「白岡市議会 2020-02-26 02月26日－一般質問－03号」の議事録内容

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白岡市議会 2020-02-26
02月26日－一般質問－03号

取得元: 白岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-07

令和　２年　　第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　　　令和２年第１回白岡市議会定例会　第７日令和２年２月２６日（水曜日）　議　事　日　程　（第３号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、一般質問　　　　　５番　　関　口　昌　男　議　員　　　　　８番　　菱　沼　あゆ美　議　員　　　　　１番　　中　村　匡　志　議　員　　　　１３番　　細　井　　　公　議　員　　　　　７番　　中　山　廣　子　議　員　　　　　４番　　山　﨑　巨　裕　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　　　２番　　　野々口　　眞由美　　議員　　　　　３番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　　　４番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　５番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　　　６番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　７番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　　　８番　　　菱　　沼　　あゆ美　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　聡一郎　　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　１１番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　　　１２番　　　藤　　井　　栄一郎　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　１７番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　　　　　　１８番　　　井　　上　　日出巳　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　小　　島　　　　　卓　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　上ノ原　　彰　　宏　　　総合政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　髙　　澤　　利　　光　　　市民生活　　　　　　　　神　　田　　信　　行　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　酒　　巻　　光　　範　　　都市整備　　　　　　　　山　　岸　　則　　男　　　上下水道　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　小　　山　　智　　幸　　　会計管理者　　　　　　　　河　　野　　　　　彰　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　八木橋　　昌　　美　　　議会事務　　　　　　　　内　　田　　　　　学　　　議会総務　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長（書記）　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記　　　齊　　藤　　皓　　介　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○井上日出巳議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○井上日出巳議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○井上日出巳議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　　１番　　中　村　匡　志　議員　　　２番　　野々口　眞由美　議員　　　３番　　斎　藤　信　治　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○井上日出巳議長　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第７通告者、５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　それでは、議長のお許しを得ましたので、私、１番目、マイナンバーの現状と問題点についてご質問いたします。１番として、マイナンバーの基本的問題点とその後の経過についてご質問いたします。マイナンバーの問題について、私は、この法律が施行された後の平成27年９月定例会で、白岡市でのこの件に関する条例改正提案について、１、プライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を常態化するおそれがある。２、初期投資に3,000億円かかるとも言われる巨大プロジェクトにもかかわらず、その費用対効果もいまだ示されていない。３、税の分野では、徴税強化や社会保障削減の手段とされかねないという指摘をしました。また、このシステムの弱点として、１、情報漏えいを完全に防ぐ方法はないこと、２、意図的に情報を盗み売る人間がいること、３、一度漏れた情報は、流通、売買され、取り返しがつかないこと、４、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなることなども指摘されているということを指摘して、導入に疑問を呈して、条例改正に反対しました。その後、様々の情報漏えい問題なども続き、この制度に疑問の声が高まっております。また、日弁連も、政府はマイナンバー制度の利便性をうたっていますが、現実味がありません。一方で、プライバシー侵害の危険性が大いに懸念されます。現代は、情報検索社会です。マイナンバーは、特定個人の情報を検索する上でとても便利ですが、その便利さが深刻なプライバシー侵害を生むきっかけになります。現在は、税、社会保障、災害対策分野で利用されていますが、今後他の分野や民間に利用を広げることには反対ですと声明しています。また、市民からも様々な意見が寄せられていると存じますが、この制度に関する市としての見解をお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　おはようございます。それでは、関口議員ご質問の１問目、マイナンバーの現状と問題点の１点目、マイナンバーの基本的問題点とその後の経過についてお答えを申し上げます。　　マイナンバーにつきましては、社会保障、税、災害対策の３分野において、国の行政機関や地方公共団体などの複数の機関に存在する個人情報が同一人物のものであることを確認するために活用されているものでございます。マイナンバー制度が目指しているものは、便利な暮らし、よりよい社会であり、分野横断的な共通の番号を導入することにより、個人の特定を確実かつ迅速に行うことを可能としたものでございます。従来は、行政機関に対する申請手続ごとに多くの提出書類が必要でしたが、マイナンバー制度の導入後はマイナンバーを提示することで、添付が必要な書類が減り、申請者の負担軽減が図られたという利点がございます。行政側といたしましても、確認すべき書類の量が減少したことにより手続時間が短縮されるなど、事務処理の効率化、円滑化が図られております。また、マイナンバー制度の運用に当たりましては、マイナンバーの利用による個人情報の漏えいやなりすましなどの不正利用を防止するため、制度面やシステム面において個人情報を保護するための厳格な安全対策が講じられているところでございます。国におきましては、今後マイナンバーカードを健康保険証として利用するなどマイナンバーの利活用を推進し、マイナンバーカードを基盤とした利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築に向けた取組を行っていくこととしております。マイナンバー制度につきましては、行政の効率化や国民の利便性の向上はもとより、公平、公正な社会を実現するため、市としても推進しなければならないものと考えております。市といたしましては、国の方針を踏まえ、引き続きマイナンバー制度の趣旨を市民の皆様にご理解いただくとともに、適切な制度の運用に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　それでは、２番目に、マイナンバーの交付状況についてお伺いいたします。　　ところで、この交付状況ですが、平成29年末で全国で10.2％、当市では9.8％と報告されましたが、令和元年11月現在では全国で14.3％と伝えられています。また、特徴として、高齢者に著しく偏重した取得状況と報道されていますが、現在の交付状況について、全国と白岡市の実態についてお伺いいたします。特に偏在していると伝えられる年齢別の交付状況について報告してください。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、マイナンバーの交付状況についてお答えを申し上げます。　　マイナンバーカードの交付状況につきましては、総務省の調べによりますと、令和２年１月現在、全国では15.0％、当市では13.3％となってございます。全国における年齢別のマイナンバーカードの交付率は、10歳未満が1.9％、10歳代が3.2％、20歳代が8.8％、30歳代が10.8％、40歳代が12.3％、50歳代が13.5％、60歳代が17.8％、70歳代が19.9％、80歳代が10.0％、90歳以上が1.5％という状況でございます。年齢別の交付率では70歳代が最も高く、次いで60歳代、50歳代と続いております。また、10歳未満、90歳以上を除いた全年齢の中で最も交付率が低いのは10歳代、次いで20歳代となっており、70歳代までは年齢が高くなるほど交付率が高くなっていく傾向でございます。なお、マイナンバーカードの交付に使用している統合端末には年齢別の交付状況を集計する機能がついてございません。このため、マイナンバー制度を所管しております総務省に確認いたしましたところ、同省では市町村ごとの年齢別の交付状況は把握していないということでございます。したがいまして、本市における年齢別の交付状況については、本市として把握していないという状況でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　この実態を見ても、先ほどの答弁、いかに問題が重いかということを示していると思います。　　次に、マイナンバーに係る経費についてお伺いいたします。大阪の枚方市議会などからは、負担経費問題について国に対する意見書が提出されていますが、白岡市においてもマイナンバー交付事業に対する様々な支出があると存じます。平成29年度までの経費の総額は２億2,890万449円、国からの財政措置は１億876万4,000円で、市の負担額が１億2,013万6,449円となっているようですが、平成30年度の市の負担額はどのくらいだったのか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、マイナンバーに係る経費についてお答えを申し上げます。　　マイナンバー制度に係る主な経費につきましては、電算システムの整備に係る経費とマイナンバーカードの交付に係る経費がございます。これらの経費につきましては、地方自治体が単独で負担しているものではなく、国からの財政措置が講じられているところでございます。当市における平成30年度のマイナンバー制度の対応に要した経費につきましては、総額で1,868万3,520円となっております。一方、国からの財政措置につきましては、総額で1,679万4,000円となっております。したがいまして、平成30年度のマイナンバー制度に係る当市の負担額につきましては、差引きで188万9,520円でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。

○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　今、お答えいただいたのは平成30年度の問題でありますが、初期投資が終わっているので、単年度の負担は少ないようですが、大阪の枚方市議会などが主張しているのは、様々な経費、もっと直接的な経費ではない各自治体の負担が多いということを指摘しているわけです。そういう意味で、市の財政運営上、いわゆるマイナンバーでも超過負担というのはたくさんあるわけで、こういう問題についてきちんとやはり国に改善要求していかないと、この問題は引き続き無駄な出費ということになってしまうのではないかということを危惧するところであります。　　続いて、マイナンバーをめぐる事故報告についてお伺いいたします。このマイナンバーをめぐる事故報告については、各地でたくさん報告されています。平成30年３月議会で私が質問した折は、窓口における交付の誤りが１件あったと報告がありましたが、その後このような事件は発生していないのか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目、マイナンバーをめぐる事故報告についてお答えを申し上げます。　　当市におけるマイナンバー制度の運用に関しましては、議員ご指摘のとおり、平成29年度に窓口における交付誤りが１件ございました。これは、職員による申請書の氏名及び枚数の確認に不十分な点があったことから発生した事案でございます。この事案を受けまして、市では全職員を対象とした研修を実施するとともに、特定個人情報の取扱いに関する事務処理方針や情報セキュリティーポリシーなどに基づき制度運用の徹底を図るなど、特定個人情報の漏えいがないよう取り組んでまいりました。この事案が発生して以降、当市におきましてはマイナンバーの漏えい等の事件や事故は発生しておりません。市といたしましては、引き続きマイナンバーの漏えい等のないよう安全対策に努めてまいります。　　以上、答弁とさせています。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　それでは、５番目に、自治体職員に対する新しい動きについてご質問させていただきます。　　ところで、昨年６月５日、関係機関宛ての事務連絡、デジタル・ガバメント閣僚会議決定を踏まえた地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてという通知が出されたと伝えられていますが、どのような機関からどのような内容で市に通知されたのか、お伺いいたします。　　そして、この通知を受けて、市としては職員にどのように周知したのか、そしてどのように回答したのかをお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目、自治体職員に対する新しい動きについてお答えを申し上げます。　　初めに、令和元年６月５日付の事務連絡、デジタル・ガバメント閣僚会議決定を踏まえた地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についての通知についてでございます。当該通知は、総務省自治行政局公務員部福利課から発出されたものでございまして、当市には県を通しまして６月11日に通知されたところでございます。通知の内容といたしましては、次の２点でございます。１点目は、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用について、２点目は、国家公務員及び地方公務員等について、本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進するというものでございます。これを受けまして当市では、７月25日付でマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、交付事務の平準化の観点から、令和２年３月までにマイナンバーカードを取得することが望ましいと国から通知があった旨を職員に周知いたしました。また、埼玉県から、埼玉県市町村職員共済組合員及びその被扶養者のマイナンバーカードの申請、取得状況について照会がございました。この照会の回答につきましては、職員個人ごとの取得状況は明記させずに、職員や家族の取得の有無について人数のみを庁内で把握し、県に対して回答したところでございます。以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　それとの関係で、自治体で働く労働組合からの要請と総務省の回答についてお伺いいたします。　　これらに関する件について、自治労連という自治体で働く労働者の組合から総務省に対し、2019年10月に、１、取得しない職員に不利益が及ぶことはないこと、２、フォローアップ結果で自治体間を競わせるようなまねはしないこと、３、地方公務員とその家族に対し、あらかじめマイナンバーを印字して、申請書の送付は行わないことなど再確認を求めたと伝えられています。さらに、このことに関し、総務省から、１、全くそのとおり。義務でもないので、不利益やペナルティーが及ぶことはない。２、政府文書でも取得状況のフォローアップが求められていることを踏まえてのもの。自治体に申請取得状況を競わせるものではない。３、改めてマイナンバーを印字して実施するものではないなどの回答があったと伝えられています。この一連のやりとりは、白岡市で働く全ての労働者に関わる事柄でもありますが、働く人たちには周知されていないこともあるかもしれませんので、これらの情報と市当局の対応についてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の６点目、自治体で働く労働組合からの要請と総務省の回答についてお答えを申し上げます。　　当市の対応といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、職員に対しまして、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、交付事務の平準化の観点から、令和２年３月までにマイナンバーカードを取得することが望ましいと国から通知があった旨は周知いたしましたが、マイナンバーカードの取得は職員の任意でございます。また、職員個人ごとの取得状況は把握しておらず、取得していない職員に不利益が及ぶことはございません。　　以上、答弁とさせています。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　回答をいただきましたが、市当局の公式の見解は、答弁のように、取得はあくまでも任意だということでございます。多分ここに出席の職員の中にもそのようなことをよく理解できない人もいるかもしれません。いわゆる忖度といって、相手の意図を先取りしてしまって、誤ったことでも平気で実施するというのが最近の公務員の一部に見られる傾向だというのは新聞紙上などでも明らかであります。ぜひ皆さんも、自分はそういうことについて強制されることもないというようなことを全庁的にしっかりと認識していただければというふうに思います。あえてこの質問をさせていただきました。　　次に、2020年４月以降のカードの更新問題について。さて、2020年以降は、導入当初のカード交付者から順次本人確認用の電子証明書の有効期限を迎えることにより、カード交付者の更新が行われるわけですが、このことについて市民にどのような案内をしているのか、お伺いいたします。　　なお、更新をしなくてもよいことをきちんと伝えているのかについても併せてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の７点目、2020年４月以降のカードの更新問題についてお答えを申し上げます。　　マイナンバーカードの有効期限につきましては、20歳以上の方は、発行後10回目の誕生日まで、20歳未満の方は、発行後５回目の誕生日までが有効期限となっております。また、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書につきましては、全ての方が発行後５回目の誕生日までが有効期限となっております。　　議員ご質問のマイナンバーカード等の更新案内につきましては、地方公共団体情報システム機構から有効期限のおおよそ３か月前に順次本人宛てに送付されているところでございます。　　次に、更新をしなくてもよいことを市民に伝えているかについてでございますが、マイナンバーカード及び電子証明書の更新は、マイナンバーカードの取得の際と同様、本人の意思によるものでございます。したがいまして、市では改めて市民の皆様に更新しなくてもよいという趣旨の周知は行っておりません。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　さて、この結論でございますが、この制度を廃止すべきと考えることが私は妥当ではないかというふうに考えております。私は、この制度は一日も早く廃止すべき制度と考えております。この問題については、市としての対応も、マイナンバーを印字して、特別徴収税額通知書の送付の件については、自主的に事故対策や費用対効果を考えて、市として独自の対応をした事例もあります。これらを踏まえて、今後のマイナンバー問題の取組について、市当局の見解はどのようなものか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の８点目、この制度を廃止すべきについてお答えを申し上げます。　　マイナンバー制度につきましては、社会保障、税、災害対策の各分野において、行政の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤でございます。先ほども答弁申し上げましたとおり、本制度の運用に当たりましては、国において不正利用を防止するために厳格な安全対策が講じられております。また、当市におきましても、職員研修の実施、情報セキュリティー対策やマイナンバーが記載された書類の管理徹底、またマイナンバーを取り扱う職員を限定するなど安全管理措置に万全を期しているところでございます。市といたしましては、マイナンバー制度が目指している便利な暮らし、よりよい社会の構築に向け、今後も国や県と連携し、本制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　それでは、次の質問、自転車利用の普及についてお伺いいたします。　　最初に、地球環境問題と埼玉県の自転車の安全な利用の促進に関する条例について、地球環境問題については、私はこれまで市議会一般質問においてたびたび取上げてまいりました。この問題については、昨年秋に開催された国連気候行動サミットが世界中で大きな注目を浴びました。この中で、参加者は、気候変動対策のペースを一気に加速しなければならないという認識の高まりを実証したと伝えられました。また、この会議の中で、グレタ・トゥーンベリさんをはじめとする若きリーダーが、各国の指導者たちが行動を本格化させる緊急性と指導者の責任を追及する決意を印象づけたとも伝えられました。このように、環境問題は、政治を進める側にも一般市民にとっても、ともに喫緊の課題として取り組まなければならないことを示しております。その具体的取組として、自転車の利用促進の取組がありますが、例えば、加須市では加須市自転車利用促進計画という環境計画を作成して、この中で、地球環境問題に対する意識や健康志向などの高まりを受け、地球温暖化を防止するための取組として、二酸化炭素を排出しない最も身近な移動手段である自転車利用を促進するため、この計画を策定したと述べております。私は、今回は、この中で白岡市での自転車利用の取組について考えてみたいと存じます。さて、埼玉県には平成23年に制定された埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例があり、この条例は、自転車の安全な利用に関し関係者の責務を明らかにするとともに、施策の基本を定めることにより、自転車の安全な利用の促進に関する施策を推進し、関係者が協働して自転車の安全な利用に関する運動を展開し、もって歩行者、自転車及び自動車等がともに安全に通行し、かつ県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするとの趣旨を示しております。その中で、県の市町村に対する助言は、条例の第２条２項で、市町村が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に関し、助言、その他必要な支援を行うものとするとありますが、どのような助言や支援が白岡市に対して行われているかをお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の自転車利用の普及についての１点目、地球環境問題と埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例についてお答えを申し上げます。　　埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例第２条２項の規定に基づく県が県民に対して行っている支援につきましては、自転車交通安全教育、自転車損害保険等の加入に関する情報提供、自転車の安全な利用に関する啓発活動及び広報活動、自転車安全利用指導員の委嘱などがございます。このうち、市に対して実施されている支援につきましては、周知啓発用リーフレットの提供や自転車安全利用指導員の委嘱が実施されているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　それでは次に、自転車保険の加入義務化についてお伺いいたします。　　さて、埼玉県では、自転車保険の加入が平成30年４月１日から義務化されましたが、市の対応としてはどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、自転車保険の加入義務化についてお答えを申し上げます。　　自転車保険の加入義務化に伴う本市の対応につきましては、平成30年４月１日の義務化前に行政区長会議において加入義務化の内容と必要性について説明を行うとともに、県から提供された周知啓発用リーフレットを回覧し、市民の皆様へお知らせをしたところでございます。また、その後も周知啓発用リーフレットの回覧や交通安全街頭指導などにおける啓発活動を実施しております。今後とも、各種交通安全イベントや街頭指導などを通じた市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　それでは次に、市内の自転車の保険加入率の状況についてお伺いします。　　自転車の保有実態に関する調査については、民間の自転車産業振興会などで実施していますが、白岡市内での調査状況は把握しているのか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、市内の自転車の保険加入率の状況についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内の自転車保有実態に関する調査につきましては、自転車の利用促進、自転車の利用によって生じる社会問題の解決につながる諸施策立案への活用を目的として、一般財団法人自転車産業振興会が実施しているものでございまして、主に都道府県及び主要都市の状況が報告されております。本市では、同じ調査は実施しておらず、実情の把握には至っておりません。　　なお、埼玉県が実施した県政サポーターアンケートでは、県内で69.2％の方が自転車損害保険等に加入しているという結果がございました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　自転車事故についての損害賠償などについては、いろいろポスターなどでは約１億円近くの損害賠償を命じられた例があるというようなこともありますので、70％近くの保険ではなくてやはり100％の保険に白岡市では少なくともいくようにお互いに努力をしていただければというふうに思います。　　さて、次に、白岡市のレンタサイクルの状況についてお伺いします。調べてみると、白岡市でも自転車利用の具体的な施策が行われていて、白岡市観光協会においてレンタサイクルを実施していますが、その実施状況がどのようになっているのかお伺いします。　　また、新白岡駅で自転車預かりのレンタサイクルを実施しているそうですが、その利用状況はどのようになっているか、併せてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目、白岡市のレンタサイクルの状況についてお答えを申し上げます。　　白岡市観光協会の観光貸自転車事業につきましては、市民や市内への来訪者の皆様に気軽に市内をめぐっていただけるよう、平成26年度から実施されております。利用状況につきましては、平成26年度が36台、平成27年度が58台、平成28年度が74台、平成29年度が54台、平成30年度が48台、今年度が１月末現在で62台となっております。また、新白岡駅東口自転車駐車場におけるレンタサイクルにつきましては、通勤、通学者の利便性向上のため、指定管理者による自主事業として、平成27年度から実施されております。利用状況につきましては、平成27年度が３台、平成28年度が２台、平成29、平成30年度及び今年度につきましては利用者はいないという状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　この事業については、せっかくのいい事業だと私は思うのですが、やはり宣伝とか、もっと利用促進をするための努力などについて検討をお願いしたいというふうに思います。　　それでは、加須市の例から学ぶということで、加須市の加須市自転車利用促進計画では、その具体的施策として観光レンタサイクル事業があります。これは、市内５か所の施設を貸出し場所として、利用者が利用するたびに利用申請をして、借りて利用が終わったら返却するという制度で、利用料は無料です。これは、加須にはサイクリング推奨ルートが４か所ほどあり、この利用に観光レンタサイクルが望ましいということで実施しているそうです。また、この利用件数は、年間約1,000件と伺っております。この観光レンタサイクル事業は、白岡市にとっても魅力ある事業ではないかと考えます。というのは、白岡市にはハイキングコースや県のサイクリング道路が設定されていて、自転車を使用しての観光事業は可能ではないかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の５点目、加須市の例から学ぶものについてお答えを申し上げます。　　ご質問にもございましたけれども、当市では白岡市観光協会が、加須市と同様に、環境に優しい交通手段の提供や交通アクセスの利便性の向上とともに、観光事業の推進、それから地域の活性化を図るために、観光貸自転車事業を平成26年４月１日から実施をいたしております。観光貸自転車の利用状況につきましては、先ほどの総合政策部長の答弁にもございましたが、今年度が１月末現在で62台の利用となっております。中でも４月から５月にかけて実施されますオープンガーデンの際に利用が集中をいたしております。オープンガーデンにつきましては、市内に点在する個人宅の庭を開放していただきまして、景観や個人個人の触れ合いを楽しんでいただくものでございますが、時間や駐車場を気にせず散策していただく手段として観光貸自転車が多く利用されているものと考えております。しかしながら、オープンガーデンの時期を除きますと、この貸自転車の利用は実際にはあまり伸びていないという状況でございます。市といたしましては、白岡市観光協会とともに、今後も多くの方に観光貸自転車を利用していただくために、議員ご質問の中でご紹介もございましたが、県が設定をいたしました近隣自治体にまたがりますサイクリングコースですとか、また白岡市観光協会が設定をいたしました市内を散策する柴山沼周辺コースをはじめとする６か所のコースがございますので、こうしたことを自転車で周遊できるコースということで、ＰＲなど利用促進に努めてまいりたいと存じます。　　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　次に、交通政策としての自転車レンタサイクルの実施についてお伺いします。　　私は、自転車レンタサイクルを一番身近な白岡駅から白岡市役所までの間の実施について検討してみたいと存じます。白岡駅と白岡市役所、こもれびの森との間は約1.3キロメートルの距離があります。自動車なら約３分で着きますが、徒歩だとおよそ16分ほどかかります。これは早歩きで測った時間で、子供の足では26分ほどかかると言われています。自転車なら遅くとも４、５分程度で着きます。仮に公共レンタサイクルと名づけて、この間を利用するレンタサイクルを実施してはどうかと提案いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の６点目、交通政策としての自転車レンタサイクルの実施についてお答えを申し上げます。　　市役所の周辺地域につきましては、市役所のほか、はぴすしらおか、しらおか味彩センター、ふれあいの森公園があり、さらには平成30年に生涯学習センターこもれびの森がオープンしたことから、多くの方々が集まるエリアとなっております。議員ご提案の公共レンタサイクルにつきましては、白岡駅と市役所周辺地域間の移動の利便向上につながり、また公共施設の利用促進にも資するものであると考えられます。しかしながら、白岡駅と市役所周辺地域間のレンタサイクル事業の導入に当たりましては、利用者の需要を見極めながら、事業実施の必要性を検討すべきであると考えております。市といたしましては、先進自治体の取組などの情報収集に努めるとともに、利用者の需要を見極めながら、レンタサイクル事業について今後研究してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　５番、関口昌男議員。 ◆５番（関口昌男議員）　最後に、総合的にこの問題に対する市当局の考え方についてお伺いいたします。　　環境問題に対するアプローチは様々ありますが、この自転車問題への取組も重要な課題と考えます。先ほど示したように、加須市には加須市自転車利用促進計画があり、さいたま市でもさいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～という計画を持っています。このような総合的な政策展開でなくとも、可能な事業から出発するというアプローチもあるかと存じます。また、さきに提案した観光レンタサイクルと公共レンタサイクルを融合して白岡市レンタサイクルを実施してもよろしいかと考えますが、これら自転車利用の普及に対する市当局の考えをお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の７点目、自転車利用の普及促進の取組についてお答えを申し上げます。　　本市におきましては、地形が県内他市町村と比べて非常に平たんであり、自転車利用にとりまして大変恵まれた地域であると認識しております。自転車は、環境に対する負荷がなく、健康増進にも役立つ交通手段であり、その利用促進につきましては環境に優しいまちづくりにつながるものであると考えております。市といたしましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、利用者の需要を見極めながら、レンタサイクル事業について今後研究していくとともに、自転車利用の普及促進にも努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　第７通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第８通告者、８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　議席番号８番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして、一般質問を行います。　　これから気温上昇とともに、台風シーズンを迎える前に、防災への備えや取組について種々ご質問いたします。昨年の台風15号、19号における各地の被害では、大量の災害廃棄物が発生しました。この台風が発生する前の９月議会で、災害廃棄物仮置場でのごみの分別の配置を決める重要性を質問いたしました。その後台風による水害が起こり、埼玉県内も被災地となりました。特に東松山市など浸水被害が大きかったところでは、家屋の１階部分が全て使用できなくなり、おびただしい量の廃棄物が発生。発災直後には住民によって水を大量に含んだ畳や家財などが次々に表に運び出され、無造作に積み上げられました。その後、自衛隊やボランティアが入り、分別をしながらトラックに積み込んだそうです。これが大変な重労働だったとのこと。廃棄物仮置場に向かう前のこの分別作業に多大な手間と時間を要し、その後の作業が遅々として進まなかったとボランティアの関係者から伺いました。実際私も仮置場を視察させていただきました。廃棄物を仮置場に置くまでの手順として、発災時から住民が分別をしながら廃棄物を出すことができていたらどれほどよかったかということが大きな課題になったとお聞きし、質問いたします。　　いざ地震や水害に見舞われたら、そのような分別を促すような手は打てません。それならば何もない平時から住民に、地震や浸水の災害が起こり、廃棄物を出す場合には分別をしながら出すということを知っていてもらうことが重要と考えます。初めから分別をして、近所の仮置場へ、そして指定の仮置場へ運搬すれば、その後の処理作業がスムーズに進み、復興を早めることにもつながります。このことについて、大阪府堺市では先進的に災害廃棄物処理計画を策定し、大規模災害発生時における市民の健康への配慮、衛生や環境面での安全、安心の確保を図るための災害廃棄物対策に取り組み、もしものときのごみの手引きとして、市民向けに災害廃棄物処理ハンドブックというのを作成しています。イラストや図を用いた分かりやすい大変参考になるパンフレットになっております。廃棄物のことですので、蓮田市と連携して作成する方法も考えられるかと思います。また、市のホームページや広報紙などを利用することも必要ではないかと思います。そして、市民が集まる様々な機会を捉え、防災訓練などで周知をしていくことも大切です。伝えるときには図や写真などを交えるなど工夫も必要と考えます。　　（１）としまして、この平時からの災害廃棄物分別の周知啓発についてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、菱沼議員ご質問の１問目、防災への備えと取組についての１点目、災害廃棄物の分別の必要性の啓発及び周知についてお答えを申し上げます。　　本議会定例会の初日に行政報告をさせていただきましたとおり、現在、災害発生時における災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を実施するために、災害廃棄物の処理に係る対応方策や発災状況に即した災害廃棄物処理の具体的な対応を示します白岡市災害廃棄物処理計画の策定を行っております。大規模災害時には一度に大量の災害廃棄物が発生することが通常でございます。この災害廃棄物を適正かつ円滑、そして迅速に処理することが速やかな復旧、復興にもつながるものと考えております。また、発災時は市民に対する情報伝達手段に混乱が生じることも想定されるため、平常時から市民に対して災害廃棄物の分別などについて広報、啓発をしていくことが重要と考えております。災害廃棄物処理に関する内容をまとめました災害廃棄物処理ハンドブックにつきましては、災害廃棄物の分別方法や排出方法などの意識づけとなりまして、ひいては仮置場でのスムーズな受入れ、処理期間の短縮、処理経費の削減にもつながることが期待できるところでございます。議員ご提案の災害廃棄物処理ハンドブックにつきましては、蓮田白岡衛生組合と協議しながら、作成に向けまして調整をしてまいりたいと存じます。また、災害廃棄物の分別の必要性などにつきましては、災害廃棄物処理計画の策定に合わせまして、広報紙、市公式ホームページや防災訓練などにおきまして市民の皆様に周知啓発をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　次に、過去の災害時に、ライフラインである水道が止まり、そのときに井戸水が飲料水、生活用水として役に立った事例が多くあります。国土交通省国土技術政策総合研究所によりますと、全国的に災害時に井戸水の提供を協力してもらう仕組みが広まっています。県内では、坂戸市、加須市など９市町が実施。県のホームページには、平成30年１月現在、自治体管理の防災井戸220本、個人や企業などの協力による災害時協力井戸は1,859本あると掲載。断水時の井戸水が使えることは、災害時、給水作業に時間がかかる場合などを考えますと、大いに代用ができると思います。避難生活になくてはならない水が速やかに近くで確保できる状況をつくることができます。　　そこで、まず、公共施設の井戸はどのようになっていますでしょうか。設置の現状をお伺いいたします。　　また、個人や民間が所有している、設置をしている井戸は把握されていますか。数は幾つでしょうか。　　市の地域防災計画には震災予防計画として、上水道施設の安全化の中で、民間所有井戸の活用、災害用井戸の設置に努めることとしております。このことから、災害時協力井戸の登録を呼びかけて、災害時の水確保に努めてはいかがかと思います。特に公共施設においては、避難所となる小・中学校などに今後さらに設置していくべきではないでしょうか、（２）としてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、公共施設の井戸の設置状況はについてお答えを申し上げます。　　市内の公共施設の井戸の設置状況でございますが、平成23年度に篠津中学校におきまして、同校のＰＴＡのＯＢ会の寄贈による手動ポンプ式の浅井戸が設置されております。また、今年度は、本庁舎と白岡東小学校におきまして、マンホールトイレの設置に伴いまして、トイレの排水用水の確保として井戸を設置したところでございます。　　次に、市内の既存の井戸の数につきましては、関係機関などに問合せしたところ、企業用井戸の数が32か所、公共下水道供用開始区域内では約300件でございましたが、市全体の設置数については把握しておりません。民間所有の井戸の活用につきましては、本市の地域防災計画では、民間所有井戸の所有者に対し、災害時に一般に開放できる井戸を募集し、災害用井戸として指定するよう努めることが定められています。しかしながら、災害時に一般に開放できる井戸の募集を行う場合には水質検査を実施するなど指定の基準を設ける必要がございますことから、現在まで募集の実施には至ってございません。また、地震や大雨などの災害時には井戸水の水質に変化が生じることも考えられますことから、飲用として利用する場合には課題があるものと考えております。今後、公共施設への井戸の設置につきましては、関係機関と連携しながら設置に向けた協議を行っていくとともに、民間所有の井戸の活用につきましては、先進自治体の事例も注視しながら、今後研究を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　近年は、浸水が起こるような大規模な風水害が多発するようになりました。昨年開催の大規模災害の備えをテーマにしたセミナーでは、京都大学の河田恵昭名誉教授などの専門家が登壇するたびに、海面水温の上昇、局地豪雨の頻発、台風や前線による広域な豪雨災害の発生。台風が大型化し、衰えずに北上。高潮発生の懸念といったことから、豪雨災害のリスクを訴えておりました。昨年の台風19号では、白岡市は辛うじて浸水に至らなかったわけですが、毎年来るであろう我が事として真剣に備えていかなくてはなりません。　　そこで、土のうステーションについてお伺いいたします。土のうステーションとは、土のうの置場のことです。平成27年12月議会で質問しております。頻繁に浸水リスクが懸念されるようになってしまいましたことで、再度取上げたいと思います。浸水被害に遭いやすい地域の住民には、土のうの備えが常になっています。土のうステーションを設置することで、土のうの準備を行う職員の手間暇や配達の負担軽減、そして区長さんや必要とする住民が慌てずに近くのステーションに取りに行ける、準備できるメリットが生まれます。いざ台風などが来る予報に合わせて事前に納めておくことができます。まずは、昨年の台風などのときに、土のうをどれだけ準備し、配布をされたのか、実績をお伺いいたします。そして、こうした浸水被害想定地域への土のうステーションの設置が必要ではないでしょうか、（３）として、この２点をお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、土のうをどれくらい準備し、配布したのかについてお答え申し上げます。　　本市の土のうの備蓄数につきましては、昨年９月の台風15号発生前の段階では、庁舎附属棟１階に約2,300袋、道路課が管理しております資材置場に約700袋、合計約3,000袋をストックしている状況でございました。今年度の主な配布実績でございますが、台風15号の際に20袋、19号の際に722袋の配布を行い、現在の在庫状況は約2,200袋のストックとなってございます。なお、土のうの配布につきましては、原則市役所に取りに来ていただくこととしております。　　土のうステーションの設置につきましては、現在、公園や消防分団機械器具置場などの公共施設を設置場所として検討するとともに、資材の購入準備を進めているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　失礼いたしました。今の答弁の訂正をさせていただきたいと思います。　　台風15号発生前の土のう袋の状況について、合計「300袋」をストックとしている状況と申し上げましたが、「3,000袋」の誤りでございます。訂正しておわびいたします。申しわけございませんでした。。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　続いて、マイタイムラインについて、すみません、その前に一言、土のうについてのことですが、土のうについては、自主防災での訓練時などに土のうの作り方や積上げ方の訓練をしていない地域には積極的に行っていくようなアドバイスをしていただくのも大切なことではないかと思っております。　　続きまして、マイタイムラインについて伺います。河川の氾濫や決壊で逃げ遅れて命を落とす場合も多くなり、避難が遅れることで災害救助要請が必要になるなど大きな課題になっています。北関東豪雨での教訓から、茨城県の下館河川事務所が、住民で避難のタイミングを事前に時系列の表にまとめるマイタイムラインを考え出し、多くの自主防災組織などに普及をさせています。これは一人一人が個人ごとに、いつどう避難するかを計画表にするのですが、とてもよい取組として、今や全国各地に広まっています。ただ、いざ水の脅威が迫ってきても、一人では避難行動を始められないと、さきの河田教授はコミュニティタイムラインの重要性を強調。マイタイムラインができていても、そばにいる誰かが声をかける、後押しをすることで、実際の避難行動に移れると。確かに自分一人だけでは果たして決断できるかといえば難しいことです。自助だけでは避難が難しい。家族や近所の人が一緒に逃げよう、または遠くに住んでいる家族が逃げなさいと電話で促すなど、共助として声がかかったからこそ逃げられたと避難成功者の多くが証言をしています。そこで、最近は、コミュニティタイムラインというものができました。自主防災組織や様々なコミュニティで、みんなで声をかけ合って、早めに避難をすることで命を守る行動計画です。消防団との連携なども有効だそうです。災害時は、公助となる市役所も手いっぱいな状況です。このコミュニティタイムラインは、自助、共助の分かりやすい取組です。加えて、避難行動要支援者のための個別避難計画にも使える取組ではないでしょうか。今の方向は区長や民生委員など地域の皆さんを当てにするわけですから、一石二鳥なものと考えます。避難行動要支援者も地域の住民もともにコミュニティタイムラインを使っていくべきですが、マイタイムラインとコミュニティタイムラインの現状と、今後どうされるのか、（４）としてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目、コミュニティタイムラインの取組の現状と今後の取組についてお答えを申し上げます。　　マイタイムラインは、台風の接近などによりまして水害の発生が予想される際に、自分自身がとるべき標準的な防災行動を時系列的に整理するものでございます。市といたしましても、避難を促すための取組として有効な手段の一つであることから、職員出前講座などで周知を図っているところでございます。また、コミュニティタイムラインにつきましては、自主防災組織などの地域コミュニティにおいて、いつ、誰が、何を、どうするのか、各地域で積極的に議論し、地域コミュニティの自立的な防災活動を促すことにつながるものと考えております。また、コミュニティタイムラインの作成は、議員ご指摘のとおり、地域での避難行動支援者に対します避難個別プランの作成にもつながる有効な手段であると認識してございます。今後、職員出前講座や各種会議などの機会を捉えましてタイムラインの周知を行うとともに、作成講習会なども企画いたしまして、より一層の周知啓発に取り組んでまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　ちょっと欲を言えば、以前質問させていただいた避難行動要支援者については、福祉部門の方たちも加わっていただいて、コミュニティタイムラインを進めていっていただけると大変ありがたいなと思っております。　　続いて、避難所についてお伺いします。現在、避難所のマンホールトイレが順次工事をされています。しかし、これは市街化区域にある避難所に限られております。そこで、市街化調整区域内の避難所、例えば、篠津小学校や菁莪小、大山小などがあります。そこでは避難所開設されて断水状態となりますと、吸収材をビニール袋にセットするなどの携帯用トイレを使用して急場をしのぎ、期間が長期的になる場合は工事現場などで使う仮設トイレの設置となっていくものではないかと思っております。その場合の仮設トイレの確保、搬入、設置はどのようになっていますでしょうか、アとしてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目のうち、仮設トイレの搬入や設置はどうなるのかについてお答えを申し上げます。　　本市の仮設トイレの備蓄状況につきましては、マンホールへの設置が可能なものを含めまして34基でございます。また、今年度から指定避難所などへのマンホールトイレの整備を推進するため、市庁舎と白岡東小学校の設置工事を実施しておりまして、本年度を含めまして４か年で７か所の公共施設にマンホールトイレを設置する予定でございます。　　議員ご質問の市街化調整区域内の避難所の災害時のトイレ整備でございますが、対象となります施設は、篠津小学校、篠津中学校、菁莪小学校、菁莪中学校、大山小学校、南中学校、老人福祉センター、県立白岡高等学校の８か所でございます。早期にマンホールトイレのような施設を整備する計画は現在ございませんが、県立白岡高等学校を除きます７か所につきましては、各施設の防災倉庫内で備蓄しております仮設トイレや家庭内で使用できる組立て式簡易トイレ、トイレ用便収納袋も備蓄してございますことから、それらでの対応を考えております。今後、市街化調整区域内の避難所におけるトイレの整備につきましては、他の自治体の事例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　発言の訂正が続きまして申しわけございません。先ほど市街化調整区域内の避難所の災害時のトイレ整備について対象となります施設を「篠津小学校、菁莪小学校」と発言したのですが、正しくは「篠津小学校、篠津中学校、菁莪小学校、菁莪中学校」でございました。小・中学校とするところを小学校のみと発言してしまいました。おわびして訂正いたします。申しわけございませんでした。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　私は、最初仮設トイレは工事現場でよく見られます大きな箱形のものを考えておりましたけれども、備えがあるということで、当面はそれでしのげるのかなと思いました。２月18日付の埼玉新聞には、移動式のトイレトレーラーの記事が掲載されていました。洋式トイレを設置した個室４室、長期間使用しても衛生状態を維持できると全国で100自治体が導入検討をしているとのこと。静岡県富士市は、2018年に１台導入。昨年の台風19号では、大きな被害が出ました長野市に約２か月間お貸ししたそうです。費用はかかりますが、こうした選択肢も出てきました。市独自では購入は難しいかもしれませんが、例えば、災害協定を結んでいます君津市と共同購入を検討してみるようなことも今後は視野に入れていってもよいのではないかと思います。次に、避難所でのベッドについてです。日本では、床に布団を敷いて就寝することが生活文化として根づいていることから、避難所では体育館などの床にシートを敷き、布団で寝ることがあまり抵抗なく行われてきました。しかし、寒さの厳しい時期や床のかたさなどの問題が発生します。何より床を人が歩くことでほこりが舞い上がり、ほこりの中のダニやウイルスが口や鼻から入ることで、衛生上の問題として、まさに感染症の蔓延による健康被害も大いに懸念されます。また、身体的に床から起き上がることが困難な高齢者などは、じっと横になる時間が長くなり、エコノミークラス症候群、肺塞栓症を発症し、災害関連死に至るケースもこれまでの災害では多くあったのです。ベッドになりますと、床からの高さがあることで起き上がりが容易になり、ほこりなどの心配が軽減されます。こうしたことからも、今や集団になる避難所の生活環境を考えるとき、開設時からベッドがあるべきとなってきています。現に内閣府が昨年10月12日付での県の災害救助担当と防災担当部長に宛てました避難所の生活環境の整備等についての災害救助事務取扱要領の要約に、避難所の設置で購入が可能とする項目の筆頭に、簡易ベッド、畳、マット、カーペットと明記されております。イとして、ベッドの確保はできていますでしょうか。また、他の自治体では地域にある段ボール関連の企業などと協定を結び、確保につなげているケースもございます。白岡市でもこの点を考慮してみてはどうでしょうか、イとしてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問のベッドの確保のために企業と協定を結ぶことを行ってはどうかについてお答えを申し上げます。　　市では、避難所開設運営マニュアルを策定しておりますが、避難所において良好な生活環境の確保に努め、心身の健康確保対策に適切な対策を講じることは重要なことであると考えております。避難所における寝床につきましては、初動期は備蓄の毛布を提供し、応急期、発災から３日目までを指しますが、応急期についてはエアマットや段ボールなどを床に敷く。復旧期、４日目以降でございますが、４日目以降は簡易ベッドを確保するなど時系列的に避難所環境を改善することで避難者の健康を維持することができるとされておりました。こうした方針に基づきまして、市といたしましては毛布等の準備をしていたところでございますが、避難所環境の改善を視野に入れ、災害時の備えをする必要があると考えておりますことから、簡易ベッドあるいは段ボールベッドの備蓄の拡大や関連企業との災害時支援協定につきましても今後取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　さらにつけ加えますと、プライバシーの確保や防犯などの意義から、間仕切りも先ほどの購入可能な品目にありますので、段ボール関連企業があるのでしたらそこも検討されるようにしていただきたいと思います。さらに、昨日の埼玉新聞にも共同通信の全国自治体アンケートで、災害時の避難所で改善が急がれる課題の１位にプライバシー確保、２位に段ボールベッドや簡易ベッドとの結果を報じておりました。それでは、次に移ります。避難所の開設に当たっては、受け入れた避難者の配置や通路の確保など、何をどこにどうレイアウトすべきかは悩ましい作業となっております。大規模な災害になると、人がどんどん増えますし、とりあえず急場しのぎに配置をしていった場合、日数が経過してから配置し直すことも出てまいります。状況が変わっていくことでの配置換えは仕方ありませんが、開設時に各避難所ごとにレイアウト図が用意されていると作業がスムーズになります。先月、杉戸町で行われました災害共同訓練の講座では、専門性のある建築士にレイアウトを作成してもらうのがよいとお聞きしました。職員の中で建築士の方がいるかと思いますので、あらかじめ平時に作成し、準備されてはいかがでしょうか、ウとしてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の避難所のレイアウト図の準備についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内の避難所のレイアウト図につきましては、各避難所に設置されている防災倉庫の中にございます避難所開設運営マニュアルに、居住空間や女性の着替え、授乳スペース、救護スペースなどの専用スペースの確保について示しておりますが、簡易的に定めたものでございまして、各指定避難所の建物に応じたものとはなってございません。今後、各指定避難所単位での避難所運営開設訓練などを企画いたしまして、その結果をもとに各避難所のレイアウト図を作成するなど検討をしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　この質問の最後に、防災士の活用についてお伺いいたします。　　防災士取得費用の助成を行う自治体は350に上ります。全国で防災士が続々と誕生しています。今年の１月現在、全国で18万8,009名、県内では6,361名おります。防災士は、行政による公助の限界が浮き彫りになった阪神・淡路大震災を教訓に誕生。基本理念には、１つ、自助。自分の命は自分で守る。２つ、共助。地域、職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。３、協働。市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動するとありますように、自助と共助の分野が活躍の舞台となります。ただし、資格取得後の活動自体が個々に委ねられるために、思うように知識や技術を生かせずにいることが大きな課題となっています。市内でもなかなか役に立つ場がない状態で、大変残念に思っております。現状では、防災士同士のネットワークもなく、自治体との連携もありません。　　こうした中で、愛知県知立市では、資格取得後の知識向上や市内の防災士の交流、情報交換を目的に、フォローアップ研修会を行い、情報共有のための防災士だよりを発行しています。また、全国に先駆けて費用助成をしてきた愛媛県松山市は、地区防災計画の策定を防災士中心に行ったそうです。まず、市の補助金でこれまで何名誕生しているのかをお聞きします。　　また、私のように独自で防災士になった人もおられます。今後は、防災士の活用ができる交流の場づくりや、グループや会のような組織づくりと、市や地域の防災訓練などの場で大いに活躍できるように促していくべきではないでしょうか、（６）としてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の防災士の活用の場をつくっていくことが必要ではないかについてお答えを申し上げます。　　本市において、平成28年度より防災士の資格を取得する方に対しまして、自主防災組織育成事業により補助金の交付を行ってございます。現在のところ、９名の方が資格を取得しております。防災士につきましては、日頃から防災について十分な意識と一定の知識や技能を持ち、防災リーダーとして総合的な防災力向上の中心となって活動していただくことが期待されているものでございます。この専門性を有する防災士を指導員や各種委員に委嘱して活動していただく仕組みも進んできております。一例といたしまして、さいたま市では、日本防災士機構が認証する防災士の資格を有し、自主防災組織または自治会の一員として活動されている方などをさいたま市防災アドバイザーといたしまして、各自主防災組織が行う講演会の講師や訓練の助言、指導、地区防災計画の策定支援など、地域防災力向上に資する防災活動が行われております。本市におきましても、災害に強いまちづくりを目指し、地域の防災力向上と減災のために、地元の自治会や自主防災組織などに対しまして助言や運営の協力を行う防災士を増やし、活用していくことを調査研究してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　防災の備えは本当にとめどもなく切りがないのですけれども、台風を迎えるシーズンを、本当に一つでも多く備えを増やしていっていただきたいと思っております。　　それでは、２問目に移ります。在宅医療・介護についてです。人生100年時代と言われるようになり、当初は少し違和感もあったようでしたが、近頃では多くの人が受け止めてきているように感じられます。あと５年後には2025年という社会にとって大きな節目を迎えます。団塊の世代が75歳以上となり、その割合は18％になります。この高齢化社会の病院不足などのことから、退院後などの生活を住み慣れた地域で最後まで暮らせるように取り組み続けているのが地域包括ケアシステムです。白岡市も徐々に体制が整ってきたようになりましたが、課題の一つに在宅医療・介護があると考えております。まずは、（１）としまして、多職種連携などもされてきた現状の在宅医療・介護の相談状況をお伺いいたします。相談先、相談件数などの傾向もお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２問目、在宅医療・介護についての１点目、在宅医療、介護の相談状況についてお答えを申し上げます。　　市では、地域における医療、介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的に在宅医療と介護を提供できるように、平成30年度から白岡市、久喜市、蓮田市及び宮代町の３市１町が共同で南埼玉郡市医師会及び国立病院機構東埼玉病院に在宅医療・介護連携拠点となる在宅医療サポートセンターを設置しているところでございます。このサポートセンターは、地域包括支援センターなどと連携を図りながら、在宅医療・介護に関する相談や情報の提供、あるいは医療、介護関係者の情報共有の支援などを行う機関でございます。サポートセンターでは、それぞれ担当区域を分けており、南埼玉郡市医師会に設置しているサポートセンターは久喜市を、国立病院機構東埼玉病院に設置しているサポートセンターは白岡市、蓮田市及び宮代町の２市１町を対象地域としております。サポートセンターで受けております相談は、主に医療機関の退院支援関係者やケアマネジャーなどからの相談が多く、その主な内容といたしましては、通院が難しくなってきたので、訪問診療を行っている医師を探している。あるいは、在宅酸素が必要な方や末期がんの方など医療依存度の高い方が退院してくるので、在宅医療のサポートについて相談したいなどでございます。また、一般市民からの相談もございまして、その主な内容といたしましては、訪問診療や訪問リハビリなどを行っている医療機関はどこにあるか、あるいは病気のことについて身近に相談できる人が欲しいなどといった内容でございました。相談件数でございますが、当市を担当地域とするサポートセンターの相談状況につきましては、平成30年度は全体で76件でございました。相談者の分類といたしましては、医療や介護関係者などが59件、本人、親族が17件となっております。本年度につきましては、12月末現在で全体で66件。相談者の分類といたしましては、医療や介護関係者などが49件、本人、親族が17件となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　次に、利用状況をお伺いします。　　３年前に一般質問しましたときは、医療については把握ができておりませんでした。改めて利用状況をお伺いいたします。　　もう一点、在宅でのみとりの状況をお伺いいたします。増加をしているのか、変化はどうなっているのか、そういった把握は今後の施策にとって重要な視点になるはずです。（２）としてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、在宅医療・介護の利用状況は。在宅でのみとりの件数は把握できているか。それらの傾向はどうなっているかにつきましてお答えを申し上げます。　　在宅で医療を受けている方につきましては、市で把握している数字がございませんので、介護保険の訪問看護を受けている方の人数につきましてお答えを申し上げます。利用者数の年度別実績でございますが、１年間の平均利用者数で申し上げますと、平成28年度は91人、平成29年度は90人、平成30年度は94人でございました。　　次に、在宅でのみとりの件数につきましては、市での把握はございませんが、厚生労働省関東信越厚生局による在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院に係る定例報告によりますと、白岡市内にある在宅療養支援診療所が直近１年間に在宅療養を担当した死亡患者数のうち、自宅での死亡者数は、平成30年７月１日から令和元年６月30日までの１年間で54名でございました。なお、この報告は、市内にある在宅療養支援診療所の集計結果でありまして、在宅療養支援診療所の利用は市外の方も可能でありますことから、先ほどの54名の中には市外の方も含まれている場合がございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　先ほど答弁申し上げた内容で訂正がございますので、訂正させていただきます。　　先ほど冒頭で、在宅医療を受けている方につきましては、市内で把握している数字がございませんので、介護保険の「訪問看護」を受けている方の人数につきましてはということでお答え申し上げるべきところを「訪問介護を」ということでご答弁申し上げました。おわびして訂正させていただきます。正しくは「訪問看護」ということでよろしくお願いいたします。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　なかなか数というのは把握が難しいことなのだなというまた現実を見させていただきました。今後の課題ですが、どういった課題がありますでしょうか。また、市民へのさらなる在宅医療・介護の周知と啓発が必要かと考えます。３年前の答弁には、今後、在宅医療介護連携ガイドを作成するとありました。そして、在宅医療・介護がどのようなものかを知る、理解をするための関係者によるセミナーなどの開催にも含みを持たせておりました。そうした周知と啓発はどうされますでしょうか。また、在宅医療介護連携ガイドについてはどうなっていますか、（３）としてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、今後の課題は、市民へのさらなる周知と啓発が必要ではないかにつきましてお答えを申し上げます。　　医療、介護関係者の連携会議などにおきまして、初回のケアプラン作成時やケアプラン変更時などに医療と介護の情報連携に困難を抱えているという声が多く聞かれ、この点が課題というふうに認識しております。　　次に、フォーラムの開催につきましては、これまでに蓮田市が開催した在宅医療推進フォーラムの実施に協力するとともに、広報しらおかに参加者募集の記事を掲載するなど市民への周知を図り、白岡市民にも参加いただいております。そのほか、在宅医療・介護連携に関する職員出前講座では、地域のサロンに出向き、市民の皆様に医療や介護が必要になったときの支援などについてお伝えしております。今後も、市で配布しておりますエンディングノートや埼玉県医師会が作成いたしました人生会議のＤＶＤなどを活用した職員出前講座の実施や市が開催する講座におきまして、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発を図ってまいります。また、訪問診療を行っている医療機関の情報などを調査し、まとめました在宅医療介護連携ガイドにつきましては、東埼玉病院内の在宅医療サポートセンターに提供し、相談業務に役立てていただいております。なお、最新の情報につきましては、今年１月下旬に市内医療機関、介護事業所などに調査票を送付し、現在、回答をいただいているところでございます。今後、集計作業を行い、サポートセンターに提供するほか、市公式ホームページへの掲載など市民への周知を図っていく予定でございます。市といたしましては、こうした事業を展開する中で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化に向け、引き続き事業の普及啓発に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　まだまだ訪問診療自体を行います医師の数が少ないことなども大きな課題かなと思っております。出前講座などで積極的にアピールしながら、さらに市民が在宅を選択もできる土壌をつくる啓発を期待をいたします。　　続きまして、３問目に移ります。

○井上日出巳議長　質問の途中ですが、菱沼議員に申し上げます。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時３７分　　　　　　　再開　午前１０時５５分 ○井上日出巳議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　それでは、３問目に移ります。　　自動体外式除細動器、ＡＥＤは、命を守る大切な救命の医療機器です。救急車到着前の救命処置の効果があり、市内には24時間使うことのできるＡＥＤ設置を進めてほしいと願い、これまでたびたびコンビニエンスストア設置協力を進めるように質問をしてまいりました。夜間や早朝に必要な場合が多いためです。しかし、昨今はコンビニエンスストアの状況も変化してきております。そこだけを焦点にしては一向に進みません。　　そこで、前回、平成29年12月議会で質問したとき、ＡＥＤを設置している市内の民間の事業者などに、いざというときに誰でもＡＥＤを使えるように協力依頼をしていくことについての質問をいたしました。答弁は、進めていくとのお答えでした。その後の推進はできていますか、（１）としてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目、ＡＥＤを設置している民間事業者などに誰でも使えるように協力依頼の推進はできているかにつきましてお答えを申し上げます。　　市におきましては、ＡＥＤの普及啓発を図るため、平成28年に白岡市ＡＥＤ普及推進庁内検討委員会を設置し、ＡＥＤの普及推進に努めておるところでございます。委員会での意見を踏まえ、平成29年２月には白岡市ＡＥＤ普及推進計画を策定し、保健センター事業予定表やホームページへＡＥＤマップの掲載などを行い、平成30年11月からは、先ほど議員からもご紹介ありましたように、保健センターにおきましてＡＥＤの貸出しを開始したところでございます。現在、市内では58台のＡＥＤが設置されており、そのうち22台は市が設置し、36台は民間などで設置したＡＥＤでございます。民間などで設置しているＡＥＤは、原則各事業所職員用に設置したものでございますが、事業所職員が救命講習を受講し、事業所に来所した心配機能停止傷病者を救えるよう準備している事業所もございます。今後も民間でのＡＥＤ設置の啓発やＡＥＤを所持している事業所に対しましてお願いをしてまいりたいと存じます。埼玉県では、ＡＥＤマップの登録の推進を図っております。また、登録事業者へは事業所職員以外も使用可能としていただけるよう、引き続き依頼してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　ただいまの答弁にありました貸出し用のＡＥＤですが、すみません、私言及しませんでしたので、２台設置をされております。このことについては、市民の方への周知がさらに必要かなと思っているところでございます。ＡＥＤの協力事業所の推進を大きくしています深谷市では、外から目立つような大きなステッカーを作成。そこに、私たちはＡＥＤを持っています。緊急時にはＡＥＤを使ってくださいと大きく書かれていて、イメージキャラクターであるふっかちゃんも載せています。命を救う取組が前に進みますよう、働きかけをさらにお願いをしたいと思います。さて、市のＡＥＤ普及推進計画では、市が優先的に設置を検討する施設としまして、市内郵便局５か所、白岡駅と新白岡駅のＪＲの管轄外、南彩農業協同組合２か所が挙げられています。この検討はされていますでしょうか。また、私が提案しました交番への設置についてもどうなっていますか、（２）としてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　議員ご質問の２点目、ＡＥＤ普及推進計画での優先設置箇所への設置はどうなっているかにつきましてお答えを申し上げます。　　白岡市ＡＥＤ普及推進計画には、令和３年度末までの５年間に推進目標として、１つ目に、設置が望まれる施設へのＡＥＤの設置、２つ目に、貸出し用ＡＥＤの設置、３つ目に、救命講習会の年間目標受講者数を定めております。議員ご質問の優先的に設置を検討する施設は、郵便局、駅、農業協同組合でございます。現在のところ、市での設置はございませんが、南彩農業協同組合の白岡大山支店、日勝支店の２か所は事業所におきまして設置されております。このように、民間も含めますと市内のＡＥＤの設置は、少しずつではございますが、進捗している状況にあると認識しております。今後は、夜間も含めまして迅速な救命措置を行える環境をさらに整えるために、議員ご提案の交番などを含め、市として設置が有効と考えられる場所への設置につきまして再検討していく予定でございます。また、先ほどご答弁申し上げました貸出し用のＡＥＤでございますが、２台設置しております。その貸出しの状況でございますが、主にスポーツ関連のイベントや市内中学校の校外学習などでございまして、年間数件の貸出しを行っております。実際に使用した例はございませんが、万一のことにも対応できる安心感につながっているものと認識しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　ＡＥＤを使う場合には、救命講習会を受講しているほうが望ましいことであります。先ほども普及計画にありましたとおり、そこで市民が一人でも多く受講していくことが大切です。受講目標では年間1,200人となっておりますが、昨年などの状況はどうなっていますでしょうか。（３）としまして、現状と今後の取組をお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　議員ご質問の３点目、救急救命講習会の現状と今後の取組につきましてお答えを申し上げます。　　救命講習会でございますが、消防署におきまして、救命入門コース、普通救命講習、上級救命講習などを、また日本赤十字埼玉県支部におきまして基礎講習などをそれぞれ行っております。今年度の市内の実施状況につきましては、白岡消防署が実施いたしました２月10日までの実績で28回、536人の方々が受講されております。また、自主防災訓練で行う定期講習会を含みますと55回、2,390人の方々が受講されております。なお、市職員向けの講習会は年２回実施し、今年度は46名が受講しております。今後も計画目標値の達成に向けて継続した実施がなされるよう、実施状況の確認と、ＡＥＤの必要性や有効性につきまして、広く市民へ周知、啓発を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　８番、菱沼あゆ美議員。 ◆８番（菱沼あゆ美議員）　ＡＥＤを触ったことがあるだけでも違うと思いますので、この人数に関してはできているのだと認識をさせていただきました。いずれも、誰一人取り残さない白岡市、持続可能な白岡市を考えながら、今回３問質問をさせていただきました。今後も市民の皆様の声をしっかり受け取りながら、活動を進めてまいります。以上で終了いたします。 ○井上日出巳議長　第８通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第９通告者、１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　皆様、改めましてこんにちは。１番、中村匡志です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　　先月12日の成人式には来賓としてお招きをいただき、初めて白岡の成人式に参加をさせていただきました。晴れやかな雰囲気の中、式の進行も新成人が自ら主体的に担い、ただ１点を除いては非常によいお式であったと思います。ただ、１点私が大変残念に感じたのは、国歌斉唱における新成人の立ち居振る舞いです。斉唱中にもかかわらず、新成人から私語や笑い声が聞こえてきたときには愕然とした気持ちになりました。私は、これまで43年間生きてきて、このような国歌斉唱を目の当たりにしたのは初めてです。私が育ったのは、まだ国旗国歌法が制定される前で、国旗掲揚や国歌斉唱に抵抗する教員等もまだ散見されるような時代ではありましたが、それでも国歌の前奏のメロディーが始まると、ある種独特の荘厳な緊張感が自然と共有され、皆が糸を張り詰めたように静かになるのが当たり前でした。言うまでもなく、国歌斉唱というのは、儀式におけるその他もろもろのプログラムとは全く重みが違います。例えば、来賓挨拶の際に多少の私語があっても、決してよいことではありませんが、ある意味それほど目くじらを立てるような事柄でもありません。しかし、国歌斉唱は別です。国歌斉唱の際に私語をするというのは非常識です。ましてや国歌斉唱の際に笑い声を出すというのはもってのほかです。そのことを恐らく新成人は理解していないのではないか。私は、あの様子を見て大変心配になりました。あの場におられた新成人たちは、これからこの社会の様々な場で公民としての役割を担っていかれる方々です。あの中からは、国家的、公共的な責任を担う立場に就かれる方々や国家的、公共的な行事に招かれる方々、さらには国家的、公共的な栄典を受けられる方々等が必ずや出てくることと思います。そうなった場合に、国歌斉唱に当たって威儀を正すという公民として当たり前の最低限の常識を身につけていないのは大変恥ずかしいことであり、そしてそれは当人だけではなく、それはそのような形で送り出してしまった我々の側にも大いに責任があるということなのです。とりわけ市政を預かる身として、我々議員は行政の皆様とともに、特に責任を痛感しなければならないと考えます。そこで、そのような思いから、第１問目の質問をさせていただきます。　　学校教育法施行規則52条及び74条によれば、小・中学校の教育課程については、教育課程の基準として文部科学大臣が公示する小学校及び中学校の学習指導要領によることとされており、この規定に基づき定められた小学校の学習指導要領では、音楽科第３の１において、「国歌君が代は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と定めるとともに、特別活動第３の３において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定めております。また、同じく中学校の学習指導要領でも特別活動第３の３において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされております。さらに、社会科の第２、各分野の目標及び内容でも、小学校の第６学年の３において、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」と定められ、また中学校の公民的分野の３において、「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」と定められております。これらの規定を見る限り、学習指導要領にのっとった教育が義務教育９年間にわたって適切に行われるならば、国歌斉唱における作法は学校教育の枠内で十分に身につくものと考えますが、当市の小・中学校においてこのような指導は正常に行われておりますでしょうか。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、中村議員ご質問の１問目、小・中学校の社会科、音楽科及び特別活動における教育についてにお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、国歌につきましては学習指導要領に、国歌君が代は、いずれの学年においても歌えるように指導すること、君が代は、我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であること、入学式や卒業式においては国歌を斉唱するよう指導するものとすることと示されております。市内小・中学校の現状といたしましては、市内全ての小・中学校におきまして、君が代の歌唱指導や歌詞の意味を理解させる授業が行われております。一例を申し上げますと、小学校６年生の社会科の授業において、君が代には日本の国の末永い繁栄と平和を願う気持ちが込められていることを理解させております。また、入学式や卒業式、各学期の始業式や終業式においても歌われており、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機付を行い、集団への所属感を深める上でよい機会となっております。今年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。それに伴いまして、本市の子供たちも諸外国の方と接する機会が多くなると思います。その際、我が国の国歌の意義を理解し、国歌を尊重する態度が身についていなければ、諸外国の国歌も同様に尊重することはできないものと考えております。教育委員会といたしましては、国歌の意義を理解し、国歌を尊重する態度の育成に向け、校長会や教頭会において管理職に指導を行うとともに、県や市の研修会において教員のさらなる理解を促してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　当市の小・中学校においては学習指導要領にのっとった指導が正常に行われているというご答弁でしたので、ひとまず安心いたしました。また、国歌の意義を理解し、国歌を尊重する態度の育成に向け、校長会や教頭会において管理職に指導を行っていくという大変積極的なご答弁もございましたので、ぜひご答弁のとおりお願いしたいと思います。大いに期待をいたしております。　　ご答弁においては、君が代の歌詞は日本国の末永い繁栄と平和を意味するというお話もありました。結論としては、まさにそのとおりかと思います。ただ、そのことを生徒さんたちがよく理解できる形で教えるためには、まずもって我が国の国柄に対する基本的な理解が不可欠かと思います。今月11日の建国記念日には、さいたま市浦和区で開催された第63回埼玉建国奉祝式典に私も来賓として参加させていただき、玉串をささげるとともに、「大宮の　水の帝の　高御座　雨ぞ止みける　茜さす君」という和歌を献詠させていただきましたが、日本書紀の記述によれば、今年は神武天皇が即位されてから2,680年目の年となります。君主の家系が代わることにより、王朝が交代することを一般に易姓革命と呼びますが、我が国においては一度たりともこの易姓革命が起こることなく、2,680年、126代の長きにわたって天皇の御位が引き継がれてきたことにより、我が日本国の同一性は今日まで保たれてきたのです。この日本国の同一性が今後も未来永劫に続くようにというのが君が代の歌詞の基本的な意味です。すなわち、12月議会でも申し上げましたとおり、「君が代」の「君」は天皇陛下を指しますので、「君が代は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで」というのは、天皇陛下の御代御代が末永く続きますようにという意味になり、それはすなわちこの日本国そのものが末永く続きますようにという意味になります。憲法１条が天皇陛下を日本国の象徴と定めているのも、まさにこの天壌無窮の原理を宣明したものです。世界史においては、君主が国民を搾取する専制的統治ばかりが圧倒的多数を占めていた中、我が国においては君主が国民を大御宝と呼んで何よりも大切なものとして思いやり、国民は君主をすめらぎと呼んで何よりも尊いものとして思いやるという類いまれなる思いやりの国柄が代々受け継がれてきました。すめらぎというのは統合するお方というような意味ですが、憲法１条が天皇陛下を日本国民統合の象徴と規定しているのは、有史以来、我々日本国民が天皇陛下をいただくことで一つにまとまってきた事実を踏まえて、まさにこの歴史の延長線上に、これからも国民が相争うことなくワンチームでまとまっていこうとの決意を宣明したものであると解されます。そして、これはまた君が代が平和の歌であるということの意味でもあります。我が国の統治の根幹は農業にあり、天皇陛下が御親祭あそばされる大嘗祭や新嘗祭が稲穂の実りに感謝する祭祀であることは12月議会でも論じたとおりです。農作物の豊かな収穫を中心とする国民の経済繁栄と生活の福祉の向上を我が国では古来よりいやさかという言葉で言い表してきました。国民、君主、国の三位一体の繁栄を同時かつ不可分なものとして祈念するよごととして、すめらぎいやさかという言葉がありますが、まさにそれと同じ趣旨において、君が代もまたいやさか、すなわち繁栄を祈念する歌なのです。私は、このようなすばらしい日本国に生を受けたことを誇りに思い…… ○井上日出巳議長　中村議員に申し上げます。一般質問でございますので、質問はなるべく簡潔にお願いします。それから通告の範囲を超えないようにお願いいたします。 ◆１番（中村匡志議員）　はい。誇りを持って国歌を歌っております。教育委員会の皆様には、ぜひ憲法１条の趣旨にのっとり、生徒さんたちが国歌の深遠な意味をかみしめ、日本国民としての誇りを持って歌っていただけるような指導を行うことができる豊かな見識を備えた教員を積極的に養成していただくことを希望して、第１問目の質問を終わりにしたいと思います。　　さて、第２問目に移ります。この質問をしようと思ったきっかけは、先日ある市民の方から頂いたお手紙ですので、まずはそちらを読ませていただきます。個人情報の含まれた１行目のみ割愛し、あとは全文読みたいと思います。平成から令和にわたり、ご活躍の報告を拝見させていただきました。広範囲に多数のお仕事で、何かにつけご多忙の毎日と存じます。報告書の中に、美しい白岡の田畑を守るためにはどうすべきかという文面がありました。私は、2016年２月に岡泉に引っ越してきました。今月で84歳になりました。５月の田植え、実りの秋など田んぼ一色になり、見事なことです。金色に輝く稲穂を見ながら思うことは１つです。何といっても交通の不便さ。コンビニへ行くにも車。スーパーは。病院は。住んでいる周りは田んぼと畑。初めの頃は、道は細いが、田んぼばかりで静かでよかったと思ったのは２週間ほどかな。スーパーは、病院はとなると、自転車は車が通るし、道が狭いからと。歩きはきついです。今は免許証があります（あと１年）。高齢者は返納してください。確かに交通事故は悲惨です。電話して、タクシーに乗れば、登録しておけばよいのにと言われました。月曜から金曜日まで大宮のスポーツクラブへ行っています。毎日は、タクシーに乗れません。年金生活者です。誰でも気兼ねなく乗れる送迎バスの小さいので、定期に回ってきて、時間どおりに動いてくれるバス、市内に１台もないのですが、何とかなりませんか。車のあるうちはよいとしても、もし加害者になる前に何とかしてください。おばあちゃんのお願いです。読みにくい手紙ですが、こんなこと書くのは初めてです。このように、菁莪地区では巡回バスのご要望が根強く存在いたします。このほか、菁莪地区以外の市民の方からも、高齢で運転免許証を返納したが、生活が不便である。ぜひ巡回バスを走らせてほしいという要望を１件頂いております。もちろん当方として、かつて菁莪地区にも路線バスが存在していたこと。当該路線は採算が合わないために廃線となってしまったこと。そのかわりにのりあい交通が提供されていること。そして、のりあい交通制度の改善が漸進的になされていること。さらには、菁莪地区では買い物支えあい実証実験が行われる等、問題解決に向けて行政として意欲的に検討がなされていることについては十分に承知をしております。しかし、ここ数年の著しい技術革新により状況ががらっと変わってきたように感じます。例えば、今年度の埼玉県スマートモビリティー実証補助金の対象事業としては、さいたま市の浦和美園駅周辺における自動運転バスの公道実証実験、深谷市の公道走行可能な自動運転バスの実験車両とＡＩの実用化、市販化。毛呂山町の自動運転バスの社会実装に向けた計画策定と実証試験の実施の３件が採択されましたが、この３件全てが自動運転バスに関する事業となったことは、現在の社会情勢においてスマートモビリティーの中でも自動運転バスの実用化こそが最も緊急性の高い政策課題であることを如実に示しています。特に毛呂山町の事業は、採算が合わずに廃線となった民営バス路線を自動運転技術により自治体で復活させる試みであり、菁莪地区の状況とも酷似しておりますことから、当市として大いに注目すべき事例かと思います。このように、自動運転バスの実証実験は、まさにたけなわと言うべき状況にありますが、この点について当市としての研究、検討状況をお伺いさせていただきます。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の自動運転技術を活用した公共交通の研究、検討状況についてお答えを申し上げます。　　初めに、自動車等の自動運転技術とは、モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術やＡＩの認識、判断技術等を活用し、人間が行っている運転操作の一部または全部を自動車等に搭載された運転支援システムが行うものでございます。この自動運転技術の発達により、交通需要の縮小や運転者不足への対応、高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段の確保、また交通事故の抑止など、人口減少、高齢化などに伴い発生している多くの課題の解決が期待されるものでございます。現在、我が国では、官民が連携し、自動運転に関する積極的な技術開発が行われており、併せて安全の確保、法制度の整備、道路等自動運転に対応した環境などについての検討が進められております。また、中山間地域や高齢化が進んでいる住宅団地、空港などにおいては、自動運転移動サービス等の実証実験が行われているところでございます。市といたしましても、自動運転技術が確立され、公共交通への活用が可能となれば、地域公共交通に関する様々な課題の解決につながるものと期待をしております。現時点では、国などにおいて技術開発や安全基準などの整備構築に向けた研究が行われている状況でございます。そういったことから、市としては、具体的な公共交通への活用に向けた検討には至っておりません。今後は、国との動向を注視し、将来的な自動運転技術の活用に備えてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　現状では自動運転技術の公共交通への活用に向けた具体的な検討は行っていないが、国等の動向を注視し、将来的な自動運転技術の活用に備えていくとのご答弁でした。最近の動向ということで１つ申し上げますと、幸手市に隣接する茨城県境町の橋本正裕町長は、先月27日に、今年４月から同町において公道における自動運転バスを実用化すると発表しました。５年間、５億2,000万円の予算で、フランスのナビヤ社製の自動運転バスと、ソフトバンクの子会社であるＳＢドライブ社の運行管理システム、ディスパッチャーを使用し、町内の片道2.5キロメートルのルートで往復運行を行うようです。すぐ近くの話でもありますので、このプロジェクトが無事故で成功するか否かはぜひ注視していただきたいと思いますが、このプロジェクトがもしうまくいくならば、令和２年は後世から見て自動運転交通の転換点だったと評価される年になるかもしれません。ぜひ、実用化は遠い将来の話ではなく、目前に迫っている近い将来の話だという意識を常に持って、来たるべき実用化に備えていただきたいと思います。ところで、境町の報道発表会において橋本町長は、高齢者は免許返納を考えてはいるものの、実際には車がないと生活に困るし、返納に行くのにも交通機関がないという事情もあると述べています。このことは、菁莪地区や当方の地元実ケ谷において特に妥当します。そもそも運転免許返納という制度自体が東京を中心とする都市部を想定した制度であるように感じます。鉄道や地下鉄、バスの整備された都内であれば運転免許証を返納しても生活に支障を来すことは少ないでしょうが、農村部で運転免許証を返納してしまうと死活問題です。駅にも行けず、買い物にも行けず、病院にも歯医者にも薬局にも通えず、銀行にも郵便局にも市役所にも行けずと、日常生活の基本的な部分に支障を来しますし、軽トラも運転できず、公道で農耕者も運転できずでは農家は全く仕事になりません。私は、インターネット上で運転免許証を返納しない高齢者を責め立てるような発言を目にするたびに、このような人々は都市部の生活を基準に物事を考えていて、我々農村部の生活を全く理解していないのだと非常に腹立たしい気持ちになります。したがって、白岡市においても、特に農村部に区域を限定して、高齢者が運転免許証を返納しなくても済み、なおかつ高齢者の引き起こす交通事故を防止できるような制度を整備することには合理性があると考えます。具体的には、衝突被害軽減ブレーキ搭載車、いわゆるサポカーと安全運転サポート車、いわゆるサポカーＳの購入に当たって、市が一定の助成を行うことにより、高齢者が運転しても安全な自動車の購入を奨励してはいかがかと思います。このことは、市が総合振興計画において推進している大山、菁莪の活性化という方針にも合致すると考えますが、いかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の区域を限定したサポカー等への補助金についてお答えを申し上げます。　　初めに、議員ご質問のサポカー及びサポカーＳについてご説明をさせていただきます。サポカーとは、衝突被害軽減ブレーキを搭載した自動車、またサポカーＳとは、衝突被害軽減ブレーキに加えて、ペダルの踏み間違え時における加速抑制装置などを搭載した自動車を指します安全運転サポート車の愛称でございます。現在、政府では、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、官民連携によりこれらの自動車の普及啓発に取り組んでおり、令和２年１月30日に成立いたしました国の補正予算により、サポカーなどの購入を補助するサポカー補助金が創設されたところでございます。ご質問の地域を限定したサポカー等の購入に対する補助金についてでございますが、市といたしましては、ご高齢の方の安心、安全な運転に関する事項として、地域を限定せずに、市全体の課題として考えております。また、先ほど申し上げましたとおり、国が新たにサポカー補助金制度を創設いたしましたことから、市独自の補助制度を創設するのではなく、国の補助制度の周知啓発を図り、より多くの市民の皆様に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、駅周辺から離れた地域では地域内にスーパーマーケットがなく、医療機関も少ないことから、高齢者をはじめとする交通弱者と言われる方々の移動支援が課題となっているところもございます。市といたしましては、引き続き大山・菁莪地域活性化推進事業を進めながら、地域住民の皆様の生活利便性の確保を目的とする取組について研究を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　今般の国の補正予算により、サポカー補助金が創設されたとのこと、大変うれしく存じます。ぜひ広報しらおかに取り上げる、行政区に回覧を回す、市のウェブサイトやツイッターに掲載する等のあらゆる方法により周知啓発を積極的に行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　さて、運転免許証返納対策については、当該補助金によりある程度解決される見込みとなりましたので、改めて巡回バスについてお尋ねしたいと思います。さきにも述べましたとおり、将来的に見れば自動運転技術による巡回バス運行という世の中の方向性はほぼ確定と考えてよいかと思いますので、それが実現するまでの当面の間についてどうするかという点を考える必要がございます。当方が通っている東武乗馬クラブクレインは、爪田ケ谷の諏訪神社や集会所のそばにありますが、同クラブは会員向けに白岡駅との直通バスを自ら運行しております。管見の限り、このバスが満員になっていることはあまりないようであり、むしろすいていることのほうが多いようです。例えば、市がこのバスに一定の助成を与える代わりに、市民の皆様と同クラブ会員の混乗を可能にし、菁莪地区に幾つか停留所を設けるという形で提案すれば、市とクレインの双方にメリットがありますので、成立する可能性は高いのではないかと思います。いかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の既存のバスとの連携についてお答えを申し上げます。　　現在、市内では、様々な企業の送迎バスが白岡駅や新白岡駅からそれぞれの目的地まで発着しており、例えば、菁莪地域内におきましても自動車学校の送迎車等が運行されております。地域にお住まいの方々の移動手段として、それらの既存の送迎バスなどを活用してはどうかとのご質問でございますが、確認をいたしましたところ、対応は難しいという状況でございました。主な理由といたしましては、経路の途中で停車場所を設けることにより、本来の利用者の利便性が低下すること。また、利用者数によっては乗車が不可能となる場合も想定され、そういった場合に地域の方とのトラブルが懸念されること。加えて、道路運送法等、制度上の制約もあるとのことでございました。市といたしましては、地域の方の移動支援などに関しまして、何らかの形で民間事業者の方などのご協力は今後必要になってくるものと考えておりますので、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　市民との混乗は、法律上、事実上の制約により、事業者側としてなかなか難しいというご答弁でした。内容的には確かにそのとおりであり、事業者側にデメリットがあることを行政側であまりごり押しするのもよろしくないかと思いますので、当面の間は、先ほど来お話ししているようなサポカー中心の農村部モビリティー政策を推進していただき、技術的、法律的環境が整った暁に、自動運転バス中心の農村部モビリティー政策へと切替えていただくような形でお願いしたいと思います。そうすると、次に問題となるのは、いかなるルートでその巡回バスを走らせるかという点です。この点、現在、市は、蓮田都市計画の白岡駅東部中央区画整理と都市計画道路白岡宮代線の両事業を実施し、集中的にリソースを投入しているところであり、さらに同区画整理事業の枠内においては都市計画道路白岡駅東口線の開通も予定されているところです。これらの事業が完了いたしますと、白岡駅東口ロータリーからＢ＆Ｇ海洋センター前の南中学校入り口交差点まで真っすぐの一本道が通ります。そして、第５次総合振興計画によりますと、都市計画道路白岡宮代線は、同交差点からさらに菁莪地区を縦貫して宮代町方面へと延伸される構想ですが、この点に関する９月議会の藤井議員の質問に対するご答弁を拝聴する限り、白岡宮代線の延伸線は宮代町の都市計画道路万願寺橋通り線と接続する構想であるかと思われます。これらの都市計画道路が完成すれば、白岡駅東口から東武動物公園西門へのアクセスは劇的に改善し、恐らく５分程度で往来できることになります。そうなれば、白岡駅東口から東武動物公園西門の間で菁莪地区巡回バスを走らせることの実現性は非常に高くなります。すなわち、たとえ自動運転技術を活用して大いに経費を圧縮できるとしても、恐らく菁莪地区の住民の皆様だけでは当該バス路線を黒字にするだけの十分な利用者は確保できないものと思います。バス路線を黒字にし、市の財政からの持ち出しなく持続可能なものとするためには、やはり東武動物公園の入場者をターゲットとしなければなりません。白岡市と宮代町にまたがるレジャー施設東武動物公園の年間入場者数は約127万人で、動物園としては何と全国５位を誇ります。当市がこのようなすばらしいレジャー施設を擁しながらも、みすみすこれを活用しないのは、まさに宝の持ち腐れであり、非常にもったいないと感じます。ですから、今後自動運転技術による巡回バスのルートを設計するに当たっては、しっかりと東武動物公園を考慮に入れたものとする必要があります。現在、約127万人の入場者のほとんどは、自家用車や観光バスか、東武スカイツリーライン、伊勢崎線、日光線のいずれかの交通手段を利用しています。しかし、もし宇都宮線の白岡駅から東武動物公園への公共交通によるアクセスが可能になるならば、その何割かがこちらに流れてくることは確実です。もちろんその前提として、白岡駅のプラットフォームや宇都宮線の車両広告等において白岡ルートのアクセスを十分に周知し、さらに各種交通検索サービスの情報更新を適切に行っていただく必要はありますが、そのようなコストや手間暇を惜しまなければ巡回バス白岡駅東武動物公園線は十分に黒字路線となるものと考えます。なお、念のために申し上げれば、その際東武鉄道から一定の乗客を奪ってしまうことになるのではないかという懸念もあろうかと思いますが、宇都宮線は上野東京ライン、湘南新宿ラインや東海道線、横須賀線、伊東線と直通運転を行っておりますので、宇都宮線の車両広告等で周知活動を行うことにより、埼玉、栃木、茨城、東京、神奈川、静岡の１都５県に広く周知が及びます。これは東武鉄道のカバーできない範囲を広範にカバーすることとなりますので、アクセスが改善することにより、結果的に東武動物公園の利用客自体も増加し、結局のところ、東武鉄道としての収支は全体として改善するのではないかと思います。したがって、その点率直に商売の利害を説いて理解を得るならば、東武鉄道を味方につけることも十分可能かと思います。私は、常々経済というのは最大多数の最大幸福を実現する互恵の道、経世済民の道であると考えており、経済におけるパイの奪い合いの問題は、全体としてのパイを大きくすることによってほとんどの場合解決できると考えております。本件は、まさにそのような場合に当たると考えます。以上、るる述べてきたところにより、都市計画道路白岡宮代線の延伸の決定に当たっては、東武動物公園へのアクセスを意識したバス通りとして整備する前提でこれを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の４点目、都市計画道路白岡宮代線の延伸に当たり、東武動物公園へのアクセスを意識したバス通りとして整備する考えはあるかについてお答えを申し上げます。　　市民の皆様が安全で快適に市内を移動していただくためには、都市計画道路の幹線道路ネットワークは重要な施策の一つと考えております。ご質問の白岡宮代線は、第５次白岡市総合振興計画や白岡市都市計画マスタープランにおきまして、宮代町への延伸を見据えた構想路線として位置づけているところでございます。この構想が実現いたしますと、白岡市と宮代町方面を結ぶ東西方向のネットワークが形成された広域幹線道路となります。その道路構造は、２車線の車道と、両側に歩道を整備し、バスなどの大型車両の通行に支障がない道路となることが想定されますことから、東武動物公園方面等へのバス路線として利用されることも考えられるところでございます。令和元年９月定例会でご答弁申し上げましたとおり、既に都市計画決定された区間の整備の見通しが立った段階で、ルート選定等の諸課題を十分に検討するとともに、引き続き宮代町と連携、調整を図り、事業を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　都市計画道路白岡宮代線及びその延伸線は、道路規格としては東武動物公園方面等へのバス路線としても利用可能な規格である。または、それを想定しているが、ルートについては今後しかるべき時期に検討したいというご答弁だったかと思います。第６次総合振興計画の策定も含め、この論点に関する今後の検討に当たっては、ぜひ公共交通の担当課とも十分な連携を行いながら、延伸線の計画を煮詰めていっていただきたいと思います。　　さて、次の質問に移ります。昨年４月の統一地方選挙におきましては、選挙公約の３点目として、情報通信都市白岡を掲げ、ごみ分別アプリを進化させた総合アプリを開発し、市のサービスや最新情報、緊急情報にスマホで簡単にアクセスできる仕組みを提案します。市政の随所に情報通信技術を積極的に取り入れていくことで、若者の市政、地域参加を促進しますとお約束させていただきました。本問は、この公約を実現するために行う質問です。なお、当選後最初の定例会であった昨年６月議会における当方の一般質問の劈頭第１問目において取上げました戸籍謄本、住民票等のコンビニ発行も、この情報通信都市白岡の選挙公約の一環でありますので、本問と併せて一体的な政策提案と捉えていただければと存じます。　　本題に入る前に、まず機能的な観点から、ウェブサイトとアプリの違いについてあらかじめご説明申し上げますと、ウェブサイトの場合は、自らブラウザを開いて市のウェブサイトを開くという能動的な情報取得行為が必要となるために、情報共有に時間差や格差が生ずるのに対し、アプリの場合には、プッシュ通知がリアルタイムで自動的にスマホに送られてくるという自動的な情報共有となるため、即時的で一律かつ同時的な情報共有が実現します。したがって、例えば、今般のコロナウイルスに関する情報のような緊急性が高く全員が共有すべき情報については、ウェブサイトによる情報共有よりも、プッシュ通知による即時的かつ強制的な情報共有のほうが媒体として適していることになります。　　さて、ここからが本題ですが、まず最初に白岡蓮田環境事業協同組合のごみ分別アプリの開発経緯と権利関係についてお尋ねさせていただきます。もしごみ分別アプリそのものを拡張することで市政総合アプリが実現できるとすれば、それは最も迅速かつ容易な方法かと思いますので、権利関係上問題がなければそのような方法をとるのが最も合理的ですし、もし権利関係上そのような方法をとるのが難しく、新たにアプリを開発する必要がある場合にも、既に市民の皆様に広く普及し、愛用されているごみ分別アプリの開発経緯を参考にすることは極めて合理的なことだと思いますので、お尋ねさせていただく次第です。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の３問目、市政アプリの開発についての１点目、ごみ分別アプリについてお答えを申し上げます。　　まず、開発経緯でございますが、蓮田白岡衛生組合に確認をいたしましたところ、家庭ごみの収集業者で組織された白岡蓮田環境事業協同組合から、ごみの正しい出し方や分別の方法などの情報を提供するアプリケーションサービスを導入し、ごみ収集日の間違い防止や収集効率の向上を図りたいとの提案があったとのことでございました。そこで、平成28年４月から６か月間、ごみ分別アプリのパッケージソフトの試験配信を実施し、住民の皆様の利便性向上が期待できることが確認できましたことから、平成28年10月１日から白岡蓮田環境事業協同組合の負担で導入をしたものでございます。蓮田白岡衛生組合は、このアプリを賃貸借契約により活用しているところでございまして、アプリの権利は導入経費を負担した白岡蓮田環境事業協同組合が持っているとのことでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　民間事業者の協同組合である白岡蓮田環境事業協同組合がごみ分別アプリの権利を保有しており、衛生組合が賃借人の立場にあり、市は直接的には何らの権利を保有していないということですので、当該アプリを市政総合アプリへと拡張する方法をとるのはなかなか難しそうです。開発につきましても、調整段階のお話も総合いたしますと、日本グリーンパックス株式会社のごみ分別アプリ構築サービス「ごみスケ」をベースに開発されたとのことですので、この枠組みをベースに市政アプリを開発するという方向性はあまり現実的でないと感じました。もっとも私も毎日愛用させていただいておりますごみ分別アプリが大変便利でユーザーのニーズを的確に捉えた無駄のないアプリであり、そのために爆発的な普及が起こって、昨年12月時点で１万1,144件ものダウンロード数を数えていること、また当該アプリの借上料は月額２万9,000円と非常に安価なこと等は、市政総合アプリの開発に当たっても非常に参考になるかと思います。　　そこで、次に、白岡市商工観光アプリ「ココシル白岡」の導入経緯と拡張性についてお尋ねいたします。「ココシル白岡」は、普及率こそごみ分別アプリには及びませんが、ごみ分別アプリとは異なり、市で直接管理を行っておりますので、権利面ではこれを市政総合アプリに拡張することに特に障害はないはずです。また、プッシュ通知の機能も備えておりますので、緊急性の高い情報や市民全員が共有すべき情報等を配信するのにも適しています。したがって、もし技術的にも拡張可能であれば、「ココシル白岡」の拡張によりスムーズに市政総合アプリを導入することができるものと考えますので、このような技術的な拡張性も含めてご答弁いただければと存じます。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、「ココシル白岡」の導入経緯と拡張性につきましてお答えを申し上げます。　　白岡市商工観光アプリ「ココシル白岡」は、市の内外を問わず、多くの方に白岡の商工観光情報を提供することを目的といたしまして、財団法人自治総合センターによる宝くじの社会貢献広報事業の一環でありますコミュニティ助成金を活用しまして、約200万円の費用をかけて、平成27年度に構築したものでございます。構築に当たりましては、「ココシル」という基本となるソフトウエアに、白岡市内の散策コースや市推奨特産品の紹介ページ等、白岡市の独自色を打ち出したカスタマイズを行ったところでございます。平成28年４月に「ココシル白岡」の運用が始まり、現在、市内の飲食店など54店舗にご登録をいただきまして、新商品の紹介などにご活用いただいているところでございます。白岡市商工会、白岡市観光協会も白岡まつり等のイベント情報や季節に合わせた観光情報を提供しておりまして、月約1,000人程度の閲覧がございます。また、スマートフォンから「ココシル白岡」をご利用いただいている方に対しましては、新着情報をリアルタイムでお知らせするプッシュ通知機能を有しております。　　次に、「ココシル白岡」の拡張性についてでございますが、ツイッター等のＳＮＳとの連携対応やＱＲコードを活用して、観光地において来訪者のスマートフォンに観光情報を提供する等の拡張が可能でございますが、「ココシル白岡」はワードプレスというブログソフトを基本に開発されており、時系列的な情報発信は得意ですが、体系的な情報発信ができないという状況でございます。そのため、災害や選挙等の行政情報を総合的に発信するのには適していないのかなというふうに考えております。今後、「ココシル白岡」につきましては、商工観光アプリであるという観点から、現在、ご登録いただいている市内飲食店等からの要望を踏まえ、費用対効果を勘案しながら、白岡市の商工観光の魅力を力強く発信できるように活用してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　「ココシル白岡」は、災害や選挙等の行政情報を総合的に発信するアプリへの拡張には適していないとのご答弁でした。そうだといたしますと、もし市政総合アプリを導入するとすれば、やはり既存のアプリの拡張ではなく、新規のアプリの開発という方法によるほかないということかと思います。ここでいう市政総合アプリというのは、災害、選挙、納税、教育、医療、農政、産業振興、参画と協働、電子申請、例規、史料等の市政全般にわたる情報を網羅的かつ双方向的に配信、入手、交換できるアプリを考えております。災害につきましては、12月議会の藤井議員の質問において防災ラジオの配布が提案されておりましたが、残念ながら、コスト面からなかなか実現が難しいというご答弁でした。市政アプリであれば、災害情報もプッシュ通知により一斉一律かつ強制的に配信することができますので、防災ラジオとほぼ同等の機能を果たすことができますし、費用面でもアプリの開発はラジオの配布に比べれば極めて安価で済みます。いわゆるガラケーのインターネットサービス終了により、高齢者も含めスマホへの移行の流れはますます加速するものと思われますので、防災行政無線を補うリダンダントな情報配信手段として市政総合アプリを活用することは極めて有益であると考えます。選挙につきましては、昨年の市議会議員選挙において、体が不自由なために、投票に行きたくても行けない方が郵便投票の方法を適時に知らなかったために投票できなかったという事例がありました。アプリにより郵便投票の情報も含め選挙情報を配信すれば、このような事態を未然に防止することができますし、また老若男女を問わない一斉周知により投票率の向上にもつながると思います。納税につきましては、課税通知書の電子送付やバーコード表示、アプリによるｅＬＴＡＸ電子申告やふるさと納税、各種納税情報のアプリによる管理等が考えられます。教育につきましては、父兄への各種連絡や成績表、身体検査情報の管理、学校カレンダーの父兄との共有、登下校通知システム、父兄から学校への連絡等に活用できると思います。医療につきましては、検診や予防接種の対象者にプッシュ通知が送付されたり、各種検診の結果や予防接種、投薬の情報がアプリで自動的かつ一元的に管理できたりすると便利です。農政につきましては、埼玉県の病害虫発生予察報や防除の情報、農地バンクの更新情報等がプッシュ通知で配信されると便利です。産業振興につきましては、「ココシル」の情報がアプリでも入手できたり、プレミアム付き商品券が電子決済で購入できたりすると便利です。参画と協働につきましては、パブリックコメントがプッシュ通知されてアプリで回答できたり、市長への手紙をアプリで送信できたりすると便利です。電子申請につきましても、アプリで手軽に行えるようになると便利です。その他必要に応じて例規や各種計画、議事録を見たり、白岡町史等の史料を読んだりできる機能もアプリに備わっていると便利です。このように、様々な観点から、市民の皆様の利便性の向上を図ることができる市政総合アプリを開発してはいかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の市政全般にわたるアプリを開発してはいかがかについてお答えを申し上げます。　　近年のスマートフォンをはじめとするモバイル端末の普及に伴い、市では市政全般に係る情報発信手段といたしまして、平成27年からスマートフォン向け行政情報アプリ「マチイロ」による広報紙の配信を開始するとともに、平成28年から市公式ツイッターを開始し、環境の変化に合わせた情報発信に努めてまいりました。また、電子申請につきましては、市公式ホームページ上で現在、30件の手続が可能となっております。さらに、今議会定例会に上程させていただいております議案第12号の一般会計補正予算では、市公式ホームページのスマートフォン対応に係る経費を計上させていただいているところでございます。議員ご提案のアプリケーションの開発につきましては、導入自治体の例では開発に1,000万円近くかかっており、加えて多額の年間維持費が発生しているようでございます。こうした財政面での課題もあり、現状では新たなアプリケーションの開発は難しいものと考えております。情報発信手段は日々多様化しておりますことから、議員ご提案のアプリケーションの開発を含め、どのような媒体で、どのような発信を行うのか、利用者のニーズに合った多くの利用が見込めるものを日々研究していく必要がございます。一方で、市公式ホームページに係るシステム利用契約期間は令和４年３月までとなっておりますが、現在、埼玉県の主導により、ホームページを利用する際のサーバーなどの環境を県内で共同利用する動きもございます。今後は、市公式ホームページの改善と併せまして、市公式ツイッターの発信方法について見直しを図るなど、様々な情報発信手段について調査研究を進めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　新たなアプリの開発は財政面から困難であるが、市のホームページのスマホ版を導入するとともに、市公式ツイッターの運用を改善していきたいというご答弁であったかと思います。確かにツイッターアプリにもプッシュ通知機能があるようですから、市のスマホ版ホームページの更新情報をリアルタイムでツイッター配信することにより、アプリを導入したのとほぼ同様の効果を得ることができます。しかし、そのためには広報しらおか等での周知を通じてフォロワー数をごみ分別アプリ並みに増加させることと、市ホームページの更新のリアルタイムな情報が自動でツイッターに流れるように運用体制を改善することの少なくとも２点が必要になるかと思います。この点期待して、注視していきたいと思います。なお、先ほど言及した白岡町史については、現在、絶版となっており、入手が大変困難となっております。もちろん図書館等では参照できますが、市民の皆様が郷土の歴史を知り、この白岡に愛着と誇りを持っていただくためにはもっと身近な形で気軽に参照できるようにするのがよいと思います。そこで、白岡町史上下巻及び民俗編を電子化して、市ホームページに無料公開するとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　篠塚生涯学習部長。　　　　　　　〔篠塚　淳生涯学習部長登壇〕 ◎篠塚淳生涯学習部長　それでは、議員ご質問の白岡町史上下巻及び民俗編を電子化して、市ホームページに無料公開するとよいのではないかとのご質問にお答えを申し上げます。　　白岡町史につきましては、通史編上下巻及び民俗編の３部構成となっておりまして、総ページ数は1,688ページとなっております。また、最後に刊行された通史編下巻の刊行は平成４年でございますので、既に27年が経過したところでございます。このような状況に鑑みまして、町史編さん事業の事跡を生かしつつ、市の歴史文化を後世に引継ぎ、まちづくりに生かす事業といたしまして、生涯学習センター内に歴史資料展示室を設けまして、古代から現代までの通史展示を行うとともに、現在、文化財保存活用地域計画の策定に着手しているところでございます。また、令和元年６月からは月例で、みんなでつくろう白岡遺産ワークショップを開催し、市民参加で市内の文化遺産の総合的把握の取組を進め、文化財の保護と文化財を活用したまちづくり、地域おこしに反映させたいと考えております。この文化財保存活用地域計画の中では、文化財活用の取組の一つといたしまして、ウェブの活用も視野に入れてございます。歴史資料展示室の常設展示では、展示していない資料の公開やその場所へ行かないと見ることのできない文化遺産などを活用する手法として、いわゆるウェブミュージアムや文化遺産のデジタルコンテンツ化などを想定しておりまして、同計画に盛り込んだ上で計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　文化遺産のデジタルコンテンツ化計画に盛り込んだ上で計画的に実施していきたいということでしたので、大変うれしく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。　　さて、第４問目に移ります。 ○井上日出巳議長　質問の途中ですが、中村議員に申し上げます。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　零時０２分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○井上日出巳議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　第４問目より続けます。12月議会においても言及いたしましたとおり、現在、国は国際競争力の起爆策として、官民一体となって世界に先駆けた超スマート社会、いわゆるソサイエティー5.0の実現を推進していますが、一般にこの社会への移行をもたらすのはＩｏＴ、すなわち物のインターネット、ＡＩ、すなわち人工知能、そして本問で扱うビッグデータの３つの技術革新であると考えられています。ビッグデータとは、一般に４Ｖと呼ばれる特徴を有するデータを指し、この４Ｖとは、ボリューム、バラエティー、ベロシティー、ベラシティーの４つであり、要するにビッグデータとは物すごい速さで正確に収集される大量で多種多様なデータをいいます。市役所においては、戸籍や住民基本台帳のデータから、納税や検診や建築や農地のデータに至るまで多種多様なデータが毎日大量に収集されており、これはまさにビッグデータそのものであります。つまり市は紛れもなくビッグデータの保有主体であり、そうであるがゆえに一定の社会的責任を負うことになると同時に、せっかくビッグデータの保有主体であるのだから市民の皆様の福祉の向上のためにこれを活用しない手はないということになります。本問は、まさにそのような趣旨で質問させていただくものであり、前半においてはビッグデータの活用について、後半においてはビッグデータの保護についてお尋ねさせていただきます。　　そこで、まず、ビッグデータの活用に関してですが、そもそもビッグデータを活用するメリットというのは、膨大なデータにＡＩによる解析をかけることにより、人間が思いもつかない相関性が発見されることにあります。そして、ＡＩによりデータを解析するためには、必ずしもかっちりとしたデータベースの形をとる必要はありませんが、少なくともＡＩによる取扱いが可能な電子データの形でデータが存在している必要があります。ここで気になるのは、12月議会の藤井議員の質問へのご答弁であり、農家台帳のデータが農政の政策立案に活用できるような形ではデータベース化されていなかったという点です。まさに我々がビッグデータの時代を迎えようとしている以上、市の保有するデータは一体的なビッグデータとして部署の垣根を越えて解析、活用できる体制を整え、市の様々な計画の策定や政策の立案に際して市民の皆様の福祉の向上のために積極的に活用していくべきであると考えますし、そのためには各課の有する情報が少なくともコンピューター上でデータベース化されている必要があると考えます。このような観点から、まず最初に、計画策定と政策立案におけるビッグデータのデータベース化、解析、活用に関する市の体制と現状をお尋ねさせていただきます。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の４問目、ビッグデータの活用と保護についての１点目、計画策定、政策立案に際しての当市におけるビッグデータのデータベース化、解析、活用への体制と現状についてお答えを申し上げます。　　市では、総合振興計画をはじめ各施策に係る計画策定に当たっては、市民の皆様にアンケート調査を実施し、その結果を活用するなどの取組を行っております。現在、庁内で運用している各電算システムが保有するデータにつきましては、各システムごとで管理をしているため、システム相互間でクロス集計ができるものにはなっておりません。また、一元的に管理するためのデータベース化にも至っていない状況でございます。議員ご指摘のとおり、市民に係るビッグデータを活用することは、政策立案に当たって有効な手段の一つになり得ると考えられます。昨年７月には、ＩＣＴ技術などを利用したスマート自治体への転換を進める目的で、埼玉県と県内市町村とで構成するスマート自治体推進会議が発足されました。この会議では、埼玉県が今年度実施するビッグデータを活用した医療体制の検討について紹介がございました。当市としては、こういった会議などを通して、ビッグデータのデータベース化の手法やその効果的な活用方法、またそのために必要な体制などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　現状市の保有するビッグデータは解析可能な形でデータベース化されていないが、スマート自治体推進会議等を通じて、ビッグデータのデータベース化や活用の方法等について調査研究していきたいとのご答弁でした。ぜひその方向でお願いしたいと思います。　　また、体制については、例えば、東京都新宿区のように部署として情報システム課を置いているところもありますし、当市としても庁内におけるＩＴ専門職の体制をもう少し増強してもよいのではないかという気がいたします。今後、採用募集の際等に、ぜひご検討いただければと存じます。　　次に、医療ビッグデータについてお尋ねいたします。ビッグデータの活用が特に期待されているのは医療分野であり、国では平成29年に成立した医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律、通称次世代医療基盤法、または医療ビッグデータ法が一昨年より施行され、昨年12月には同法に基づく初めての事業者認定が行われる等、いよいよ医療ビッグデータの本格的活用が始動しつつあります。当市では、白岡中学校周辺区域や篠津北東部、皿沼地区等活用すべき広大な用地がありますが、いまだに国の研究開発機関等は存在しておりません。もし当市が他の自治体に先駆けて医療ビッグデータの活用を積極的に支援するならば、このことが当該業界において評判となり、やがては国の研究開発機関等を当市に誘致するきっかけとなるかもしれません。このような趣旨で、２点目においては次世代医療基盤法によらない医療データ活用について、３点目においては同法による医療データ活用についてお尋ねさせていただきます。　　まず、２点目ですが、市は特定健診、後期高齢者健診、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種等を通じて様々な保健情報を保有している一方、医療機関はカルテ、レセプト等の医療情報を保有しており、これらの保健情報と医療情報が連携されることにより、例えば、行政としては政策立案に活用できる等のメリットが、また医療機関や患者としては誤診が減る、ポリファーマシーが防止できる等のメリットが生ずるように思いますが、そもそも実際に当該連携により行政や医療機関が医療、保健の質を高めたり、市民の皆様の利便性を高めたりすることは可能なのでしょうか。埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム「とねっと」における病病連携、病診連携の現状を踏まえつつ、考えられる問題点や法的、技術的障害と併せてご答弁いただければと存じます。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、市の保有する保健情報と医療機関が保有する医療情報の連携により、医療、保健の質や利便性の向上を図ることは可能かにつきましてお答えを申し上げます。　　当市が保有する情報のうち、特定健康診査及び後期高齢者健康診査の受診結果などの情報につきましては、生活習慣の改善のため、主に特定保健指導対象者の抽出に活用しているところでございます。また、診療報酬明細書、いわゆるレセプトなどの情報につきましては、被保険者の方が健康や医療に対する認識を深めていただきますよう、医療費通知やジェネリック医薬品利用差額通知など、医療費の適正化を図る目的で利用しております。この健診結果やレセプトデータ双方の情報を活用することで、糖尿病性腎症の方が人工透析へ移行することを予防する糖尿病性腎症重症化予防対策事業を実施し、健康寿命の延伸と医療費の抑制に取り組んでいるところでございます。　　次に、妊婦や乳幼児を対象とした健康診査や予防接種などのデータについてでございますが、病院や診療所などの医療機関に委託して実施しております妊婦健診、予防接種などの実施結果は、受診票などの紙媒体で市に報告されます。また、保健センターを会場として実施する乳幼児健診の結果は、乳幼児健康診査票に記載し、市が管理しております。これらの情報は、本人が所持する母子健康手帳に記載されるとともに、地域健康支援システム健康かるてにデータとして入力し、各種健康診査や健康相談などにおいて、妊産婦の健康状態や乳幼児の成長を確認するなど、適宜市民の健康管理に活用しております。これら市が管理するデータに対しまして、医師や医療機関が保有する診療録、いわゆるカルテにつきましては、医師が診察をしたときは医師法第24条に基づきまして作成が義務づけられているものでございます。また、診療録には、医師法施行規則第23条に基づき、診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢、病名及び主要症状、治療方法、診療の年月日が記載され、医師法第24条第２項の規定により、病院または診療所の管理者か医師が保管することとされております。これらの医療情報は、市が管理、活用するレセプトデータや保健情報などとは異なり、医師が管理するものとされ、厚生労働省の診療情報の提供などに関する指針によれば、診療録の開示は原則患者本人が対象とされていることなどからも、市が連携、活用すべき情報とは異なる性質のものであると考えられます。　　次に、地域医療ネットワークシステム「とねっと」についてでございますが、埼玉利根保健医療圏内７市２町の広域で、かかりつけ診療所と中核病院の連携を目的として運用しているシステムでございます。このシステムは、圏域内の病院、診療所、調剤薬局などを安全なネットワークで結び、検査結果や薬の処方内容など必要な情報を共有し、医師が加入者の治療などに活用することや救急隊が加入者の救急搬送時にかかりつけ医療機関の確認を行うことなどを目的としております。現在、市内における病院と診療所間の連携は、紹介状による情報交換によりまして十分連携ができていることや、さいたま市や東京都など医療圏域が異なる地域の医療機関とは情報連携ができないことにより、市内医療機関のメリットが少なく、十分な活用ができないことから、県内全域や全国一律での情報連携が進まないことなどが課題となっております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　市の保有する保健情報は、行政上様々な観点から既に相当に活用されている一方で、医療情報との連携には法律上の障害がある。「とねっと」については、病病連携ではなく病診連携のみを目的としたもので、圏域範囲の不便さもあり、市内ではメリットが少ないという趣旨のご答弁だったかと思います。現在、国も全国保健医療情報ネットワークの構築に向け鋭意努力しているようですから、間もなく全国一律の情報連携が進んでいくのではないかと思います。また、先ほど関口議員からマイナンバーの質問がありましたが、国ではパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲの構築も進めており、来年にはマイナポータルから各種検診データや投薬履歴を一元的に閲覧管理できるようになるということですので、マイナンバーを活用した医療情報の識別子の一元化が今後進んでいき、諸外国のように健康長寿に向けて医療データをますます活用していける時代が来るものと思います。さて、先ほども少し言及いたしましたとおり、昨年12月19日には次世代医療基盤法に基づき、認定匿名加工医療情報作成事業者として京大系の一般社団法人ライフデータイニシアティブが、認定医療情報等取扱受託事業者として株式会社ＮＴＴデータが認定されました。同法は、これまで個人情報保護法の縛りがあるために、我が国では医療ビッグデータの利活用が遅々として進まなかったのを、匿名化の作業を介在させることにより、個人情報保護法の縛りをなくし、研究開発機関が医療ビッグデータを取得、活用するのを容易化するものです。当方が今月上旬にＮＴＴデータの担当者にヒアリングを行ったところ、これまでのところ、医療ビッグデータの提供者となる意思を示しているのは主として医療機関であり、地方自治体はまだ一つもないということでしたので、ここで真っ先に白岡市が名乗りを上げれば当該業界において医療ビッグデータ先進自治体として認識され、行く行くは研究開発機関等の誘致の呼び水となるかもしれません。もちろん、たとえそうならなかったとしても、我が国の医療の発展に寄与することに変わりありませんので、国家、公共に貢献するという観点から、やはり当市としては提供するのがよいのではないかと思います。このような意味で、市の保有する保健情報等の医療ビッグデータを当方の枠組みにおいて、提供してはいかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　中村議員に申し上げます。一般質問の残り時間５分になりました。 ◆１番（中村匡志議員）　はい。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、平成30年の次世代医療基盤法の施行により、研究機関等における医療ビッグデータの利活用が容易になった。我が国の医療の発展のために、市の保有する医療ビッグデータを匿名化して提供してはいかがかについてお答えを申し上げます。　　議員ご案内の医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律、いわゆる次世代医療基盤法につきましては、平成30年５月11日に施行されたところでございます。この法律は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規則等を定めることにより、健康、医療に関する最先端的研究開発及び新産業創出を推進し、健康長寿社会の形成に資することを目的としているところでございます。現在、市で保有している医療情報につきましては、健診の受診結果や診療報酬明細書、いわゆるレセプトの情報でございます。このレセプト情報は、診療報酬に関する内容でありまして、カルテとは異なり、診療の経過や結果などの情報はありませんが、このデータを活用して、国では国民に最適な医療提供のために医療データの利活用が進められ、各市町村が持つ医療、保健情報をデータ化することにより、包括的なシステム構築の推進が図られているところでございます。このようなことから、当市の持つ医療、保健の情報につきましては、今後の国の動向を見ながら対応させていただきたいと存じます。　　次に、データ活用している状況についてでございますが、レセプトデータと健診データの双方を活用して実施している事業といたしましては、先ほどもご説明させていただきました糖尿病性腎症重症化予防対策事業がございます。この事業につきましては、糖尿病性腎症が重症化するリスクが高い方を対象に、人工透析への移行防止を目的として、平成26年度から埼玉県が事業支援を行い、国民健康保険団体連合会とこの事業に参加する市町村がデータを活用して実施している事業でございます。この事業は、埼玉県国民健康保険団体連合会で保有する県内の国民健康保険被保険者のレセプトと健診のデータを民間業者に提供し、対象者の抽出、保健事業の実施、実績評価を行っているものでございます。この方法につきましては埼玉県方式とも言われ、全国展開に向けて推進しているところでございます。現在では、糖尿病性腎症重症化予防対策事業の保健指導や受診勧奨の対象者になった方の追跡調査を、医療、保健のデータを活用し、埼玉県立大学におきまして効果検証を行っている段階でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　市の保有する医療ビッグデータの提供については、今後国の動向を見ながら対応したいとのご答弁でした。また、次世代医療基盤法施行前からの医療ビッグデータ活用事業としての県主導の糖尿病腎症重症化予防対策事業が実施されており、これが埼玉県方式として高い評価を受けているとのことで、ビッグデータの活用において我が埼玉県が先進地域であることを大変誇らしく感じます。ＮＴＴデータの担当者へのヒアリングでは、当市では市民課さんが保有している死亡診断書を含む死亡届の情報は、実は医療機関側でほとんど保有していない種類の情報であり、医学研究において非常に貴重なデータであるとの話もありました。医療ビッグデータの分野においては、国の発展のために当市として何ができるかという公共心を常に忘れず、引き続き貢献の在り方を探っていただきたいと思います。さて、市はビッグデータの保有主体であり、これが匿名化前の生データとしては個人情報を含むものである以上、これをしっかりと保護する必要があります。とりわけ、近年、バックドアと呼ばれる情報通信機器の設計段階で意図的に組み込まれるセキュリティーホールが問題となっており、そこからユーザーの知らないうちに個人情報が抜き取られるという現象が報告されております。また、中国人民解放軍や朝鮮人民軍にはサイバー軍と呼ばれる電子戦部隊が存在しているとされ、政治的な目的でサイバー工作活動を展開しているという観測があります。このような中、一昨年８月には第115回アメリカ合衆国連邦議会において、2019年国防授権法、ＮＤＡＡ2019が成立し、その889条において、華為技術有限公司、いわゆるファーウェイ、中興通訊、いわゆるＺＴＥ、海能達通信、いわゆるハイテラ、杭州海康威視数字技術、いわゆるハイクビジョン、浙江大華技術、いわゆるダーファの５社からの調達を禁止しました。この禁止は昨年８月より施行されており、この禁止を違憲だと主張して提訴したファーウェイの憲法訴訟も今月18日、テキサス東部地方裁判所により棄却されています。このような経緯に鑑みれば、当市においても個人情報漏えい防止の観点から、当該５社の製品を公共調達から排除する必要があります。そこで、お尋ねいたしますが、これまでに当市として当該５社の製品を調達したことはありましたでしょうか。また、もし過去に調達があった場合には、これらの製品を廃棄する予定はあるでしょうか、ご答弁いただければと存じます。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、アメリカ合衆国、2019年国防授権法の対象となる業者の製品の調達状況についてお答えを申し上げます。　　当市の電算システムに係る機器等において、議員ご指摘の対象となる事業者の製品は調達していない状況でございます。機器の調達に当たりましては、個人情報の適正な保護のため、情報の安全性を十分に考慮して行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　該当する５社の製品は使用していないとのことで、大変安心いたしました。市民の皆様の個人情報保護の観点から、今後ともこの５社の製品の公共調達からの排除を徹底していただきますようお願いいたします。　　続いて、ハードディスクの廃棄についてお尋ねいたします。昨年12月６日、神奈川県庁は、富士通リース株式会社とのリース契約の満了に伴い返却したハードディスク18台、54テラバイト分につき、同社からの廃棄作業の再委託先である株式会社ブロードリンクの従業員がせん孔作業等を省略した上、これを横領し、中古品としてオークションサイトを通じ不特定多数に転売していたことを公表しました。落札されたハードディスクは、復元ソフトによるデータ復元が可能であったとのことであり、また当該従業員による犯罪行為は平成28年にまでさかのぼり、転売された情報機器の数は何と合計7,844件にも上るとされていることから、地方公共団体の保有する個人情報がずさんな廃棄体制により流出する可能性について国民の間に深刻な懸念が引き起こされております。　　そこで、お尋ねいたしますが、当市におけるハードディスクの廃棄体制については、このような問題はありませんでしょうか。ご答弁いただければと存じます。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、ハードディスク廃棄の体制についてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘の富士通リース株式会社の事件につきまして、当市では事件発覚後、直ちに廃棄状況の調査を実施したところでございます。その結果、富士通リース株式会社に対して電子媒体を廃棄依頼した数は58件でございましたが、いずれも廃棄処理できていることを書類で確認いたしました。さらに、今回の事件を受けて、改めて富士通リース株式会社に確認したところ、12月24日付でデータ消去の確実性についての報告書が提出され、担当者からの説明もあったところでございます。当市電算システムに係るサーバーやパソコン等のコンピューター機器のハードディスクの廃棄については、白岡市情報セキュリティー対策基準に基づき、情報セキュリティー管理者である各所属長が廃棄を許可し、物理的な破壊やフォーマット、データ消去ソフトによることとしております。今回の事件を踏まえ、当市では、パソコンのハードディスク等の電子媒体の廃棄に当たっては、委託業者が廃棄する場合、原則市職員が立ち会うことや廃棄証明書及び廃棄確認ができる写真を提出させることといたしました。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　１番、中村匡志議員。 ◆１番（中村匡志議員）　転売された7,844件の情報機器の中には当市のものは含まれていないとのことでしたので、大変安心いたしました。また、神奈川県庁の事件を受けて、即座に廃棄体制を改善し、特に廃棄に当たって市職員の立会いを義務づけたのは非常によかったと思います。ご答弁においては、立会いは原則とのことでしたが、廃棄に際し職員の立会いがない例外事案は完全にゼロにする形で厳格な運用を行っていただき、引き続き市民の皆様の個人情報保護に全力を尽くしていただきますようお願い申し上げます。　　以上で終わります。 ○井上日出巳議長　第９通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第10通告者、13番、細井公議員。 ◆13番（細井公議員）　通告に従いまして一般質問をいたします。　　まず、観光資源のさらなる価値向上についてでございます。白岡市内の観光資源については、神社、仏閣、河川、グルメ、農作物など多種多様なものがそろい、観光協会においても積極的なＰＲを行っていると聞いております。しかし、実際には、交通アクセスが不便で公共交通機関が利用できない地域だったり、道路舗装が劣化したために往来に支障を来したり、案内看板が不十分であったりと、観光客に対してまだまだ不十分だと考えております。外来観光客が増加すれば、その分市内のにぎわいも増し、市のブランドイメージの向上にもつながると期待するところであります。特に主要観光資源としての価値を有すると期待する物件に関しては、個々精査の上、具体的な価値向上策を物件関係者と協議し、まち、市全体で取り組んでいただきたく、見解をお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、細井議員ご質問の１問目、観光資源のさらなる価値向上についてお答えを申し上げます。　　白岡市の観光資源につきましては、白岡市観光協会の資源研究部会を中心として、市民の皆様とともに観光資源の保護、活用の研究を行い、各種事業を実施しているところでございます。具体的なものといたしまして、観光協会では、白岡の再発見をテーマとして、平成16年度から白岡めぐりを開催いたしております。さらに、平成22年度から平成23年度にかけて、主に神社、仏閣を案内する観光案内標識を市内14か所に設置し、ハード面での整備を行ってまいりました。また、昨年９月には埼玉県で初めて世界かんがい施設遺産として見沼代用水が登録されたことによりまして、見沼代用水土地改良区では柴山伏越に石標を設置することになりました。これにより、見沼代用水、そして白岡の柴山伏越のより一層のＰＲが図れることになると期待をいたしております。また、このような観光施設への移動をサポートするため、白岡市観光協会の行っております観光貸自転車事業の利用促進が一層期待されるところでございます。そのほか、市では商工観光アプリ「ココシル白岡」を運用し、市内の観光施設やイベントの情報発信を行い、ＰＲに努めているところでございます。議員ご指摘の観光施設に向かう道路につきましても、道路舗装の劣化による穴など通行に支障を来す場合には、私道等を除きまして、関係課に連絡をしまして補修等のお願いをしているところでございます。市といたしましては、今後も白岡市観光協会とともに観光資源の活用方法について検討を行い、資源となる物件所有者の協力をいただきまして、個々の観光資源の価値を向上させる取組などを行ってまいりたいというふうに考えております。引き続き白岡市ならではの魅力を広くＰＲし、さらなる観光振興に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　13番、細井公議員。 ◆13番（細井公議員）　適切なご回答をいただいて、大変恐縮に感じているのですが、神社、仏閣はじめ、いろいろな多種多様なものがそろってはいるのですが、中には散歩コースでもって利用しているところも結構多いのです。その散歩コースでありながら、一つとして喫茶店がないのです。こういうものが成り立つような環境にぜひ整備をしていただきたいと思います。　　それで、第１問の質問は、それらに対するお答えは結構ですが、次の質問に入らせていただきます。認可保育所の入所の可否発表方法についてであります。白岡市の認可保育所の募集は、例年秋に広報掲載を行い、募集要項を発表し、１月下旬頃に入所の可否発表が行われております。受入れ不可と判断された保育児童に対し２次募集が行われ、その後最終的な入園児童が確定すると聞いております。令和２年度募集でも相当数の保留児童があったと聞いておりますが、具体的な人数をまずお伺いいたします。　　また、この可否発表について、現状では郵送通知が行われると同時に、市役所など関係窓口への電話問合せでの案内も行われていると聞いておりますが、二重発表による２次募集への影響はないか。そして、令和２年度に関しては、１月27日頃電話問合せでの発表を受けた方と郵送で30日ごろに受け取って知った方がいたと聞いております。当初案内された２次募集締切りが１月30日だったということで、郵送で知った方には次の変更届を提出するのに忙しい思いをさせたのではないかと懸念をいたしております。一般的に、保育所利用者の保護者の年齢層は30代前後が多いと聞いております。保護者が生まれたのが平成初期。学生時代の平成中盤には携帯電話やパソコンが普及し、社会人になった頃にはインターネット環境が整備されていた世代ということになり、保護者の視点から見れば情報はインターネットでが常識の世代ということになるかと思われます。また、現在においては、スマートフォンの普及により、携帯電話でパソコンの情報が見られる時代でもあります。郵便の遅配、不達などのリスクも含め、可否発表をインターネット上での発表に移行し、そこから２次募集を提出できるようにするなどの保護者の利便性や簡素化を踏まえた変更があってもよいと考えるところであります。当初募集の出願時に受付番号を交付し、発表を市役所ホームページから行えば、氏名等の公表をせずに受付番号だけで情報公開ができることから、個人情報保護の問題もなく、それに情報閲覧時のパスワードを組み込むなどの工夫を行えば、新たな技術導入等もなく、２次募集までインターネット上で行えると考えるものであります。市の対策をお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２問目、認可保育所の入所の可否発表方法等についてにつきましてお答えを申し上げます。　　令和２年度分の入所希望に係る１次受付の状況につきましては、令和元年11月１日から11月22日までの１次受付期間において申請のありました242人の児童のうち、入所内定児童数は174人、入所保留児童は68人でございます。242人の児童の保護者への入所可否結果につきましては、全て郵送による通知文書によりご案内しておりまして、令和２年１月28日に発送いたしました。電話での入所可否結果の回答についてでございますが、市では結果通知発送日の１月28日以降にまだ通知文書がお手元に届いていない保護者から結果の問合せがあった場合には、本人確認をさせていただいた上で、通知受領前でございましても結果のご回答を個別に行っております。なお、２次受付期間につきましては、令和元年11月25日から令和２年１月31日までとなっておりました。１次受付での入所可否結果を受けて、希望保育所の追加や変更などの届出に係る受付期限につきましては、２次受付期限の１月31日ではなく、１週間後の２月７日とし、10日程度の受付期間を設けておりました。入所可否結果を受けての変更などをご希望の保護者からは特にご意見、ご要望もなく、この期間中に概ね届出をいただけたものと認識しております。次に、入所の可否発表や変更申請手続にインターネットを活用してはにつきましてお答えを申し上げます。入居可否結果の掲示や申請内容、変更届の提出にインターネットを活用することにつきましては、技術的には可能と考えられます。市では、現在、入所申請の受付に当たりましては、申請書類の不足や不備があった場合に受領できなくなることを防ぐため、郵送ではなく保護者に直接窓口にお越しいただき、職員が内容を確認した上で、書類の補正などのご案内ができる体制を整えて受付を行っております。また、入所保留児童の保護者に認可保育所の空き状況の内容や認可保育所以外の保育サービスのご案内を行うためには、現在の窓口対応のほうがより詳細な説明が可能であると考えております。このため、現時点では、インターネットではなく窓口での対応を継続していきたいと考えますが、今後は他市町の例も参考にしつつ、保護者の方に寄り添い、申請手続負担の軽減に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　第10通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第11通告者、７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　議席番号７番、中山廣子です。通告に従いまして、一般質問を行います。　　昨今、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩなどの言葉を多く耳にするようになりました。いわゆる性的少数者のことですが、人口の数％から10％がＬＧＢＴであると言われています。2018年に６万人を対象にした電通総研ダイバーシティー・ラボ調査によりますと、人口の約8.9％、11人に１人がＬＧＢＴ層であるという結果も出ています。これは、左ききやＡＢ型の人よりも多い割合だそうです。ＬＧＢＴとは、レズビアン、女性同性愛者、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシャル、両性愛者、トランスジェンダー、性同一性障がいを含む心と出生時の性別が一致しない人のアルファベットの頭文字をとった言葉で性的少数者の総称として用いられることもあります。また、ＳＯＧＩとは、性的指向、好きになる性、性自認、心の性、それぞれの英訳のアルファベットの頭文字をとった人の属性を表す略称です。異性愛の人なども含め、全ての人が持っている属性のことをいいます。法務省のホームページで、法務省の人権擁護機関で「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」及び「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項として掲げ、啓発冊子、リーフレットを作成したり、人権啓発ビデオやスポット映像を作成し、インターネットを通じて配信するなどの取組のほか、シンポジウムや研修会の開催などの各種啓発活動を実施していますと法務省の取組内容を明示しています。このＬＧＢＴの方々は、一人一人置かれている状況は異なりますが、様々な困難に直面している現状があります。学校や職場、病院、福祉施設、被災地などで差別的な言動を受けたり、制度不備や担当者の偏見に対する不安から、民間や公共サービスを受けることができずにいる人、家族や友人、身近な人に理解されず、社会から孤立し、自傷行為に追いやられる人も少なくないといいます。今回、学校教育において、ＬＧＢＴ、性の多様性の取組について質問をいたします。先ほどのＬＧＢＴの人口に対する割合から考えますと、クラスに２人から３人の子供がＬＧＢＴであると考えられます。学校では、男か女のどちらかに区別される場面が数多くあります。そのたびに性的マイノリティーの子供は苦痛を感じているそうです。本当の自分のことを話せない、分かってもらえないという葛藤に加え、第二次性徴の時期に自分が望まない体に変化していくことに絶望すら感じている子供がいます。また、性的マイノリティーの子供は、やゆや否定、嫌悪の対象となる経験率がとても高いことが国内外の調査などで明らかになっています。宝塚大学、日高教授の調査によりますと、性的マイノリティーの58.2％が小中高校でいじめを経験、不登校は21％、自傷行為は10.5％が経験しています。このいじめの標的は、男らしさや女らしさなどのらしさの物差しによって決められることも多く、性的マイノリティーの子供だけでなく、見かけや憶測に基づいていじめを受けることが日常化しています。そして、大事なことは、性的指向は、選択したり、あるいは修正できるものではないということ。同性愛者になることは、個人に選択権があり、拒否することも受け入れることも自由なのだという理解は誤りであるということです。偏見から抜け出すポイントは、１、選択してそうしているわけではない。２、わがままや反抗をしているわけではない。３、家庭や育ちの環境によるわけではないということです。そこで、まず、１点目としまして、小・中学校の教育活動を実施するに当たり、ＬＧＢＴに関わる取組で心がけていることやどのような環境整備を行っているか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、中山議員ご質問の１問目、子供のＬＧＢＴ、性の多様性についての１点目、小・中学校の教育活動を実施するに当たり、ＬＧＢＴに関する取組で心がけていることや環境整備をどのように行っているかについてお答え申し上げます。　　ＬＧＢＴに関する取組で心がけていることといたしましては、教職員に研修を行い、教職員が理解を深め、子供たちの言動について注視し、ＬＧＢＴに関したいじめやからかいなどがないよう、また悩みを抱える子供たちに適切に対応できるように備えております。さらに、ＬＧＢＴに限らず、教師自身が子供の服装や言動について人格を否定するような言葉かけをしないように共通理解を図っているところでございます。　　次に、環境整備につきましては、多目的トイレなどが全ての学校に設置されていないなどＬＧＢＴへの配慮が行き届いていない現状もございます。ＬＧＢＴに配慮した対応につきましては、どのようなことが可能であるか、児童・生徒をはじめ保護者、地域にお住まいの方のご意見や近隣市町の動向を踏まえながら、今後研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　環境整備につきましては、法務省の啓発ポスターを掲示するだけでも当事者に寄り添うことになります。また、トイレの問題は重要です。理想のトイレにするにはいろいろ課題があります。また、理想のトイレとはどういうものかというところから考えなくてはなりませんので、まず多目的トイレがある学校から表示を多目的トイレからみんなのトイレにすることはできないでしょうか。表示を変えるだけです。検討していただきたいと思います。　　次に、２点目としまして、市の職員や教員の研修は行っていますか。どのような内容で行い、その成果はあったか、伺います。また、それを踏まえ、これからの研修はどのように進めていくか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、本市の職員等の研修の状況につきましてお答えを申し上げます。　　まず、市の職員に対するＬＧＢＴの研修でございますが、昨年１月に人権研修の一環として、ＬＧＢＴ職員研修会を開催いたしました。市職員のほか、社会福祉協議会や商工会、それから市の公共施設の指定管理者の職員も含めまして196名の参加をいただきました。また、昨年度は、地域で活動をいただいている行政区長や民生・児童委員、農業委員の皆様にも別途研修を行いまして、162名の方にご参加をいただいております。これらの研修では、ＬＧＢＴに関するＤＶＤの視聴と担当職員によるＬＧＢＴの現状と課題に関する講義を行ったところでございます。これらの研修を通しまして、ＬＧＢＴに関する正しい知識と、職員であれば窓口対応や事業の進め方について理解を深めることができたものと考えております。また、昨年６月でございますが、教育委員会所管の人権教育推進協議会では、ＬＧＢＴの当事者のご家族を講師にお招きしまして、「性の多様性の中で生きる私たち」と題しまして研修会を開催をいたしております。　　それから、市内小・中学校の教職員に対するＬＧＢＴの研修につきましては、個別専門の研修という形では行っておりませんが、全般的な人権研修におきまして、一つの人権問題としてＬＧＢＴを取上げており、正しい認識と理解を深めております。また、学校によりましては、教職員研修においてＬＧＢＴに関するＤＶＤを視聴し、教職員間の共通理解を深めている学校もございます。今後につきましては、ＬＧＢＴに関する先進市町の情報や対応を踏まえ、またともに人権問題に取り組んでいる近隣市町とも十分に情報交換、提供を行いながら、計画的に研修を実施し、ＬＧＢＴに対する正しい認識と理解を深めてまいりたいと存じます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　誰もが通う学校で早い時期から人間の性を含む多様性についてを勉強したり、肯定的な話を聞くことで、それが普通のことになることが、性的マイノリティーの子供たちの自尊感情や自信を高め、全ての子供たちの人権感覚を育てることができると思います。　　３点目としまして、現在、小・中学校でＬＧＢＴについての授業を行っていますか。どのような授業か、伺います。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の３点目、現在、小・中学校でＬＧＢＴについて授業を行っているか、どのような授業かについてお答え申し上げます。　　現在、小・中学校で使用している教科書にはＬＧＢＴについて記載されておりませんが、性に関する学習や人権に関する学習の中でＬＧＢＴに関する指導を行っている学校もございます。なお、令和２年度から使用される小学４年生の保健の教科書の中には、直接的にＬＧＢＴという言葉は記載されておりませんが、性についての悩みに関する記載がございます。この項目は、思春期に起こる体や心の変化について学習する中で、体の性と心の性が違う気がすると感じる人や異性に関心が持てないと感じる人がいるかもしれませんとの記述があり、自分の性で悩んでいる人のための相談窓口としてよりそいホットラインと呼ばれる無料の相談電話が紹介されております。以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。

○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　現在の教科書にＬＧＢＴについての記載がないことに少し驚きました。令和２年度からの教科書には関連した記事があるということで、やや進歩を感じますが、４年生の保健の教科書のほんの少しのスペースの記載ということで、教科書を拝見しましたが、正直物足りなさを感じました。児童・生徒の年代に合わせたセミナーの開催や人権啓発ビデオを鑑賞したり、法務省の冊子を活用した授業を行ったり、本市独自の取組を考えてもよいのではないでしょうか。　　次に、４点目としまして、小・中学校の児童・生徒、保護者がＬＧＢＴのことで相談したいときは、相談窓口はどこになりますか。　　また、着替えを必要とする授業や宿泊を伴う行事について配慮はできますか。どのような配慮ができますか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の４点目、小・中学校の児童・生徒、保護者がＬＧＢＴのことで相談したいときは、相談窓口はどこになるのか。また、着替えを必要とする授業や宿泊を伴う行事について配慮はできるか。どのような配慮ができるかについてお答え申し上げます。　　児童・生徒及び保護者の相談窓口としては、まず初めに担任教諭、校長、教頭、養護教諭など学校の教職員が対応しております。そのほかに、各学校の相談室には１名ずつ相談員が配置されており、直通電話もございますので、こちらにご相談いただくことも可能となっております。また、教育委員会におきましても、電話や来庁で教育相談を受け付けているところでございます。さらに、ＬＧＢＴに限らず、どんなことでも相談できる県の小中学生対象の相談窓口が記されたカードを全児童・生徒に毎年配布しております。また、悩みに応じた専門機関が記載されている県の性的少数者、ＬＧＢＴのための相談案内を各校に配布し、教職員に周知しております。体育等着替えを必要とする授業につきましては、別室での着替えをすることが考えられます。また、宿泊を伴う行事につきましては、個室での入浴や就寝などの対応が考えられるところでございます。そのほか、ＬＧＢＴの児童・生徒への様々な配慮につきましては、それぞれの相談内容に応じて、当該児童・生徒及びその保護者の心情に十分配慮しながら、児童・生徒にとってよりよい対応ができるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　その当事者や家族によって相談内容も様々だと思いますので、できるだけその当事者や家族に寄り添った配慮ができるようにお願いできればと思います。　　それでは、５点目、中学校の制服でＬＧＢＴなど性的少数者の配慮のため、またそれだけでなく、寒暖差、動きやすさなどを配慮するため、誰でも自由に選べる制服ということで、スラックスを導入したらいかがでしょうか。また、制服を上着だけにして、全員が同じデザインのものにするとか、いかがでしょうか。県内でも、2019年１月から新座市立第六中学校と、2019年４月から戸田市立戸田東中学校がスラックスの導入を決めました。戸田東中学校は、男子のスカートも認めます。2020年４月開校する吉川市立吉川中学校では、生徒が性別にかかわらず、スラックスやスカートを自由に選べるようにして、ＬＧＢＴなど性的少数者への配慮が理由で男子のスカートも着用できるようにするそうです。お隣の久喜市でも全ての中学校でＬＧＢＴの配慮や冬の寒さ対策として、男女どちらの制服を着用してもよいこととしました。それに届けや許可の申請が必要ないようにしました。そうなると、制服が要らないという意見も出てきます。また、世田谷区では、１か月に１回カジュアルデーを設け、生徒の主体的な判断力を養う、多様性を尊重するという狙いで、授業に支障のない範囲が前提で自由な服装の日を設けています。とても好評だということです。また、水泳教室では、水着はどのようになっていますか。ラッシュガードの着用はありますか。ラッシュガードとは、もともとはサーフィンなどのマリンスポーツ用のアンダーウエアで、肌を保護したり、体温の低下を防いだりする目的で着用するものですが、ファッション性に優れたものもあります。現在の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の５点目、制服をＬＧＢＴなど性的少数者への配慮のため、スラックスを導入したり、上着だけの制服にしたり、また水着の形など、自由に選べるようにしてはいかがかについてお答え申し上げます。　　県内の自治体におきましても、女子生徒の制服に選択制でスラックスの着用を可能にするなど性別の差をなくすことを目指した制服の導入を始めているところがあることは教育委員会といたしましても承知しており、性の多様性に配慮する必要性は十分認識しているところでございます。議員ご指摘のとおり、スラックスの導入や上着だけの制服にすることは、気候に合わせた衣服の調整や動きやすさなど、性的少数者だけではなく、全ての生徒にとってメリットがあるものと存じますが、費用やデザインの検討など課題のある内容と考えております。また、水着につきましては、性的少数者への配慮ということに限らず、肌が弱いなどの事情でラッシュガードを着用したり、女子が上下に分かれた水着やパンツタイプのものも着用したり、男子が裾の長いパンツを着用したりするなど、以前から様々な形で対応しております。性別の差を感じさせないデザインの水着の導入など、さらなる配慮をすることがこれから考えられるところでございます。性的少数者に配慮した制服や水着の導入につきましては、児童・生徒をはじめ保護者、地域にお住まいの方のご意見や近隣市町の動向を踏まえながら、今後研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　国際社会の共通目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の17の目標の中で、ジェンダー平等の達成は目標５で掲げられていますが、ＬＧＢＴのことはどこにも述べられていません。それは、世界で同性婚が合法の国から同性間での性行為に死刑を科す国まであり、共通目標に含むことができなかった経緯があります。しかし、元国連事務総長のパン・ギムン氏は、ＬＧＢＴは誰も置き去りにしないというＳＤＧｓのモットーに含まれていると説明しています。人権教育の観点からも、教育現場の柔軟な取組で、ＳＤＧｓの目標４の質の高い教育をみんなにを目指して、誰もが平等に教育が受けられる環境づくりをお願いしまして、次の質問に移ります。　　次に、ペット防災について質問いたします。ペットは、現在、家族の一員の役割を担うようになりました。ペットを飼うことで、飼い主は癒しや孤独感の解消などが得られるとともに、愛情や思いやりの心が育つなどの情操教育の効果もあるとされています。ペットは、広い意味での飼い手の人生の質の向上に貢献していると言えます。また、動物を飼うことは、動物の命を預かることです。動物が健康で快適に暮らせるようにするとともに、ペットを飼うことに伴う様々な責任や困難を理解せずに飼ってしまうと、近隣や周囲の人々に迷惑を及ぼし、またペットそのものに害を及ぼすこともあります。人と動物がともに生きていける社会の実現には、飼い主のモラルとマナーが必要です。今回質問するペット防災も、そのことを前提に質問をいたします。　　まず、１点目として、市が掌握しているペットの数はどれぐらいでしょうか。なお、ペットの数につきましては、犬の数しか把握していないようですが、その犬の数はどのくらいになりますか。また、市主催の犬のしつけ方教室にはどのくらいの方が参加していて、どのような内容で行っていますか。現在は、飼い主だけのしつけ方教室だということですが、これから先は犬同伴のしつけ方教室を開催する予定はあるか、伺います。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目、ペット防災についての１点目、犬の登録数、それから犬のしつけ方教室につきましてお答えを申し上げます。　　犬の登録につきましては、狂犬病予防法によりまして、犬を取得した日から30日以内にその犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請しなければならないとされております。当市の犬の登録数でございますが、令和２年１月末日現在で2,553頭でございまして、近年はやや減少傾向にございます。　　次に、当市の犬のしつけ方教室でございますが、平成24年度から年１回開催しておりまして、30名の定員に対しまして毎年20名以上の方にご参加をいただいております。その内容でございますが、講師に訓練士の方をお招きしまして、事前に参加者の方から相談内容を伺いまして、例えば、無駄ぼえですとか拾い食い、トイレなどの相談がございますが、具体的な状況を確認しながら対話形式で行っているものでございます。また、犬同伴のしつけ方教室についてでございますが、平成24年度と平成25年度に犬同伴のしつけ方教室を行っておりましたが、室内での開催が難しいため、天候に左右されること、また公共施設敷地内でのふん尿の問題や犬同士のけんかなどの問題が生じたことから、平成26年度から室内での対話形式に変更をしたものでございます。現在のところ、しつけ方教室参加者からは犬同伴の開催の要望はございませんが、そうした要望がございました際には、犬同伴のしつけ方教室の再開に向けまして、施設の管理者や講師の先生と協議、調整をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　犬のしつけ方教室は、たくさんの方に参加していただいているようです。好評のようなので、引き続き開催をしていただきたいと思います。　　また、犬同伴のしつけ方教室は、確かに天候や施設の問題は大きいと思います。ほかの自治体では駐車場を利用することが多く、ほかには民間の犬の学校のようなところを借りたり、ドッグランを借りたりして行っているようです。日程的には２回から４回くらいを予定しているところが多いようです。それと、しつけができていない犬を同伴するのは飼い主としてはハードルが高くなるとも考えられますので、今後参加者からのご要望がありましたら前向きに検討していただきたいと思います。　　飼い主の高齢化やひとり暮らし世帯の増加などが原因で、犬の数は下降ぎみ。最近の猫ブームもあり、猫の数が増えていると言われています。本市でもその傾向が表れていると推測できます。犬だけでも2,553頭ということで、これにペットという大きなくくりで考えますと、猫やエキゾチックアニマルなどを合わせて大変な数になることは容易に想像できます。一たび災害が起きますと、全部とはいかないまでも、相当数のペットが避難所に避難してくると考えられます。昨年の台風19号のときに、栗橋では開設するはずの避難所が開設されず、1か所の避難所に集中して多くの方々が避難をしてきたところがありました。避難所運営開設自体にも問題があったと考えられますが、ペット避難所についても決め事がないまま、飼い主がペットを連れて避難所に来てしまいました。そのときに、ペットを学校の廊下や昇降口などに置いたことで飼い主から、廊下ではかわいそう、教室に一緒に入れてほしい。また、こんなところなら避難してこなければよかったなどの苦情や、避難所を閉鎖した後に学校より、校舎内にペットのにおいがついてしまった、抜け毛が大量に残っていて処分が大変、アレルギーを持っている児童が校舎に入れないなどの苦情が出たそうです。避難所は、動物が苦手な人やアレルギーを持っている人など様々な人が共同生活を送る場所です。ペットの鳴き声や毛の飛散、においなどへの配慮が不可欠です。避難所の選定のときに、飼い主がペットを連れて避難してくることを想定した対策をとっておくことが必要で、ペットの飼育場所や飼育管理のルールについても検討しておくことが大事です。本日の菱沼議員の質問にありました避難所のレイアウトが大変に重要になってくると思います。また、飼い主も日頃から飼い主としての心構えや、しつけや避難準備などが大変重要です。　　そこで、２点目としまして、今好評の市主催の犬のしつけ方教室でペット防災も学べるようにできないか、伺います。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、犬のしつけ方教室でのペット防災の学習についてお答えを申し上げます。　　災害が発生した際、自分自身や家族の安全確保はもちろんでございますが、ペットの安全確保につきましてもふだんから考え、備えておく必要があろうかと存じます。いざというときに慌てないように、ペットに基本的なしつけをし、様々な環境に慣らしておくことが災害時の備えの基本となってまいります。議員ご案内のとおり、当市で開催している犬のしつけ方教室の中でペットの防災についても講習あるいは学ぶことができれば有用なことと存じますので、講師の先生と協議、調整してまいりたいと存じます。　　以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　ぜひお願いしたいと思います。　　次に、３点目としまして、年に１度、犬は狂犬病ワクチン接種の義務があるため、飼い主は環境課へ来ることになっています。そのときに、現在、配布しているリーフレットのほかに、日頃から飼い主としての心がけや、ペット用の避難用品の紹介、準備するものなどが載っているペット防災用のチラシを配布してはいかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目、ペット防災のチラシの配布につきましてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、ペット防災につきましては、平時から犬の飼い主の方に周知、啓発をしていただいてご理解をいただくことが大変重要なことと認識いたしております。したがいまして、集合狂犬病予防注射や犬の登録などの際に、ペット防災に関するチラシを作成、配布するとともに、広報紙や市公式ホームページ、さらには市の総合防災訓練などにおきましても周知、啓発をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　災害が起こったら、まずは飼い主本人の命を守る行動をとるのが第一です。飼い主が無事でないとペットを守れません。避難が必要なときは、できるだけペットと一緒に同行避難することです。それには２つ理由があります。１つ目は、動物愛護の観点から、２つ目は、動物を放置せずにまとめて管理することで、住民の安全を守ることができるという観点からです。災害時には動物病院との連携も必要となってくる場合も出てくると思いますが、４点目としまして、市には動物病院は何軒ありますか。平常時に協力体制を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　髙澤市民生活部長。　　　　　　　〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目、動物病院との協力体制につきましてお答えを申し上げます。　　現在、市内には４軒の動物病院がございます。いずれの動物病院も公益社団法人埼玉県獣医師会の会員となっております。その埼玉県獣医師会会員と幸手保健所、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、杉戸町及び当市で構成する幸手保健所管内狂犬病予防連絡協議会がございます。災害発生時には、獣医師の皆さんそれぞれいろんな状況があろうかと思います。市内の獣医師だけでなく、より広域で連携して対応できるよう、この幸手保健所管内狂犬病予防連絡協議会におきまして提案をしまして協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　国は、2013年に災害時に飼い主とペットが同行避難をすることを原則とし、またペットの受入れが可能となる避難所の整備を自治体に求めるガイドラインを策定しています。それを踏まえ、５点目としまして、総合防災訓練のメニューにペット防災を入れてはいかがでしょうか。それとともに、できるところから自主防災組織の避難訓練にもペット防災のメニューを入れることを啓発してはいかがでしょうか、伺います。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の総合防災訓練や自主防災組織の避難訓練にペット防災のメニューを入れてはにつきましてお答え申し上げます。　　災害時には何よりも人命が優先されておりますが、近年ペットは家族の一員であるという意識から、議員ご指摘のとおり、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点から重要と考えます。また、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であると認識してございます。一方、こちらも先ほど議員からお話がございましたが、ペットとの同行避難では、動物の苦手な方やアレルギーの方への配慮なども必要であると認識しております。このため、まずはペットとの同行避難についてどのような受入れ体制とすることができるのか、避難所となる施設管理者と意見交換などを行いまして、その上で総合防災訓練や自主防災組織の避難訓練、各指定避難所単位での避難所運営開設訓練などの実施に向け検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　災害は、いつ起こるか分かりません。ペットのストレス軽減を考えれば自宅で避難生活が送れることにこしたことはありませんが、自宅を離れるケースも視野に入れて、ペット防災は大切だと思いますので、早い段階での実現を目指していただきたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ○井上日出巳議長　第11通告者の質問が終わりました。ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時２６分　　　　　　　再開　午後　２時４５分 ○井上日出巳議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第12通告者、４番、山﨑巨裕議員。 ◆４番（山﨑巨裕議員）　４番、山﨑巨裕です。議長の許可がおりましたので、通告に従いまして、私２つのテーマで質問をさせていただきます。　　まず初めに、白岡市の公文書管理についてお伺いいたします。森友、加計疑惑、桜を見る会疑惑、これらはなぜ疑惑なのか。それは、確たる証拠がないからです。しかし、一方で、疑惑は不当だという証明もなすことができないでいます。その背景に、公文書破棄、公文書紛失、公文書隠し、公文書偽造、公文書黒塗りなどの問題があります。証拠隠しが逆に潔白証明の機会をも奪ったことになるのです。　　ところで、この一連の疑惑騒動の中で、公文書に対する国民の信頼は大きく損なわれました。その罪過は、一内閣の責任としてはあまりにも大き過ぎます。公文書管理法によれば、内閣総理大臣は公文書管理に関わって最終的な責任を持っています。行政府の長としての責任は重いのです。公文書管理法第１条には、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること。公文書の適正な管理、利用を図り、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること。行政は、公文書をもって国民に説明責任を全うすることがうたわれています。また、同法第34条では、地方公共団体に対し、「この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と適正な文書管理の努力義務が地方公共団体に課せられています。白岡市の公文書管理はどのようになっているのか、どのように実行されているのか、まずお聞きいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の１点目、公文書管理はどのように行われているのかにつきましてお答えを申し上げます。　　当市における文書管理については、白岡市文書規程の中でファイリングシステムによることとされております。このファイリングシステムとは、各所管課において文書を課全体のものとして有効活用できるように分かりやすく保管し、必要最小限度を保存し、不要な文書を破棄するという文書の発生から廃棄までの一連の文書の流れを定めた文書管理の方法でございます。文書は、第１種の永久から第６種の１年までの区分の保存年限に応じて保存しており、文書を作成または取得した際に、所管課がその保存年限を判断することとしております。その判断基準でございますが、例えば、１年保存とするものは、通知、報告、照会、回答等の文書で特に軽易な文書と規定しておりまして、それぞれの区分ごとに文書の内容、重要度によって定めているところでございます。また、文書取扱いの原則といたしまして、文書規程第３条第１項では、「文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、常に処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない」と規定しております。この原則に従い、市では適切に文書管理を行っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　４番、山﨑巨裕議員。 ◆４番（山﨑巨裕議員）　市では、白岡市文書規程にのっとって、適切に文書保存や破棄が行われているとの答弁でした。ぜひ適正な文書管理をお願いいたします。　　それでは、２つ目の質問に移らせてもらいます。先ほど取上げた公文書管理法第１条の文言について、国民を市民に書換えて読みますと、公文書が健全な民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源として、主権者である市民が主体的に利用し得るものであること、行政は公文書をもって市民に説明責任を全うすることとなります。市が広報しらおかや議会だよりなど様々な媒体を通じて市民に情報公開の努力を行っていることは私も存じております。また、私も議会だより編集委員の一人としてその一端を担っていると考えています。ここで私がお伺いしたいのは、市民が市に対して情報公開請求を行った場合、公文書開示はどのように行われるのか。言い換えると、市民の知る権利をどう保障するのかということについてです。どうぞよろしくお願いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、市民の知る権利と関わって、公文書開示はどのように行われているのかにつきましてお答えを申し上げます。　　市政情報の公開につきましては、白岡市情報公開条例の規定に基づき運用されております。この情報公開条例では、市民の知る権利を尊重し、市の市政情報の公開を求める権利を明らかにするとともに、その公開について必要な事項を定めております。その中で、情報公開請求につきましては、市内に在住、在勤、在学している者や利害関係者のほか、市内に事業所等を有する個人、法人などができることになっております。公開に当たりましては、職員が職務上作成し、または取得した文書等、市の保有する情報は原則として全て公開するものでございます。また、その方法でございますが、公開すると決定した市政情報につきまして、閲覧や写しの交付により対応しております。なお、写しの作成に要する費用といたしまして、コピー代を負担していただいておりますが、公開に要する手数料は無料でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　４番、山﨑巨裕議員。 ◆４番（山﨑巨裕議員）　ご答弁では、白岡市情報公開条例の規定に基づき市民の知る権利を保障するとのことでした。ぜひ市民の知る権利を最大限に保障していただきたいという感想を持ちました。　　それでは、３つ目の質問に移らせてもらいます。冒頭で述べました一連の疑惑問題では、公文書開示に当たって黒塗りが目立ちました。その際、政府、行政の説明は、個人のプライバシー保護を理由としていました。しかし、肝心なところが黒塗りのため、説明責任が十分果たせていませんでした。市では、プライバシー保護と説明責任の関係をどのように捉えているのでしょうか。何らかの基準があるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、プライバシー保護の視点と情報開示との関連はどうなっているのかにつきましてお答えを申し上げます。先ほど答弁させていただきましたとおり、市の保有する情報は原則として全て公開するものでございますが、例外として非公開とせざるを得ないものがございます。この公開するか否かの判断基準となる非公開事項は、情報公開条例第６条に規定がございます。市民の市政情報の公開を求める権利とそれ以外の個人、法人等の権利利益及び公益との調和を図ろうとするために規定したものでございます。なお、情報公開請求に係る決定に不服がある場合には、行政不服審査法に基づく審査請求をすることが可能となっております。今後とも、プライバシー保護と市民への説明責任のバランスには十分配慮した上で、透明性のある市政情報の公開に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　４番、山﨑巨裕議員。 ◆４番（山﨑巨裕議員）　プライバシー保護と市民への説明責任のバランスには十分配慮した上で、透明性のある市政情報の公開に努めていく所存との答弁、ありがとうございました。　　それでは、最後の質問に移らせていただきます。文書管理に関して他の地方公共団体の中には、文書規程のみならず、文書管理条例を設けているところもあるようです。条例があるほうが市民には分かりやすい。市には条例制定の意向があるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目、公文書管理の今後の見通しにつきましてお答えを申し上げます。　　当市の文書管理につきましては、白岡市文書規程に基づき適正に運用がされており、文書管理の規律は保たれていると認識しているところでございます。このことから、文書管理に関する条例の制定は現時点では考えていないところでございます。　　なお、白岡市自治基本条例第17条では、「議会及び行政は、市民に対し説明責任を果たし、市政への参画を促進するため、市政情報を公開するとともに、市民と情報の共有を図るため、市政情報の積極的な提供に努めるものとする」とし、情報の公開、提供、共有について規定しております。今後もこの条例の趣旨に沿うよう適切に文書管理を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　４番、山﨑巨裕議員。 ◆４番（山﨑巨裕議員）　文書管理条例の制定の見通しはないとのことでした。しかし、この条例があったほうが市民には分かりやすいということは申し述べておきたいと思います。白岡市文書規程、白岡市情報公開条例、それから今回は取上げられませんでしたが、白岡市個人情報保護条例、これらは三位一体であり、どれが欠けても市民の利益は守れません。規程や条例に基づき、今後も適正な運用をお願いし、質問を終わらせていただきます。　　それでは、次のテーマ、不登校児童・生徒についてに移らせていただきます。不登校児童・生徒が急増しています。文科省統計データによれば、2017年度、14万4,031人、前年度比で１万348人増です。2018年度は16万4,528人、前年度比２万497人増となりました。今年度につきましては、まだ終わっていませんからデータはありませんが、さらに増える可能性は大だと言えます。ところで、この16万4,528人は、白岡市の人口の３倍強です。不登校の児童・生徒、そしてその保護者の悩み苦しみを想像すると途方に暮れてしまいます。子供の教育を受ける権利を保障するはずの義務教育でこれほどの数の不登校を生み出すことは、これは深刻に受け止めなければなりません。　　そこで、お伺いしますが、この間、不登校児童・生徒の急増に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２問目、不登校児童・生徒についての１点目、不登校児童・生徒の急増についてどうお考えかについてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、不登校児童・生徒数は依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっております。埼玉県の不登校児童・生徒数につきましては、平成29年度が6,506人、平成30年度が7,584人と1,000人以上増加しております。また、児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数を見てみますと、平成29年度が11.8人に対して、平成30年度は13.9人となっており、こちらも増加している状況でございます。このような状況ではございますが、1,000人当たりの不登校児童・生徒数を全国と比較いたしますと、平成29年度、埼玉県が11.8人に対し全国は14.7人、平成30年度、埼玉県が13.9人に対し全国は17.0人となっており、埼玉県は比較的低い状況にございます。不登校児童・生徒数が増加していることは憂慮すべきことではございますが、一方で不登校に対する社会の見方が問題行動から、理解し、受容するものへと変化しているところでございます。そのため、専門家や外部機関等と連携しながら、不登校児童・生徒への支援等にさらに取り組んでいかなければならないと考えてございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　４番、山﨑巨裕議員。 ◆４番（山﨑巨裕議員）　不登校児童・生徒数が増加していることは憂慮すべきことではあるが、一方では不登校に対する社会の見方が問題行動から、理解し、受容するものへと変化していることから、専門家や外部機関等と連携しながら、不登校児童・生徒への支援等にさらに取り組んでいかなければならないと考えているとのことでした。確かに問題行動から、理解し、受容するものへの社会の見方の変化は朗報かもしれません。しかし、この見方の変化はあまりにも遅過ぎるというのが実感です。　　それで、次の質問に移ります。先般、白岡市議会文教厚生常任委員会は、さいたま市のあいぱれっとという施設を視察いたしました。ここは、５つの機能を持つ複合施設です。その中には児童相談所もありました。その中に、不登校の子供たちが通う適応指導教室もあります。ここでは20人前後の学校に行けない子供たちが学習しています。学校に復帰する子も多く、それが指導員の喜びとなっているとのことでした。市内には、このほかに適応指導教室が５施設あるとのことです。ところで、さいたま市の不登校児童・生徒数は、2017年度1,119人、2018年度は1,274人でした。仮に適応指導教室に通う児童・生徒がどの施設も20人前後としますと、その全員が学校に復帰したとしても120人程度です。不登校児童・生徒のうち、1,000人を超える子供たちが学校に行ったり行かなかったりするを繰り返す、あるいは自宅にひきこもる事態となっているのがさいたま市の現状と言えます。比較的症状の軽い不登校児童・生徒にとって、適応指導教室の必要性は十分認識しましたが、適応指導教室に通えない1,000人を超える子供たちへの対処は学校区ごとのきめ細かい対応が必要になると考えました。その対応に当たるのは、学校の教師をはじめとしたさわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方々です。さいたま市にとって、さわやか相談員、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの量的拡大や資質の向上を図ることは待ったなしの課題だというそのとき感想を持ちました。　　そこで、お伺いしますが、白岡市の不登校児童・生徒の推移、2017年度、2018年度、そして今年度はまだ終わっていませんが、今年度の分かる範囲ということで、どうなっているのか教えてください。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目、市の実態と対策はどうなっているかについてお答えを申し上げます。　　まず、不登校の定義ですが、文部科学省の定義では、年度内において連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるもので、病気や経済的理由によるものを除くとされております。市内小・中学校の不登校児童・生徒数につきましては、小学校は平成29年度、４人、平成30年度、10人、令和元年度は、現在のところ、10人となっております。また、令和元年度の児童数全体に占める不登校児童の割合は0.39％となっており、県平均の0.47％を下回っている状況ではございます。中学校は、平成29年度、23人、平成30年度、24人、令和元年度は、現在のところ、37人となっております。令和元年度の生徒数全体に占める不登校生徒の割合は2.91％となっており、こちらも県平均の3.11％を下回っている状況でございます。次に、不登校の要因についてでございますが、小学校においては、無気力で登校しない、迎えに行くと登校するが、長続きしないという児童の割合が一番多く、中学校においては、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え、登校できないという生徒の割合が一番多いという状況でございます。このほか、学校における人間関係、遊び、非行、無気力、不安等の様々な要因が合わさった複合型もございますので、不登校児童・生徒の要因を明らかにし、一人一人に応じた支援が必要になるところでございます。続きまして、不登校児童・生徒への対策についてお答えいたします。本市では、学校に通うことができない児童・生徒に対しては、担任等による家庭訪問、スクールカウンセラーによる教育相談、中学校に配置されておりますさわやか相談による相談等により、児童・生徒及び保護者等に働きかけを行っております。また、教育支援センター内に設置されております適応指導教室に通っている児童・生徒もいます。適応指導教室とは、社会的自立に向けた支援のために設置された支援機関でございまして、子供の心理面のケア、学習支援、集団生活と協調性の向上、卒業後の進路を見据えることを指導内容としております。また、学校以外の対応といたしましては、スクールソーシャルワーカー、市の関係機関、児童相談所等と連携をとり、対応に努めております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　４番、山﨑巨裕議員。 ◆４番（山﨑巨裕議員）　白岡市は、国や県に比べて不登校児童・生徒の割合は低いというのは分かりました。しかしながら、白岡市の不登校児童・生徒が、今年度はまだ終わっていませんが、中学校では既に前年度を上回っていることは大いに気になるところでした。　　それでは、次の質問に移ります。最初の質問の答えと重なる部分もあるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。視察をしたさいたま市が直面している不登校児童・生徒への対応課題は、さわやか相談員、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの量的拡大や資質の向上を図ることが待ったなしの課題だという感想を先ほど持ったと私は述べました。いわば校区ごとのきめ細かい対応が求められているのだと思っています。白岡市でも同じような喫緊の課題として校区ごとのきめ細かい対応を手厚くすることが求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の３点目、校区ごとの対応を手厚くすることが求められていると考えるが、いかがかについてお答えを申し上げます。　　現在、適応指導教室に配置されている支援員４名が、中学校４校に配置されているさわやか相談員やスクールカウンセラーと各校の不登校生徒について共通理解を図るとともに、支援や対応について連携を進めているところでございます。また、今年度より全ての小学校にスクールカウンセラーを配置し、不登校児童や保護者への支援を行っております。さらには、全ての学校で年間３回教育相談連絡会が行われており、不登校児童・生徒について支援、対応が協議されております。この連絡会には指導主事も出席し、不登校児童・生徒への対応について、指導、助言を行っているところでございます。また、学校の対応のみで難しいケースにつきましては、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を図り、全ての不登校児童・生徒に対して支援できるようきめ細やかな対応を進めているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　４番、山﨑巨裕議員。 ◆４番（山﨑巨裕議員）　ご答弁から、白岡市はよく頑張っているという感想を持ちました。ですが、不登校児童・生徒への対応は、もう市独自では限界があると言えるのではないかというふうに私は思っております。学校には様々な問題が持ち込まれ、もう飽和状態にあるのではないでしょうか。それで、最後の質問に移ります。冒頭で述べましたように、子供の教育を受ける権利を保障するはずの義務教育でこれほどの数の不登校児童・生徒を生み出していることは深刻に受け止める必要があります。義務教育が子供の教育を受ける権利を保障する教育制度であることを考えると、不登校によって生じる児童・生徒に対し、履修さえ保障できない教育制度とはもはや制度の体をなしていないのではないか。不適応を起こしているのは児童・生徒ではなく、むしろ義務教育のほうだと考えてみる必要はないのでしょうか。かつて大量の落ちこぼしをつくった詰め込み教育、新幹線授業ともやゆされました。その反省の上に、教育にゆとりを持たせるということが始まりました。そして、今、またもや詰め込み教育が始まっています。夏休みを縮めて授業確保を行う。あるいは、これは他市の例ですが、休み時間を15分ずつ短くし、週３回時間をとり、１単位時間とする。これはモジュールというのだそうですが、そうしたカリキュラムが来年度から小学校で始まります。このような問題を再検討していく必要はありはしないか。少人数学級の検討や教員定数の見直しなどを進めていく必要もあります。また、義務教育が無償といいながら、給食費や教材費など保護者負担となっていることなども克服すべき課題だと考えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。　　以上です。 ○井上日出巳議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　それでは、議員ご質問の４点目、県や国に抜本的対策を求めていく必要があると考えるが、いかがかについてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、義務教育段階におきまして不登校児童・生徒が増加している現在の状況は憂慮すべきものであると捉えております。不登校対策につきましては、支援体制の確立や人材の質の向上はもちろんのこと、量の拡大、つまり教職員等の配置人数を増やすことも重要であります。現在、小学校には支援相談員を、中学校にはさわやか相談員やスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者の相談業務を行っております。しかしながら、配置人数や配置日数につきまして十分とは言えない部分もございます。教育委員会といたしましては、国や県に対し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置日数や勤務時間の増加、相談員の研修日数の増加や研修内容の充実などにつきまして要望してまいりたいと存じます。今後、不登校児童・生徒への関わりにつきましては、学校だけではなく、関係機関等がそれぞれの立場で関わり、児童・生徒の教育の機会確保が図られることを第一としてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。　　以上でございます。 ○井上日出巳議長　４番、山﨑巨裕議員。 ◆４番（山﨑巨裕議員）　最後に教育長にご答弁いただき、誠にありがとうございます。ぜひ国や県への働きかけを強めていただきたいと思います。教育委員会の誠実な対応、教育への真摯な取組には、今までもそうでしたが、これからも敬意を表し、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○井上日出巳議長　第12通告者の質問が終わりました。　　第13通告者以降の一般質問は、明日行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○井上日出巳議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後　３時２１分...

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白岡市議会 2020-02-26 02月26日－一般質問－03号

白岡市議会 2020-02-26
02月26日－一般質問－03号