019年、日本学生支援機構の発表によりますと、同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人で、大学生などの2.7人に１人が利用していることになります。また、2020年４月より、同機構では経済的理由で大学、専門学校への進学を諦めないよう、また安心して学業に専念できるように、給付型奨学金をスタートさせました。　　そこで、まず（１）として、本市では、大学、高校などに進学するための貸付制度はどのようなものがありますか。内容と返還方法、また直近の実績をお伺いします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問３問目、奨学金返還支援制度についての１点目、本市の進学のための貸付制度はどのようなものがあるかについてお答えを申し上げます。　　当市における進学のための貸付制度は、入学準備金貸付制度がございます。この制度は、高等学校、大学または専修学校に入学を希望する方の保護者で、入学準備金を調達することが困難な方に対して貸付けをするものでございます。貸付けを受けることができる条件は、市内に引き続き１年以上居住していること及び市税を滞納していないこととなっております。貸付けに当たっては、白岡市入学準備金貸付審査会において審査決定しております。貸付限度額は、高等学校が30万円、大学等が50万円となっておりまして、予算の範囲内で実施している状況でございます。貸付金は無利子でございまして、返済方法につきましては当該学校を卒業した後、半年後から30か月で返済していただいております。また、貸付金の返済が困難な状況になった場合は、申出により、貸付金返済の一部猶予や免除について審査会で決定することとなっております。　　直近の貸付実績につきましては、昨年度は大学入学に係るもので１件申請がございまして、50万円の貸付けを決定しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　それでは、再質問します。　　本市の貸付制度は、平成10年４月１日から施行されているということですが、今までに返済についてご相談を受けたことはありますか。あればそのときの対応方法についてお伺いします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の返済の相談及びその対応方法についてお答えを申し上げます。　　昨年度につきましては、新型コロナウイルスの影響から、返済が遅れるかもしれないと、そういった相談が１件ございました。しかしながら、その後状況が改善されたため、結果的には期限内に納めていただいたところでございます。　　今後も返済についての相談があった場合には、借受人の状況把握に努め、適切に対応してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　きちんと対応していただいているようで、安心をしました。　　貸与型奨学金は、貸付けの時点では奨学金ですが、返済の段階になると急にローン化します。返済者は、滞納３か月で信用情報機関に金融事故として登録され、９か月で裁判所から支払いの督促を受けます。2019年度末の日本学生支援機構の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額が約5,400億円に上ります。貸与型奨学金を利用し、卒業後に返済している方の中には、就職後の賃金が低く、返済したくてもすることが困難な方もおり、奨学金の返還に関連し、自己破産してしまうケースも多く見られます。　　そのような奨学金の返還に不安を抱えている方々に対する支援や地方創生の観点から、利用者の返済を肩がわりする支援制度が2015年から実施されています。一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものです。2020年６月現在、32府県、423市町村が導入しています。地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあります。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援する枠組みにしました。2020年６月には、この制度が拡充されました。市町村については、基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額まで拡大。地域によって、企業の数や財政力に差があるため、国は補助割合を引き上げました。本市は、ベッドタウンとしての特徴が強い地域性があります。この制度を利用して、一定期間本市に在住して本市の魅力を知ってもらい、その期間が終わっても本市に住み続けたいと思ってもらい、長く住んでもらう。また、本市の中で職種でくくりをつくり、例えば介護職員を確保するためにこの制度を利用し、そのことにより近隣との差別化ができるのではないでしょうか。人口が微増から減少に転じている状況です。人口増加を促すためにも、本市でもこの奨学金返還支援制度を導入してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、奨学金返還支援制度の導入についてお答えを申し上げます。　　国では、地方創生の取組として、若者の地方定着を促進するため、平成27年度から奨学金を活用した大学生等の地方定着促進制度を実施しております。当制度につきましては、令和２年６月の制度改正により、都道府県は都市部の大学等からの地方企業への就職を促進する制度に、市町村は移住、定住等を促進する制度に見直されたものでございます。また、議員ご案内のとおり、市町村が実施する場合には基金の設置が不要になるとともに、市町村の負担額の２分の１が特別交付税で措置されることとなりました。　　埼玉県におきましては、県をはじめ県内各市町村においても直接この制度を活用した取組は行われておりませんが、熊谷市において類似の取組が行われているところでございます。また、県内の事例ではございませんが、議員ご質問の介護職員や保育士など、特定の職種の確保を目的の一つとしている自治体もございます。　　この制度を活用することにより、若者の経済的負担を軽減するとともに、地方創生の取組として地元企業への就業や移住、定住の促進に一定の効果が見込めるものと考えております。しかしながら、本制度の実施に当たっては、厳しい財政状況の中、対象経費の２分の１を自治体が負担しなければならないこともございますので、市全体の事業を考慮しながら慎重に判断していく必要がございます。また、本制度をより効果的に実施するためには、本市単独ではなく、埼玉県と連携して取り組む必要があると考えております。　　市といたしましては、この制度が地方創生に資する取組であると認識しておりますので、今後も埼玉県や県内市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員）　公明党青年委員が本年５月30日まで政策アンケート、ボイス・アクション2021や全国各地で若者との懇談会、ユーストークミーティングを推進してきました。その中で、貸与型奨学金について、社会人になってからの返済が大変だという声が数多く寄せられました。将来を担う若者が希望を持って暮らせる社会を構築するためにも、経済的負担を支援して本市の将来を見据えた政策実現を期待しまして、私の質問を終わります。 ○江原浩之議長　第８通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時２５分　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第９通告者、13番、細井公議員。 ◆13番（細井公議員）　通告に従いまして、一般質問を行います。　　最初に、特色ある産業づくりについてお伺いをいたします。白岡市内の商業者は、バブル崩壊後の長期不況において年々活力を失い、既存の商店街が縮小しております。昭和と令和では消費動向も変わり、近隣のショッピングモールやインターネットといった新たな購入場所ができ、街中の小売店が全国的に苦境に追いやられている現実はありますが、それでも特色ある店づくりをすることで商店街として生き残る場所もあり、各商店の取り組み方次第では再生の可能性もあると考えられます。　　しかしながら、長年続いている小売店は、経営者の高齢化に直面しており、後継者不足と同時に、今の時代に強い商店への改革ができにくいのが問題だと考えられます。市や商工会などの助言、協力が商店更生、商店街再興につながり、市内商業の再活性化につながると考えられるが、市として商業の現状と今後についてどう考えるのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、細井議員ご質問の１問目、市内の商業は後継者不足もあり、時代の要請に応えていくことが難しい。官民協働での後押しが必要と考えるが、いかがかにつきましてお答えを申し上げます。　　議員ご質問のとおり、近年では大型ショッピングモールやインターネット通販など、新しい消費スタイルの確立により、従来からの商店街や小売店が全国的に厳しい経営状況となっているところでございます。本市におきましてもその傾向は例外ではなく、昭和期と平成期を比較しますと、市内の年間商品販売額は大きく増加しているのに対しまして、市内卸売、小売事業所数は減少していることからも、特定の大規模店舗に売上げが集まり、従来からの商店街等に立地する規模の小さい小売店にとっては、厳しい環境にあると考えております。事実、後継者不足等の理由により、閉店する個人商店が多いことは課題として認識しているところでございます。加えまして、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げを落としている事業所があるなど、市内商業を取り巻く環境はますます厳しくなっているところでございます。　　市といたしましては、まずはコロナ危機とも言えるこの状況を乗り越えることが最優先と考え、市内事業者の方への各種支援を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、今年度はプレミアム付き商品券発行販売事業、電子決裁導入地域活性化事業、事業継続支援助成事業を実施し、市内消費の活性化と事業者支援を図っているところでございます。また、白岡市商工会においては、各種助成金の受給に関する申請支援や、各種融資制度のあっせんなどを通じまして、コロナ禍の事業者の支援を行っているところでございます。　　市といたしましては、商工会等の関係団体と連携、協力しながら、こうした取組により、まずは現在のコロナ危機を乗り越えるための支援をしてまいりたいと考えてございます。　　一方、コロナ後を見据えますと、市内商業の再活性化は大きな課題として認識しているところでございます。その対策の第一歩といたしまして、今年度は昨年度に着手いたしました市内の空き店舗の実態調査を進め、有効活用の方法等を検討してまいりたいと考えてございます。　　また、商業の再活性化のためには、今後も商工会等の関係団体と互いに意見交換等を行いながら、その対策について検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　13番、細井公議員。 ◆13番（細井公議員）　全部しっかりとしたご回答いただいて、恐縮でございます。今年は、皆さんご承知のように、まだ東京オリンピックを今やる、やらないと言っている最中でありますが、行われます。過去を振り返ってみますと、昭和36年ですか、東京オリンピックがあった、あの年に始まって、東京都では首都高速道路が開通をした。そして、延々として、現在は大分しっかりとした循環道路であり、立派な高速道路として生き生きとしているわけでありますが、今年はこれから先を考えてみますと、コロナの問題の後、大きな問題が待ち構えているわけです。それには、各商店が今までと違って、これから先、物価高の中で、しかも商店を立ち直らせていく、またそれまでの間、赤字経営をするにしても、赤字の額が大きくなっているのです。そうしたことの穴埋めをしていかなければならないので、これは既にここにいる皆さんはご存じのように、白岡の駅から歩いて１分以内の特産館でさえも、店じまいをしたほうが経費がかからないでもうかるという結果が生じているのです。それに対して、対応策を本当にもっと細かく聞きたいのです。これから先、農産物によって特産品の開発というふうなことも考えられているわけで、大いに結構なのですが、そのためには市内にまず売場面積、売場の場所が少ないということが１つ言えます。ですから、田んぼで皆さんが農産物をこしらえても、売場がなかったら、一体どうなるでしょうか。　　それから、それに対して、収益性をどのようにＰＲしているか。ここにこういうものを植えることによって、これだけ利益が成り立ちますよということを言ったら、休耕のままはいかないのです。やはり幾らかでも金になるとなれば、やはり取り組むこともあるわけです。全部が全部とは言い切れませんけれども、そうした改善策を、しっかりとした改善策をこしらえていただきたいということを要望して、この問題は終了し、次の問題に入らせていただきます。　　市内の道路環境の見直しについて質問をいたします。白岡市内の道路は、アスファルト舗装が劣化したり、センターラインや停止線の路面標示や看板、標識類が色あせて見づらくなったり、カーブミラーが適切でなかったりと、車にも歩行者にも不便を感じる場所がまだまだあります。行政においても随時点検、修繕を行っておりますが、ほとんどは昼間の作業での点検であり、また職員による作業であります。しっかりと道路課においても確認をしてくれておるわけですけれども、実際に不便を感じるのは子育て世代や高齢者であり、昼間ではなく夜間であり、晴天ではなく天気の悪いときであります。こうした住民の感覚が反映されているとは必ずしも言い切れず、なかなか解決しない場所があると聞いております。　　例えば雨の日の夜間だと、極端にカーブミラーの視認性が落ちるという場合、カーブミラーの防滴加工や曇り止め加工に問題があることが考えられますが、これは晴天の昼間に点検に行っても発見できません。夜間だとセンターラインが見づらくなる道路の場合、ラインの再塗装や蛍光化が必要となるが、これも日中には気づきにくいわけです。路面のちょっとした段差でつまずきやすいという場所は、子育て世代や高齢者の声を丁寧に拾わないとなかなか修繕できない。実際に生活利用する市民が不便を感じる場所を適切に補修、改善することが大切だと考えるが、そのためにはどこが困るのか的確に把握する必要があります。　　実際に市民がどこでどう困るのかを把握するためにも、市民がより簡便に、気軽に情報提供できる道路目安箱のような体制をつくり、それによってその状況で実際にどう困るかを状況になるべく沿うように現地確認をし、修繕するように努めていくことが望ましいと考えるが、いかがなものでしょうか。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の市内の道路環境の見直しについてお答えを申し上げます。　　当市における道路損傷等の把握と対処につきましては、職員による道路パトロールを実施しているところでございまして、破損箇所等を把握し、速やかな措置が講じられるよう進めております。さらに、全職員に対し、市内道路の破損箇所等を発見した場合、担当まで連絡するよう周知しているところでございます。しかしながら、限られた時間の中で、職員によるパトロールでは十分に行き渡らないところもございます。　　議員ご提案の道路目安箱のような体制でございますが、令和２年４月から道路の不具合やカーブミラーの破損、道路標識の消失などを市民の方が発見された際には、時間や曜日を問わず、いつでもスマートフォンなどから手軽に通報することができる道路等の公共施設不具合通報システムを導入し、市民の皆様から頂戴した情報を基に、早期に修繕等を行うよう努めているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　13番、細井公議員。 ◆13番（細井公議員）　ご回答いただき、ありがとうございます。この後、ちょっと何点か申し上げますが、これについて回答は結構でございます。　　まず、新しく都市計画によってできた道路には、白線が消えてきているのです。これが出て歩いてみますと、よその市に行きますと、県道なんかではほとんど消えるところはないのです。１回やると15年から20年もっているのです。にもかかわらず、10年かからないで、本当に５、６年でもって白線が、しかも交通量が少ない上に消えているのです。こうしたことが、これは工事の内容の確認を行っていないのではないかと。やるときに、こういう状況でやってオーケーというふうなことを確認されていないのではないかなというふうに考えております。ですから、同じ道路を見ても、白岡ですと春日部に行く道路、あるいはさいたま幸手線、栗橋線、この県道を見ますと、これは白線が保存されているのです。同時に薄くなってきたな、年数経過したなというところは、本当に即修理しているのです。ですから、その辺を考えてみますと、もう少し大切にしていく必要があるのではないなというふうに感じております。　　そして、大きな都市に参りますと、私も市民の関係でもってあちこち出て歩いているほうで、遊び人ではないかと言われる、本当に悪い癖を持っているのですが、大きな都市ほど、伸びる都市には道幅が、新しい道路でも広く造られております。白岡の場合、春日部まで行くのに、しかも昼間のお天気のときはともかく、雨の降った日なんかですと、大型同士の擦れ違いにぶつかるのではないかと思うぐらい本当に道幅狭いのです。ですから、最低限あと１メートルは、片側50センチずつ、本当に広げてあげたいなと思うぐらいの状況が見られるのです。ですから、困っている人が、いろいろな条件によっては、毎日通っているだけあって、本当によく事故を起こさずに通るなというふうに感心しながら、自分も気をつけて走っているのですけれども、これもまず一つこれから造る道路、そうしたものも、もっと本当に先を考えてやっていただきたいと思います。　　今のところは、小刻み、小刻みにやっていっているわけですから、これを全部つなぎ合わせるとアスレチックのようになってしまうのです。実際新白岡の西口は、住宅地として発展がされていない。あんなにいい場所でと思うのですけれども、これも全部家が建ったらアスレチック同様で、どういうふうに行ったら向こうに行けるのかなと、こういうふうになるのです。ですから、これも早急に、やはり看板の設置も必要だなというふうに感じられるところでありますが、予算の関係もありますので、あとはお任せをしたいと思いますけれども。　　それで、新しくできた道路には、格好がいいようにというか、あるいはいろんなことでもって樹木が植えられているわけです。この木は、毎年シルバーさんに頼んで枝落としをしているわけですけれども、枝落としもやる時期によっているのです。例えばビワの木を８月に切ったらば、どういうふうになるでしょうか。公園にありますけれども、８月のお盆過ぎに切りますと、子供たちが寄っていたかってあの実を食べるのです。しかし、７月から８月のお盆前に切りますと、これからはもう急激に大きくなるぞというところで切り落とししているのです。そんなもったいないことはないなと私は思っているのですけれども、これと同時に新しくできた道路の木に置かれている樹木、それからヤオコーさんの通り、あそこにおきましてもやはり樹木が道路のほうに向かって伸びています。それと同時に、秋口になりますと、木の葉っぱでもって周りの方が、本当にいいところなのだけれども、これが毎年こうなのですよというふうな愚痴をこぼしております。　　こういうことをなくす方法があるのです。何年たったら気がつくかなと思って、私も我慢していたのですけれども、もういいかげんにしていただきたいのです。ということは、落ちるのですから、落ちる前に切ってしまえばいいのです。葉っぱが落ちてから木を切ったのでは、葉っぱをどうするかと二重の手間になるのです。それだけ経費が余計かかるのです。それよりもむしろ、枝がもう落ちるだけだなと、いつ頃落ちるのだからということで、秋口涼しくなったらば早々に準備をして、葉が落ちる前に切ったならば、一度でもって全て解決できるのです。そうすると、周りの方も、春先には新緑に恵まれて、そして秋、涼しくなるまでは木の葉っぱでもって本当にすばらしい環境だというふうに理解されるのですけれども、木の葉っぱが風吹くたびにちらちら、ちらちらやっていたらば、これはいい環境だと言えないのです。　　秩父市を見てみますと、あの時期には本当にここはすごいなと思っていたのが、最近行ってみますと、秩父市なんかはイチョウの葉っぱでもって色が変わってしまっていたのが、今はきれいになっているのです。よくよく考えてみたら、枝切りが先なのです。葉っぱが落ちる寸前まで葉っぱを見ながら、紅葉が終わった後はそれなりに準備しているのです。ですから、その辺をもっとしっかりとやったならば経費の節約にもなりますし、皆さんが不平不満を言わずに済むようになるのです。どうかそういう点もしっかりと考えていただきたいと思います。　　そして、昔の方が伏せられた道路というのはそれなりの理由があるのです。その後に都市計画や、あるいはいろんな関係でもって道路が寸断されて、昔の姿はなくなってまいりました。しかし、白岡駅の西口のほうには、昔の払い下げ地、交換といった道路がまだ一部残されております。その道路を見てみますと、両サイドを全部都市計画道路、都市計画税まで負担されているのです。にもかかわらず、市でほったらかしだから、個人負担で下水の蓋というのをつくっているのです。こういう状況下で、皆さんがのほほんとしているほうがおかしいのではないかと思う。ですから、こういうふうなことも、やはり昔の人がなぜここに造ったか、また残された道路ぐらいは、人間だったらお年寄りです。おじいちゃん、おばあちゃんです。やはり大事にしようというのには、そういうことも踏まえて大事にしていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第９通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第10通告者、６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、質問を行いたいと思います。　　１番目に、国民健康保険制度に係る国の動きと市の対応についてご質問いたします。国民健康保険の問題については、さきの３月議会でも私は一般質問をさせていただいたところであります。それは、この制度が国民皆保険制度と言われる日本の健康保険制度の中で一番劣悪な環境にあり、その改善が喫緊の課題と考えるからです。これは、国が国保の運営に対して税金の投入を削減し続け、1980年代の約50％から、現状の約25％に引き下げてしまったからです。さらに、自治体間の矛盾などもあり、国はこれを解決するということで、国保の都道府県化を平成30年から実施しました。しかし、このときの国の財政支出は3,400億円という少額であったため、むしろ多くの自治体で保険税の値上げが実施されました。　　これに対し、全国知事会、全国市長会、全国町村長会などの地方団体は、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険税の負担が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入による保険料の引下げを国に求めてきました。全国知事会は、2014年に国保に公費を１兆円投入することで、国保税を協会けんぽ並みの負担にすることを国に要求し、国保の都道府県化が実施された2018年以降も引き続き改善を求めています。また、全国市長会も国庫負担割合の引上げを要求してきています。言わば国民健康保険をめぐる国と地方自治体の攻防が繰り返されているという状況であります。　　その中でのコロナウイルス感染症の発生であります。それは、全ての国民に対する危機、被害の発生ですが、国民健康保険の利用者にも被害が発生して、昨年度から国は新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準についてに基づいて行う減免措置について財政支援を行ってきました。そして、本年度も令和３年３月12日に通達を出したところですが、この内容はどのようなものか、またその措置は昨年度と比べてどのように違っているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、関口議員ご質問の１問目、国民健康保険制度に係る国の動きと市の対応についての１点目、国民健康保険制度に係る国の動向についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、厚生労働省から令和３年度における新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する国の財政支援の基準が通知されたところでございます。この通知の主な内容でございますが、今年度の財政支援の対象となる世帯は、令和２年度の基準と変更はなく、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯や、世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯が対象となるものでございます。　　具体的には、事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること、前年の合計所得が1,000万円以下であること、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること、これら全てに該当する世帯が対象となりまして、前年の合計所得金額等によって減免される割合が決定されるものでございます。　　また、昨年度の基準と比較して異なる点でございますが、令和２年度におきましては減免総額の全額が国からの特別調整交付金等で補填されたのに対しまして、今年度につきましては現時点では国からの補填が減少し、最大で減免総額の10分の６程度の市の財政負担が生じる見込みとなっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、昨年度の実績についてお伺いします。　　昨年度の減免については、自己申告により算定して申告することとなっているようですが、白岡では実際に申請された方々がどのくらいに上り、その合計額はどのくらいあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、昨年度の実績はどのような内容なのかにつきましてお答えを申し上げます。　　令和２年度の国民健康保険税の減免につきましては、国が示す基準に沿って減免事務を行ったところでございまして、51世帯に対しまして総額894万8,100円の減免を行ったところでございます。　　なお、減免相当分につきましては、国からの災害臨時特例補助金及び特別調整交付金によって全額補填されるものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、本年度の申請についてお伺いします。　　そこで、本年度については昨年度と同じように申請を受け付けるのかどうか、また予測される人数や金額はどのようなものかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、本年度の申請はどのように受け付けるのかにつきましてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりまして、経済にも大きな影響を及ぼしていることから、国民健康保険税の納付が困難な被保険者の救済措置といたしまして、市では今年度も昨年度と同様に減免の実施をすることといたしました。　　なお、減免の申請につきましては、７月中旬に市が発送する令和３年度国民健康保険税納税通知書の到達後から受付を開始いたします。また、昨年度の減免対象となった世帯は、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない令和元年中と影響を受けた令和２年中の収入との比較で決定したのに対しまして、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年中の収入と令和３年中の収入見込みとの比較になりますことから、減免の申請件数や金額につきましては大幅に減少するものと見込んでおります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、財源問題についてお伺いいたします。　　さて、問題は今年のこの経費に係る財源問題です。昨年は、必要な財源は全額国等から補填されたようですが、今年はどうもそうはいかないようです。　　そこで、私たちの所属する埼玉県社会保障推進協議会は、５月11日に埼玉県知事に対して新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に伴う国保税減免の施策に関わる埼玉県への要望を提出しました。内容は３つで、１、コロナ禍が進む中で、困窮世帯に対する減免制度であり、県内全市町村に減免実施を積極的に行うよう要請してください。２番目、財政難を理由として減免が実施されないことのなきよう、埼玉県としても実施自治体に対し財政援助を講じてください。３、減免に伴う財政は国が責任を持つべきであり、限定的な財政支援にとどまることなく、国が全額支援するよう粘り強く要請してくださいというような内容です。これに対し、５月11日に行われた交渉では、埼玉県の国保医療課長から回答があり、この通達が出されてすぐの３月18日には、１都３県の知事の連名で国に財政措置について責任を持って行うよう要請をしたという回答がありました。　　そこで、白岡でもこの対応が問題になると存じますが、様々な対応が検討されていることと存じますが、一般会計からの繰入金なども含めて検討してはいかがかと存じますが、市の対応についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、財源問題の対応については、一般会計からの繰入金などの検討をについてお答えを申し上げます。　　１点目で答弁いたしましたとおり、今年度の国民健康保険税の減免につきましては、市の財政負担が生じることになりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による救済措置でありますことから、減免の実施を決定したところでございます。市が負担すべき分の財源につきましては、一般会計からの繰入金や国民健康保険財政調整基金からの繰入金、あるいは令和２年度からの繰越金などが想定されるところでございます。　　また、議員ご案内のとおり、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県の１都３県の知事が国の全額財政支援を連名で要望しているところでございます。市といたしましても、今般の減免に関しましては、引き続き国の責任において実施されるべきものと考えておりますので、今後の動向を注視してまいります。　　当市の財政状況も非常に厳しい状況でございますが、被保険者の窮状を第一に考え、近隣市町の状況や国の動向などを総合的に見極めた上で、慎重に判断してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、後期高齢者医療費の窓口負担の引上げの問題について伺わせていただきます。　　国民健康保険問題とは別の課題となりますが、誰でも75歳以上になれば後期高齢者医療制度にお世話になります。この後期高齢者医療制度の改正問題、法案の内容は全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案で、６月４日の参議院本会議で可決成立してしまったわけですが、後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上である者については窓口負担割合を２割とするという内容です。これは、政令で２割負担の対象とする単身世帯は年収200万円以上、夫婦世帯は年収320万円については負担の能力があるといって引き上げようとするものです。しかし、過去の負担増が平均寿命の押し下げにつながったという指摘や、受診控えの懸念なども国会で論議されております。　　そこで、この影響についてはどのようになるのか、お分かりの範囲で結構ですので、お伺いいたします。この改正の実施の時期は少し遅れるようですので、実施まで少しの検討期間があります。それに対し、市としての対応、具体的には利用者の負担の軽減や国保料の均等割の未就学児に限った半額補正にどう対応するのかなどについて、ご検討をお願いしたいと存じますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の５点目、後期高齢者医療費窓口負担の引上げ問題についてお答えを申し上げます。　　議員ご質問にございました後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しや子供に係る国民健康保険税の均等割額の減免措置の導入などが盛り込まれました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律につきましては、先日、６月４日の国会におきまして成立したところでございます。この法律による後期高齢者における窓口負担割合の見直しによる影響につきましては、令和２年度当初に市で付加した資料を基に試算いたしましたところ、7,077人の被保険者のうち、１割負担の被保険者数は6,602人でございまして、このうち２割負担となる被保険者数は1,818人となり、被保険者数全体の約25％の方が該当すると想定されます。　　市といたしましては、必要な受診が抑制されるといった事態が生じないようにするため、外来受診患者への配慮措置として、施行後３年間は１か月の負担増は最大でも3,000円に抑制されることや、高額療養費制度で１か月の医療費の自己負担額が限度額を超えた分は払戻しがあることにつきましてしっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。　　また、国民健康保険税の子供に関する均等割の減免についてでございますが、市独自による軽減制度の導入につきましては、現行制度の下では他の被保険者の財源で賄う必要がございます。さらには、未就学児までは医療費の自己負担割合を２割に軽減していること、低所得者であっても一定額の応益分を負担していることなどから、慎重に判断していく必要があると考えております。しかしながら、子供に係る均等割の軽減対象拡大につきましては、少子化対策や子育て支援の観点から重要な課題として認識しておりますので、子供に係る均等割の軽減の対象拡大について、機会を捉え、要望活動に参加するなど、積極的に活動してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、この重要な問題につきまして、最後に市長にお伺いいたします。　　このような情勢の中で、市長としてはこれまでも機会を捉え、要望活動に参加するなど、積極的に活動してきたと存じますが、この問題を含めて国民健康保険制度の構造的問題や課題にどのように対応していくのか、その決意をお聞きしたいと存じます。

○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の６点目、両制度に対する決意についてお答えを申し上げます。　　国民健康保険は、制度創設以来国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康維持増進に貢献してまいりました。しかしながら、国民健康保険は被用者保険に比べて高齢者が多く加入していることから、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造的な問題を抱えておりまして、こういった状況を解決するため、国保財政運営の都道府県単位化が実施されたところでございます。今後は、この都道府県単位化を一層深化させることが重要と考えておりまして、保険税率等の県内統一を図るための取組を県とともに進めるなど、国民健康保険の安定的な運営を目指してまいります。　　また、後期高齢者医療制度に関しましては、少子高齢化が進む中で高齢者の医療費が増加する一方、それを支える現役世代の減少により、現役世代の負担がさらに大きく上昇することが見込まれております。このため、一定の所得のある方に相応の負担をしていただくことは、高齢者医療制度を持続可能なものとするためには必要であると考えております。　　なお、埼玉県後期高齢者医療広域連合を通じ、安定した運営体制を確立するために、国への要望活動等を積極的に行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　市長の答弁ありがとうございました。この問題は、市だけでは解決できない、やはり国全体の制度でありますので、引き続き国に向けての働きかけ等、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは次に、２番目の外国人の子供の学習支援について質問いたします。初めに、日本語教育の推進に関する施策の基本的な方針はについてお伺いいたします。ご承知のように、国内で暮らす在留外国人数は年々増加し、平成２年末の108万人に比べて、令和元年度末現在で293万人、総人口の2.33％に増加しています。白岡市でも、今年の５月１日現在で666人を数え、総人口の1.27％になっています。　　国は、共生社会の実現、諸外国との交流、友好関係の維持発展に寄与するために日本語教育推進を掲げ、日本語教育の推進に関する法律を制定し、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定め、日本語教育を推進しております。そして、地方公共団体は、地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定、実施すると定めています。その中で、子供たちが生活の基盤を身につけ、その能力を伸ばし、未来を切り開くことができるようにするためには、適切な教育の機会が確保されることが不可欠であり、外国人等の子供の就学促進、学校への受入れ態勢の整備、日本語指導、教科指導、生活指導、進路指導のために必要な施策を講ずるとしております。　　また、この日本語教育の問題については、いわゆる帰国子女などにも当てはまる問題かと存じます。それに基づき、外国人の子供の把握などをしていると存じますが、白岡市内ではどのような実態になっているかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２問目、外国人の子供の学習支援についての１点目、日本語教育の推進に関する施策の基本的な方針はについてお答え申し上げます。　　議員ご承知のとおり、令和元年６月28日に日本語教育の推進に関する法律が公布、施行され、令和２年６月23日に日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されました。市では、外国人の児童・生徒が就学した際には、児童・生徒への日本語指導の支援といたしまして、その日本語の能力の実態に応じて日本語指導を行う教育活動補助員を学校に配置しております。外国人の子供の把握につきましては、住民登録情報等を扱う担当課から情報を得ておりまして、異動者リストを用いて、毎日学齢期の児童・生徒の転出入の有無を確実に把握しております。令和３年度につきましては、住民基本台帳上の学齢相当の児童・生徒は17名で、その全員が市内の小・中学校に在籍をしております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　さて、文部科学省では必要に応じて次のような内容を調査しておりますが、白岡の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。　　１、就学状況の把握状況、２、就学状況の把握・就学促進の取組、３、各種規定の整備状況、４、指導体制の整備状況、５、支援員等の配置状況、６、教育委員会における研修の実施状況。　　そこで、参考に現在の白岡市の外国人人口の数は666人という数字があり、就学年齢に当てはまる子供も17人ほどいるかと存じます。ただし、帰国子女については統計上では分かりませんので、実態調査が必要です。白岡市における外国人児童・生徒の就学状況と支援員等の配置状況はどのようになっているかお伺いいたします。　　なお、各学校ごとの数がありましたらお願いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目、全国の調査の内容と白岡市の実績との比較はについてお答え申し上げます。　　令和元年５月に外国人の子供の就学状況等調査が実施されました。令和元年12月議会でお答えしている内容と、現在の状況を踏まえ、お答えを申し上げます。１つ目の就学状況の把握状況でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、住民登録情報等を扱う担当課から情報を得て、毎日学齢期の児童・生徒の転出入の有無を確認し、確実に把握しております。　　２つ目の就学状況の把握・就学促進の取組につきましては、外国人の転入があった際には、学齢期に該当する児童・生徒の保護者に市内の学校への就学について説明をしております。また、翌年度就学予定児童の保護者には、平仮名で振り仮名をつけたり、内容を易しく記載した就学案内を通知しております。　　３つ目の各種規定の整備状況については、現時点では外国人の子供の教育に関する文書規定はございません。　　４つ目の指導体制の整備状況、５つ目の支援員等の配置状況については、教育活動補助員として日本語活動や日本語指導を行う補助員を市で任用し、日本語指導が必要な児童・生徒の在籍する学校に配置をしております。　　６つ目の教育委員会における研修の実施状況については、市教育委員会で独自に日本語指導に係る研修は実施しておりませんが、埼玉県の主催する日本語指導研究協議会等、必要な研修会には積極的に教職員を参加させてまいります。　　令和３年度の住民基本台帳上の学齢相当の児童・生徒17名につきましては、その全員が市内の小・中学校に在籍をしております。帰国子女につきましては、現在のところ教育委員会では人数の把握はしておりませんが、就学の段階で日本語指導が必要ということであれば、対応してまいりたいと存じます。　　また、支援員の配置状況ですが、令和３年度は日本語指導を行う補助員３名を５校に配置しております。この内訳といたしましては、１人目の支援員が菁莪小学校に週２時間、菁莪中学校に週２時間、お二人目が南小学校に週２時間、南中学校に週３時間、３人目が西小学校に週３時間という内訳になります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、今後の充実すべき施策の内容についてお伺いします。　　文化庁は、令和２年に出された日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を策定し、周知を図っております。その中で、具体的施策例として次のようなことを示しております。１、外国人児童・生徒の公立学校における受入れ、支援体制を充実させるため、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた着実な改善を進めるとともに、日本語指導補助員や母語支援員の養成、活用など、地方公共団体における指導体制の構築問題。また、初期集中支援等の取組や多言語翻訳システム等のＩＣＴを活用した支援、日本人と外国人が共に学び、理解し合える授業の実施や母語、母文化に配慮した取組、地域の関係機関との連携等を推進する。系統的な日本語指導を実施するための体制を整備するとともに、外国人児童・生徒等の教育に携わる教員等の資質能力の向上を図るため、養成段階における取組を推進するほか、地方公共団体等が実施する研修の充実や研修指導者の養成等の支援を行う。中学校、高等学校において、将来を見通した進路指導が促進されるよう、外国人生徒へのキャリア教育等の包括的な支援を進める。全ての外国人の子供の就学機会が各祖されることを目指し、住民基本台帳部局、国際交流部局、福祉部局等の行政機関内及びＮＰＯ等との連携を図りつつ、地方公共団体における就学状況の把握や保護者への情報提供、就学促進のための取組を促進する。また、就学機会の確保のために、地方公共団体が講ずべき事項を指針として策定する。学校における日本人を含む全ての児童・生徒等が我が国の言語や文化に加えて、多様な言語や文化、価値観についても理解し、お互いを尊重しながら学び合えるような環境づくりの取組を促進する。　　これらは文化庁の方針でありますが、各自治体においてもこれに基づいた具体的な施策の展開があるかと存じますが、白岡市の市としての取組の状況はどのようなものかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の３点目、今後の充実すべき施策の内容はどのようなものかについてお答え申し上げます。　　議員ご指摘の日本語教育の推進に関する施行を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の外国人である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の具体的施策例は、どれも重要であるということは言うまでもございません。教育委員会といたしましても、その中でもまずは全ての外国人の子供の就学機会が確保されることを着実に実施してまいりたいと存じます。そのためにも、担当課と連携しながら、外国人の学齢相当の子供たちを一人も漏らすことなく就学する機会を確保できるように努めてまいりたいと存じます。　　また、就学後に日本語指導が必要な児童・生徒に対し、必要なタイミングで補助員等による支援ができるよう、人材の確保等を進めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　ところで、気になる新聞記事があります。５月15日及び16日付の日本経済新聞です。そこでは、日本語教育は地域で格差があるということで、外国籍の子供が特別支援学級に在籍されている率が大きいということです。文科省の特別支援教育の担当者は、日本語習得の遅れを主な理由として在籍させるのは、法令の趣旨に反すると指摘すると紹介しています。　　そこで、白岡市ではこの特別支援学級に在籍させている小・中学生はどのくらいいるのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の４点目、特別支援学級への在籍の実態はどのようなものかについてお答え申し上げます。　　本市では、市内の全小・中学校に特別支援学級を設置しております。通常の学級から特別支援学級に学習形態の変更をするには、児童・生徒の障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人及び保護者の意見、教育学、医学、心理学等、専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から判断をしております。その際には、本人及び保護者に対し、十分情報提供をしつつ、ご意見を最大限尊重し、本人及び保護者と教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としております。　　このようなことから、外国人の児童・生徒の日本語習得の遅れを理由に特別支援学級へ学習形態を変更することはございません。また、現在日本語習得の遅れにより特別支援学級に在籍する児童・生徒はおりません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　特別支援学級の在籍についての評価は、ここでは控えさせていただきますが、日本経済新聞のような評価もあるということを指摘しておきたいと思います。　　さて、最後に今後の学習支援の充実策について教育長に伺います。これらの児童・生徒に対する学習支援について、国や埼玉県、そして白岡市の施策内容も充実されてきていると存じますが、課題も残されているかと存じます。その課題について、教育長のご認識をお伺いいたします。　　また、前にも質問いただきましたが、外国人の児童・生徒の教育を受ける権利の規定ですが、白岡市においては日本国籍を持つ児童・生徒と同様な権利があり、それを保障するための体制について、教育委員会及び学校において保障するための規定を整備していただきたい。そして、継続的にこの問題に対する政治的な取組を保障していただきたいと存じますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　それでは、議員ご質問の５点目、今後の学習支援の充実策についてお答えを申し上げます。　　現在は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国外からの白岡市への転入はそれほど多くはないかと存じますが、感染状況が収束すれば、今後多くの外国人の方の白岡市への転入が見込まれるのではないかと存じます。それに伴い、学齢期の外国人の児童・生徒も増加していくことが考えられます。教育委員会といたしましても、これらの児童・生徒の確実な把握と適切な支援を行うことは、大変重要であると認識しております。　　教育委員会では、憲法及び教育基本法、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約や、児童の権利に関する条約に基づき、市内の小・中学校へ入学、転入を希望する児童・生徒を受け入れております。また、国や県からの通達を受け、教科書の無償給付や就学援助等を日本人の児童・生徒と同様に取り扱っております。これらの取組により、外国人の児童・生徒の教育を受ける権利が保障されるよう、今後も努めてまいります。　　先ほど学校教育部長が答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては関係課との連携を密にし、外国人の学齢期児童・生徒を確実に把握してまいりますとともに、日本語指導が必要な児童・生徒への支援の充実を図ってまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　質問の途中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１１時５４分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、３つ目の質問に移りたいと思いますが、その前に先ほどご答弁いただきました学校教育部長、教育長さんから丁寧なご回答いただきましたけれども、実態として支援員の受持ち時間が週２時間、３時間では、絶対に不十分だと思うのです。もっと充実できるように、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。　　それでは、３番目の学習支援事業を小学生まで拡大してはについてご質問いたします。現行の学習支援事業の内容についてお伺いしたいと思います。私は、平成28年第１回市議会定例会から毎年のように子供の貧困問題について質問してまいりました。その中で、白岡市では平成27年度から白岡市子供の学習支援事業を実施してきたところであります。この問題については、日本における貧困問題を解決するという大きな課題があると存じます。日本の貧困率については、平成30年には13.9％と、およそ７人に１人が相対的貧困の状況にあると言われています。さらに、このコロナ禍の中で子供の貧困問題はさらに深刻さを増していると推察できるわけです。そして、暮らしの格差の中で育った子供が大人になって、再び貧困の連鎖に陥るという指摘があり、さらに貧困の連鎖を放置すると多額の経済損失が生じ、そのツケが社会全体に入ってくるという問題もあります。　　最初に触れましたように、白岡では平成27年度から新たに生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の中学生、高校生の学習支援事業を始めました。この実施状況について、初めは少数で開始されましたが、その後徐々に増加してきていると報告されています。それから幾つかの変遷があり、市外で実施されていた事業も現在は市内で実施されていると伺っております。さらに、昨年来のコロナ禍の中では相当運営に苦労されたと存じますが、現状はどのように実施されているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３問目、学習支援事業を小学生まで拡大してはの１点目、現行の学習支援事業の内容につきましてお答えを申し上げます。　　まず、事業開始からの実績でございますが、平成27年度が中学生３名、高校生１名、平成28年度が中学生21名、高校生２名、平成29年度が中学生15名、高校生４名、平成30年度が中学生22名、高校生５名、令和元年度が中学生13名、高校生19名、令和２年度が中学生19名、高校生10名でございました。参加者が増加したことにつきましては、事業開始当初は対象者を中学３年生及び高校生としておりましたが、２年目以降は高校生と同様に中学生の対象者を全学年に拡大したことによるものでございます。　　次に、支援体制でございますが、学習教室におきまして直接支援に当たる支援員につきましては、学生ボランティアなどにより十分な確保ができており、平均して参加者２名に対し１名の支援員の配置ができるなど、学習教室の充実を図っております。　　また、事業実施会場でございますが、当初は中学生は加須市と共同で設置した市外の施設１か所で実施し、また高校生は委託先のＮＰＯ法人が市外に設置した教室を利用しておりましたが、年間を通した教室の確保が整いましたことから、平成30年度当初から市内の公共施設で開催しております。また、昨年来のコロナ禍におきましては、緊急事態宣言の発出により、公共施設における学習支援教室の開催ができなくなったことから、家庭訪問による教材の配付や学習指導、電話による学習状況、生活状況の聞き取りを実施するなど、柔軟に支援を行ってまいりました。　　なお、公共施設が使用可能となった現在は、学習支援教室を再開しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、学習支援事業の対象者の把握についての問題です。この問題については、生活保護世帯や準要保護世帯などと存じますが、なかなか難しい問題でもありますので、市ではどのような基準で対象者を把握しているかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、学習支援事業の対象者の把握方法につきましてお答えを申し上げます。　　学習支援事業は、生活保護世帯及び生活困窮世帯の子供に対し、学習支援事業を実施することにより、生活困窮者等の自立を促進するとともに、貧困の連鎖を防止し、もって福祉の増進を図ることを目的とすることから、生活保護法による保護を受けており、市福祉事務所が実施責任を負う世帯に属するもの、学校教育法による就学援助を受けており、福祉事務所管内の世帯に属する者及びその他市長が特に認めたものという基準を設け、該当する子供たちに対し、案内を送付しております。　　また、年度途中で生活保護が廃止となった世帯のうち、廃止の時点で本事業を利用している子供につきましては、学習意欲等が低下しないよう、生活保護から自立した後も引き続き学習支援事業ができるよう配慮し、継続的な支援を実施しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、全世帯と生活保護世帯で育った子供の高等学校及び大学の進学率を比較すると、内閣府が調べた平成30年度子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施状況によりますと、まず高校進学率では、全世帯では99％が生活保護世帯では93.7％になっているそうです。さらに、大学進学を見ると、全世帯では72.9％、生活保護者世帯では36.0％という数字が出ています。このように、学習支援事業の必要性は明らかですが、白岡市ではこの事業を継続的に行っているわけですので、卒業後の状況についてどのように把握していますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、学習支援対象者の成果につきましてお答えを申し上げます。　　学習支援事業は、本年度で７年目を迎え、参加者からは教室が楽しい、もっと勉強したいなどの声をいただいております。また、参加者の学習意欲の高まりが保護者に伝わり、保護者もその思いを受け止め、両者ともに進路に対して前向きに検討するようになるなど、相乗効果が得られるという声が寄せられております。　　議員ご質問の卒業後の状況につきましては、昨年度は教室参加者の中学生は全員が高校に進学しておりますが、高校生につきましては参加者が少なく、個人を特定されるおそれがありますことから、詳細は申し上げられませんが、専門学校への進学もしくは就職をされており、大学への進学者はおりませんでした。　　市といたしましては、この学習支援事業の目的でもございます貧困の連鎖の防止に向け、今後も学習教室を中心とした事業の充実に努めてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは最後に、小学生からの学習支援、生活支援活動を実施してはどうかについてお伺いいたします。　　そこで、小学校生徒の問題についてお伺いしますが、日本財団の家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析によりますと、経済的に困窮していない世帯の子供の国語の学力は10歳の時点で50.6、生活保護世帯の子供の学力は45.1と、大きな格差があることが分かります。その中でも、非認知能力、これは目標に向かって頑張る力、ほかの人とうまく関わる力、感情をうまくコントロールする力を指すそうですが、この能力も小学校低学年から格差が生じているそうです。そうして、小学校の早い段階から学力の向上と併せて、学力の土台となる非認知能力の育成が重要であるという指摘があるわけであります。　　ところで、埼玉県では、ジュニア・アスポート事業というのを実施してきました。この事業は、一定の成果をもって終了したようですが、各地の自治体では小学生に対する学習、生活支援活動が広がっているようです。その実績から、多くの学ぶべき成果もあるかと存じます。さらに、国もこれらの事業についての補助を行っていますので、これらを活用して、先進自治体の事業を参考にして白岡市でもこの事業を実施してはいかがか、当局のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、小学生からの学習、生活支援活動を実施してはについてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、民間の調査によりますと、子供の学力や非認知能力の格差は小学生の段階から発生するとされております。こうしたことから、埼玉県におきましても、小学生の早い段階から非認知能力の育成が必要として独自に支援事業を立ち上げ、平成30年度からジュニア・アスポート事業として実施しているところでございます。　　このジュニア・アスポート事業につきましては、平成30年度から宮代町、杉戸町で、令和元年度から横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町及び伊奈町で、それから令和２年度から毛呂山町、越生町、鳩山町で開始いたしました。一方で、平成30年度から実施しておりました蓮田市及び新座市につきましては、令和３年度におけるジュニア・アスポート事業の実施を見送っております。　　市といたしましては、発達段階に配慮した指導ができる講師や教室の確保、あるいは会場までの保護者の送迎の必要性といった課題があり、検討しておりますが、現在のところ事業拡大に至っていない状況でございます。こうしたことから、埼玉県及び県内自治体が実施しております学習支援事業の成果等について注視してまいります。　　また、現在実施しております学習支援事業につきましては、創意工夫を図り、引き続き推進してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　第10通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第11通告者、３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　通告に従い、一般質問をいたします。　　１問目として、行政財産と補助金について伺います。４月の全員協議会で提出された第６次白岡市総合振興計画の序論案では、税収が減少することを見込み、市政運営の転換が掲げられております。人口減少だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当市の財政もより厳しさを増しているのは言うまでもなく、市政運営の転換を図らなければならないほどの重大な局面を迎えているのだと感じています。さきの行政報告においては、今年４月に設置された行財政改革推進室の目的や方針が示され、大きな３つの柱として、歳出削減、事務執行体制の見直し、歳入確保を掲げ、具体的な取組を推進するとの報告がありました。　　そこで、歳出削減と歳入確保につながる改革として、行政財産と補助金の２つの点から質問をいたします。まず、行政財産とは何か、そして白岡市としてはこの行政財産の使用についてどのような方針をお持ちなのかを伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、野々口議員ご質問の１問目、行政財産と補助金についての１点目、行政財産の適正な使用についてお答えを申し上げます。　　地方自治法第238条第４項では、「行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう」と明記されており、公有財産を行政財産と普通財産で分類しております。このうち、庁舎などの公用財産や学校、公民館、図書館などの公共用財産を含む行政財産は、地方公共団体の行政執行の物的手段として、行政目的の達成のために利用されるべきものであることから、原則としてこれを交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、信託し、またはこれに私権を設定することはできないものとされております。しかしながら、同法第238条の４第７項では、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」とされ、例外的な取扱いとして、行政財産の目的外使用許可がございます。また、行政財産の目的外使用許可に当たっては、白岡市行政財産の使用料に関する条例第２条の規定に基づき、使用料を徴収しているものでございます。　　市といたしましては、行政財産の取扱いに関しまして、関係規定に基づき、適切な管理に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　行政財産とは、市の財産、すなわち市民の財産です。最近は、この行政財産の使用が緩和されてきましたが、あくまでも行政財産を有効活用し、市の歳入を増やすことが目的とされています。しかし、白岡市では、行政財産である建物を無料で使用させ、光熱水費まで市が負担している任意団体もあります。また、公共施設に設置されている全39台の自動販売機の中で、市が飲料事業者と契約しているのが13台のみで、残り26台は全て補助金団体が行政財産の使用許可を得て、売上げの一部を収入として得ています。少しでも市の歳入を増やすべき厳しい財政状況の中、そして先ほど答弁もありましたが、目的外使用に関しては使用料をもらうという条例がある中、なぜこのようなことをしているのかお伺いいたします。再質問になります。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の行政財産の使用に当たっての課題、問題についてお答えを申し上げます。　　本市における行政財産の目的外使用許可といたしましては、市役所庁舎入り口にある広告つき案内看板、市役所庁舎敷地内のＡＴＭ銀行キャッシュロビーや郵便ポスト、シルバー人材センターや観光協会、社会福祉協議会の事務所、各種公共施設に設置している自動販売機など、市内の公共施設での許可実績がございます。　　委員ご質問の行政財産の使用に当たっての課題等についてでございますが、行政財産を目的外使用する場合、使用料の設定や市の外郭団体等への使用料の免除などにおいて、課題、検討すべき点があると認識してございます。　　なお、観光協会や社会福祉協議会などに対する使用料の免除に関しましては、白岡市行政財産の使用料に関する条例第３条の公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するため行政財産を使用する場合は、使用料を減免し、又は免除することができるとの規定に該当すると判断した上で、使用料を免除しているものでございます。市といたしましては、市の行政財産の適切な管理運営に努めるとともに、利活用できる財産は積極的に活用してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　公用もしくは公共用または公益を目的とする事業だから、行政財産を無料で使用させていると。条例に基づいているので、適切であるという答弁に受け取られましたが、それでは行政財産としての建物を使用している団体として、公益性の高いシルバー人材センターもあります。しかし、シルバー人材センターはしっかり使用料を払っています。使用料が無料になる団体と有料になる団体の違いは何でしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の行政財産使用料の納付対象と減免対象についてお答えを申し上げます。　　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、観光協会や社会福祉協議会などの外郭団体等につきましては、白岡市行政財産の使用料に関する条例の規定に基づき、使用料を免除しているものでございます。一方、議員ご指摘のとおり、シルバー人材センターにつきましては、団体の財務状況等を踏まえまして、令和元年度から事務所に関する行政財産使用料を徴収することとしたものでございます。　　今後は、他の外郭団体等につきましても、シルバー人材センターと同様に団体の財務状況等に応じまして行政財産使用料を徴収するなど、その取扱いについて適切に対応してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　財務状況に応じて無料になる場合と有料になる場合があるというご説明だったと思いますが、シルバー人材センターにおいては、財務状況がよいので、使用料をもらっているということでよろしいですか。その場合、言い換えれば収益を上げている団体、言い換えれば自立のために努力しているシルバー人材センターという団体です。それが努力したら使用料を取られてしまうとしたら、自立しようなんて思わなくないでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問に答えを申し上げます。　　シルバー人材センターにつきましては、議員おっしゃるとおり、使用料を徴収できる状態になったという判断で、使用料の徴収を行っているものでございます。外郭団体等につきましては、補助金を交付してございますので、そちらとの兼ね合いの部分もございますので、使用料の徴収につきましては各団体の状況に応じて検討させていただきたいと思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　行政財産の使用に関しては、とても曖昧な部分が多いと私も思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　　それでは、自動販売機についてちょっと考えてみたいと思います。これも公益を目的とする事業であり、条例に基づいているので、適切であるということだと思いますが、自動販売機で売上げを上げることが公益を目的とした事業になるのであれば、どんな団体でも同じことが言えます。自動販売機で売上げを上げることが公益を目的とした事業であるとほかの団体が申請した場合も許可をしていただけますか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の自動販売機に関する行政財産使用許可の取扱いについてお答えを申し上げます。　　まず、議員ご質問でございますが、誰でも行政財産使用許可の申請ができるのかという点についてお答えを申し上げさせていただきますと、行政財産の目的外使用許可の申請に当たりましては、申請するものに制限はございませんので、どなたでも行政財産の使用に当たって申請ができるというふうに考えてございます。しかしながら、行政財産使用許可に関しましては、その申請内容を市が確認した上で、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるという許可基準がございますので、こちらに適合する必要がございます。　　また、議員ご指摘の自動販売機の設置を許可してくれるのかという点につきましては、議員ご指摘の基準が曖昧であるという点を踏まえまして、公共施設に設置する自動販売機の取扱いについて見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　見直しをしていただけるというご答弁はいただけました。自動販売機の売上げを得られるのであれば、コロナ禍で疲弊している市内の酒屋さんや自営業で苦しまれている方に販売機設置の使用許可をして支援するほうが行政の役目であり、そして市民も納得がいくのではないでしょうか。北九州市では、このような方法は行政財産の転貸に当たるとし、是正が求められております。しっかりと見直しをお願いいたします。　　そもそも行政財産の使用に関しては厳格でなければなりませんし、使用料を取るのが基本です。なぜなら、市民の財産を特別に使用させるからです。前回の白岡町改革推進プログラムでも徹底した歳出削減に向けた取組、歳入確保に向けた取組、市民と行政の信頼関係の堅持が掲げられていたのに、なぜ現在までこのままで来たのか。行政財産の使用についての方針がしっかりと定まっていない。曖昧なまま運用されてきたことが原因だと思います。　　そこで、行財政改革の一つとして、行政財産の有効活用と目的外使用についてのガイドラインを策定し、歳入の確保に向け、見直すことを提案いたしますが、お考えを伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の今後行財政改革において、どのように取り組んでいくのかについてお答えを申し上げます。　　現在市で取組を進めております行財政改革におきまして、歳入確保の観点から行政財産を含む市有財産の有効活用や使用料、手数料などの受益者負担の適正化について検討を始めたところでございます。市では、過去に実施した２回の改革推進プログラムにおきましても、歳入確保に向けた取組といたしまして、未使用の市有財産の有効活用や市民負担の公平性の確保の観点からの受益者負担の適正化などの検討を行ってまいりました。今回の行財政改革におきましては、過去の取組を参考としつつ、議員ご指摘の内容も踏まえ、見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　それでは、２つ目として補助金について伺います。　　まず、補助金についての市の基本的な考えを伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の１問目の２点目、行財政改革として補助金についての見直しの検討をについてお答えを申し上げます。　　普通地方公共団体が交付する補助金につきましては、地方自治法第232条の２の規定により、その公益上必要がある場合に限られております。本市においては、法令または条例においてその根拠を規定するもののほかは、白岡市補助金等の交付手続等に関する規則に基づき、補助金等の交付を行っております。　　なお、各種補助金等につきましては、補助金等の手続等に関する規則のほか、各団体の交付要綱に沿って具体的に執行することとなります。　　これに加え、補助金等のうち、団体等に対し交付する補助金につきましては、透明性と公正性を高めるとともに、適正で効果的な交付を行うため、白岡市団体等運営費補助金に係る交付基準を定めているところでございます。この基準では、団体等に対し交付する補助金の対象経費を事業費的経費と運営費的経費の２つに区分しております。事業費的経費は、市以外のものが実施する事業に公益性があり、その実施に金銭的な援助が必要な場合を言うこととしております。また、運営費的経費は団体の存在に公益性があり、団体の設立、運営に当たり、その運営基盤が弱く、金銭的な援助が必要な場合としております。　　これら補助金の対象経費についての交付の判断に際しては、共通基準と分類別交付基準の２つの基準を設けております。このうち、共通基準が公益性、公共性、社会的ニーズと効果性、適格性及び公平性の５つの基準を設けております。また、分類別公募基準は、補助金を市の行政目的を達成するための性質別に分類し、個別に基準を設けております。　　本市の社会福祉協議会、シルバー人材センター、商工会及び観光協会の４団体につきましては、分類別交付基準では外郭団体等に位置づけられ、市との関係が極めて高い団体に対する財政支援として補助金を交付しているところでございます。外郭団体等の支援は、見直しに対する意識が高いこと、繰越金が適切であること、自主財源の確保の努力が認められること、自立に対する意識が認められることを交付の判断基準としております。補助金の使途につきましては使途基準を設けておりまして、人件費については原則として外郭団体等に係る経費に限ることとしております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　補助金交付に関しては、規則や要綱、白岡市団体等運営補助金に係る交付基準に基づいて適正に執行されているというご答弁だったと思います。ただ、公益性があるからと何でも補助金を出すわけではなく、交付するに当たっては市が事業を行う場合と比較して経費面で有利である、迅速性に優れている、専門性を生かせているなどのメリットが求められます。このメリットあってこそ、補助金を交付する価値が生まれてくるわけです。　　それでは、実際にそのような価値を生んでいるのか、また適正に補助金が交付されているのかを考えてみたいと思います。例えば観光協会の補助金は、どのような目的で、どのような検証の下、毎年1,000万円を超える補助金が交付されているのでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の白岡市観光協会への補助金に関する支出目的等につきましてお答えを申し上げます。　　初めに、白岡市観光協会の目的は、白岡市の観光事業の健全な発達と振興を図り、併せて地域産業の振興に寄与し、市民の生活、文化及び経済の向上に貢献することとしてございます。この目的を実現するために、観光事業に関する調査研究、観光に関する各種催しの開催及び支援などの事業を実施しております。市の観光につきましては、観光客が市に長く滞在するような名所旧跡がなかなかないのが実態でございます。その中におきまして、白岡市観光協会は、市の魅力ある観光資源を新たに創出し、市全体のイメージアップを図る組織、地域活性化を主眼とした組織であり、市では直接できないこともボランティアの方と一緒になって活動し、市民協働を中心とした事業を行っている団体であると考えてございます。白岡市観光協会が実施する様々な事業は、当該協会の役員や会員をはじめといたしまして多くの人が携わっており、白岡市観光協会は関係者をまとめ、円滑に事業実施するための事務局として活動してございます。白岡市観光協会に対する補助金でございますけれども、これは事業実施に必要な経費であると認識してございます。　　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　白岡市は、長期滞在をして観光を楽しむような観光資源は、残念ながらありませんというお話でしたけれども、外から人を呼び込んで経済効果を上げるような観光ではなく、地域活性化を主眼とし、経済の向上に貢献するといった商工会のような組織であるということが分かりました。そして、年間約200万円の事業を実施するために、1,000万円近い人件費が必要な費用であるということも分かりました。　　こちらのパネルを使わせていただきます。こちらは、観光協会の設立から2020年までの補助金と補助金に占める人件費のグラフになります。平成28年度においては、98％が人件費になっています。一般企業であれば、とうに倒産している状況です。　　先ほど答弁の中にもありましたけれども、外郭団体として補助金を出すための判断基準、これは見直しに対する意識が高いこと、自主財源の確保の努力が認められること、自立に対する意識が認められることを交付の基準として判断し、今まで補助金を出してきましたという話がありましたが、このグラフを見てどこが交付基準に合致しているのでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の白岡市団体等運営費補助金に関する交付基準の観光協会への補助金がどこに合致しているかにつきましてお答えを申し上げます。　　先ほど総合政策部長がご答弁申し上げましたが、この交付基準は４つございまして、その中の３つの基準につきましては見直しに対する意識が高い、自主財源の確保の努力が認められる、自立に対する意思が認められるというものでございます。この３つの交付基準の判断に当たりましては、補助金交付団体が運営等に対する課題を整理し、その課題を解決するため、どのような対策を講じてきたかを重視するものであり、プロセスに重きを置く考え方であると考えてございます。また、この考え方に基づきますと、白岡市観光協会が独自の改革推進プログラムに基づき、自主財源の確保や支出の削減のための取組を実施してまいりましたことは、白岡市団体等運営費補助金に関する交付基準の３つの基準に該当するものと考えてございます。　　また、判断基準の残りの１つの繰越金が適切であることにつきましては、年度による繰越額の大きなばらつきはないか等から、適切な繰越額であると考えてございます。　　なお、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施事業が少なくなったことから、不必要となりました事業費等は、令和３年度に返還金として受け入れる予定でございます。　　以上のことから、市といたしましては白岡市観光協会への補助金は、白岡市団体等運営費補助金に係る交付基準における４つの判断基準を満たしていると考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　先ほどのこちらのグラフを見ていただいても、この交付基準に合致していると、白岡市は胸を張って言えるということですね。市民の方がこれを見て納得できるのでしょうか。プロセスに重きを置いている考えである、こんな拡大解釈をして、補助金を適正に執行していますということを市民の方は理解できますか。納得できません、はっきり言って。なぜわざわざ外郭団体に対してのみ、この４つの基準を設けたのですか。その４つの基準に基づいて判断をして、補助金を出しますということで決めたのですよね。それに本当にこれが合致しているというお考えでよろしいですか。もう一度お伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　外郭団体への補助金の交付基準につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、見直しに対する意識が高い、自主財源の確保の努力が認められる、自立に対する意識が認められる、繰越金が適正であるということでございまして、言わば観念的なものといいますか、例えば数字で自主財源比率が何％までというような客観的な指標はございません。ただ、先ほど議員がデータを示していただきましたとおり、一般的にはなかなか理解いただけるのは難しいものであるのかなと認識しております。　　今回この質問をいただきまして、観光協会に一石を投じていただいたと思っておりますので、今後補助金を含めて、在り方につきましても検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　あくまでも満たしているということですね。かしこまりました。　　補助金というのは、市民の税金です。これで本当に市民の理解が得られるという自信を持ってのご答弁だということでお伺いいたしました。補助金というのは、まず市が事業を行う場合と比較して、経費面で有利であるといった補助金交付のメリット、これ私は全く感じられません。平成15年から今までの累積は約１億9,000万円です。このお金で柴山沼付近を観光拠点として開発をもししていたら、経済効果を生む観光事業が展開できていたかもしれません。補助金の定義の説明では、規則のほか個別の交付要綱があり、さらに白岡市団体等運営補助金に係る交付基準が定められている。なおかつ市が外郭団体として認めている団体に関しては、人件費を出していいことになっていると答弁されていたと思いますが、それでは再質問いたします。補助金全体が基準を示した交付基準と、その団体のためにつくられている具体的に決められた補助金要綱、要は法学による一般法と特別法の関係に照らし合わせたときに、どちらが優先されるものでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の白岡市団体等運営費補助金における交付基準と個別の補助要綱は、どちらが優先されるのかについてお答えを申し上げます。　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、普通地方公共団体が交付する補助金につきましては、地方自治法第232条の２の規定により、その公益上必要がある場合に限られております。本市においては、法令または条例においてその根拠を規定するもののほかは、白岡市補助金等の交付手続等に関する規則に基づき、補助金等の交付を行っております。この規則を補完するものとして、白岡市団体等運営費補助金に係る交付基準がございます。団体等への補助金を交付するに当たっては、その公益上の必要の有無を評価する必要がございます。白岡市団体等運営費補助金に係る交付基準につきましては、その評価の透明性と公正性を高め、適正で効果的な交付を行うため、公益性、公共性、社会ニーズ、効果性、適格性及び公平性などの５つの共通基準に加え、個別判断基準や使途基準といった評価の指針を定めたものでございます。　　こうした評価の下、公益上の必要性が認められる場合には、白岡市補助金等の交付手続に関する規則に基づき、補助金の交付手続を適正に行っていくこととなります。個別の補助金等交付要綱につきましては、補助事業の目的、対象となる事業等の内容、補助基準、補助金額、申請手続を明確にするとともに、交付手続等を定めておりまして、具体的にはこの個別の補助金等交付要綱に基づいて執行することとなるものでございます。このため、交付基準と補助要綱、どちらかが優先という関係でないというふうに考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　すみません。私はちょっと今のは理解できないのですけれども、それであればなぜ団体ごとに交付要綱をつくられているのでしょうか。そして、その要綱の中には、これらの事業、こういう事業に対して補助金を出しますということがしっかりうたわれているにもかかわらず、こちらの要綱が優先されるのではなく、先ほどの交付基準、平成20年につくられた交付基準も同じように執行に当たっては使われるのだという説明を今受けたような気がしたのですが、個別具体的につくられている要綱に基づいて補助金が執行されるというのは当たり前の話ではないですか。違いますか。特別法が優先されるのは当然のことだと思いますが、もう一度再質問いたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　白岡市団体等運営費補助金における交付基準と個別の補助要綱につきましては、それぞれ設置、策定の目的が異なってございますので、どちらか１本のみが優先されるというものではないと考えてございます。交付基準につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、補助金を交付するに当たりまして、公益上の必要の有無を評価する観点から定めたものでございます。その評価の下、公益上の必要性が認められる場合につきまして、補助金の交付手続を行っていくというものでございまして、個別具体の補助金の交付に当たっては、補助金等の個別の交付要綱に基づいて手続がなされるというふうに考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　個別具体的に作成されている、その団体にのみ使われる要綱に基づいて補助金が執行されるものであるということだと理解いたしました。　　白岡市観光協会の事業費補助金交付要綱、こちらに基づいて補助金は執行されなければいけないということになります。こちらは設立と同時に、平成15年につくられた要綱になりますが、この要綱で定めている補助対象は、あくまでも観光協会が実施する活動、事業が対象であり、人件費に対する補助というものは一切明記されておりません。タイトルから見て分かるように、事業費補助金交付要綱となっております。明らかに対象外に補助金が使われています。観光協会は、補助金適正化法に違反したことになるのではないでしょうか。　　また、会長である歴代首長の責任は、こちらは重大であり、責任は免れないものと思います。これに関して市の見解を伺います。再質問です。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の白岡市観光協会事業費補助金交付要綱の人件費の関係につきましてお答えを申し上げます。　　白岡市観光協会に対する補助金の対象といたしましては、事業実施に係る直接的な費用とともに、白岡市観光協会の職員に係る人件費につきましても必要な費用であると認識してございます。議員ご指摘の白岡市観光協会事業費補助金交付要綱における補助対象でございますが、第２条に補助対象事業を列記しておりまして、そこには人件費につきましては具体的な記述はございません。しかしながら、要綱の第３条におきまして、補助金の額は前条に規定する補助事業に要する経費に対しまして、予算の範囲内において市長の定める額とするという規定が定められております。この第３条では、白岡市観光協会が行う事業の中で、補助金の対象を規定した第２条で定める活動に要するに経費について補助金を交付することができるというものとなっていると考えてございます。　　第３条中、補助事業に要する経費につきましては、事業活動と直接の関連を持ち、事業を行う上で必要な費用であると考えられますことから、事業を実施する観光協会の職員の人件費を対象にすることは、特段違法という考えではなく、適切であると考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　違法ではないということですね。かしこまりました。　　そもそも公益性のある事業を運営するために補助金が必要であると言いながら、補助金の98％が人件費であって、残り２％でどんな公益性のある事業ができるのでしょうか。これを疑問に皆さん思わないのですか。傍聴にいらしている市民の皆さんも、これを聞いて、そうだね、必要な人件費だね、たった２％の事業を展開するために、98％の人件費が必要なのだと理解してくれるのでしょうか。もう少し市民の税金を使っている補助金だという気持ちを皆さんに持っていただきたいと思います。非常に残念な答弁です。これだけ財政困難だ、困難だと言いながら、補助金についてはこのような答弁で本当にがっかりいたしました。　　最後に、市長にお伺いしたいと思います。今の答弁も本当にがっかりですけれども、藤井市政になる前の行財政改革では、このように大きな見落としがあったと私は感じています。新型コロナウイルス感染症は、まさに大きく社会情勢を変化させており、今までの行財政改革よりも、さらに最後まで踏み込んで見直しが必要です。行政財産の使用や補助金など、今話した中でも曖昧な面がたくさんあることは皆さんご理解いただけたと思います。その曖昧なもの、不透明なものを一掃し、また全ての要綱を一度見直すべきだとも考えます。そして、補助金に関しては、まるっきり検証がされていないというのも大きな原因だと思っています。行政報告にもありましたように、市民の生活に影響する重要な事項である行財政改革に対する市長のお考えを伺います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　私は、皆様に白岡に住みたい、住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを行うことは、行政として当然の責務であると考えております。また、将来にわたり、このようなまちづくりを行っていくためには、今後の財政基盤を確立させ、市の発展において重要となる事業を着実に実施していくことが重要となるものでございます。私といたしましては、今回の行財政改革を進めるに当たって、全職員が意識改革を行い、歳出削減、事業執行体制の見直し、歳入の確保の３本の柱を踏まえ、日頃の業務を行っていくことが何よりも重要なポイントと考えてございます。さらに、職員だけではなく、ここにおられます市議会議員の皆様のご協力をいただきながら取り組んでいかなければならないというふうに思っておる次第でございます。　　先ほど来議員ご指摘のとおりでありまして、部長答弁にもありました補助金の取扱い、組織の在り方、要綱、要領の見直しのみならず、抜本的に行財政改革の中で不退転の決意を持って改善を図ってまいりたいと存じます。行財政改革につきましては、市民の皆様の生活に影響する大変重要な事項でありますことから、今後も推進状況を適宜ご報告してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　藤井市政に大きな期待を寄せ、次の質問に移ります。　　２問目は、白岡市の教育行政について伺います。昨年から続く新型コロナウイルス感染症で、教育行政においても緊急で迅速な対応が求められ、さらに潜在していた問題が浮き彫りとなり、大変厳しい状況であると考えます。そのような中、1.5期が全国平均とされる教育長の任に対し、長島教育長は３期目の任に就かれました。　　そこで、１問目として、これまでの振り返りと３期目にかける教育長の思いを伺います。 ○江原浩之議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　それでは、議員ご質問の２問目、白岡市教育行政についての１点目、教育長３期目に当たり、これまでの振り返りと３期目にかける思いを伺うについてお答えを申し上げます。　　私が教育長に就任してから今日までを振り返ってみますと、まず生涯学習の面では平成30年に市民待望の生涯学習センター、図書館が開館したことが挙げられます。ついおとといの日曜日に来館者が50万人に達しました。白岡市教育行政の基本理念は、学び、楽しむまちづくりであります。しかしながら、ここ１年以上にわたり、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、２度にわたる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が埼玉県にも出されたことから、生涯学習センターや図書館は制限をしての利用となっています。一日も早い本格的な利用再開が待ち望まれます。　　次に、学校教育の面では、児童・生徒の学力が高い水準にあることや、エアコンや洋式トイレの設置、１人１台の学習用端末、タブレットの配置など、環境整備が着実に進んできたことが挙げられます。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、学校行事の縮小を余儀なくされるなど影響も大きく、最大限の感染予防をしながら学校教育進めているところです。　　さて、３期目にかける思いとして、まず１つ目にいつの時代にも変わらないことを挙げます。学校は、児童・生徒のよさを見つけ、認め、褒めて伸ばし、その結果、子供たちが喜んで登校し、今日も楽しかった、来てよかったと実感できる学校であってほしいと思っています。そのためには、管理職や教育委員会は子供たちの前で自信を持って学習指導や生徒指導ができる教職員を育てることはもちろん、教職員は子供たちの話をよく聞き、悩みの相談に乗るなど、寄り添う教職員であってほしいと、校長会や教頭会を通して訴えていきたいと思います。　　２つ目は、コロナ禍にあっても、子供も大人も精いっぱい頑張るということです。コロナ禍にあり、生涯学習も学校教育も従来どおりに事業を進めることは難しい状況です。最大限の感染拡大予防を行い、行事の縮減や参加人数を工夫するなどして密を避け、できる範囲で生涯学習や学校教育を充実させていきたいと考えております。　　３つ目は、学校は保護者や地域、関係諸機関と連携し、連携を密にし、支援をいただいて取り組むということです。従来学校は読み聞かせなどの学習分野、花壇の整備や除草などの環境整備、登校時の際の見守り等、安心、安全など、様々な分野で保護者や地域の支援をいただいてきました。これからも多くの方々の協力を得て、子供たちによりよい教育を行う、その流れは加速していくと思われます。　　また、今の学校教育はＧＩＧＡスクール構想に基づいたＩＣＴ教育、部活動等における働き方改革、従来の教職員だけでは課題解決が難しい分野が増加する一方です。学校は、保護者や地域、関係諸機関と連携を密にして取り組めるよう、教育委員会もバックアップしていきたいと考えています。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。

◆３番（野々口眞由美議員）　３期目にかける教育長の学校環境に関する思いはすごく伝わりました。教育長としては、学校関係だけではなく生涯学習やスポーツもあると思いますが、そちらの思いをお聞かせください。 ○江原浩之議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　続けて、生涯学習やスポーツに関する私のかける思いをお話しします。　　おととい50万人目の来場者、来館者が生涯学習センター、図書館にありました。親子４人の人たちだったのですが、本を返しに来て、また借りに来たのだと言っていました。子供たちは、小学校３年生と幼稚園の子でした。そして、ご夫婦です。本を、何と30冊返しに来ました。これを２週間であっという間に読んでしまうそうです。１回だけでは足りなくて、２回も３回も読むと。お母さんのお話では、この本を読むことによって、子供の知識、あるいは知識だけではなくて物事の善悪、そういったもの、いろいろなものが生まれてくる。また、私も読み聞かせを子供にすることもできる、あるいは子供から読み聞かせをしてもらえる。上のお姉ちゃん、３年生が幼稚園の子に読んで聞かせる、そういったことをしているそうです。　　生涯学習は、家庭教育、学校教育、社会教育、３つ合わせて生涯学習というのですが、家庭教育の面でも相乗効果があるということが分かりました。図書館を核として、生涯学習センターは成り立っていますが、そういった波及効果もあるということです。　　しかし、残念ながら、今生涯学習センターのホールでは大声を出して歌うようなコーラス等の練習ができません。県の指導もあってなかなか今できないところですが、大きな声で笑ったり、話したり、歌を歌ったり、そういった活動が早くできればいいなと思っています。皆さんも待ち望んでいると思います。　　続いて、スポーツの面ですが、白岡のスポーツ、今年は体育協会主催で表彰式ができなかったのですが、毎年小学生から大人に至るまでいろいろな方が全国大会等に出られて、あるいは県大会等に出られて、活躍されています。そういった優秀な方々ももちろんなのですが、運動公園を見ますと、運動公園は今閉鎖されているわけではありません。１周１キロメートルぐらいあるのでしょうか、あそこの走るコース、あそこをランニングしている方がたくさんいらっしゃいます。昼間だけなのかと思いますと、夕方６時過ぎぐらいで、結構夜走っている人もいます。運動公園も勤体もそうなのですが、様々な運動場が一般市民の体力の基礎となっています。そういった一般市民の方々の体力、健康も維持できる、していきたい、そんなふうに考えております。　　生涯学習、スポーツについての意気込みということだったのですが、簡単ですが、この辺で省略させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　幾つになっても生涯学べる環境をつくりたい、スポーツができる環境をつくりたいというようなお話だったとは思います。　　学校教育に関してかける教育長の思いの中で、児童・生徒の心に関して、また命に関してという言葉がなかったのがとても残念なのですが、コロナ禍で心配されてきた大きな問題として、やはり若者の自殺があります。埼玉県内でも令和元年度は39人、令和２年度では52人と、1.6倍になっています。コロナにより、子供たちは様々な影響を受けています。制約を受けながらの生活でストレスを抱えている子、心を病んでしまう子、親からの虐待に苦しむ子など、そして守られるべき子供たちが守ってもらえない、救ってもらえず、自ら命を絶つ行為は、この上ない悲劇です。　　そこで、児童・生徒の命についての教育長のお考えを伺います。 ○江原浩之議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　それでは、議員ご質問の２点目、コロナ禍で若者の自死が増えている。児童・生徒の命についての教育長の考えを伺うについてお答えを申し上げます。　　子供たちの命は、全てにおいて優先されるべきであると考えています。教育長として、校長会や市教研、市教育研究会の総会、市ＰＴＡ連絡協議会総会等のあらゆる機会に、教職員や保護者に対してこのことについて強く訴えていきたいと思います。　　また、保護者については、今年度は合同家庭教育学級を動画配信により開催すると聞いております。今回のテーマは、「いじめと向き合うためのコツ～コロナ禍の今、家庭にできること」となります。この講演については、ぜひ実現したいと思っています。あさってからユーチューブで、市のホームページのぶら下がりで見ることができます。ぜひお時間ありましたら、御覧ください。　　子供たち向けの具体的な方策としましては、やっぱり生命尊重の教育だと思います。道徳や特別活動などの全ての教育活動の中で取り組んでいくよう学校にお願いしたいと思っています。さらに、ＧＩＧＡスクールにおいて導入いたしましたタブレット端末に、いじめや命をテーマにした教育委員会の特設ページのリンクを貼り付け、子供たちにも直接訴えていくという計画も予定しております。特設ページには、命の大切さを扱った内容はもちろん、小・中学校を介さない形での相談窓口の連絡先等を掲載し、子供たちがすぐにアクセスできる体制を整えていきたいとも考えています。　　今お話の中で、大人も子供もそうですが、やっぱり命が一番大事ということを子供たちに繰り返し、繰り返し、学校でも家庭でも様々な場面で訴えていかなければいけないのだと思います。ここにいらっしゃる議員の皆さんも、傍聴人の方も、お近くの様々な場面でそんな話をしてもらえたらありがたいです。　　コロナ禍で、何でも我慢、我慢の生活を今強いられています。学校では、それだけではいけないだろうということで、工夫をして子供の数を減らしたりしながら、今年は入学式もやれました。運動会も、中学校はちょうど今終わったところです。いろいろな形で子供たちに命の大切さを訴えながら、それでもできることをやっていこうというスタンスで、学校のほうは今進んでいます。　　以上でございます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　全てにおいて児童・生徒の命、子供たちの命が最優先されるべきである、尊重されるべきであるものというお答えをいただきました。まさにそのとおりだと思います。　　しかし、その命、自ら命を絶たなければいけないほどの壮絶ないじめというのも現実問題として起こっております。そして、今のいじめはＳＮＳ、ネットというのも大きな一因になっているとも言われています。自殺に関しては、様々な要因が絡んでいるので、いじめだけが一つの要因になっているということは言えませんけれども、かなりのパーセンテージで子供たちの自殺においてはＳＮＳとか、実際のいじめというのが要因になっていると言われています。　　白岡市では、平成24年度から白岡市いじめナシ宣言を策定し、市内の各小・中学校でいじめ問題の解消に向けた取組を行っていると、現在白岡市のホームページで発信されております。また、県の人権教育総合推進地域事業の委嘱を受け、心が通い合う潤いのある人間関係づくりの推進をしていますと公式のホームページも発信しておりますが、現在でもこの県の事業の委嘱は受けているのでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　議員ご質問の再質問にお答えいたします。　　まず、いじめナシ宣言ですが、これは毎年どの学校でも行っております。また、学校の玄関入りますと、いじめナシ宣言が分かるように掲示をされています。学校にもし行く機会がありましたら、御覧いただきたいと思います。　　それから、人間関係づくりの関係の県の委嘱ですが、県の委嘱というのは２年限りですので、２年間たつと自動的にほかのところに移動になります。白岡では、今は受けておりません。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　県の委嘱は、平成24年から２年間のみだったということですよね。現在でも教育指導課のホームページのコンテンツ一覧を見ると、こちらが真っ先に挙がってきております。そこから約10年もたっているのに、まだ新しい情報が更新されていないのではないかと。そもそも県の委嘱を受けているという状態の発信のままされておりますので、本当にこれでいじめ対策に力を入れてくれているのだろうかという疑問が湧きました。さらに、そこで発信されている内容は、本当に真剣味に欠けており、私はとっても非常に腹立たしい思いです。　　こちらのパネルですけれども、今これが教育指導課のホームページで発信されているものになります。これが平成24年に取り組んだいじめナシ宣言の下つくられたブーメランです。手のひらに載せてはじくと、手元に戻ってくる楽しいミニブーメランを作りましょう。拡大して見てみますと、ブーメランの真ん中には白岡ラブ、いじめは犯罪ですと書いてあるもの、レッツサイエンス、いじめナシ、「なしりん」、「なしべえ」の紙人形の製作、そして白岡ラブと書かれたブーメラン。いじめを受けている、苦しんでいる子がこの標語を見て、このブーメランを見て、どう思うのか想像できなかったのでしょうか。いじめを受けて苦しんでいる子が、白岡ラブなんて思いません。いじめの加害者や傍観者がこれを見て何を感じ取れるというのでしょうか。いじめ対策は、決してお遊びではありません。子供の命の問題なのです。周りにいる大人たちが守ってあげなければならないのです。前教育長時代のものですが、現在でも掲載されているということは、長島教育長も同様のお考えだということですか。命が何よりも優先であるとおっしゃる長島教育長は、これを見てどう思われますか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　議員ご質問の再質問にお答えいたします。　　大変申し訳ありません。私も同感です。職員にお話をして、すぐに撤回させます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　教育長、ありがとうございます。児童・生徒の命が何よりも最優先だとおっしゃるその言葉が本当だということを、ぜひ子供たちに見せてあげてください。お願いいたします。　　次に、児童・生徒の自死の事後対応について伺います。白岡市も例外ではなく、中学生の自殺が起きています。今回質問で取り上げたいのは、自殺の原因追求ではなく、残された生徒へのケアをどのようにされているかということです。自殺による死別は、通常の死別と異なって、残された人々に大きな衝撃を与え、トラウマをもたらしやすいと言われています。また、心理的問題が長期に及びます。そのようなことから、生徒の心のケアは必要不可欠です。　　また、学校においては危機的状況としての対応が求められます。文科省では、平成24年に緊急対応の手引きを発表しています。学校として対応すべきことが詳細につづられており、非常に役立つ手引となっています。今まで市内で生徒の自死があった際に、どのような対応を取ってきたのか。自死の事後対応について教育長に伺います。 ○江原浩之議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　それでは、議員ご質問の３点目、児童・生徒の自死の事後対応について伺うについてお答えを申し上げます。　　身近な友達が自死を選んだとなれば、残された友達は死を選ぶほど苦しかったのだね、申し訳なかったな、話聞いてやればよかったと、悔やんでも悔やみ切れないと思います。児童・生徒が自ら命を絶つという事態の重さは、教育委員会としても十分に認識しているところでございます。　　事後対応ということでありますが、警察、児童相談所、埼玉県教育委員会等の関係諸機関や教育支援センター、教育事務所等々と連携を図った上で、臨床心理士やスクールカウンセラーなどに心を痛めた子供たちの相談に当たってもらい、子供たちの心に寄り添い、心の回復を図ってきました。市内に臨床心理士、教育支援センターにもいますが、心を痛めている子は何人もいるだろうということで、教育事務所等にも臨床心理士がいますので、そこにもお願いをして派遣していただいております。また、スクールカウンセラー、さわやか相談員、様々な方々のご協力をいただいて、まずは相談してもらって、子供たち一人一人に対応していただいているところです。　　なお、子供だけではなくて、中には先生方の中でもショックを受けている方、救えなかったとショックを受ける先生もいますので、そういった先生方への対応もしてもらっています。　　教職員だけでもいいのですが、より専門的な知識、技能を持つ臨床心理士、あるいはスクールカウンセラーには、１週間程度子供たちや保護者、職員へのケアに当たっていただきます。また、子供たちだけでなく、教職員に対する対応も必要であり、カウンセリング等の研修を通して、教職員にとっては子供たちが自分の子供と同じつもりで対応するようにというふうにお願いをしているところです。　　いずれにいたしましても、子供たちが自ら命を絶つという悲劇が繰り返されてはいけないと思っています。万が一に備えて、事後対応について体制を充実させてきています。また、同時にふだんから命の大切さについても子供たち、教職員、保護者を含めて全員で考えていくことも重要であると考えております。大事なことは、やっぱり命は１つしかないのだよ、もしなくなってしまうと、家族、親御さんや兄弟、姉妹、おじいちゃん、おばあちゃん、そしてお友達がうんと悲しむのだよ、それぐらいみんなの命は大事なのだよというのを子供たちに小さいうちから繰り返し、繰り返しお話ししていく必要があると思います。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　臨床心理士やスクールカウンセラーの追加派遣も行って対応しているということで、そこは安心いたしました。ただ、この文科省から出されている緊急対応の手引きは、さらに細かくいろいろな対応が書かれておりますので、ぜひこちらを参考に今後、使うときが来なければもちろんいいのですけれども、参考にしていただきたいと思います。　　数年前になりますが、実際に保護者会に参加された保護者の方から、私は泣きながら電話をいただいたことがありました。保護者会に参加しましたが、死を弔うというよりも、口外してはいけないということを言われただけに感じてとても悲しかったと、電話口でその保護者の方は私に対して泣いておりました。このように箝口令をしいたとしても、ネットがある以上、今は隠しておくことはできません。心のつらさをネットで吐き出している生徒も実際にいます。そして、いまだその傷が癒えずにいる子供もいるわけです。　　東京都では、一人一人に対し面談を行い、心のケアをしっかりと行っているという話も聞きました。大丈夫に見える子供であっても、大丈夫ではないからこそ一人一人に面談をして、長い間ケアをしていくということを取り組んでいるそうです。自分が苦しんだとき、このように周りの大人が真剣に自分に手を差し伸べてくれる、助けてくれるのだと感じて育つ子供たちと、話してはいけないのだという対応を受けた子供たち、子供たちの心を救って、次の予防につながるのはどちらの対応なのでしょうか。　　触れてはいけない雰囲気であり、相談することすらできない。何事もなかったことのようにされていて、自分が苦しんだときもこうやって存在を消されてしまうのではないか、ちゃんとした大人にそばにいてほしい。これは、白岡市ではなく、ある調査結果で出てきた生徒自身の重たい言葉です。現在の事後対応では、まだまだ足りないと思います。いじめを受けている子を助けられずに、ただ傍観者になって育ってしまった大人は多いはずです。でも、そのような大人を増やしてはいけないのです。だからこそ、自死の事後対応も非常に大切で、時間をかけて丁寧に行わなければならないものです。　　最後に、再質問として教育長に伺います。白岡市の子供たちには、どのような大人になってほしいでしょうか。 ○江原浩之議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　議員の再質問にお答えいたします。　　子供たちにどのような大人になってほしいか。幾つもありますが、一番大事なことは、自分のことだけではなくて、周りの人に気を使える大人になってほしいと、そんなふうに感じています。やっぱり小さいときから一生懸命子供たちは勉強して、運動して、人に負けまいとして、虚勢を張って頑張っています。だけれども、本当はそうではないのではないかなと。みんなで手を取り合って、きれいごとかもしれませんが、何か大きな地震があった、あるいは津波があった、いろいろなこと、災害がありますよね。そういったときは、みんなでやっぱり助け合います。それがふだんのときでもできるような人になってほしいなと思います。ですから、例えば困っている人がいたら、どうしたのと言える大人です。　　私、実は新任校長のときにこんなことがありました。100人足らずの小さい学校だったのですが、通学班で子供が毎朝登校してきます。そのときに、小学校４年生の女の子だったかな、４月、５月はとっても元気のいい子でした。「校長先生、おはようございます」と朝からいつも言ってくれるのです。それが６月に入ったら、ぷっつりと言わなくなって、下を向いて来るようになりました。１週間たってもそれが続きました。担任の先生に、「先生のクラスの○○ちゃん、この頃何か変だよ。あんなに元気に挨拶していたのに、下向いて全然元気ないんだよ。どっか具合悪いのかもしんないし、家で何かトラブルあるのかもしれない。そっと聞いてみたら」と話をしました。ただ、担任の先生がその子に話を聞いてくれたら、家で引っ越しが持ち上がっていたようです。夏休みに引っ越しをする、家族が引っ越しをする気なのですが、本人は引っ越したくない、友達と別れたくないというのもあって、元気がなかったようです。そのときに、担任の先生に話をしました。「あなたがこの後、先生をずっと続けるんだったら、もしかしたら教頭や校長になるかもしれないけど、担任じゃなくなったら、俺はもう関係ないじゃなくて、いつになってもその子の相談に乗れるような先生になってね。また、反対に相談をかけてもらえる、相談してもらえるような、そんな先生になってね」という話をしました。支え合うということなのだろうと思います。子供たちには、そんな大人になってほしいなと思います。私の感想ですが、よろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　自分のことだけではなく、周りに気を使える大人で、支え合えるような大人になってほしいというお話しだったと思います。自分が苦しいときに、その自分に対してどんな対応をしてくれる人なのかということが苦しいときこそよく見えるものです。守ってもらえる安心感を感じられること、信頼できる大人の姿を感じられることが教育として必要なことだと私は思います。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第11通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　２時４２分　　　　　　　再開　午後　３時０５分 ○江原浩之議長　現在員17名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○江原浩之議長　一般質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後３時５分であります。会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　３時０５分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部10名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員８名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午後　３時０６分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ○江原浩之議長　第12通告者、16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　通告に従い、一般質問いたします。本日最後の通告者です。心して頑張りますので、よろしくお願いいたします。　　第１問は、令和２年度、令和３年度に新設された新型コロナウイルス緊急経済支援室、医療福祉拠点整備推進室、行政改革推進室について、おのおのの示す使命や期待する効果、成果などをご質問いたします。　　初めに、昨年度初めに新設された新型コロナウイルス緊急経済支援室とは、どのようなことをする部署でしょうか。　　ちなみに、商工会によると新型コロナウイルス緊急経済支援室が未設置である2020年３月31日現在の商工会会員数は743名で、設置された2021年は735名で、前年比８名減となっています。そして、2020年、2021年ともに市内商工業者は1247名、うち小規模事業者は983名であります。ついては、既存課に専任担当を置いて対応する室としたのは、どのような効果、成果を狙ったものなのかも答弁を求めます。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、黒須議員ご質問の１問目、令和２年度、令和３年度新設課の使命や効果等はの１点目、新型コロナウイルス緊急経済支援室について、本支援室の商工観光課ではできない業務や目指す使命とはにつきましてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス緊急経済支援室は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関することに対応するため、商工観光課内に設置されたものでございます。設置時期でございますが、令和２年度に実施した特別定額給付金事業を行うため、令和２年５月１日としたところでございます。昨年度は特別定額給付金事業のほか、市内事業者を支援するために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業信用保険法に基づくセーフティーネットや危機関連保証に基づく融資を受けた際に必要となる信用保証料を補助する信用保証料補助事業、賃借物件で事業を行い、減収となった事業者に対する家賃補助として事業継続支援助成事業、プレミアム付き商品券事業の３つの事業を実施し、地元事業者と市民の支援を行ってまいりました。　　今年度につきましても、事業継続支援助成事業、プレミアム付き商品券事業に加え、市内での経済活動の活性化及び市内事業者の非接触型決済サービスの導入促進を目的に、電子決裁導入地域商業活性化事業を実施しているところでございます。　　なお、議員ご質問の商工観光課に新型コロナウイルス緊急経済支援室を設置し、専任の担当を配属した理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中におきまして、生活相談窓口や経済支援を必要とする市民の皆様に寄り添いつつ、迅速に救済の手を差し伸べることが何よりも必要であると考えたところでございます。既存の課内に室を設置し、専任の担当を配置することで、業務に集中しやすい環境の確保や課内協力が得られやすい体制が確保されたものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、国の交付金を活用した地元事業者と市民の生活を支援してきた、今年度も同様な事業を実施していくとのご答弁でした。　　では、商工観光課では負えない新型コロナウイルス緊急経済支援室の地元事業者支援、市民支援の業務で、目指す経済支援効果は幾らか、あるいは期待する努力目標値はどうなっているのか。専任担当者を当たらせて行うのです。担当者にとっても、評価が出る、やりがいのある業務にするべきかと思います。それとも、そもそも市の職員の業務とは、効果、成果を期待するものではないのですか。私は違うと思います。ご回答をお願いします。　　そして、新型コロナウイルス緊急経済支援室は、その成果を達成するまで常設していく、またはよりはっきりした効果を上げるために地元経済支援課にしていくのでしょうか、今後についてもお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の本支援室は期間限定なのかにつきましてお答えを申し上げます。　　議員ご質問の地元事業者支援、市民支援の業務で目指す経済支援効果値についてでございますが、これまで実施いたしました事業についての数値的なものは設定してございません。市が行う事業につきましては、市民のニーズを把握し、実施する際には、事業の効果、成果を設定し、また完了後は検証を行いまして、次の事業につなげていくことが重要だと認識してございます。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急激に低迷した市内経済の回復には、スピード感を持って取り組むことが重要だと考えたところでございます。このため、市内の事業者の皆様への支援策につきましては、白岡市商工会が商工会会員に実施したアンケート結果や要望を踏まえまして、短期間で集中した支援が行える事業が効果的であると考え、白岡市商工会と連携し、先ほど答弁申し上げました事業を実施してまいりました。市内の事業者の皆様へは、これまでは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援に取り組んでまいりましたが、今後はコロナ禍で苦慮されている市内の事業者が元気になるよう、地域の活性化を目指した支援を進めてまいりたいと考えてございます。　　当市で新規創業を考えている方や、新たに出店いただける事業者に商店街の空き店舗を利活用いただきますよう、事業者が出店しやすい環境の整備を図り、空き店舗を解消することで、市内の商業の振興とにぎわいの創出につながるよう促進してまいりたいと考えてございます。また、広報しらおかや商工観光アプリ、ココシルを充実し、事業者の情報を市民の皆様に広くお知らせすることや、白岡市商工会と連携した事業者支援をこれからも継続的に推進してまいりたいと存じます。　　なお、新型コロナウイルス緊急経済支援室につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束し、市民生活や市内の経済活動が一定程度回復するなど、所期の目的が達成した段階で見直しを含めた検討をしてまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、所期の目的を達成するまではというお話ですが、国でさえウイルスに関連する政策で右往左往している中、難しい問題だと思いますが、解決、うまくいくように祈っています。　　次に、今白岡市内には総合病院である白岡中央総合病院をはじめ、市外から受診、出産する方も多い山王クリニックなど、様々な医療施設がございますし、多くの保育、介護など、福祉施設があります。どのような医療福祉拠点整備を考えているのか。令和３年度に新設された医療福祉拠点整備推進室とは、どのような業務をし、整備推進していくのでしょうか。そして、既存課では負えない業務と使命はどのようなものでしょうか。　　なお、整備推進に当たり、課題があれば詳細をご説明ください。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、医療福祉拠点整備推進室の既存課では負えない業務と使命はについてお答えを申し上げます。　　医療福祉拠点整備推進室は、第５次白岡市総合振興計画の土地利用基本構想に位置づけた複合的土地利用区域に市の医療、福祉施策を担っていただける施設の立地を誘導していく部署でございます。また、医療機関等との交渉も併せて進めていく必要がございますことから、専任組織を設置したものでございます。　　次に、医療福祉拠点の整備に当たりましては、土地利用を計画的かつ効率的に推進していくこととしております。そのため、スケジュール感を共有しながら、庁内の多くの部署が緊密に連携し、全庁を挙げて事業を推進していく必要がございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、医療機関等との対外的な交渉が課題で、それに集中的に取り組む専属組織との答弁でした。　　それでは、医療機関等との対外的な交渉とは、具体的にどのような交渉を持ちかけられているのでしょうか。医療拠点整備推進とせず、福祉もつけたのは、その交渉事に関連し、今後それに関するものが進出する予定なのかも伺います。　　また、同整備推進室は、開設期間が決められているのでしょうか。今後についてもお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の医療福祉拠点整備推進室は期間限定なのか等についてお答えを申し上げます。　　医療福祉拠点整備推進室という名称につきましては、医療分野と福祉分野は相互に関連性がございますことから、土地利用を考えるに当たりまして、一体的に検討していく必要があると考えたところでございます。　　なお、立地いただく医療機関等には、救急、災害、感染症対応及び予防医療など、新たに地域医療福祉の拠点として、市民の健康と福祉の増進を担っていただきたいと考えております。それに対する市からの支援策やスケジュールも含めまして、現在交渉してございます。　　また、医療福祉拠点整備推進室の設置期間につきましては、本区域の土地利用の見通しが立った段階で組織の見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、交渉している医療機関から、救急、災害、感染症対応ともお話があったように伺っていますが、今コロナウイルスで大変なときですから、その辺も含めて難しい課題というか、交渉事があるのだと思います。　　それでは、次に移りたいと思います。行財政改革推進室についてお聞きします。本推進室は、具体的にどのような事業をするのでしょうか。市は、第５次総合振興計画実施中であり、これまでに第１次、第２次と、改革推進プログラムを策定し、さらに現在白岡市行財政改革大綱で効果的な業務運営の推進、効果的な組織体制の構築、持続可能な行財政運営の確立の３つの基本に基づく取組を推進しています。これまでの行政改革の取組で、行き詰まってしまっている何かしらの障壁が生まれたのでしょうか。それならば、推進とはせず、何かしらという名前をつけた対策室とするべきではないでしょうか、併せて答弁を求めます。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、行財政改革推進室の具体的事業は、また対策とせず、推進とはについてお答え申し上げます。　　まず、行財政改革推進室の具体的事業につきましては、今後の財政基盤を確立させ、市の発展において重要となる事業を着実に実施していくための目標設定、取組方針の策定、取組における効果額の検証などを行うことを主な事業としております。　　次に、これまでの行財政改革の取組で障壁が生まれたのかとのご質問でございますが、昨年度に実施した令和11年度までの財政推計では、現在の予算配分を維持したままで、かつ主な大規模事業を実施していくとした場合、令和６年度から単年度収支が赤字となる見込みが出ております。そのような中、長期的な視点に立った総合的かつ計画的なまちづくりを推進するための総合振興計画と、その総合振興計画の実現を図るための土台となる行財政改革推進大綱、この２つの計画を一体的なものとして、より効果的かつ効率的に進めていく必要がございます。　　そのため、先ほども申し上げましたが、今後の財政基盤を確立させ、市の発展において重要となる事業を着実に実施していくため、本年度より改めて専任組織である行財政改革推進室を立ち上げ、改革を推し進めていくものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、自治体の財務経営マネジメントというのは、もうある意味永遠のテーマ的なところがあるのかもしれませんが、これまでの行政改革の取組でどのような課題が出て、どうやって自治体として財務経営マネジメントをしていくのかの問いに、目標設定や取組方針などを今検討している。新設の行財政改革推進室は、市民が要望する、望む政策実現を、行財政改革推進中と言って断る、言い訳するために設置されたものではないと思います。住み続けたい、転入したいと考える市民は、今も、これからも、将来に対して幸せを感じる、そういう政策、施策を実現するための行財政改革であり、それこそが推進室の任と考えますが、いかがですか。　　さきの答弁は、何か違うように思います。これまでに、第１次、第２次改革推進プログラムを作成し、さらに現在白岡市行財政改革大綱で効果的な業務運営の推進、効果的な組織体制の構築、持続可能な行財政運営の確立の３つの基本に基づき取り組む指針で、何が課題で、どこに手をつけなければならないか分かったのに、果たしてどのような具体的目標値、かつ有効な手法が改革推進策として示されるのか甚だ疑問で、期待薄です。本来行財政改革推進室には、その目指す成果を示し、任に当たらせることが組織として肝要かと思いますが、いかがでしょうか。　　さらに、今後はよりはっきりした効果、手法のために、行財政改革対策課などにするのでしょうか、本室の今後についてもお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の行財政改革推進室の任及び今後の在り方についてお答えを申し上げます。　　まず、行財政改革推進室の任についてでございますが、行財政改革に限らず、市の取組につきましては、議員ご案内のとおり、市民が将来にわたって幸せを感じていただくことができる施策を実施することが市の責務と考えてございます。今回の行財政改革は、持続可能な行政運営を行っていくための体制づくりや職員の意識改革が重要なポイントであると考えております。そのため、全課、全職員に対し、歳出削減、事務執行体制の見直し、歳入確保の３本の柱を構成する具体的な取組について広く募集し、ボトムアップ方式で行財政改革を推進していくこととしたものでございます。　　現在の取組状況につきましては、全課、全職員から広く募集いたしました行財政改革への具体的な取組を基に目標設定、取組方針の策定、取組における効果額の検証などに加え、進捗管理の方法などについても検討を行っているところでございます。　　また、今後の行財政改革推進室の在り方につきましては、改革の取組状況や進捗管理の方法などを勘案いたしまして、検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　３つの支援室についてご答弁をお聞きし、次の点について市長におのおの伺いたいと思います。　　まず、選挙公報にも書かれている「元気の出る商工業の白岡を創ります」の約束どおり、さきの定例会でも現状をお話ししました白河駅西口の商店名が書かれた案内板のお店は、75店舗中65店舗はありません。個々の店舗はもちろん、商工会も元気がないのは明白かと思います。新型コロナウイルス緊急経済支援室を新型コロナウイルスが収束しても、コロナ禍の前から疲弊している地元経済を支えられる部署として機能、すなわち予算をつけて存続していただきたいと考えますが、どうでしょうか。　　次の医療福祉拠点整備推進室は、市の支援を受け、整備される医療機関は、これまでの医療機関以上により市と連携、協力していただきますよう、今までとは違う部局になるかもしれませんが、同様に市の支援を受けていたら、市の商工会や工業団地振興会などに協力していただけない一部の企業もあることから、そのようなことにならないように存続していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　　最後の行財政改革推進室は、設置した市長の狙いがあると思いますので、その市長の設置への真意を伺うとともに、市長が考えるそのための手法、目標を市長に具体的に求めます。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　各担当部長から答弁申し上げた内容と重複いたしますが、まず新型コロナウイルス緊急経済支援室につきましては、支援を必要としている市民の皆様に迅速に救済の手を差し伸べ、日常生活を取り戻していただくために臨時的に設置した組織でございます。また、医療福祉拠点整備推進室につきましても、第５次総合振興計画の土地利用基本構想に位置づけた複合的土地利用区域に医療、福祉施設を担っていただける施設の立地を誘導することを目的とした専任組織であり、臨時的に設置したものでございます。社会動向の変化に応じて柔軟に組織を編成することで、適切なタイミングで必要な行政サービスを提供できるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと考えております。　　最後のご質問につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、皆様に白岡市に住みたい、住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを行うことは、行政として当然の責務でございます。また、将来にわたり、このようなまちづくりを行っていくためには、今後の財政基盤を確立させ、市の発展において重要となる事業を着実に実施していかなければなりません。　　私は、白岡をもっとよくするため、やりたいことがたくさんあります。これらを実施するためには、市の財政基盤を立て直すことが急務であり、私は不退転の決意で行財政改革に取り組み、財政基盤の確立を図ってまいる所存でございます。今回の行財政改革は、持続可能な行政運営を行っていくための体制づくりや職員の意識改革が重要なポイントであると考えております。そのため、全課、全職員に対し、行財政改革における具体的な取組について広く募集し、ボトムアップ方式の手法で行財政改革を推進していくこととしたものでございます。目標の設定、取組方針の策定、取組における成果額の検証などに加え、進捗管理の方法などについては、現在検討を行っているところでございます。　　行財政改革につきましては、職員だけで実施できるものではございません。ここにおられます市議会議員の皆様とともに知恵を出し合い、取り組んでいかなければならないものと考えてございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　市長のご答弁をいただきました。似通った質問を３問目でもしていますので、そのときにもう少し詳しくお聞きしたいと思います。　　それでは、２問目に移りたいと思います。第２問は、上下水道経営戦略はどうなると題して伺います。水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の経営部門を見る経営課が昨年開設され、公共下水道事業経営戦略、農業集落排水事業経営戦略が策定され、これまでの水道事業ビジョンとともに、地方公営企業としての体制は一応整ったようです。　　そこで、おのおのの経営戦略では、財政収支計画など未反映の取組や今後の検討予定の取組、広域化、公共下水と農業集落排水の統合、民間の資金ノウハウなどの活用とあります。総合的かつ10年を超え、30年ほどの長期戦略が必要なのかなと考えます。いかがでしょうか。ついては、各事業の10年間の経営戦略で見えるおのおのの経営の課題とともに、当局の見解を求めます。 ○江原浩之議長　斎藤上下水道部長。　　　　　　　〔斎藤　勝上下水道部長登壇〕 ◎斎藤勝上下水道部長　それでは、議員ご質問の２問目、上下水道経営戦略はどうなるの全体を見る経営課としての長期戦略も必要かと考える。いかがかにつきましてお答えを申し上げます。　　経営戦略につきましては、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画でございまして、施設、設備に関する投資の見通しと財源の見通しを試算した投資及び財政計画で構成されております。計画の策定時期は、水道事業については令和元年度、公共下水道事業及び農業集落排水事業については令和２年度で、それぞれの事業における今後10年間の経営指針でございます。　　各事業の経営課題については、水道事業については今後の人口減少により水道料金の減収が見込まれている中、施設、設備の老朽化が進み、給水に支障を及ぼすリスクを抱えており、こうした施設の更新等に必要な資金を確保する必要がございます。　　公共下水道事業については、本定例会開会日に行政報告いたしたとおり、下水道使用料で経費を賄い切れず、収入不足分を一般会計からの基準外繰入金、いわゆる赤字補填により賄っている状況でございまして、独立採算制及び汚水私費の原則の観点から、また公共下水道利用者と未利用者との税負担関係による公平性の観点から、基準外繰入金を削減していくよう改善する必要がございます。　　農業集落排水事業については、小規模事業の性質上、公共下水道と比較して効率性に劣るため、公共下水道事業に接続、事業統合により効率性を向上させる必要がございます。　　議員ご質問の長期戦略の必要性につきましては、公営企業が有する施設、設備の実情を適切に把握し、各施設の規模、耐用年数等から、使用可能年数や更新需要の将来試算を行う上で有効であると考えておりまして、水道事業については経営戦略を含む水道事業ビジョンの策定において、既に30年間の施設更新等を見込んでおります。　　公共下水道事業につきましては、水道事業と異なり、下水道事業認可区域に未整備区域が存在しているため、全体的な施設の更新計画は策定してございませんが、昨年度末に現在の施設における最適化のための老朽化対策である下水道ストックマネジメント計画を策定してございますので、この計画に基づき、今後優先的に施設の改築、設備更新を進めてまいります。　　農業集落排水事業につきましては、今後10年間で公共下水道事業に接続する検討を行っているため、現在の経営戦略で進捗管理をしていく予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、水道事業は30年も見ているというお話で、水道事業に関しては前私が現金の出納を見させていただいたときに、内部留保が15、６億円ほど、10年ぐらい前ですか、あったので、石綿管の更新を早めてくださいとお願いして、少し先が見えたという状況で、それでもまだ、今頂いた資料によると13億円ぐらい現金がありまして、そのうち11億円が定期預金に入っています。30年間の予定が、ビジョンができているのであれば、本会計である会計課は今国債の運用をしているそうです。億単位ですが。20年ぐらいで３％ぐらいの利回りの国債を運用していると聞いています。できるのではないですかという感じですが、これから30年の計画を立てないと、やっぱりそれはもう国債ですから、難しいと思いますが、そのぐらいの長期戦略を持ってほしいと思います。　　また、今回の定例会にも下水道の料金の値上げの話を報告なり出ていると思いますが、今の答弁だとまだ全面的に整備計画終わっていないという状況ですと、度々上げるのかなと、もう一回上がってしまうのかなとか、そういう心配も市民の皆さんから起こるかもしれませんので、10年と言わず、水道と同じように30年の長期戦略、全体的な戦略を持って、この形で上げていきますと。そうでないと、市長もこれから厳しい行財政改革するに当たって、新しい市長になったら値上げばかりだと、そういう話にならないためにも、しっかりとした経営戦略をお願いしたいと思います。　　さきの全員協議会で、第６次総合振興計画基本構想（案）で示された複合的土地利用ゾーンや産業系土地利用検討ゾーン、沿道サービスゾーンなどは、上下水道等の経営戦略と今後どう関わっていくのでしょうか、併せて伺います。 ○江原浩之議長　斎藤上下水道部長。　　　　　　　〔斎藤　勝上下水道部長登壇〕 ◎斎藤勝上下水道部長　それでは、議員ご質問の水道事業の資金運用及び各事業の経営戦略、今後はどうなるのかにつきましてお答えを申し上げます。　　まず、さきにご質問いただきました水道事業におきます資金運用についてでございますが、現在議員ご指摘のとおり、定期預金により運用を行っております。令和２年度末の定期預金の残高でございますが、11億754万3,708円でございます。議員ご質問の国債による資金運用につきましては、国債や地方債などの債券運用は、定期預金に比べますと利息が高利であるとともに、購入時より債券価格が上昇した時点で売却すると売却益が見込まれますことから、低金利時代における有効な資金運用方法であると認識しております。　　一方、こうした債券は定期預金のように中途解約による現金化が不可能であるため、債券運用に充てる資金については、資金不足に陥ることのないよう、通常の運転資金や想定外の資金ニーズに充てる資金とは別に工面する必要がございます。　　こうした中、今年度のキャッシュフローで考えますと、年度末までには定期預金の一部を取り崩す見込みでございまして、今後さらに資金残高が減少していく見込みでございます。したがいまして、議員ご提案の国債等の債券による運用は、現時点では難しいものと考えております。しかし、水道事業におきましても収益の確保は重要課題でございますので、今後の事業計画に合わせた資金を確実に確保し、運用可能な資金の水準を見極めつつ、経済状況を注視しながら調査研究してまいりたいと存じます。　　また、公益企業が策定する経営戦略につきましては、先ほど申し上げましたとおり、施設設備に関する投資の見通しと財源の見通しを試算した投資及び財政計画で構成されているものでございます。議員ご質問の各事業の経営戦略につきましては、経営戦略は各事業を実現するための投資、財政計画となりますことから、そうした計画の実行、実施計画の一面がございます。そのため、新たなまちづくりの計画を公営企業の各経営戦略に位置づけることにつきましては、その事業等の実施と整備する施設等が具体的に明らかになり、必要な投資内容が見込める段階になった時点で検討する必要があるものと認識しております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁を聞いて、10年前から10億円以上の定期預金がずっとあったわけですから、もっと早く運用していれば、３％の年利回りなら、１億円で年間300万円の利益は見込めたかもしれないのです。３年やったら1,000万円近くのお金になるという計算ですが、これから事業の更新等があるというお話なので、なかなかそこまで思い切ったのはできないというご答弁かなと思いますが、頑張って工夫して、そしてやっていただきたいと思います。　　それでは、第３問に移ります。市長公約実現への構想、夢はと題して伺います。市長は選挙公報にて、「財政基盤の確立を目指す」、「誰もが安心して住める白岡を創ります」、「農業・環境のまち白岡を創ります」、「元気の出る商工業の白岡を創ります」と掲げ、約束しました。市長は、第６次総合振興計画の策定者です。さきの全員協議会にて示された第６次総合振興計画構想の「Ｒｅｄｅｓｉｇｎ　想いを未来へつなげるまち　しらおか」に込められた市長の想いはどのようなものでしょうか、市長に伺います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の３問目、市長の公約実現への構想（夢）はの１点目、第６次白岡市総合振興計画の構想で、Ｒｅｄｅｓｉｇｎに込められた想いはについてお答えを申し上げます。　　第６次白岡市総合振興計画基本構想（案）につきましては、４月28日から５月27日までの期間においてパブリックコメントを実施し、市民の方から様々なご意見をいただいたところでございます。また、この基本構想（案）の中のまちづくりの将来像につきましては、市民フォーラムや庁内の策定委員会、さらには審議会などの意見を踏まえ、「Ｒｅｄｅｓｉｇｎ　想いを未来へつなげるまち　しらおか」としてお示しをしたものでございます。　　本市は、自然豊かで災害が比較的少なく、安心、安全な住環境が広がりを見せるなど、市民が暮らしやすく、魅力的なまちとして発展を続けてきております。また、都心への交通の利便性が高く、市政が進展していくために必要な高いポテンシャルを有しております。まちづくりの将来像につきましては、本市の高いポテンシャルを最大限に活用し、これまでの先人たちの思いや築き上げてきた歴史、文化などを未来へ継承しながら、市民とともに新しいまちづくりを進めていくという想いを込めたものでございます。　　私は、市民の皆様が幸福となるようなまちづくりの実現に向け、失敗を恐れず、何事にも果敢に挑戦してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、１問目のときにご答弁していただいたやりたいことはたくさんあります。その一つぐらい言っていただきたかったのです。まだちょっとお考えになっているのが見えないので。さきの定例会一般質問のご答弁で、埼玉の偉人、渋沢栄一の言葉を用いて、夢と理想と信念を持ち、計画を実行し、成果を出すことが幸福には必要であり、市民を幸福にしたいと市長自身も構想を描いているとご答弁しました。肝心の市民を幸福にする構想は、その際出ていないようでした。市民が具体的に市長の夢に共感し、さらに成果を期待する実行計画、構想はどのようなものか。先ほど言ったやりたいことの一つでもいいですから、お話ししていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の２点目、市民幸福度向上を図る実行計画と目指す成果、夢はについてお答えを申し上げます。　　私は、先ほど議員からもお話しいただきましたけれども、財政基盤の確立を目指す、誰もが安心して住める白岡を創る、農業・環境のまち白岡を創る、そして元気の出る商工業の白岡を創るといった公約を掲げ、誰もが住みよいまちづくりの実現に向け、誠心誠意取り組んでいるところでございます。　　しかしながら、現在市の財政状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、少子高齢化に伴う社会保障費の増大などの影響により、大変厳しい状況にございます。このような状況の中においても、各種事業を推進し、さらなる市政進展を図るためには、市の財政基盤を立て直すことが急務であることから、まずは行財政改革に取り組み、財政基盤の確立を図ってまいる所存でございます。　　また、行財政改革を進めるとともに、社会経済情勢や市の財政状況などを見極め、市民の皆様や議員の皆様からのご意見を伺いながら、誰もが住みよいまちづくりの実現に向け、都市基盤整備の促進や福祉、医療の充実など、市民の幸福度を向上するため、各種施策を一つ一つ着実に進めてまいる所存でございます。　　まずは、市民の皆様の生命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症対策を進め、ワクチン接種が安心、安全かつ円滑に実施できるように取り組んでまいります。私は、今あるこの難局を切り抜け、皆様が安心、安全に暮らし、活力あふれる一人一人が幸せを実感できる白岡を築いていくため、私自ら職員の先頭に立ち、粉骨砕身の覚悟を持って市政運営に力を尽くす覚悟でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、まずは行財政基盤の確立を図るとの答弁でした。そのとおりだと思います。ざっくりした比較ですが、小島前市長が就任する前後の平成20年、2008年度、平成21年、2009年度の決算カードと令和元年度の2019年の比較ですが、2020年は歳出額107億6,000万円、地方税収入は約69億6,000万円。歳出に占める地方税の割合は64.68％、平成21年度は歳出額約121億9,000万円、地方税収入は約66億8,000万円で、歳出に占める地方税の割合は54.79％、令和元年は歳出額約144億8,000万円、地方税収入は約73億5,000万円で、歳出に占める地方税の割合は50.75％であり、歳出に占める市の裁量で運用できるいわゆる一般財源がこの10年余りで10ポイント以上下がっています。　　しかし一方では、この10年間にさらなる財源確保を目指すため、西部産業団地を整備し、企業誘致を図り、都市計画道路の整備や公共下水道整備など、社会インフラ整備、その中には生涯学習設備も入っていると思います。いわゆる白岡の付加価値を上げる政策を打ってきましたが、その真打ちと考えていたかもしれません白岡中周辺の開発が頓挫し、コロナ禍が長期化している今、単独市政を持続する上で、黄色信号の点滅どころか、今すぐ赤に変わるかもしれない危機的な状況と言えるでしょう。　　藤井市長は、既にサラダボウルや東急不動産をはじめとする篠津北東部地区推進企業連携協議会との連携協定を締結し、白岡の眠れる、強いて言えば手がつけられなかった篠津北東部を計画的開発検討区域から脱却することを次期総合振興計画の構想にてリデザイン白岡を銘打ち、産業系土地利用検討ゾーンと大きく動き出し、不耕作地解消と、最大の市の眠れる財源をこの先の白岡の財源の柱へとかじを大きく切ったと第６次総合振興計画で構想していると推察します。ご異存がなければ、この件の答弁は結構ですが、ついては財政基盤の立て直しを急務とするとの答弁でしたが、藤井市長の選挙公報で事業仕分けの優先づけと同様に約束していますが、前市長もスクラップ・アンド・ビルドの予算編成方針を示し、厳しい財政事情、姿勢を見せるだけでなく、自ら報酬半減等を行い、率先垂範をし、行財政スリム化や事業実施に当たっては厳しく仕分けしてきましたと考えます。これまで以上の仕分けを市民に理解していただき、協力を得るには、現状難しい、困難と考えます。市長は、どう動き、どう動かすのですか、お答え願います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の２点目の再質問にお答えを申し上げます。　　都市基盤整備の促進、そしてまた福祉、医療の充実のほか、防災、減災対策を図るための水路の浚渫やハザードマップの改定、そしてまた民間企業のノウハウを活用した持続的な農業生産基盤の確保などに取り組んでまいります。　　私といたしましては、人口増加を基調としたこれまでの市政運営を転換し、まちづくりを進めていくことが重要だと考えております。そのためには、ＡＩやＩＣＴを活用した事業を取り入れるなど、今後社会経済情勢や市の財政状況を見極めながら、各種施策を一つ一つ着実に進めてまいりたいと思います。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　先ほど別の議員さんがいろいろお話しした中で、答弁で、白岡のいいところ、またポテンシャルとか、市長もおっしゃっていますが、私はこの白岡のいいところ、やっぱり人情だと思うのです。新しく白岡に越してきた人、転入した人が定着していただけるのは、やっぱり殺伐とした都会ではなくて、田舎のよさ、悪いところもあるかもしれませんが、そういうのが人口が微増して、５万人を超えて単独市政になったのだと思います。それが今の白岡を支えているのだと、根底で思っています。　　そして、なかなか自分で言うことはできないでしょうけれども、新しい白岡の魅力として、市長がいろいろスローガンで使った、こんな自治体の長はいません。私の討論会で聞いた話は、マネジメントは自分で動くと。選挙中動く、動かすと。こんなに動いていただける市長は、自分で言うのは大変でしょうから、私があえて言います。どこの自治体だって、なかなかそこまで動く首長さんはいません。これからそれを大いに発揮して、コロナで難しいかもしれませんが、今はオンラインもリモートもあります。やり方は幾らだってあります。市長室にいたって、世界中の人と話はできます。動いてください。それは、自分で言うのは大変だと思いますが、白岡の隠れたよい点の一つだと思います。ご答弁できれば、していただいてもいいですが、よろしくお願いします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　黒須議員の再質問にお答えをいたします。　　私自身も、動くというテーマを持って市長にさせていただきました。常日頃その気持ちは誰にも負けないつもりでおります。そうはいっても、私も限られた期間、そしてまた限られた財源の中で、より現実的な、実現可能な事業に取り組んでまいりたいと思っております。ご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　第12通告者の質問が終わりました。　　第13通告者以降の一般質問は、明日行います。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　４時０５分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　４時０６分 ○江原浩之議長　現在員17名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでございました。　　　　　　　散会　午後　４時０６分...

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白岡市議会 2021-06-08 06月08日－一般質問－03号

白岡市議会 2021-06-08
06月08日－一般質問－03号