白岡市議会 2020-02-25
02月25日－一般質問－02号
令和 ２年 第１回（ ３月）定例会 令和２年第１回
白岡市議会定例会 第６日令和２年２月２５日（火曜日） 議 事 日 程 （第２号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、
会議録署名議員の指名 １、一般質問 １６番 石 原 富 子 議 員 １１番 中 川 幸 廣 議 員 １５番 遠 藤 誠 議 員 ２番 野々口 眞由美 議 員 １０番 加 藤 一 生 議 員 １７番 江 原 浩 之 議 員 １、散 会午前９時００分開議 出席議員（１８名） １番 中 村 匡 志 議員 ２番 野 々 口 眞 由 美 議員 ３番 斎 藤 信 治 議員 ４番 山 﨑 巨 裕 議員 ５番 関 口 昌 男 議員 ６番 松 本 栄 一 議員 ７番 中 山 廣 子 議員 ８番 菱 沼 あ ゆ 美 議員 ９番 渡 辺 聡 一 郎 議員 １０番 加 藤 一 生 議員 １１番 中 川 幸 廣 議員 １２番 藤 井 栄 一 郎 議員 １３番 細 井 公 議員 １４番 大 島 勉 議員 １５番 遠 藤 誠 議員 １６番 石 原 富 子 議員 １７番 江 原 浩 之 議員 １８番 井 上 日 出 巳 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 小 島 卓 市 長 野 口 仁 史 副 市 長 長 島 秀 夫 教 育 長 上 ノ 原 彰 宏 総 合 政策 部 長 髙 澤 利 光 市 民 生活 神 田 信 行 健 康 福祉 部 長 部 長 酒 巻 光 範 都 市 整備 山 岸 則 男 上 下 水道 部 長 部 長 小 山 智 幸
会計管理者 河 野 彰 学 校 教育 部 長 篠 塚 淳 生 涯 学習 部 長
事務局職員出席者 八 木 橋 昌 美 議 会 事務 内 田 学 議 会 総務 局 長 課長（書記） 成 田 幸 子 書 記 藤 原 香 書 記 齊 藤 皓 介 書 記
△開議の宣告 （午前 ９時００分）
○
井上日出巳議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
井上日出巳議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。 ◇
△
会議録署名議員の指名
○
井上日出巳議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において １５番 遠 藤 誠 議員 １６番 石 原 富 子 議員 １７番 江 原 浩 之 議員 を指名いたします。 ◇
△一般質問
○
井上日出巳議長 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 第１通告者、16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。 まず、１問目、市の防災対策についてお伺いいたします。近い将来、
首都直下型地震は必ず起きると言われて、もう何年も経過いたしました。これまでの災害の歴史をひもといてみても、私たちは災害に十分に備えておかなければならないと切実に思います。白岡市は、昨年の台風19号の際に初めての経験である
自主避難所を開設し、避難者を受け入れました。そのような経験から、市民も災害が他人事ではないとの思いを強くし、防災や避難といったことに真剣に向き合うようになりました。そこで、大規模災害が起きたときの避難や避難所、
救援物資の受入れなど、我々が被災者となった際にすぐに直面するであろうことの、白岡市としての準備はどのようになっているのか、お伺いします。
地域防災計画によりますと、地震のときの
想定避難者数は市全体で765人とのことでございますが、実際の今指定されている16か所の避難所にはどのくらいの人数が避難できるのでしょうか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 おはようございます。それでは、石原議員ご質問の１問目、市の防災対策についての１点目、市内の避難所の状況についてお答えを申し上げます。 市内16か所の
指定避難場所の想定される
避難可能人員につきましては、特に可能人員の多い施設についてお答えを申し上げます。まず、南小学校が1,229人、西小学校が1,127人、
白岡東小学校が1,048人、
白岡中学校が1,033人、
篠津中学校が1,002人となってございます。次に、最も小規模な避難所につきましては
老人福祉センターでございまして、233人となっております。市内16か所の
指定避難所の
避難可能人員の総数でございますが、校舎などの建物への避難が5,901人、体育館への避難が5,805人、合計しまして１万1,706人と想定してございます。この想定する
避難可能人員の算出につきましては、建物の
延べ床面積のうち、避難所の用に供することができる部分の面積に対しまして、１人当たりの面積を２平方メートルとして算出しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） ただいま１万1,706人の方が避難ができるということを伺いました。でも、先ほども今ご答弁にありましたけれども、１人当たり２平方メートル、
延べ床面積を単純に割っただけの数だと思います。では、そこに通路や、それから物を置く場所、それから横になる場所ということを想定すると、本当にこの人数が避難できる、収容できるかどうかが本当に心配になってまいります。計算上での人数と実際の人数、そういうものには大きな乖離があるのではないかと大変心配しています。 白岡市は平たんで、全体的に土地が低くて、そして水害に対しては脆弱であることを昨年の台風の際に身をもって知りました。水害の際には、機能する避難所が数少ないということがとても教訓になりました。先ほどの16か所の
指定避難所の中でも西小学校は１階は使えず、２階から上だけの避難場所になるということも本当に怖いなということを感じました。では、地震が起きたらどうでしょうか。地震は、洪水や台風と違い、予測ができません。そして、いつ何時起きるか分からないものです。被害も広範囲に及ぶことが想定されます。今ある避難所だけでは足りなくなることが目に見えております。第２次避難所、第３次避難所の想定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、現在の避難所が不足した場合、第２次、第３次の避難所を設定しておく必要があると思うが、どう考えるかについてお答えを申し上げます。 市の避難所につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から一時的に逃れるための
指定緊急避難場所を19か所、そのうち避難した方々が一定期間滞在できる
指定避難所を16か所指定しております。避難所に不足が生じた場合には、自治体間での避難者の
受入れ体制として、近隣の市や町との間で
田園都市づくり協議会と埼玉県
東部中央都市連絡協議会の２つの枠組みによる避難所の相互利用に関する協定を締結しております。また、埼玉県内の全市町村間においても相互応援に関する基本協定を締結しており、被災者の一時収容のための施設の相互利用が可能となっております。さらに、大規模な地震などにより大勢の避難者が都道府県の区域を越える場合においては、
災害対策基本法の規定により、
都道府県知事が他の
都道府県知事と協議をすることとされております。 ご指摘の第２次、第３次の避難所でございますが、今後は民間施設などにも働きかけをいたしまして、市民の方が安全に避難できる施設を確保すべく、利用方法などの調査、研究をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 大災害に及んだ場合には、広域、あとは近隣との相互協定があるということで、少し安心をいたしました。ですが、そのときに、では移動手段はどうするのか。たくさんの人がどうやって移動していくのだろうか。他のまち、隣町だったらよろしいですが、広域の場合にはどこか別の場所に行くのには、自力では行けないのではないかなということを今伺いながら思いましたので、ぜひそのあたりの幅広い想定というものもよろしくお願いしたいと思います。 では、先ほどの続きですが、そのように災害が大規模に及んだときに、今白岡市で用意をしてある備蓄品は足りるのかどうかということも大変心配になります。水や食料品や
生活用品等、いざ避難して何日間か過ごすとなると、いろいろなものが必要です。市の防災倉庫にはどんなことを基準にして、どのくらいのものが備えられているか。また、毛布というものは大変不可欠です。皆さん、毛布があると安心をいたしますので、今市では何枚用意してあるのか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。 本市の
地域防災計画では、食料及び
生活必需品の備蓄につきましては、避難者765人、
帰宅困難者2,873人、合計で3,638人の
想定避難者に対し、1.5日分以上の備蓄を目標数量と現状しております。現在の備蓄状況を抜粋して申し上げますと、毛布の備蓄枚数につきましては1,850枚でございます。そのほかの主な備蓄品につきましては、まず
生活必需品でございますが、
肌着セットが1,370組、
マンホールトイレが34基でございます。次に、医薬品でございますが、救急箱を29セット、マスクが１万8,000枚でございます。次に、
防災資機材でございますが、
ブルーシートが1,000枚、ワンタッチパーティションが60セット、
マルチハウス、
テントタイプのものですが、こちらは41セットなどを備蓄してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 今のご答弁で、3,638人分の1.5日分ということは、一番最初にお伺いした１万1,706人は収容できるけれども、3,638人分しか用意はされていないということで、何か大変困った状況だなということをつくづく思います。毛布は1,850枚、1,850人分しか用意がされていないということで、このあたりをもう少し手厚く、しっかりと災害に備えて用意をしておく必要があるのではないかと思いますし、我々自主防災の立場でもこのあたりは自分で考えなければいけないことも大いにあるなということを感じました。 2004年の
新潟中越地震の際に、阪神・淡路級の
直下型地震に見舞われました小千谷市。小千谷市では、人口の62％の２万6,000人、実際は２万9,243人だそうですが、その方たちが避難をし、避難所は最終的に136か所にも上ったとのことです。当時の小千谷市の人口は４万1,000人です。本当に大変なことが起こりましたが、白岡市で同様の事態になった場合、受入れはどうするのでしょうか。先ほど近隣の協定もあるというふうに伺いましたけれども、いざ、その近隣の協定に間に合わない、そういうときに白岡市の対応はどういうふうになるのかなということを考えております。 小千谷市の場合は中山間地でございまして、地形も、それから道路条件も白岡とは異なります。だからといって油断するわけにはいかないと思っております。白岡市の人口の６割、約３万人の方が避難せざるを得なくなる。そういうことは、これまでに全く考えたこともなかったことでございますが、今後は想定しておかなければならないことだと思っています。先ほど伺った数字だけでは、そういう想定だけでは全く太刀打ちできません。場所や
受入れ施設、物資等、これまでの想定を大幅に拡大して考えることが必要だと思いますが、これに対してはどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目、人口の62％が避難者となった場合、当市の受入れはどうするのかについてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、本市の人口の62％が避難者となった場合、これは約３万人と想定されます。本市に甚大な被害をもたらす大規模災害が発生した場合には、ご指摘のとおり、近隣の市や町も同様の被害状況となり、避難所の
避難可能人員を大幅に上回る膨大な避難者が発生することも考えられます。ご質問の
想定避難可能人員の約３倍を超える避難者数となった場合には、現状で申し上げますと、避難所で生活をしない在宅避難、あるいは親戚や知人宅などへの避難、さらに
キャンプ用のテントなどを利用した屋外での避難も現状では視野に入れる必要があるものと考えてございます。さらに、物資の不足も想定されますことから、食料品や日用品、医薬品など非常時における自助の備えをしておくことが必要でございます。今後広報紙において災害時の備えについての特集記事などを掲載し、啓発を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） キャンプテントを買わなければいけないなということを今感じましたけれども、本当に自助が一番大事ということで、大きな災害が起きた場合は誰も助けてくれない場合がある。それから、親戚と言われましても、そんなに親戚が近くにある方ばかりではありませんので、まずはいろいろな、自分で考えられる自助の備えということが必要なのだなということをつくづく思いました。 被災した場合には、
支援物資は全国から届くと思います。これまでの災害の例ですと、市役所や避難所に
支援物資の段ボールが山積みをされ、通り道が塞がれてしまうといったことがあり、せっかく届いた物資が有効に活用されなかった。また、道路が寸断されて運べなくなったケースも報道をされています。
支援物資を必要な人に届けることは、平常時の訓練が重要です。それには、物流業者と協定を結ぶことはもちろんですけれども、物流業者と実際に受け入れる側の地域の住民も巻き込んでの事前訓練が必要だと考えています。
支援物資は、このようなルートでこの避難所まで届くといった
輸送ルートを作成しておけば、それぞれの避難所で食料が届かないなどといったパニックにも陥らずに、落ち着いて
避難生活を過ごすことができると考えています。物流業者との事前訓練、住民を巻き込んだ事前訓練はどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目、物流の専門業者と事前に協定を結び、
支援物資輸送の訓練をしておく必要があるが、どの程度進んでいるかについてお答えを申し上げます。 本市では、
一般社団法人埼玉県
トラック協会久喜支部と、平成17年８月１日に災害時における被災者及び
救援物資の輸送業務の提供に関する協定を締結しております。昨年９月には、台風15号の影響により甚大な被害の遭った千葉県君津市へ、
ブルーシートや備蓄食料などの輸送につきまして、協定書に基づき協力をいただいたところでございます。ご質問の
支援物資輸送の訓練につきましては、今後
総合防災訓練などの機会に
支援物資の
輸送ルートの設定などを含めて、
トラック協会と協議を進めてまいりたいと考えております。今後におきましても、災害などが発生した場合には協定書に基づきまして
救援物資の輸送協力を要請してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 君津市の支援が大変勉強になったという話は伺いました。今、
トラック協会との協議は進んでいるというお話でございましたが、ぜひそこに住民も巻き込んで、受け取る側の事前訓練ということも必要になってくるのではないかと強く思っておりますので、ぜひそちらも考えていただければと思います。 では、
ボランティアの受入れについてお伺いいたします。1995年の阪神・
淡路大震災のときに全国から多くの人が駆けつけ、
ボランティアとして救援活動を行ったことから、1995年は
ボランティア元年と言われています。それ以降、どの災害でも
ボランティアは不可欠な存在です。しかし、手伝いたいことと手伝ってもらいたいこと、そのギャップや
瓦礫撤去等の作業だけでなく、災害時要配慮者である高齢者や障がい者、外国人、子供、また家族の一員であるペットなどへの配慮や対応も必要で、多くの課題が生じております。支援を受け入れる側の受援体制としての
ボランティアの受入れはどのように想定をしているのか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の５点目、
ボランティアの受入れはどのように想定しているかについてお答えを申し上げます。 大規模災害が発生した際には、行政や
防災関係機関のみでの対応には限界がございます。近年の災害における
ボランティアの方々の活躍は、被災された方々にとって大きな力となり、またそれぞれの被災地で大きな役割を果たしていることはご案内のとおりでございます。このため本市では、
ボランティア活動に係る
コーディネート業務を一元化して行うことを目的に、白岡市
社会福祉協議会と連携いたしまして、白岡市
災害ボランティアセンターを設置することを
地域防災計画で定めております。
災害ボランティアセンターでは、
ボランティアの受入れ、
派遣ボランティアの種別、人数の振り分けなど、被災地における
ボランティアの
コーディネートを行うものでございます。なお、本市のみで
ボランティアが不足する場合には、県及び
県災害ボランティア、県の
災害ボランティアセンターに
ボランティアの派遣などを要請し、対応する想定をしてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 白岡市民は、災害にあまり遭ったこともなく、しかも
ボランティアを受け入れたことなど全くございません。ですけれども、やはりこれからはいろいろなことを我々自身も想定をしておかなければいけないということを強く感じました。 昨年の台風被害以来、市民の防災意識は高くなっていると先ほど申し上げました。しかし、心のどこかで、避難所に行けば何とかなるという期待があるのも事実です。今日の答弁を聞いておりますと、自分や自分の家族の安全は、まず自分で用意をしておく必要があるということを強く感じました。3,638人掛ける1.5日分の用意しかできていないということが分かりましたので、自助ということが一番だなということを感じておりました。油断しないこと、そして備えておくことを改めて意識した次第でございます。 次の質問に移ります。２問目は、
フードドライブについてお伺いをいたします。日本国内では、まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる
食品ロスが年間643万トンも発生しています。これは、世界全体の
食料援助量の約1.7倍に相当します。一昨年は、恵方巻きが大量に廃棄され、大きな社会問題になりました。近年は、作り過ぎのチョコレートも問題で、
フードロスから派生した
チョコロスという言葉もできているほどです。このような日本の状況はもったいない限りです。世界的には、飢餓人口の増加が続いており、世界ではいまだに８億1,000万人以上の人が飢餓に苦しんでいます。また、日本の
食料自給率は、平成30年度では僅か
カロリーベースで37％、私たちの日々の食材の67％、７割近くも外国からの輸入に頼っています。現実に買い物に行って手にする食品の多くは外国産品です。そのような状況にもかかわらず、まだ食べられる食品が大量に廃棄されてしまうのは大変残念です。 そこで、全国的に
食品ロス削減と貧困対策のためにいろいろな自治体や団体が立ち上がり、家庭に眠っている、まだ食べられる食品を持ち寄り、必要としている家庭や団体に寄附して活用してもらう取組の
フードドライブが広がりを見せております。埼玉県では、昨年６月に県庁の職員を対象に
フードドライブが行われ、11月14日の県民の日にも一般向けに実施されました。埼玉県の
フードバンクでは、もったいないからありがとうへというキャッチフレーズで
フードドライブの普及に取り組んでいます。この質問は、私が
子ども食堂をお手伝いしている中で必要性を感じていることでもあり、またスタッフから声が上がっていることでもあります。
フードドライブは、白岡市でも積極的に取り組むべき課題だと考えております。 まず、市はこの取組の必要性をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 髙澤市民生活部長。 〔
髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎
髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の２問目、
フードドライブの取組についての１点目、
フードドライブの必要性につきましてお答えを申し上げます。 本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品、いわゆる
食品ロスでございますが、議員ご紹介のとおり、平成27年度の農林水産省及び環境省の推計値によりますと、日本では
食品廃棄物等が年間2,842万トン発生しておりまして、このうち646万トンが
食品ロスによるものと推計されております。また、この
食品ロスの内訳でございますが、
食品関連事業者からの発生量が約357万トン、一般家庭からの発生量が約289万トンとなっておりまして、約45％が一般家庭からの
食品ロスとなっているようでございます。
食品ロスの削減につきましては、平成27年９月に持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの具体的目標が国際連合で採択をされました。また、我が国では、
食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる
食品ロス削減推進法を令和元年10月１日に施行をいたしております。この法律では、地方公共団体は
食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域に特性に応じて施策を策定し、及び実施する責務を有することとされております。
食品ロスの削減の方策といたしましては、まずは買物時に必要な量だけを購入する。あるいは、食材を上手に使い切るなどといった取組がございますが、議員ご紹介の
フードドライブにつきましても、
食品ロスを削減するための１つの取組として有効なものであると認識をいたしております。 以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員）
フードドライブは必要だというお話なので、安心をいたしました。 では、白岡市で廃棄をされている
食品ロスの量はどのくらいになるのでしょうか。数字が報告をされている越谷市では、市民１人１日当たりで64.5グラム、１年間では２万3,542グラム、実に23キロもの
食品ロスが発生をしています。これは、生後間もない赤ちゃんも入れての平均ですので、就学以上の年齢で考えると大変な量になることは想像に難くありません。白岡市でも
食品ロスが大量に発生していると思いますけれども、どのくらいの量が捨てられているのでしょうか。また、白岡市としては削減のための取組はどのようにしているのか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 髙澤市民生活部長。 〔
髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎
髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目、
食品ロスの削減のための取組等につきましてお答えを申し上げます。 まず初めに、当市における
食品ロスの発生量のご質問でございますが、蓮田白岡衛生組合に確認をいたしましたところ、ごみの減量、資源化のために組成調査、どういうものが中に入っているかという調査は実施をしておりますが、
食品ロスの発生量につきましては調査をしていないということでございました。一方、平成27年度の農林水産省及び環境省の推計値によりますと、国民１人当たりの
食品ロスの発生量は約51キログラムとなっております。このうち一般家庭からの発生量が、先ほども申し上げましたけれども、約45％となっておりますので、国民１人当たりで年間約23キロという数字になろうかと存じます。令和２年２月１日現在の当市の人口５万2,373人と、この国民１人当たりの約23キログラムから推計をいたしますと、当市では年間約1,205トン程度の
食品ロスが各ご家庭から発生しているものと推計をされます。 次に、当市の
食品ロス削減のための取組でございますが、保育所や小・中学校におきましては食べ残しをなるべく出さないよう、メニューや料理方法を工夫しているところでございます。また、食育は子供の頃からの教育が重要でありますことから、小・中学校におきまして社会科や総合的な学習の時間におきまして、授業を通して食品の生産、流通、消費、健康について学び、食の大切さや食への感謝の心を育めるよう食育を推進しているところでございます。このほか「町ぐるみん白岡」が市内の幼稚園、保育所、小学校に通う児童を対象に行っているチェックシートにおきまして食べ残しに関する啓発を行っておりますほか、埼玉県の食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦の一環といたしまして、新年会、忘年会等の宴会での食べ切りタイム、最後のほうに食べ切りタイムというのを設けまして、この実践を市職員に呼びかけるなど、
食品ロスの削減に向けた取組を行っているところでございます。今後市民の皆様の
食品ロスの削減に向けた取組につきましては、広報紙や市公式ホームページなどにおきまして周知あるいは啓発をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） いろいろな機会を捉えて、
食品ロス削減というものに取り組んでいただきたいと思います。 現在、日本では貧困が深刻化しております。貧困には２種類ありまして、
生活必需品を購入できない絶対的貧困と、それから相対的な貧困があります。この相対的貧困は、外見からは分からないけれども、世帯の収入が低く、日本の文化的な生活水準を下回っている状態のことで、子供の教育に大きく影響が出ます。大人の貧困は、子供の貧困と重なります。子供の貧困は、子供たちの権利が守られず、必要な支援が届きづらいことと、子供に精神的なダメージが及ぶことがあるのが特徴です。その相対的貧困率が、見かけは豊かな日本において15.7％と、先進国の中でも３番目と、特に高くなっている現状があります。 そこで、あらゆる場所であらゆる形態の貧困を終わらせるためにも、これは先ほどのＳＤＧｓの目標の一番最初にありますけれども、また深刻な
食品ロスを削減する観点からも、私たちにできることから始める。まず、白岡市で
フードドライブを行ってはどうでしょうか。県内では、既にさいたま市や川越市と越谷市、所沢市、行田市、加須市等が既に行っています。特に加須市は、市の職員が中心になって活動しているとのことです。また、現在、フードパントリーが拡大をしています。パントリーというのは、食品の受渡し場所としての機能を有するもので、独り親家庭や生活困窮の方に対して無料で食料品を提供する取組です。川口市のフードパントリーは、こちらのチラシにありますように、子育てに必要な食を応援します。川口子育て応援フードパントリーというところが出しております。常温で保存可能な食品を買物籠いっぱいに提供する予定です。当日は、持ち帰るための大きめのかばんを持ってきてください。旅行かばんなどキャスターのついたものをお勧めしますとあります。こうやって、民間でも取組をしているところが多くなっております。白岡市でも
フードドライブやフードパントリーを始めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 髙澤市民生活部長。 〔
髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎
髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の３点目、生活困窮者への支援策として
フードドライブの実施につきましてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、
フードドライブは家庭などで余った食品を回収する活動でございまして、市民が身近に取り組むことができる
食品ロス削減の活動と考えております。また、
フードドライブにより集めた食品につきましては、必要なときに誰でも食品が受け取れる活動をしているフードパントリーや
フードバンクを介して、生活困窮者や各種福祉施設、団体などへ配布することとなりまして、食品を無駄なく消費することで新しい食のリサイクルや地域福祉の向上にも寄与するものと認識をいたしております。 一方、
フードドライブ等を実施するためには、食品の収集品目、収集の方法、衛生管理をどうするか、保管をどういう場所に行うか、また何よりも大切な有効に活用していただける受入先の確保、さらにこれらに積極的に取り組んでいただけるＮＰＯ法人等の存在も必要なことから、様々な課題があるということを感じております。埼玉県内で広域的に
フードバンク活動を行っている特定非営利活動法人
フードバンク埼玉などの関係機関とのシステム構築がまずは大切なのかなというふうに考えています。今後
フードドライブ等の実施に向け、先進自治体の取組につきまして調査、研究をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 今ご答弁にもございましたように、先進自治体はたくさんあります。ですから、ぜひ本当にやる気があるのであれば、しっかりと先進自治体に学んでいただいて、そしてよい流通で、本当に必要な人に届くようにしていただきたいと思っております。 大切なのは、集まったものをしっかりと届けることだと思います。その仕組みづくりをしていく必要があります。白岡市内で集めたものは市内で活用するというものが一番だと思いますので、まずは白岡まつりやわんぱく商店街の際に
フードドライブのコーナーを設けて、たくさんの人に周知をする。知っていただき、そして
食品ロスの削減と同時に、自分の家についつい眠ってしまっている食品が誰かの助けになるのだということを周知してはいかがでしょうか。
子ども食堂の手伝いの経験を通して感じることは、今まで私たちの目に見えてこなかっただけで、ニーズはあると実感をしております。もったいないからありがとう。そして、必要としている人からもありがとうと言われるこの
フードバンク、フードパントリー、
フードドライブの仕組みづくりをしっかりと構築して、安心して暮らしていける白岡市にしてはいかがでしょうか、お伺いします。
○
井上日出巳議長 髙澤市民生活部長。 〔
髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎
髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の４点目、まずは白岡まつりやわんぱく商店街などで併せて行ってみる、あるいはＰＲしてみるということにつきましてお答え申し上げます。
フードドライブを実施している他自治体では、常時実施しているところ、期間を設けて実施しているところ、イベント時に実施しているところなど様々な形態があるようでございます。当市といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、まずは
フードドライブの実施に向けたシステム構築につきまして調査、研究をしまして、その後開催日や収集場所などについて検討していくという流れで考えているところでございます。議員ご提案のように、
食品ロス対策や生活困窮者への支援策として非常に有効な方策であると認識しておりますので、白岡まつりやわんぱく商店街など、多くの市民の方が集まるイベントにおきまして
フードドライブの有効性につきまして周知をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 先ほどちょっと質問を飛ばしてしまいました。今の答弁は、先ほどの質問に対してのお答えだと思いますが、やはり市は白岡市としては必要とされている方、それから必要とされている家庭がどのくらいあるかということは認識をされているのでしょうか。そこのところはぜひお伺いしたいと思っております。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の、市は必要としている家庭がどれくらいあるか把握しているかにつきましてお答えを申し上げます。 食品を必要としている家庭数につきましては把握しておりませんが、生活困窮世帯やひとり親などの低所得世帯につきましては把握ができている状況でございます。令和２年１月末現在となりますが、生活保護受給世帯は227世帯、ひとり親世帯などで児童扶養手当を受給されている世帯は260世帯でございます。また、今年度生活困窮に関する相談に来庁された方は62人でございまして、経済面についてのご相談が多くなっております。また、平成27年に国が実施いたしました国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は13.9％、７人に１人が貧困の状態にあるという調査結果が出ております。市といたしましても、生活保護受給世帯や生活困窮世帯、ひとり親家庭をはじめとする困難な環境に置かれている世帯に対しまして、実態に応じた多様な支援に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 白岡市は、比較的裕福な市だと言われています。ですが、先ほど生活保護のお話を伺いましたら227世帯、そして要保護の方たち260世帯ということで500世帯以上の方、そして相談は62人の方が見えたということです。比較的裕福というのは全体を見たらそうかもしれませんけれども、その困っている方たちは必ずいるということが分かりました。決してゼロではないということです。 私は、先ほども申し上げましたが、
子ども食堂のお手伝いをしていて、そこで行っているミニフードパントリーというものを今行っているのです。それを実際に行っていて、本当にこういうことがもっともっとたくさんの人に必要だなという必要性を強く感じております。ですから、行政で弱いところ、声を出しづらいところ、そういうところにはしっかりと手を伸ばしていっていただきたいというふうに思いまして、この取組をぜひ実施して、そして定期的に実施していただきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 すみません。発言の訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど石原議員に対するご質問、答弁の中で、
ボランティアの受入れについて、「白岡市防災
ボランティアセンターを設置する」と申し上げましたが、正しくは「白岡市
災害ボランティアセンター」でございます。おわびして、訂正させていただきます。
○
井上日出巳議長 第１通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第２通告者、11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１問目といたしまして、水道事業と下水道事業、農業集落排水事業の今後についてお伺いいたします。さきの12月議会で、国主導の公営企業会計適用の関係を受け、新年度より水道事業と下水道事業、農業集落排水事業が統一されることとなりました。もちろん会計としては、それぞれの予算決算は別処理としても、担当部署は統一されるわけですから、ボリュームとしても取扱い内容が大きくなるものと考えます。また、３つの事業とも市民生活に直結していて、その業務の推移は市民生活に大きな影響を及ぼします。そのような観点から、以下水道事業と下水道事業、農業集落排水事業に関する質問をさせていただきます。 まず、１点目は、水道事業についてであります。このところ、全国的に水道管破裂による事故が耳目を集めています。全国において、水道管の老朽化が原因で破裂事故を起こし、住民生活に多大の影響を与えているからです。水道管は、埋設後の寿命が四十数年と言われ、全国でその耐用年数が経過し、水道管の交換が急務と言われています。以下、４項目についてお伺いいたします。 その内容は、まずアとして、現状の白岡市の水道管は、埋設後どのくらい経過しているのか。また、新しい水道管と交換すべき箇所は何か所あるのか、お伺いいたします。また、その交換に要する経費はいかほどなのかもお伺いいたします。さらに、その数値は水道事業の全体経費の何％を占めるのかもお伺いいたします。 次に、イとして、平成30年度の決算において、建設仮勘定として2,384万1,470円が計上されていますが、その目的は何なのか、お伺いいたします。 次に、ウとして、水道事業、下水道事業、農業集落排水事業の３事業を統括するに当たり、業務が今以上に多忙になることと思いますが、スタッフの増員の必要はないのか、お伺いいたします。 次に、エとして、収支の面で見てみますと、支出として前述の水道管の交換やスタッフの問題などが経費増につながるものと考えますし、収入で見ますと、近年では１人当たりの水の使用量も減少し、さらに人口の減少が相まって、その問題に拍車をかけているようです。そのような中で、今後の事業の運営として、外部委託の拡大や水道事業の広域化、さらに使用料金の改定などの考えはないのか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 山岸上下水道部長。 〔山岸則男上下水道部長登壇〕
◎山岸則男上下水道部長 それでは、中川議員ご質問の１問目、水道事業と下水道事業、農業集落排水事業の今後についての１点目、水道事業についてお答えを申し上げます。 まず初めに、既設の水道管の状況と今後の対応についてでございますが、当市の水道事業は昭和33年３月に創設認可を受けまして、昭和34年から水道配水管の整備を進め、60年が経過したところでございます。平成30年度末現在、水道の総配水管延長は約250キロメートルでございまして、このうち地方公営企業法で規定される減価償却費算定に用いられる耐用年数は、配水管が40年と規定されておりまして、当市の40年を経過した配水管延長は約41キロメートル、全体の16.4％でございます。 それから、不都合箇所の何か所かという表現ではありませんが、水道管路の更新計画につきましては、平成27年度に実施したアセットマネジメント手法を活用した水道施設長期更新計画において長期的な更新需要を把握しておりまして、今後30年における更新対象管路延長は約105キロメートル、全体の42％となっております。現在、老朽化した管路の中でも、災害時において重要な避難所などへの管路や漏水発生率が高い石綿管の耐震管への更新を優先的に進めているところでございまして、特に石綿管、残る約15キロメートルにつきましては、水道事業初期に整備した配水管でございますので、更新の必要性が急務となっております。また、今年度策定作業を実施しております白岡市水道事業ビジョンにおきまして、この更新需要を分散、平準化するよう計画しているところでございまして、令和２年度から令和11年度までの10年間に配水管更新費用を約22億8,000万円と試算しているところでございます。これは、施設投資総額約70億円の約32％を占めるものでございます。 次に、建設仮勘定についてでございますが、これは資産の適正な取得原価を把握するため、当該建設工事に係る費用をその施設が完成するまでの間、一時的に計上しておく勘定科目のことでございます。当市におきましては、白岡市水道事業会計規則によりまして、工期が１事業年度を越える建設工事につきましても建設仮勘定を設けて経理することとなっております。平成30年度決算に計上されております建設仮勘定2,384万1,470円の内容でございますが、高岩浄水場設備更新工事に係る基本設計費480万円と、配水管布設替工事に係る設計費1,904万1,470円の合計額を計上しているものでございます。今後この高岩浄水場設備更新工事及び配水管布設替工事が完了した後に、固定資産に振り替えることとなります。 次に、スタッフの増員の必要性についてでございますが、平成30年度末での市役所職員数は９人でございましたが、令和元年度におきましては１人減の８人で水道事業の運営に当たっているところでございます。水道事業につきましては、全国的にも業務に携わる職員の確保が課題となっているところでございますが、当市におきましても日常業務に研修及び他事業体との技術交流を通しまして、水道事業に関する知識や技術を継承し、体制の強化に努めてまいりました。また、併せまして効率性や専門性、また技術力の確保などを考慮しながら、業務委託も進めてきたところでございます。そのようなことから、市役所職員のほかに料金徴収業務及び施設運転管理業務につきましては委託事業で実施していることから、市役所職員８人のほかに、前者は４人程度、後者は３人程度の業者職員が常駐しておりますので、全体では概ね15人体制で事業運営に当たっております。今後も業務全体の合理化を推進しながら、資産管理、事故や災害の発生に備えた危機管理対応など、業務の円滑な遂行に必要な人員を確保するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の収支についてでございますが、水道事業は今後の人口減少などに伴い、料金収入が減少していくことが見込まれる一方で、老朽化した施設の更新費用の増大が見込まれるなど、その経営を取り巻く環境は年々厳しさを増していくことが予想されております。ライフラインである水道事業は、どのような状況にあっても、市民の皆様の生活に不可欠な水を供給する体制を維持していく責務がございます。今後は、外部委託などによる一層の事業の効率化はもちろんのこと、事業の広域化などの経営合理化策も研究していく必要があると認識しているところでございますので、水道料金の改定の検討などを含め、水道事業を安定的に運営していくために必要となる資金を確保できるよう、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。今後ともご支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 次に、２点目といたしまして、下水道事業と農業集落排水事業についてお伺いいたします。この下水道事業は、中川流域の15市町で構成されている広域事業とお伺いしています。水道事業より相当広域化が進んでいると思われますが、現状でも問題はゼロとは思いません。幾つかの問題はあろうかと思いますので、その内容をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○
井上日出巳議長 山岸上下水道部長。 〔山岸則男上下水道部長登壇〕
◎山岸則男上下水道部長 次に、下水道事業、農業集落排水事業の今後懸念される問題はについてお答えを申し上げます。 白岡市の下水道は、市街地の汚水を処理する公共下水道と、農村部の柴山及び大山地区の汚水を処理する農業集落排水の２つがございまして、公共下水道事業は中川流域下水道の１排水区といたしまして、県内の東部15市町から成る広域エリアの汚水を、埼玉県が管理する三郷市内の終末処理場で一括して浄化処理する流域下水道の一部でございます。一方、農業集落排水は、農業地域の集落単位で排水区を設定し、地区内に終末処理場を設置いたしまして、地区の汚水を浄化処理して、圃場の環境保全に寄与しております。いずれも公衆衛生や生活環境の向上といった目的は同様でございまして、それぞれに特徴がございます。白岡の公共下水道は、終末処理場を持たないため、用地の確保や処理場運転技術が不要となります。一方では、これらに代わる負担金が必要となることとなります。また、農業集落排水は、比較的小規模な単位となるため短期間で整備が可能となり、投資効果が現れやすいものとなっております。一方では、小規模がゆえの高コストが問題となっております。 このような中、水道事業でも申し上げました課題と同様となりますが、今後公共下水道、農業集落排水事業で懸念される問題点は、施設や設備の老朽化による更新費用の増大が挙げられます。また、経営面から見ますと、繰り返しとなりますが、人口減少による使用料徴収の減少が懸念されております。新年度から下水道事業は、地方公営企業会計に移行いたします。これにより、両事業の経営面での分析が明確化されますことから、今後も経営の健全化を図るため一層の経費削減を進めるとともに、公共下水道事業は使用料の改定の検討を進め、また農業集落排水事業は公共下水道への接続、統合の方法なども、事業の在り方について検討を進めていく必要があると考えております。 下水道事業も市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインでございます。これからも下水道事業の持続的かつ安定的な経営を行っていくため、今後も対応してまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 次に、２問目といたしまして、多胎児育児の支援事業についてお伺いいたします。双子や三つ子などのいわゆる多胎児、この多胎児の育児は非常に大変とお聞きしております。現に多胎児育児が原因とされ、お子様を死亡させるという事件が発生しています。多胎児は、30年前に比べおおよそ1.5倍に増加しているとのことです。原因としては、不妊治療により双子とか三つ子以上ができやすいとのことです。育児、つまり子育ては１人でも大変なのに、双子、そして三つ子となると、子育ての大変さが高じて、孤育て、いわゆる孤独の「孤」に「育てる」と書きますけれども、孤育てになりやすいと思います。以下、多胎児育児の支援事業についてお伺いいたします。 まず、１点目といたしまして、市内には就学前の多胎児が何人おられるのか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２問目、多胎児育児の支援事業についての１点目、市内には就学前の多胎児が何人いるのかにつきましてお答えを申し上げます。 当市における就学前の多胎児数につきましては、令和元年12月末現在、平成25年４月から令和元年12月生まれのうち34組68人でございまして、全て双子でございます。年度によって３組から９組と変動が見られ、近年では平成30年度は７組、令和元年度は３組でございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 次に、２点目といたしまして、白岡市における育児支援事業の中に多胎児育児支援事業という内容は見られませんが、産前産後の支援事業の一環として多胎児出産予定の妊婦の方、また出産後の方と単胎児の妊娠、出産時とは違う支援事業を行っているのか、お伺いいたします。 また、このような多胎児支援事業を白岡市単独で行うのではなく、周辺自治体との共同的な対応を行っているのかもお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目、白岡市には多胎児育児支援事業はあるのかについてお答えを申し上げます。 当市におきましては、多胎児育児支援事業として事業化はしておりませんが、多胎児出産は産後の育児を含め、母親の身体的、精神的な負担が大きいと思われますことから、ハイリスク者として通常の母子健康事業の中で特に妊娠期から継続的な支援に努めております。具体的には、子育て世代包括支援センターにおきまして母子健康手帳を交付する際に、保健師などの専門職がアンケートに基づき面接し、体調や家庭状況などを伺い、定期的に妊娠中の経過などについて確認や相談を行っております。また、多胎児は小さく産まれ、低出生体重児となる場合があるため、妊娠中から出産病院と連携し、退院後の生活や育児が安心して行えるよう支援を行っております。出産後の支援といたしましては、赤ちゃん訪問により子供の発育、発達の確認や育児状況を伺い、不安を軽減できるよう相談支援を行い、必要に応じて継続的な訪問を実施しております。さらに、多胎児を持つ母親同士の交流支援として、同意を得られた方の連絡先を一覧表にして情報提供を行っております。また、母親の体と心のサポート、育児サポートといたしましては、市内の産科医療機関に委託し、実施しております産後ケア事業がございまして、多胎児の場合でありましても利用しやすいよう、利用料などに配慮しております。なお、多胎児支援事業の周辺自治体との共同的な対応につきましては、産科医療機関がない近隣自治体が当市で実施している産後ケア事業と同じ内容で市内産科医療機関との契約により事業を実施している状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） 次に、３点目といたしまして、昨年12月３日、参議院厚生労働委員会で山本香苗議員が、多胎児支援について質疑をされております。その中で、山本議員は、多胎児家庭の虐待死リスクは、単胎家庭の2.5倍から４倍という調査結果がある。多胎児家庭こそ産後ケアを含む行政支援が必要。だが、実際にはその支援にたどり着くまでに至っていない。なぜなら外出が困難なので、窓口に申請に行けない。行政は、窓口に来いではなく、訪問型の支援が必要と質疑をされました。この質疑に対し、加藤大臣と局長から、個別家庭に出向いての相談や情報提供がなされるよう市町村に周知していくとの答弁を引き出しております。 このように、多胎児育児支援事業について、国会の場でも必要との認識で行動しているわけですから、白岡市でも積極的に支援事業を確立すべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目、多胎児育児支援の今後の対応についてお答えを申し上げます。 現在、市で実施している訪問型支援につきましては、保健センターで実施しております赤ちゃん訪問と東児童館において実施しております保育士による訪問型子育て支援としての育児相談がございます。多胎児育児は、身体的、心理的、経済的な負担が大きく、母親１人での外出が困難となるため、社会からの孤立などにより育児不安が一層強くなることが推測されております。このため妊娠期から母親に寄り添い、不安が大きくなる前に適切な支援を行っていくことが重要であると認識しております。今後も引き続き母子健康手帳交付時、赤ちゃん訪問、乳幼児健診などにおきまして個別に情報提供を行い、必要な方へは医療機関や保育サービスと連携し、支援を行ってまいります。また、令和２年度から東児童館におきまして多胎児の親子を対象とした育児講座の実施を予定しておりますことから、より多くの方に参加していただけますよう、対象者への周知等を図ってまいりたいと存じます。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） ありがとうございました。今日現在は、各種事業計画の策定や次年度予算編成の時期と考えますが、お母さんたちが１人で悩むワンオペ育児の解消のためにも、白岡市として多胎児育児支援にしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、２問目の質問を終了いたします。 次に、３点目といたしまして、白岡高等学校を中高一貫校として実現させる運動をしてはということについてご質問を申し上げます。白岡高等学校は、2019年５月現在で生徒数が563人と発表されていて、令和２年度の募集人員は160名とされています。 まず、１点目として、中高一貫校の現状についてお伺いいたします。埼玉県では、我々がよく耳にする中高一貫校として、近隣では平成15年４月に埼玉県立伊奈学園総合高等学校に併設された埼玉県立伊奈学園中学校を思い起こします。同校は、県下でも県外でも注目される総合学園です。確かに公立中学校と公立高校を一緒にさせたり、新設したりすることは、県立、公立というガードの下に、市民が希望を出すなどということは笑止千万の事柄かもしれません。しかし、建学の志を持ち、県に対して要望を出すことは何も恐れることはなく、むしろ新井白石というすばらしい学者が関係する本市としては、胸を張って運動すべきと考えます。 茨城県では、現在、中高一貫校は中等教育学校と併設型の１校を含め３校ですが、2022年度には13校に増加し、県内88校の１割以上が中高一貫校になるとのことです。また、この13校は、東京都の11校をしのぐことになるとのことです。現状の教育関係諸法令では、この中高一貫校の法規制や諸法令がいかようなものなのか、まずお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の３問目、白岡高等学校を中高一貫校として実現させる活動としての１点目、県内外の中高一貫校の現状はについてお答え申し上げます。 平成９年６月に出されました中央教育審議会第二次答申の提言を受けまして、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして、学校教育法等の一部を改正する法律が平成10年６月に成立し、平成11年４月から施行されました。これにより、中高一貫教育を選択的に導入することが可能となっております。 中高一貫教育については、生徒や保護者のニーズ等に応じて設置者が適切に対応できるよう、３つの実施形態がございます。まず、１つ目といたしまして、中等教育学校がございます。こちらは、１つの学校として一体的に中高一貫教育を行うものであり、県内の公立学校では平成31年４月に開校したさいたま市立大宮国際中等教育学校がございます。 次に、２つ目といたしましては、併設型の中学校、高等学校がございます。こちらは、中学から入学した生徒は高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続するものであり、県内の公立学校では県立伊奈学園中学高等学校、さいたま市立浦和中学高等学校がございます。 そして、３つ目といたしましては、連携型の中学校、高等学校がございます。こちらは、学校の設置者が異なる場合も実施が可能なものであり、中学校と高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 次に、２点目として、公立の中高一貫校のほうが単一の中学校３年間、高校３年間よりメリットがあるのではないかという点についてお伺いいたします。公立の中高一貫についてはなかなか数が少なく、中高一貫校は私学の得意分野と思われてきましたが、近年は違います。その理由として、１つとして、高校３年という短い時間の中で独自の授業や特色のある授業を行うことはあまりにも時間が短く、中高一貫で学風や独自性で教育をしたほうが、就職でも大学進学でも効果、メリットがあると言われています。２つ目として、さらに学費の面でも私学の一貫校の場合、いろんな経費は６年間で約700万円は優に超えると言われています。反面、公立の一貫校の場合は、６年間で約350万円と言われています。公立は私立の半額です。以上のような点から、公立の一貫校についてのメリットは十分にあると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目、公立の中高一貫校のほうが、単一の中学３年間、高校３年間よりメリットがあるのではないかについてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、中学校と高等学校を接続して６年間の教育を実施することは、学校の独自性を生かした教育の実施により、生徒の個性の伸長が図られるという点にメリットがあると考えております。また、公立の中高一貫校は、私立の中高一貫校と比べ学費が抑えられているため、これまで中高一貫校を選択できなかった生徒が、中高一貫校への進学を選択できるといった、こういった点におきましてもメリットがあるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） 次に、３点目といたしまして、白岡高等学校を中高一貫校として教育の白岡を大いにアピールし、市の発展に結びつけるべきという点についてお伺いいたします。 近年は、少子化が顕著に進み、今後も児童・生徒の減少が進みます。それに伴い、まちの活性化も次第に衰え、他市町などで見られるまちの衰退現象が見えてきます。子供の声や児童・生徒の姿が見られなくなると、間違いなくまちの衰退状況です。そのような状況にさせないためにも、そして市内はもちろん、市外よりも教育の場所を求め、転入者を増加させるためにも、地元の高校の内容を充実させ、新白岡駅よりもアクセスのよい中高一貫校として考える価値は大いにあろうかと思います。また、生徒数が増加し、敷地等が狭隘になれば、市の利用していない施設の開放や建設の新設を埼玉県と歩調を合わせ考えてはと思いますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の３点目、市の発展のためにも白岡高等学校を中高一貫校にすべきと考えるがについてお答えを申し上げます。 現在、県立の中高一貫校につきましては、平成15年に伊奈学園中学校が開校して以来、設置されておりません。伊奈学園中学校が設置される際に、県立の中高一貫校については平成14年６月の県議会におきまして、効果や成果を十分に検証するなど慎重な対応が求められるとの附帯決議が出されております。平成27年２月の県議会におきましても、新たな県立中高一貫校の設置について一般質問が行われておりますが、これに対しましては新たな県立中高一貫校の設置については、今後とも成果や課題についての検証を継続しながら、慎重に対応してまいりますとの答弁を当時の教育長がされております。さらに、県立小鹿野高等学校が平成15年度から県で唯一の連携型の中高一貫教育を導入いたしましたが、平成24年度をもって連携を解消している状況でございます。このようなことを考えますと、県立白岡高等学校を中高一貫校として考えることはなかなか難しい状況かと存じます。 しかしながら、白岡高等学校は、本市内にある唯一の県立高等学校でございまして、本市からも多くの生徒が進学し、また多くの卒業生を輩出しております。教育委員会といたしましては、市内各中学校と白岡高等学校との連携をさらに深めるとともに、白岡高等学校の教育活動に対する協力支援を一層推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） ありがとうございました。 今年の白岡高等学校の応募状況を見ますと、決してほかの近隣の、また他市町の高校に引けをとらない数値でございます。ぜひ今おっしゃっていただいたように、やはり地元の高校を育てるのが我々の役目ではないかと思います。ぜひ今後ともこのような意識、また自分自身も一般質問で終わることなく、共鳴していただける市民とともに活動してまいりたいと思いますので、教育委員会、また関係各課のご支援、ご指示、またご教示をよろしくお願い申し上げたいと思います。 これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。
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井上日出巳議長 山岸上下水道部長。 〔山岸則男上下水道部長登壇〕
◎山岸則男上下水道部長 大変申しわけありません。発言の訂正をさせていただきます。 先ほど中川議員ご質問の１問目、１点目の水道事業の説明の中で、私、水道事業創設認可を「昭和33年４月」と申し上げましたが、「昭和33年３月」でございました。訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
○
井上日出巳議長 第２通告者の質問が終わりました。ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３４分 再開 午前１０時５５分
○
井上日出巳議長 現在員18名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第３通告者、15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 通告に従い、一般質問させていただきます。 去る12月４日、生涯学習センター会議室にて元年度第４回
白岡中学校周辺土地利用協議会の役員会がありました。区画整理協議会の概要が説明されました。区画整理についての勉強会、地権者向けの勉強会の概要が説明されました。４回開かれた勉強会の参加者は62名、実に270名の権利者の23％しか参加していないのです。もちろん数が全てではありませんが、その中で出た意見というのを私が聞いた範囲でお伝えしますと、商業振興を図るなら駅前からではないのかなどという意見、事業については誰が立案したのか、地権者を無視して市が主導しているのかという質問、また全体としてこの事業は地権者自身で主体となって進めているのではなく、市が進めてくれる事業だと思っているということです。結局結論としては、この状態ではスケジュールどおり進まないので、スケジュールは３か月程度遅れるということをお聞きしました。まず、傍聴していたのが極めて少数ですから、市民の方にこの状況の説明で間違いないか、そして何か抜けている部分があったらお話しください。お願いします。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、遠藤議員ご質問の１問目、
白岡中学校周辺区域の開発についての１点目、役員会の状況、説明内容についてお答えを申し上げます。 ご質問の昨年12月４日に開催いたしました令和元年度第４回土地利用協議会役員会につきましては、区画整理等勉強会の概要についてと、区域南東部既存住宅地の関係権利者を対象とした意見交換会の開催についての２つを議題といたしまして開催したものでございます。まず、区画整理等勉強会の概要でございますが、勉強会につきましては令和元年10月24日及び26日に開催したところでございまして、土地区画整理事業の基本的な仕組みや地区計画の制度について説明を行った後、参加者の皆様が抱えている疑問や不安について意見等を出し合っていただいたものでございます。その結果を整理いたしますと、農地を所有されている権利者からは、減歩率に関することや換地に関すること、組合施行に関すること、税金に関することなどについてご意見等をいただいたところでございます。市では、これまでも内容に応じ、個別に説明をするなどの対応を行ってきたところでございますが、今後もワークショップや個別相談会などを通じて、組合施行による土地区画整理事業の仕組みやその進め方などを丁寧に説明し、権利者の理解度を高める努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、区域南東部の既存住宅地の権利者からは、事業の対象区域に含まれていることについて疑問がある。現在の住環境のままを望んでいる。土地区画整理事業と地区計画、それぞれの場合にどのようなメリット、影響があるのか分からないなどのご意見をいただいたところでございます。そのため、区域南東部の既存住宅地の権利者に対しましては、同地区が既存の市街化区域に近接したまとまりのある住宅ゾーンであり、全体の土地利用計画の策定に著しい影響を与えることから、１月26日に意見交換会を開催したものでございます。意見交換会では、
白岡中学校周辺区域のまちづくりと区域南東部の既存住宅地との関係について、これまでの経緯を含め説明させていただいた後、参加者から意見等をいただいたものでございます。 市では、事業の施行区域を早期に定めていく必要があり、また勉強会の結果等を踏まえると、農地部分と合わせ区域南東部の既存住宅地部分を一体的に整備することが適切でないと考え、住宅地部分については検討区域から一旦切離し、個別事案として引き続き権利者の皆様の意向を確認しながら、将来の方向性について検討してまいりたい旨の説明をさせていただいたものでございます。一方、参加者からは、農地部分と合わせ、一体的に整備を目指す区域から、分けて検討を進めることに賛成である。市街化区域への編入自体を反対しているわけではない。市街化区域編入の意向確認に当たり、道路整備計画案等の提示を望むなどのご意見をいただいたところでございます。これらを受けまして、市といたしましては区域南東部の権利者全員に対しまして、改めて書面にて意向を確認させていただきたいことを申し上げたところでございます。 なお、これらに関連し、土地利用計画の概定などが３か月程度後ずれすることになりますので、全体工程の見直しを図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） １月の説明会というか、住居地域の方にご説明して、あまりにも質の違う農地と住まいのところを分けたということに関して、それでなおかつ市街化することを諦めていないということに関しては評価したいと思います。 今の質問の２回目の質問になりますけれども、このように直接利害のある地権者に説明するのは当然ですが、既に１億円近く財源を投じ、今後も多額の負担を予定している事業について、地権者以外の市民には一切説明の機会を設けていない。うわさでは、２、３年のうちにイオンができるというものまでうわさとしては市内にある。そういう状況について考えると、説明責任を果たす機会をつくらなければいけないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。
白岡中学校周辺区域の事業につきましては、これまで市の公式ホームページ及びまちづくりニュースでその活動状況をお知らせしてまいったところでございます。今後は、進捗状況に応じ、広報しらおかも活用しながら、市民への周知拡大を図ってまいりたいと考えております。 なお、現在は事業化を目指す段階であり、立地企業が特定しているものではありません。今後は、事業化の見通しが見えてきた段階で、土地利用協議会、事業化検討パートナーとともに立地企業の誘致方法を検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 捉え方が、いろいろな方の捉え方があるからですけれども、今部長がおっしゃった、つまりまちづくりニュースというものが正確に市民に十分伝わっているとは思えないのです。これは、例えばイオンが来ませんとか、そういうふうなもう少しちゃんと配る努力をしていないではないですか。だって、駅頭で通勤する人に配ってもいいのです。これでは不十分だと私は言っているのだけれども、これでいいから、ちゃんと配る努力をしないというのはおかしいのではないですか。説明責任というのは、ちゃんと責任を果たせるから手段を取って、そういうことをやっているということが説明の責任を果たしたことになるのではないですか。私も書きながら気がついたのは、金使っているのだね、税金を。だから、地権者だけに説明したのでは十分ではないということです。そのことを忘れないで事業をやってほしいということです。 それから、質問や意見の中にまっとうなことがたくさんあるのです。白岡駅西口はどうしたのか、あっちが先ではないかというような話なんかは本当にまともな話です。誰が考えても、このまちを考えたとき、そこをやらないで、あそこが何で出てくるのかという話になるではないですか。そういうところをちゃんと答えていって、説明責任を果たすということになるのではないかというふうに思います。 質問を続けます。２問目に移ります。この事業の先行きをシミュレーションしてみると、まず確認したいことは、例えばモラージュの土地、建物の所有者は誰ですか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の２点目、先行商業モールの事業主体、でき方についてお答えを申し上げます。 ご質問の久喜市にあるモラージュ菖蒲につきましては、独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲが施行した菖蒲北部土地区画整理事業の事業用地を、総合商社である双日株式会社が取得し、複合商業施設を立地させたものでございます。また、平成20年の営業開始時における施設の所有者は、グループ会社の双日新都市開発株式会社であり、同社が各フロアをテナント貸しにより営業を開始したものでございます。現在、施設はシンガポールの不動産ファンド運用会社へ譲渡されておりますが、ショッピングセンターの運営は同じグループ会社である双日商業開発株式会社が継続して行っているところでございます。したがいまして、商業経営は商業事業者が行っております。 なお、菖蒲北部土地区画整理事業につきましては、久喜市菖蒲地区の国道122号沿線の約64.9ヘクタールにおいて、平成11年から事業が開始され、当初工業系を中心とした土地利用計画でありましたが、途中産業構造の変化等に対応し、より広い業種の立地が可能となるよう見直しが行われ、平成24年度の換地処分を経て、事業が完了したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） モラージュは、ＵＲが区画整理事業の土地の手当てをしているという、開発の専門家がもう手を挙げて、ここはできるというふうなことでやったわけです。それで双日が買って、建物を造って、テナントを募集して事業を始めた。今日答弁を聞いたとき、シンガポールの不動産会社が、我々の知らないところで世界はもう完全に変わってしまっているということです。双日が持っていると思っていたのですけれども、双日はもう既に売ってしまっているということなのです。 ２回目の質問をさせていただきます。モラージュについて言えば、平成20年、まさに開店時に国道122号バイパスが開通しているのです。こうしたインパクトがあったからこそ、商社が動いたと推察されます。比べて
白岡中学校周辺は事業に併せてアクセスを考えなければならないということです。そういう面から見ても、インパクトをまず、開店しようというインパクトがない。それから、事業の中でアクセスを考えなければいけないという極めて不利な状況で行われるという前提なので、そういうことを私は逆に地権者の方が勉強会で土地区画整理事業やそういうことについて勉強するのは自分の利害だからいいけれども、もっと大きい利害というのは、これがどう終結していくのか。要するに地権者として、地主として、どうやって事業者に渡していけるのかということが非常に重要なことだと思うのです。 例えばここで言うＵＲが結局組合になるわけです。事業者組合になるわけです。双日みたいな商社が現れなかったらどうなるかというふうな最悪の事態までちゃんとお話をしているのかどうか。その辺がすごく心配なのです。本来は、地権者はのんきに考えているけれども、自分たちが損するか得するかという一番重要なことは、ここへ双日のような、要するに商社のような事業者がちゃんと入ってくれるかどうかということであって、そのためにここは条件が整っているかどうかということを議論しなければ、本当の議論にならないわけです。それを考えると、私はかなりこの事業は困難であるというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。その122号のバイパスができたからこそ私は実現したと思って、そういうインパクトがここにありませんから、困難さはどうなのでしょうか。お分かりいただける範囲で結構ですからお願いします。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員の再質問、122号ということで道路関係のことと存じますが、お答えを申し上げます。
白岡中学校周辺区域の道路環境の整備につきましては、事業対象区域を越えて相応の区間を片側２車線化することなどができれば望ましいものと考えております。しかしながら、周辺の状況や市の財政状況等を踏まえますと、なかなか現実的ではないというふうに考えるところでございます。今後は、商業用地の規模などを踏まえながら、警察当局や道路管理者と十分協議を行い、適正な交通処理対策を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 今、部長の答弁でも、２車線に、片側２車線にするという話で、これはだから与件ではないのです。与えられたものではないのです。自分でやらなければいけない。だから、事業でやるのだったら、地権者の方が出さなければいけない。そういう困難があるということをちゃんと伝えるのですかというようなことを僕はすごく説明会の中の疑問なのです。 いみじくも今前問のときに答えられた、住居地域の方でさえ道路の話はする。道路は非常に重要なのです。逆に言ってしまえば、モラージュは122号バイパスというインパクトがあったからできた。今やろうとしているところは全くそんなものはないという中で、どうやっていくのかというのが非常に私は心配している。もちろんそうです。いや、もう誰かが手を挙げているなら、もう間違いなく手を挙げているなら。ただ、手を挙げていると考えるには、あまりにも条件が悪過ぎる。そういうことをちゃんと伝えていって協議しなければ意味がないのではないか。役員会をやっても、総会をやっても、そういうことをちゃんと伝えていかなければ。今、正念場ですよ。本当にこの事業が実現するのかどうか。そういうことで、次の質問に移っていきたいと。 まず、いいですよ、大型商業施設ではなくても、アミューズメント施設でも何でもいいから、どうもくろんで、組合が土地を事業者に提供する時点で清算できる可能性があるのかどうか。それもあまり延々とやったら、その間の費用がまたかかりますから、ということはモラージュの場合は商社が土地、建物を手当てして、テナントを入れることによって成り立ったわけです。地権者の今の理解は、市役所が商社の役割をすると思っているということだと相当困ると思うのです。市役所はそんなことできるわけがないですから。そういうことも考えて、３問目はこの事業をどうやって、というのは私たちは知らないのだけれども、引き合いが、こうなると一番分かりやすいのは商社、あるいは事業者の引き合いがどのくらいあるのかという話。確信を持っているのか、市が。確信を持てるほどの引き合いがあって、動けるのかどうかということをまず３点目はお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の１問目の３点目、この事業のもくろみについてお答えを申し上げます。 まず、土地区画整理事業の進め方についてでございます。
白岡中学校周辺区域につきましては、地権者で組織いたします組合施行により土地区画整理事業を行うことを目指しておりまして、民間事業者による業務代行方式で事業を進めたいと考えております。これは、業務代行者が保留地の処分権を取得し、さらに土地区画整理組合からの委託に基づき、組合の運営に関する事務や換地、設計、造成等といった事業の施行に関する部分を代行する方式のことでございます。なお、業務代行者は、土地区画整理組合から委託した業務のみを代行するものであり、土地区画整理事業の推進は土地区画整理組合の管理、監督の下に進められるものでございます。その後は、業務代行者が商業事業者等に保留地をあっせんし、その事業者が保留地を買い受け、建物を立地することになります。また、権利者が所有する土地につきましても、申出換地制度を活用し、希望する土地利用形態に応じて換地を集約させることにより、保留地と合わせた一体的で有効な土地利用が可能となるものであり、これは一般的に行われている事業手法でございます。 次に、土地区画整理事業施行者と商業経営との関係についてでございます。土地区画整理組合は、あくまでも土地区画整理事業を遂行することが業務であり、商業経営に携わることはございません。また、事業を終結させるためには保留地を確実に売却し、換地処分を完了させた上で、組合解散の認可を得ることとなるものでございます。したがいまして、本区域の土地区画整理事業につきましても、先ほどご答弁申し上げました菖蒲北部地区と施行者は異なりますが、事業の進め方は同様でございます。 次に、今後の主なスケジュールについてでございます。令和２年度中をめどに土地区画整理組合準備会を発足させ、関係機関との法定協議を調えた後、令和５年度を目標に市街化区域へ編入する区域区分の変更と、土地区画整理組合の設立認可を目指してまいります。その後は、仮換地指定を行った後に工事を実施し、保留地の処分や換地処分、また組合の解散など全て業務を完了させ、土地区画整理事業を終結させることとなるものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 何よりも今のスケジュールというのは順調にいった場合のスケジュール。その中で、商業施設を運営する方が現れてこないと、もうストーリーができない。要するに組合施行をやっても終結しないということになってしまいます。 意地悪な質問ですけれども、保留地を買い受け、建物手当てする事業者、さらに商業経営する事業者がいなかったらどうなるのかという質問はちょっと酷なのでしょうか。ただ、これは土地所有者は、地権者は投資する。投資するという頭があるかどうか分かりませんけれども、私は土地という財産を投資するのだと思っています。ですから、投資先が危うい場合は、この投資は失敗する。分かりやすく言えば、さっき言ったように、保留地を買い受け、建物を手当てする事業者、さらに商業経営する事業者がいなかったらどうなるのかということは、リスクとしては地権者や組合の幹部の方たちはある程度は承知していなければいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員の再質問、保留地の処分等についてお答えを申し上げます。 保留地を買い受け、建物を手当てする事業者、さらに商業事業者が出てこなかったらどうするのかというようなご質問かと存じます。当然ながらそのようになった場合は、土地区画整理事業等の全ての事業が成立しないというふうに考えるところでございます。そのようなことから、市では事業化を目指す段階と、事業を実施する段階の２つに分けて検討を進めているものでございます。市といたしましては、まずは現在の段階でございます第１段階で事業が実現化できるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 私の心配というか、税金を投入してやるわけですから、議員としての責任は、何よりも地権者の方が事業の方向等、スケジュールを知る必要がある。それを、聞いていて役員会に出ていても、いろんなことを聞いても心配なのです。ご自分の税金のことや減歩のことや、そういうことには関心があるけれども、自分が投資する当てが頼りになるものかどうか、商業施設、商業事業者とか、そういうものが見つかるかどうか。それから、そこまで言ってしまうとちょっと、我々はそこまで言わなければいけないと思うのだけれども、平成20年にモラージュができて、モラージュも大分変わっています。アリオも変わっています。我々はそんなに頻繁に行っているわけではなくても、お店がすごく変わります。そういうことを考えて、ああいう商業形態、モールという形態が継続的にずっとできるのかどうかということもすごく心配です。もっと言ってしまえば、日本の経済全体がそういうものを入れられるような豊かさをずっと継続できるかということも心配です。それは、地権者のあれではないけれども、範囲ではないけれども、ただ自分の土地を投資して、そういう事業をやろうとしているところだったら、だれだってそこまで、あるいは考えていかなければいけないのではないかと思うのです。その辺は、私が聞いている範囲だと十分説明はし切っていないように思うのですが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の１問目の４点目、地権者の認識についてお答えを申し上げます。
白岡中学校周辺区域の土地利用推進につきましては、土地利用協議会役員会で議論を重ね、節目、節目で総会を開催し、関係権利者に説明などを行うとともに、まちづくりニュースを発行し、情報共有を図ってきたところでございます。また、関係権利者に対しましては、事業に関する理解を深めていただくため、昨年10月に区画整理等勉強会を開催してきたところでございます。参加者におかれましては、組合施行による土地区画整理事業の仕組みやその進め方などの大要についてご理解はいただけたものだと考えております。今後は、事業計画の案や権利者が抱える個別の課題について、ワークショップや個別相談会、あるいは個別訪問を通じて丁寧な説明を重ねながら、土地区画整理組合準備会の設立に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 再質問します。 何度も言っているように、今部長の質問の中では個々人の心配を解消するための説明とか相談とか、そういうことばかりで、一番やらなければいけないのは、この事業のリスクです。こういうリスクもあるのですよという説明は、例えば何でも、さっき言ったように、ほかの地権者、市役所も地権者もそう捉えていないかもしれないけれども、これは投資なのです。リスクが伴うのです。リスクが伴う投資を必ず仲介する人は重要事項説明責任というのがあるのです。こういうリスクもありますよと。そのリスクというのは、これから説明会や勉強会をやるときに出さないのですか。つまりそのリスクを、逆に言うとそのリスクを少なくして投資しようという気持ちになるのは、事業者がちゃんと見えてきた、あるいは事業者がわんわん情報を持ってきたり、引き合いがあるということが、初めて安心する材料になるわけですけれども、今のところそういうふうにはなっていないわけです。それから、道路の話なんかあると、条件が整ってなさ過ぎる。そういう中で、果たして本当に準備会やなんかまでできるのかどうか。その辺のところはかなり心配ですし、私の心配は………………………………………………議会が認めたのだから、継続費で１億円近くを認めたのだから、それがやっぱり心配になるのが当然ではないですか。お聞きしたいのは、リスクも含めて、終結までの説明というのをちゃんと伝えなければいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 市といたしましても、事業推進に当たりましてはリスクを伴うことは承知しております。現在、市及び事業化検討パートナーの双方に、本区域への興味を示す企業から相談をいただいているところでございます。現在、先般実施いたしました企業アンケートの内容を整理しているところですが、今後は本区域への立地に前向きなご意見をいただいている企業に対しまして直接訪問し、細かな聞き取りを行いながら、さらなる本区域のアピールを行ってまいりたいと考えております。そのようなことにより、商業事業者等の動向をきちっと今後把握していきたいというふうに考えているところでございます。 また、先ほどご答弁申し上げましたとおり、道路などの解決すべき問題もございます。これらの課題を現在進めております第１段階の事業化検討パートナーとの作業の中で、しっかりと整理をして行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 無理だと思うのですけれども、お願いしたいのは、何業者来ているの、商業事業者は。安心したいのですよ、これだけの予算を議会で認めているわけですから。何業者来ているの。５、10、そうしたらすごく安心します。10も興味示して、来ている業者がいるのだというふうなことを。望めないのでしょうけれども、答えていただけるのだったら、何業者来ているの。個人情報ではないから、数は個人情報ではないからと思って、お答えいただけるのかどうか分かりませんけれども、一応聞いてみましょう。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、ただいまの議員の再質問にお答えを申し上げます。 まだアンケート結果が今月の７日に終わった段階でございまして、内容について精査しているところでございますが、134社に対しましてアンケート調査を実施いたしまして、30社から回答をいただいております。そのうち進出に意向があるであろうというふうに捉えられる企業が16社程度、まだちょっと申し訳ございません。申し上げましたとおり、詳細を調査してございませんので、数字変わるかと存じますが、そういう状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 思い切って聞いてよかったです。内容はこれから徐々に出していただけると思いますけれども、16社、前向きの会社があるということです。 次の２番の質問に移らせていただきます。大山地区の未来について、特に皿沼についてお伺いします。12月の議会の質問に市はこう答えています。大山地区については、人口の維持に努める。しかし、取られている施策は元気プロジェクトのようなソフト事業ばかりです。大山地区の高齢化率は38％、白岡市全体と比べると10％も高いのです。人口増加はもとより、人口の維持でも、この施策だけでできるとは思えないのですが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２問目、大山地区、特に皿沼についての１点目、人口維持策で人口は維持できるのかについてお答えを申し上げます。 市では、日本全体の人口が減少し、また本市においても人口の減少局面に入ろうとしている中、今後大山地域の人口が増加傾向に転ずる見込みは残念ながら低いものと考えております。また、地域の人口の維持に関しましても、白岡元気プロジェクトだけではなく、様々な施策を組み合わせながら、地道な取組を進めていくことによって効果が現れてくるものと考えております。 一方で、このまま人口減少や高齢化が進行しますと、地域コミュニティの希薄化や生活利便性の低下など、地域にお住まいの方々の生活に影響を及ぼす様々な課題が生じてくることが懸念されております。このため市では、大山地域における課題の解決を図ることを目的に、平成29年度から慶應義塾大学や地域にお住まいの方などとも連携を図りながら、様々な取組を実施しているところでございます。具体的には、大山小学校児童の地域への愛着の醸成を目的とした大山っ子カレッジ、地域の関係人口の増加と魅力発信を目的として、都内の大学生に大山地域において宿泊体験をしてもらった地域ガール体験事業、また地域づくりの担い手となる大山地域元気会議の設立などでございます。いずれの事業におきましても、多くの地域の方々にご協力いただいたことにより、円滑かつ効果的に事業を実施することができたものと認識しております。 このように地域づくりにおきましては、市だけではなく、地域の方々の主体的な行動が重要となります。また、将来にわたり活力ある地域社会を維持していくためには、地域の方々の主体的な活動を支えるとともに、地域コミュニティの活性化や組織体制づくりなど、環境の整備も必要であると考えております。市といたしましては、このような考えのもと、今後も大山・菁莪地域活性化推進事業の推進を図ることにより、地域の方々との協働を基本とした地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 今、私は、第１問で白岡中周辺の開発について聞いたのです。施策というのは、ああいう施策を片方でやっていきながら、片方では大山についてはソフト、ほとんどソフトでやろうというのは、私施策とはこういうものもあって、ああいうものもあるとしたら、あまりにもアンバランスというか、違い過ぎるような気がするのです。片方は大々的に、それこそ１億円近く使ってコンサル頼んでそういうふうなことをやりながら、片方ではちまちま、ちまちま、失礼な言い方だけれども、地域の人と井戸端会議のようなものを続けているというふうなことは、それで維持できるとは私は全く思わない。多くの人も施策を聞いたら、これで人口が維持できると思う人はいないと思います。 そもそもそういう言い方をすると、市をどういうふうにやっていこうか。例えばこれらを見ると、大山はやっぱり緑があって、柴山沼があって、土地があって、すごく魅力があるのです。外部の人に評価、要するに資源の評価を外部の人に全くしてもらっていないし、それから失礼な言い方だけれども、あの大学の人たちは本当に勉強しているのですかと言いたくなる。全体を見ないで、学問のレベルがあんなにおっこったのかと思うくらい、全体を見ないで細かいことをやっていて、学生の勉強なんかになるわけないではないですか。こういう田舎に１年も２年も入っていて、まとまったものがああいうものなのですか。というのを聞く機会がないから、大学の先生に聞きたいです。本当に悪いのだけれども、大山はこのままだと……してしまいます。施策ではないです。少なくとも人口を維持しようという施策ではない。一方では、白岡中周辺を見たらああいう事業を打ち出しておいて、片方ではソフトだけで何かやろうとすることが、私は信じられないです。見ているしかないというよりは、私たちが事業主体としてやるしかないのだというふうに、常々そう考えています。緑と土地の魅力を引き出せるようなことをすれば、必ず何かついてくる。人口は増えなくても維持はできると思っていますので、そう思わざるを得ません。 ２問目に移ります。市は、地域開発について、特に白岡中の開発について話があるのか、それだけではない。篠津北もそうだし、大山もそうだし、菁莪もそうだし、資源としても十分魅力あるものがある。ただ、市は開発については県が各市１か所しか認めていないというのです。それをほかのところには、１か所しか認めないから、白中周辺やっているから、ほかはできないというふうに言っているのだけれども、まず１か所、何を１か所しかできないのか。その根拠は何なのか。私なんかは仕事をやりながら、国、県、市は同列にあるので、県がそういう言い方はおかしいのではないかという気持ちがずっと付きまとっているわけなのです。各市１か所しか認めないという根拠は何なのか、教えてください。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の２問目、大山地区、特に皿沼地区についての２点目、県が各市１事業としている根拠についてお答えを申し上げます。 現在、皿沼周辺区域は市街化調整区域であり、かつ農業振興地域内の農用地区域となっております。市街化調整区域におきまして大規模開発等の都市的土地利用を行う場合は、原則として市街化区域へ編入する都市計画の変更手続が必要なことはご案内のとおりでございます。都市計画法におきましては、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、適正な制限の下に土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として掲げております。したがいまして、農用地を転用し、工業用地などとして使用する場合は、転用する農用地の位置及び面積、また適正な工業用地の規模等について、都市計画部局と農林部局との間で事前に調整を行う必要があるものでございます。この協議に当たりましては、現在、埼玉県では調整が適切かつ円滑に行われるよう、原則として一自治体につき１か所ずつとしているところでございます。その理由を県に確認しましたところ、具体的な法的根拠はありませんが、都市計画の案について協議、調整を図っている段階で異なる案件の手続を進めようとした場合、１つの案件の進捗が遅れるなどにより、調整を進めている全ての案件に影響を及ぼしてしまうこと等から、そのような運用を行っているとのことでございました。 次に、国、県及び市との関係についてでございますが、平成12年４月の地方分権一括法の施行により機関委任事務制度が廃止され、国と地方が対等、協力の関係に移行しております。また、県と市の関係につきましても、国と地方の関係と同様に対等、協力の関係に移行し、県と市が対等な協力関係の下で地方分権社会にふさわしいパートナーシップを構築していくことが求められることになったところでございます。しかしながら、各権限につきましては各種法令において定められているところでございまして、区域区分を定める都市計画の変更につきましては都市計画法第15条に基づき、都道府県が定めることとなっております。そのようなことから、市といたしましては法令等の規定に則して、県、その他関係機関との協議を進めていかなければならないものと認識しております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 理由は簡単なのです。１つで手いっぱいだから、２つ目はやらないでくださいと。そうすると、１つ目を認めたところは遅れてしまうだろうというふうなことなので、そういう理由も分からないわけではないのだけれども、それに乗って進めているので、それは別に間違ったことではないと思います。ただ、あとは一番の問題は、県が１事業しか認めないことではなくて、その１事業を何を選ぶかということだと思うのです。 ３問目に移ります。開発に関する県の方針があるのです。圏央道インターチェンジ概ね５キロ範囲にゾーニングして、ここを商業地域ですか、商業地域というか、産業ゾーンということで県が方針をつくっているというふうなことなのです。これによると、皿沼周辺は当然該当します。もちろん白岡中周辺も５キロ以内だったら入りますし、篠津北も５キロ以内で入ってしまいます。こうやって県がある方針、施策については方針を出しているということを考えると、私どう考えても本当にたった１点、白岡中周辺より、はるかに皿沼のほうが一歩、外部の条件としても県というところは認めているということでは、進捗しているのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の２問目の３点目、今が開発の時機ではないかについてお答えを申し上げます。 ご案内のとおり、市では第５次総合振興計画の土地利用基本構想において、国道122号沿いの区域、いわゆる皿沼周辺区域を工業系産業誘導区域等に位置づけ、その誘致を目指しているところでございます。以前にもご答弁申し上げたところでございますが、県では埼玉の活力を高めるため、圏央道周辺地域などにおいて高速道路インターチェンジ周辺や主要幹線道路周辺に田園環境と調和した産業基盤づくりを積極的に進められるよう、第３次田園都市産業ゾーン基本方針を定めているところでございます。皿沼周辺区域につきましては、田園都市産業ゾーンの範囲として定められている圏央道のインターチェンジから概ね５キロメートルの範囲にありますことから、当区域において工業系産業の誘導に向けた都市的土地利用を図ることは、県の施策に合致しているものでございます。 しかしながら、当区域は市街化調整区域であるため、都市計画法の開発許可基準に適合しない土地利用を行う場合には、市街化区域へ編入する都市計画の区域区分の変更が必要となり、その協議には、先ほど申し上げました、１自治体につき１か所ずつの方針があることでございます。市といたしましては、引き続き白岡駅に近く、新たなにぎわいの創出が期待される
白岡中学校周辺区域の土地利用を最優先で進めてまいりますが、圏央道の通過と白岡菖蒲インターチェンジの開通効果をさらに生かしていくべく、今後の状況を見極めながら、第５次総合振興計画の土地利用基本構想に即した土地利用が実現できるよう取組を進めてまいります。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 皿沼の周辺区域については、他の議員が前回も前々回も質問して、答弁をこういうふうに言っているのです。一昨年あたりから複数の民間業者が関係地権者を訪問し、開発事業に対する賛同書等の提出を求めるなど、関係権利者の合意形成を図るべく行動されていることは市としても把握しております。また、市窓口においても物流系を目的とした多数の開発に関する相談が寄せられております。つまり民間業者は皿沼に興味を示し、動いているのに、それでも白岡中周辺なのですかというのが私の質問なのです。 つまり開発や事業に関する専門家が、向こうには皿沼に魅力を感じているのです。そういう動きが、実際客観的にそうですし、それからさらに蓮田市は皿沼よりもう少し南側にある高虫というところを開発しようとして、今事業を進めています。そういうことを考えても、客観的には人の話を聞けば、客観的には向こうのほうがはるかに条件として進んでいるわけです。ということをどう考えているのか。ちょっと一番最初の質問のときにもあったように、誰が考えたのか、このことをというのが、疑問としてずっと白岡中については残ってしまうのです。皿沼のほうがはるかに魅力があるということを客観的に事業者はもう言っている。行動を起こしている。そういうことをどうお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 蓮田市の高虫西部地区は、事業を確実に推進し、魅力ある産業団地を創出するため、業務代行方式による土地区画整理事業の実施を検討していることは把握しております。ご承知のとおり、皿沼地区は圏央道インターチェンジにも近く、また県の方針に合致していることは、議員ご指摘のとおりでございます。このようなことから、市では第５次総合振興計画において皿沼周辺区域を工業系産業誘導区域等に位置づけ、その誘致を目指しているところでございます。繰り返しになりますが、市といたしましてはまちのにぎわい創出プロジェクトに位置づけられている
白岡中学校周辺区域の土地利用を最優先に進めてまいりますが、圏央道の通過と白岡菖蒲インターチェンジの開通効果をさらに生かしていくべく、今後の状況を見極めながら、皿沼区域の事業化につきましても早期に実現できるよう鋭意推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） こうして何度も何度も議論しても、白岡中のほうが優先するのだということであれば、それは政治の選択ですから仕方ないのですけれども、市長の言っている天の時・地の利、どこへこのメッセージがあるのか、すごく疑問なのです。天の時を言えば、あそこの今白中の周辺を調整区域にずっと残していた、白地にしておいた理由というのがちゃんとあったのでしょう。やるべき事業を失ってしまったのではないですか。その上に、今度は地の利といって、果たして白中周辺が地の利があるのかどうか。自分が相当持ち出ししなければ、商業地域として整わないとしたら、減歩率も高くなるし、地権者に対するお金も入らなくなるというのが現実だと思うのです。まだまだ議論尽きませんが、私ははっきり言って、これは間違った選択をしたというふうな感じしか持たないので、将来どうなるか、見ていきたいと思います。 ３問目に移りたいと思います。まず、委員会等で傍聴者に対する対応についてお伺いいたします。市にとって、様々な委員会や協議会の傍聴者とは何なのか、まず総体的に伺いたいと思います。私もいろいろなところの資料、あるいは情報を得るために傍聴しています。傍聴が一番実感として、あるいは市民の方がどう考えているかと知るには一番いい機会なので、出させていただいています。議員を10年近くやっていますけれども、最初の頃の傍聴から比べると大分対応をよくしていただいて、こちらもかなり注文をつけていますけれども、よくなってきているのは事実だと思います。ただ、全体として傍聴をどう考えているのか、その辺のところを１点目として伺います。
○
井上日出巳議長 髙澤市民生活部長。 〔
髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎
髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の３問目、委員会等の傍聴についての１点目、傍聴をどのように捉えているかにつきましてお答えを申し上げます。 現在、市では会議等を積極的に公開し、広く市民の皆様に傍聴していただいているところでございます。会議の中には、法令等の要請を受けて公開しているもの、また会議の性質上から非公開としているものがございますが、それらを除きまして、原則市が自主的、主体的に公開としているところでございます。昨年度の状況を見ますと、41の審議会等が開催され、うち30の審議会等を公開といたしまして、延べ117名の皆様に傍聴をしていただきました。最近数年では、多少の増減はあるものの、同様の傾向となっております。また、審議会等を公開、実施した後には、速やかに会議録を作成いたしまして、市のホームページ等で公開しているところでございまして、市民の皆様への市の施策、計画の審議状況を積極的に情報提供しているところでございます。こういった取組や、市が開催する審議会等の会議運営の本来の趣旨でございます公平性、透明性の確保に加え、昨今では市民参画の方法の１つとして、市民の皆様にご活用いただきたいという考えがございます。 当市における自治の在り方を定めた自治基本条例では、その理念といたしまして、誰もが個人として尊重され、安心、安全で暮らしやすい地域社会を自らの意思及び責任において協働して実現することを目指すものといたしております。その理念を実現するために、パブリックコメントなどの市民参画手続を定めているところでございます。市民参画を推進する上でも、市が実施する施策や市が策定する計画が真に有用なものとなるために、多くの市民の皆様に各種の審議会等を傍聴していただき、審議内容について関心と理解を深めていただきたいと考えております。今後も市民の皆様に市政への関心を高めていただくため、身近な市民参画の入り口として積極的な会議等の公開に努めてまいりたいと存じます。 以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 例えば私農業委員会を多く傍聴しています。その中で、すごく進展があるのです。職員の方も成長してくださるし、対応も十分になってくるのですが、例えば農業委員会の会議の次第がないのです。私はくれないのだと思っていた、傍聴者に。後で課で聞いたら、次第がないということを経験したのです。ちょっと不思議だなというふうに思った。つまり次第がないと、終わったかどうか分からないのです。始まって、終わったのかどうか分からないという不思議なことが行われています。 それから、よく分からない消し方が、転用などの資料の面積は消してあるのです。これ秘密ではないと思うのですけれども。それから、地図をくれない。位置図をくれない。もちろん委員の方には出ているのですよ、全部。その辺は分かれるところなのです、どっちという判断が。ただ、私が傍聴している範囲ではおかしいなと思います。よく会議の資料の中へ個人情報であると、情報公開の中の出さなくていい項目に入っていると言うのですけれども、よく聞いてみると入っていない、そういうことがあります。つまり傍聴者がいて一番いいのは、会議が緊張するということです。職員の方も資料の出し方や進行の仕方、そういうものを勉強するわけです。そういう意味では、口幅ったいようですけれども、傍聴することは職員を育てることにもなるのだなと思いますので、ぜひ傍聴をもう一回見直してほしいということ。 それと、傍聴に対する傍聴の情報を出すのがあまりにもばらばら過ぎる。そういう意味では、失礼な言い方だけれども、地域振興課はちゃんと参画についてそういう趣旨であるのならば、地域振興課はちゃんとコントロールすべきではないかなというふうな考えを持っているのですが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 髙澤市民生活部長。 〔
髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎
髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目、農業委員会の傍聴資料等につきましてお答えを申し上げます。 まず、毎月開催しております農業委員会総会の次第のご質問がございましたけれども、総会資料として現に次第というものは作成しておりません。したがいまして、委員の皆様にも配付はしていないところでございます。その理由でございますけれども、農業委員会の総会の会議内容につきましては、農地法に基づく許可申請書が提出されたときに、県へ進達する農業委員会の意見について審議を求める審議事項というものがございますが、これが１点ございます。それからもう一点は、同じく農地法に基づく市街化区域内の農地転用の届出に係る受理などの報告を行う協議報告事項というものがございまして、この２つの事項で会議が構成されております。それぞれの事項には、その日の審議事項や、あるいは協議報告事項の一覧をつけておりまして、これが一般的な会議次第の代わりという扱いをさせていただいて、運用をいたしております。 次に、転用等の面積が消してあるということの理由でございますが、まず面積の表示につきましては１件につき土地の筆数が複数あった場合につきましては、その合計面積については表示しております。１筆ごとの面積は表示してございません。１筆ごとの面積につきましては、法務局でどなたでも確認はできますが、農業委員会の席におきましてはこれは市農業委員会の申請情報の一部というふうに考えておりまして、市から積極的に公表すべきではないとの考え方から、一部非公開としているものでございます。 また、地図の添付につきましてご質問いただきましたけれども、議案審議や報告の上で場所のイメージがつきやすいよう、あくまでも参考という形で事務局が民間業者が発行している住宅地図に該当箇所を示したものを内部資料として使用しているものでございまして、この地図の著作権の関係もございますので、外部への配布は控えさせていただいているところでございます。 また、審議に上がっている案件につきましては、その後順次上部団体、これは県のほうへ進達するわけでございますが、この審査を控えている意思決定過程上であるということもございまして、公表する情報には配慮をしているところでございます。しかしながら、農業委員会の会議は公開とされておりますので、傍聴者への配慮も必要であることは認識をいたしているところでございます。今後たまたま今農業委員会の配付資料の取扱いにつきましてご質問をいただきましたけれども、こうした委員の皆様への配付資料や傍聴者の方への配布資料につきましては、個人情報に配慮しなければいけないという反面もございます。また、市長部局と農業委員会の部局で取扱いが一致しているかというような部分もございます。まずは、ご質問いただきました農業委員会につきまして、こうした個人情報への配慮、あるいは市長部局の取扱い、総会後に個人情報に配慮して回収しているような例もあるようなことも聞いております。こうしたことを調整しながら、農業委員会におきまして改めて考え方の整理をしてまいりたいというふうに考えております。 また、地域振興課につきましてもご意見を頂戴しましたので、今後の会議の傍聴等の在り方につきまして農業委員会のほうと併せまして整理をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 愛される市役所になってほしいということは、傍聴の方に親切に資料を出していただいて関心を持っていただくことが大切ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○
井上日出巳議長 第３通告者の質問が終わりました。ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０４分 再開 午後 １時１０分
○
井上日出巳議長 現在員18名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ◇
△発言の訂正
○
井上日出巳議長 ここで、遠藤議員から発言の訂正の申出がありますので、これを許可いたします。 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 許可を得ましたので、私の午前中の質問の中で、大山地区の状況についてと予算の承認について不適切な発言がありましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○
井上日出巳議長 訂正の申出のとおり許可いたしました。
○
井上日出巳議長 第４通告者、２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 通告書に従い、一般質問をいたします。今回、私は請願について主に質問をさせていただきますが、これは行政と議会との関係性、さらには住民との関係性を端的に表すものだと考えております。白岡市は、行政と議会が健全な状態にあるのかを問うものでもあり、住民の声をいかに尊重するかという点で非常に重要なものであると信じるからです。よって、小島卓市長には行政、議会、住民の在り方を踏まえた上で、大所高所からのご意見を賜りたくお願いする次第でございます。 さて、令和元年12月定例議会において、白岡ニュータウン葬儀場建設に関する請願書が採択されました。各論、具体的な事項については、２番の質問でお伺いしますので、まずは白岡市行政のトップとして、小島卓市長はこの請願が採択されたことをどう受け止めていらっしゃるのか、端的に一言でお答え願います。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、野々口議員ご質問の１問目、請願についての１点目、請願第１号 白岡ニュータウン葬儀場建設に関する請願が令和元年12月議会において採択されたが、市長はどのように受け止めているのかについてお答えを申し上げます。 まず私から、請願の内容に対する市の考え方についてお答えを申し上げます。請願内容の１点目、白岡市総合振興計画及び地区計画の方針に合致しているのか、第三者の有識者らによる審査会で審議いただき、その結果を踏まえた開発許可を出すことについてでございます。開発許可の基準は、都市計画法に規定されておりまして、法令等に定められている基準に従い、審査するものでございます。したがいまして、開発許可の審査に際し、法令等で定める基準 以外の審査会の審議結果を踏まえることはできないものでございます。 〔「議長、通告書２番目の質問に踏み込んでいるんですが。進捗状況は２番目の質問」と言 う人あり〕
○
井上日出巳議長 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時１４分 再開 午後 １時１４分
○
井上日出巳議長 現在員18名であります。 再開いたします。 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 ただいまの議員さんのご発言でございますが、２点目の現状についてはお答えする予定でございます。今回は、あくまでも採択されました請願に対する市の考え方を事前にご説明させていただきたいということで登壇させていただいているものでございます。 それでは、続けて答弁をさせていただきます。２点目の、これまで既に行っている行政指導については、地域住民の意向を踏まえ、再検討すること。また、これからの行政指導については、地域住民の意向を反映させることについてでございます。行政指導につきましては、白岡市行政手続条例で、当該市の機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないと規定されております。したがいまして、行政指導は開発行為等指導要綱に基づいた事項について行うものと考えております。 ３点目の本計画地における開発許可申請の添付書類として、本計画に対する内容について地域住民と本計画の事業者が同意した旨が記載された書面を追加することでございます。１点目でご答弁申し上げましたとおり、開発許可の審査は基準が定められておりますことから、開発許可申請に添付する書類は、土地利用計画に関する図面、造成計画や排水計画に関する図面、土地の登記簿謄本など基準を審査する上で必要なものに限られるものところでございます。したがいまして、地域住民の皆様と事業者が合意されることは大切なことではございますが、開発許可の申請書類の添付書類とすることはできないと考えております。しかしながら、地域住民の皆様のご要望等につきましては事業主にしっかりと伝えてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 引き続きまして、私から議員の質問にお答えを申し上げます。 白岡ニュータウンにつきましては、宅地開発から30年以上が経過した今も自治会の努力と住民の皆様のご協力によりまして、自主防災会や統一した街並みを維持し続けるなど、様々な分野で活動され、市政発展のためにご尽力をいただいていることに敬意を表する次第でございます。 今回白岡ニュータウン地区内に計画されております葬儀場につきましては、令和元年第５回、12月定例会におきまして葬儀場建設に関する請願が採択されたところでございます。市といたしましては、議会で採択されましたことを重く受け止めるとともに、誠意を持って対応しているところでございます。一方で、行政運営につきましては、法令を遵守し、事務執行を行っていかなければならないことをご理解いただきたいと存じます。私といたしましては、請願は市民の皆様の強い思いであると受け止めております。また、街並みを愛し、育んでいただいた地域の住民の皆様のお気持ちは十分理解しているところでございます。今後も地域住民の皆様のご要望を事業主へ伝えてまいる所存でございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁させていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） ただいま市長から、重く受け止め、誠意を持って対応しているところでございますという言葉をいただきましたが、では請願採択後、その請願についてどのような対応がされたのか、具体的に請願の進捗状況についてお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の１問目の２点目、請願の内容に対する現在の状況についてお答え申し上げます。 まず、請願第１号に対する市の考え方につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、市長の答弁にもございましたとおり、市といたしましては採択されました請願の願意を重く受け止めております。つきましては、自治会等と連携を図り、地域住民の皆様のご意見、ご要望などは事業主側に伝えてまいります。 次に、現在の状況でございますが、市といたしましては事前に自治会から事業主に送付いたしました質問事項への対応、また建築計画の地域住民への説明が十分ではないと判断いたしまして、これらの対応について今月19日に副市長が事業主に直接依頼してまいりました。今後におきましても、自治会等と可能な限り情報を共有いたしましてご相談をしながら、事業主側への対応を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 副市長が先週19日に事業主側に行って住民の要望を依頼していただいたという進捗に関しては感謝を申し上げます。先ほど私が１番の質問に対して市長にお伺いしたところ、酒巻部長が出ていらっしゃいまして、これは進捗状況の説明ではなく、今までの市としての方針をしゃべっているだけだというご答弁がございましたが、今進捗状況をお伺いしたところ、先ほど申し上げたとおり、１番と３番に関しては説明したとおりですというご答弁がありました。ということは、私が１番で質問したときに、やはり進捗状況の説明をされたということにつながるのではないかと思います。まずそれを言わせていただきたいと思います。 あと、進捗状況についてですが、副市長が訪問された以外は請願が採択された後でも、採択前と何ひとつ変わっていないということもよく分かりました。再質問いたします。まず、請願の１つ目でございますが、審査の結果を踏まえることができないため、審査の結果を必要としない審査会を開催する必要は認められないということでしたけれども、この１つ目の請願は、１として審査会で審議をしてほしいということと、２としてその結果を踏まえてほしいという２つの独立した請願と捉えることができます。１に関して言えば、住民は白岡市総合振興計画や地区計画の方針に葬儀場は合致していないと思うが、行政でもなく、住民でもない、中立的かつ合理的な立場である第三者の有識者らがどのように判断されるのか、意見を聞きたいというものです。突如として葬儀場建設の話が持ち上がり、違法でない限り建設されてしまうという現状を突きつけられた住民にとって、この審査会は現状認識をするためにも必要なプロセスであり、たとえ住民にとって不利な結果が出たとしても、住民の理解としては大変有意義なものになります。また、その審査会において、ほか地区でも同様な問題が発生することはないだろうかなどといった幅広い議論も交わされれば、当該地区だけではなく、今後の白岡市のまちづくりにおいて役立つものになると考えます。 そこで、住民の思いを受け止め、願意を受け止め、再度審査会の開催を求めますが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 議員の再質問にお答えを申し上げます。 頂きました請願の１点目、第三者有識者らによる審査会を審議いただき、その結果を踏まえた開発許可を出すことというようなことの質問に対する再質問かと存じます。私どもの市といたしましての見解といたしましては、あくまでもこの請願内容につきましては、結果を踏まえた開発許可を出すことの結果が何かというのが、有識者らによる審査会の審議というふうに解釈をさせていただいたものでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、開発許可の審査基準等に従い審査させていただきたいという答弁をさせていただいた。そういう考え方に基づいているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 住民は、請願書を作るプロではありません。請願文書の完成度で判断するのではなく、住民の思いは何なのか、この請願書を読み、白岡市としてその思いに対して何ができるのかをまずは考えるべきではないでしょうか。それが、真に住民に寄り添うということではないのでしょうか。法律違反だからできない。そういうことは分かります。しかし、住民の理解を得るために審査会を開いてほしい。その請願が通ったわけですから、市として必要がないということではなく、請願が通った後、住民として必要だというプロセスを踏んでほしいという審査会です。もう一度お伺いします。それでも審査会は開催していただけないのでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 私どもといたしましても、願意がどういうものかというようなところについては、12月に開催されました委員会等におきましてご意見を頂いたものに基づき、検討させていただいているというところもございます。したがいまして、そういうところをもう一度きちんと検証させていただきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 再質問いたします。 次に、２つ目の請願、行政指導についてになりますが、行政指導については開発行為等指導要綱に基づいた事項について行うものと考えている旨、酒巻部長から答弁がございました。では、その指導要綱の第41条（２）との関係はどのようにお考えでしょうか。
○
井上日出巳議長 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時２７分 再開 午後 １時３３分
○
井上日出巳議長 現在員18名であります。 再開いたします。 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 ご答弁申し上げる前におわびをさせていただきます。 ここで時間をかけてしまいましたこと、まずもっておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ご質問の開発指導要綱第42条第２号の関係…… 〔「41条」と言う人あり〕
◎酒巻光範都市整備部長 41条第２項、開発区域内に既存樹林が含まれる場合は保全に努めるものとするということでございます。こちらにつきましては、当然開発区域内に既存の樹林が含まれる場合は、その保全に努めることというようなことだと考えております。したがいまして、そういった樹木がある場合は保全について協議をするものだというふうに考えております。しかしながら、当該の場所につきましては、以前に土地利用されていたときに植栽等確かにあったかと思いますが、建物の撤去に併せまして樹木等も伐採等されている状況ではないかというふうに認識しているところでございます。したがいまして、今後の計画につきましては、そういった緑地等の在り方について十分事業主と相談していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 酒巻部長も読み上げていただきましたが、第41条第２項というのは、開発区域内に既存樹林が含まれる場合は保全に努めるものとするということが定められております。 新白岡駅東口から
白岡東小学校に向かう道路の両脇には一定間隔でケヤキがあります。まさにケヤキ並木は樹林帯とも呼べるものと考えます。また、指導要綱の第２条（２）では、開発区域周辺の生活環境等へ配慮するとともに、地域の特性に合った快適な生活環境を保全、または創出するよう努めるものとすると定められております。当該地域の特性と言えば、美しいケヤキ並木や住民の手で守ってきた緑だと言えます。また、地区計画の方針でも定められているように、積極的に緑化を図る地区でもあります。現在、事業主より提出されている設計図では、そのケヤキを伐採し、なおかつ東側道路の緑地帯も伐採することになっています。これらの指導要綱に基づき、ケヤキを守った設計図に変更することを事業主にお願いすることはできないのでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 議員のただいまの質問にお答えを申し上げます。 私どもも道路にある樹木等につきましては極力保存したいという気持ちは、皆様と同じだというふうに考えております。しかしながら、一方で道路設計基準というような埼玉県での決まりがございまして、これによりますと例えば交差点、横断歩道等、そういったところから一定の距離を離さないと入り口ができないというような決まりもございますので、それらとの関連を十分に精査する必要があるというふうに考えております。つきましては、それらを踏まえた上で事業主と相談をしていきたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、相談表というものが事業主から７月に出された後に、相談表に対する回答を市から事業主の代理人に渡しております。その回答の中で、支障となる街路樹及び街灯柱がある場合は道路課と協議をすることという一文があります。今、酒巻部長は保全に努めるとか、大切な木だなということが伝わるような答弁をいただきましたが、実際にはこの回答の中では支障となる街路樹というような言葉を使っております。市の財産でもあるし、また美しい景観を醸し出しているケヤキ、それに対して支障となる街路樹というような表現で回答したということでは、住民に寄り添っているとはなかなか理解ができません。 また、道路設計基準によって交差点からある程度離れたところでないと入り口が設けられないというお話もありましたが、例えば新白岡駅東口にございますコンビニのミニストップなどは交差点に面しておりまして、交差点に面したところでも出入口がつくられております。ですので、保全をお願いしたいということと、やっぱり美しいケヤキ並木、それから住民の手で30年間守ってきた緑が美しい地域ですので、ぜひ緑を守った設計図に変更することを事業主には強くお願いをしていただきたいと思います。 それから、再質問です。12月18日に請願が採択された後、請願の１と３に関しては市の方針としては難しい、実現ができないといった内容を説明するために、請願者とは面談をされましたでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 ただいまの質問にお答えを申し上げます。 私ども請願につきましては、議会から送付をされておりますので、議会の関係というところで事務的な考え方等の整理をさせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、さらに12月の委員会等は精査していきたいというふうに考えております。一方で、請願者の皆さんにはそういった理由から、まだ正式にはお話をさせていただいておりませんので、今後先ほどご答弁させていただいたとおり、自治会等の皆様とは相談をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、そういう中で説明をさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 再質問させていただきます。 12月18日に請願が採択され、翌週23日には市長に報告書が上がっております。土、日の２日間を除けば、たった２日間しかない中で市の方針を決め、市長に報告書を上げているということになります。先ほど市長は、議会で採択されたことを重く受け止め、誠意を持って対応していきたいという答弁をされました。たった２日間で報告書をまとめられた内容について、市長はどのような指示をされたのでしょうか。市長に伺います。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 まず、私からその２日間ということについてお答え申し上げますが、請願ご提出いただきまして、議案書として私どもの配付をいただいております。委員会付託等も当然ございますということで、その時点から検討等は開始しております。市長、副市長とも相談をしながら、どういう対応をするべきかというのを委員会開催前から調整をさせていただきまして、まず12月の委員会に臨ませていただいたものでございます。その後、採択をされたという送付がございましたので、それを受けまして、そこまでで検討してきた内容を改めてきちんとした内部的な合意形成を図る意味で決裁を取らせていただいたというようなことで、その日数が２日というふうなことだと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） その報告書を見ますと、例えば市の方針として、市にとって審議結果に左右されない内容を審議する必要性は見当たらないため、審査会は開催しないと断言した文書で書かれております。 もう一度伺います。この文書を読んで、２日間でまとめられた方針、その理由について、市長が拝見したときにどのような指示をされたのでしょうか。市長に伺います。
○
井上日出巳議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 野々口議員にお答えを申し上げます。 書類の提出をいただきまして、もちろん主要な担当と十分協議をし、説明を受け、私が判断したわけでございますけれども、これについてももちろんこの書類については非常に大切な、重要なことであるので、よくよく意向を参酌した中で誠意を持ってお答えをいたしましょうというようなことを申し上げたところでございます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 報告書が提出された段階で担当から説明を受け、市長がご判断されたということでしたが、誠意を持ってお答えしましょうということをおっしゃっていただいたにもかかわらず、現在も請願について進捗というのが全く見られておりません。請願が採択されるということは、白岡市議会としての意思を表明したということです。紹介議員４名だけではなく、市議会としての意思決定です。採択される前と後では重みが全く違うことは言うまでもありません。今回の行政の対応は議会軽視です。できることを探すのではなく、できないことだけを理由に挙げ、採択後努力もしていないのは、短期間で提出された方針と報告書の内容で明らかです。このような姿勢は、住民からの行政の信頼をなくし、住民の代表である市議会を軽視することにほかなりません。 そこで、３つ目の質問に行きます。今後も住民から請願が出されるでしょう。そのときにまた今回のような対応がされてしまうのではないかということを懸念しています。そこで、今後の請願について採択された後の市の姿勢について伺います。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問１問目の３点目、採択された請願全般に対する市の姿勢についてお答えを申し上げます。 請願につきましては、日本国憲法とそれを受けた請願法、地方自治法に手続等が定められているところでございます。また、請願とは、国、県または市町村等へ対し、住民が希望や苦情を述べることから、それぞれの職務に関わる事項について望ましい政策や施策の採用の実施を求めることなど、幅広い概念と言われているものでございます。そうしたことから、請願の内容につきましては個々に内容が異なってくるものでございますことから、その具体的な対応は個々に異なるものになるものと考えているところでございます。したがいまして、採択された請願につきましては真摯に受け止め、事務執行に努めてまいりたいと考えております。また、請願に限らず、陳情や様々な形でいただくご要望につきましても市民生活に直結することが多くございますことから、誠実に対応してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 特に今回の請願に関しては、法律上無理だというお話は委員会のときから伺っておりました。できない理由というのははっきりと分かっておりましたが、ではその中で住民に寄り添ってできることはないのか。そういう視点で今回の請願にも向き合っていただきたかったなと思いますし、今後も検討してくださるというお言葉を頂きましたので、ぜひ請願に関して次には進捗状況が聞けるような状態にしていただければと思います。繰り返しにはなりますが、できない理由を探すのではなく、できることを探す。それこそが請願を出した住民の思いに寄り添うことです。そして、誠実に対応する。この言葉だけではなく、行動で示してくださることを強く求め、次の質問に移ります。 ２問目として、新型コロナウイルス肺炎の市民への対応について伺います。昨年11月に発生した新型コロナウイルス肺炎も、一般質問をするころには状況がよくなり、この質問が必要なくなっていればいいなと思っておりました。しかし、残念ながら終息ではなく、感染が拡大しております。埼玉県内でも４名の発症者が確認され、また接触歴のない方の発症など、刻々と状況が変化する中、あらゆる場面において様々な影響も出てきております。 そこで、まず当市の相談体制についてお聞かせください。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２問目の新型コロナウイルス肺炎の市民への対応についての１点目、相談体制はどのようになっているかにつきましてお答えを申し上げます。 昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で新型コロナウイルス関連肺炎が集団発生し、その後世界各国に感染が拡大しております。国内におきましても、人から人への２次感染が確認されたことにより、国は１月28日、政令により新型コロナウイルス感染症を感染症法に規定する指定感染症に指定いたしました。指定感染症に指定されたことによりまして、都道府県は２類感染症に準じて、医師の届出、感染症の発生状況や動向の把握、就業制限、検体採取、感染症指定医療機関への入院措置、患者移送などの対応が必要となりました。新型コロナウイルス感染症に関する相談体制につきましては、厚生労働省のコールセンターによる電話相談、埼玉県の相談窓口といたしましては各保健所などに相談窓口を設置し、土曜、休日及び夜間を含め、市民からの相談に対応しております。市におきましては、市民の方へ公式ホームページ、安心安全メール、ツイッター、公共施設や駅へのポスター掲示などを通じて相談窓口の周知を図り、うがい、手洗い、咳エチケットなどの一般的な感染症予防についても啓発を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 再質問いたします。 テレビの報道などでは、コールセンターの電話がつながりにくい、２時間待たされたというような報道もございますが、こちらの管内では幸手保健所が相談窓口になっていると思いますが、現時点で電話がつながりにくいといった状況があるのか、また市民から市の窓口には不安の声などは寄せられていないのかをお聞かせください。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の問合せ等がないのかという点でございますが、まず埼玉県のほうで２月20日にコロナウイルス対策本部会議を開催しておりまして、その中の資料で少しご紹介申し上げますと、令和２年１月24日に電話相談窓口を設け、以来延べ6,391件、これは２月18日現在ということで、相談内容は感染不安が増えている受診先確認に関するものが多いということで資料のほうには書かれております。市のほうにつきましても問合せ等はございますが、さほど多くなく、テレビ等での周知もあるから、直接保健所に行っているのかなというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 先週、私は幸手保健所のほうに電話を入れてみましたが、待たされることなくつながりましたので、まだ安心かなとは思います。 次に、専門機関との連携について伺います。保健所に連絡した後はどうなるのだろうか、どこで検査が受けられるのだろうかなど、市民の不安は拭えません。また、感染症で入院できる病院は限られておりますが、そのような専門機関との連携はどのようになっているのでしょうか。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目、専門機関との連携はにつきましてお答えを申し上げます。 市内におきまして新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、管轄保健所である幸手保健所からの指示や要請により、連携を取りながら対応する予定でございます。治療につきましては、県内の感染症指定病院に入院措置となり、状況に応じて病院への搬送などに協力することが想定されております。当市の医師会、歯科医師会、薬剤師会及び白岡消防署につきましても相談窓口などの情報を提供し、情報の共有に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） なかなか専門機関との連携ということについては、テレビを見ていてもよく分からないところでもありますし、やはり幸手保健所からの要請でいろんなところに動いていくのだということで、市民が知ることはまた難しいのだなということが分かりました。 それから、千葉市では中学校教諭の感染も確認されました。非接触者の感染の拡大が心配される中、このような状況にいつ当市もなるかは分かりません。そこで、保育所、保育園、幼稚園、小・中学校等の対応についてどのように検討されているのかをお聞かせください。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目、保育園、幼稚園、小・中学校の対応につきましてお答えを申し上げます。 保育園、幼稚園につきましては、国や埼玉県からの情報に基づき対策に努めておるところでございます。相談窓口などの情報提供や手洗い、うがいなどの一般的な感染症を防ぐための啓発と対策を実施しております。市内各小・中学校につきましては、感染予防や最新の情報収集などに努めるとともに、手洗い、うがい、咳エチケット、マスク着用、十分な睡眠など、これまでも各学校で実施されてきた通常の感染症対策に努めているところでございます。また、２月及び３月に実施が予定されております市外への校外学習につきましては、延期または中止などの対応を検討しているところでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症に関した差別的言動や児童・生徒のいじめなどにつきましても十分に注意するよう、教育長から各学校長へ指導したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 千葉市と同様の状況を想定した場合に、学校をお休みにしてすぐに消毒などということを行っておりますが、それを想定して白岡市では対応マニュアルなどということを作成されているのでしょうか。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 この対応マニュアルということでございますが、市のほうでは平成26年11月に白岡市新型インフルエンザ等対策行動計画というのを策定しております。その中で国、県の行動計画に準ずる形、またそれと連携する形で行動計画は策定されております。 この中で、学校だけではなく一般的な対応ということで、こういったインフルエンザ等が蔓延した場合とか、そういった状況でこの計画の中に対応が記されております。学校ということでございますが、すみません。こちらのほうにつきましても通常の学校をお休みするとか、そういったことにつきましても国や県の指導等に準じて、それらと相談しながら対応することになると思います。申し訳ございませんが、詳しくちょっと述べるところができない部分もありますので、ご理解いただければと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 国や県の指導に基づいて行うということで理解いたしました。 次に、イベント等への対応について伺います。国が方針を出さない中、イベントなどの延期、中止に関しては各自治体での判断となっています。近隣では宮代町、久喜市も先週に発表をしております。また、県内でもイベントの中止などを発表している自治体が増えておりますが、白岡市としては市が主催するイベント等について、また市が主催ではないが、人が多く集まるイベント等についてはどのような対応をお考えでしょうか。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の４点目、市内で開催される人が多く集まるイベントなどへの対応につきましてお答えを申し上げます。 市では、新型コロナウイルス感染症について、相談窓口と併せて感染症を防ぐための対策を各課に周知しており、教育委員会からも同様に各小・中学校に周知を図っております。イベントなどへの対応といたしましては、手指消毒用のアルコールの設置や咳エチケットの徹底など、感染症予防対策を図っております。また、２月21日に第１回白岡市新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、現在、３月末までの間に市が実施するイベントなどについて、国や県の方針あるいは県内自治体の動向などを参考に、感染症の危険性が高い高齢者や子供などが参加するイベントの実施の可否について検討を行っております。 なお、今後新型コロナウイルス感染症が急速に広まり、国、県が緊急事態宣言を発令した場合には、市において対策本部を設置し、積極的な感染蔓延防止対策を実施してまいります。特に人が多く集まる公共施設やイベントにつきましては、感染蔓延防止の観点から施設の閉鎖などの措置を検討してまいります。また、今後新型コロナウイルス感染症の感染源、経路などにつきましては、もうテレビ等でもご存じかと思いますが、濃厚接触、これは２メートル以内の飛沫感染、それからウイルスに感染した環境に触れる接触感染、これはドアのノブ等についている感染源に触って感染するといったものがございます。こうしたことから、イベントなどにつきましては多くの人が集まる屋内、そういったところで感染しやすいといったことがございますので、そうした基準を参考にイベント等への可否を決定してまいりたいと思っております。また、市が開催でなくても、人の多く集まるようなもので市のほうで確認しているようなものがあれば、必要に応じてそういったことについても啓発をしていけるように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） イベントごとに判断する、国や県の方針を見てというご回答でしたけれども、先週見ていても、埼玉県内の自治体は続々とやはり自治体が判断して発表しております。いささかちょっと判断が遅いのではないかなと思いますので、ぜひ早急に検討していただいて、市の方針を打ち出していただけたらと思います。 最後に、今回の新型コロナウイルスに関する情報の市民への周知方法について伺います。市のホームページやＳＮＳで情報が発信されておりますが、インターネットを使わない市民の方への情報発信はどのようにされているのでしょうか。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の５点目、市民への周知方法はということでございますが、こちらにつきましては災害等と同じようにホームページやＳＮＳ以外での市民への周知方法ということでございますが、市が所管する公共施設及び駅の掲示板に新型コロナウイルス感染症に対応する情報を掲載したチラシを掲示いたしました。また、12月議会におきまして、スマートフォンやインターネットなどによる情報の収集ができない方にも十分な情報を提供できる手法として、議員からご案内がございました音声ガイドにつきまして、今回のような事態にも災害時と同様に活用できるものと認識しておりまして、今後災害時の対応と併せまして調査、研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 公共施設や駅の掲示板などに掲載していただいているということですけれども、インターネットを利用することができない市民の方が一番目にする紙媒体というものであると、やはり地区で回ってくる回覧だと思われます。３月の回覧でも可能だったとも思われますが、今後回覧での周知はお考えでしょうか。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔神田信行健康福祉部長登壇〕
◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。 回覧による市民への周知につきましては、新型コロナウイルス感染に関する相談窓口の情報提供につきましては、国内の状況の変化に伴い、審査対象の要件などが変更されているため、市民の方へはその都度公式ホームページ、安心安全メール、ツイッターなどで情報提供を行っております。なお、回覧による周知につきましては、本日付で各行政区へお願いをする予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ２番、野々口眞由美議員。
◆２番（野々口眞由美議員） 本日付で回覧の周知もしていただけるということで、ありがとうございます。 また、先ほど神田部長もおっしゃっていただきましたけれども、やはり災害時と同様、このようなときこそ正確な情報と新しい情報を受け取れる環境が不可欠です。12月の定例会において、電話の自動音声による情報発信をお願いしますというご提案をさせていただきましたが、再度ご検討をいただければと思います。ぜひ市民の安心安全のためにこのようなことを実現していただき、また新型コロナウイルスの感染が一日も早く終息を迎えることを願い、私の一般質問を終わります。
○
井上日出巳議長 第４通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第５通告者、10番、加藤一生議員。
◆10番（加藤一生議員） 議長のお許しをいただきましたので、10番、加藤、質問いたします。 今回の３月定例議会は、別名予算議会ともいいまして、令和２年度、来年度の予算を決める大切な議会であります。つきまして、予算の運用、すなわち財政の基本的な視点から質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。まずもって、ここ近年、予算における歳入歳出の状況はどうなっているか、その報告を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、加藤議員ご質問の１問目、歳入歳出の状況と今後の市政に対する意志についてお答え申し上げます。 初めに、10年前、平成22年度でございますが、10年前の一般会計における当初予算の歳入歳出それぞれの総額を申し上げますと、114億3,500万円でございます。次に、過去５年間の一般会計における当初予算の歳入歳出それぞれの総額を申し上げます。平成28年度は145億600万円、平成29年度は150億円、平成30年度は143億9,000万円、令和元年度は141億3,000万円、また本議会に上程しております令和２年度当初予算案では149億4,400万円でございます。ここ５年間は各年度により増減はあるものの、概ね140億円から150億円の間を推移している状況でございます。 一方、市税の推移を見ますと、平成23年度予算は119億6,500万円のうち63億4,500万円、全体の53％を市税が占めておりましたが、令和２年度では71億3,100万円で、全体の47.7％となっております。歳入予算のうち市税の額としては伸びておりますが、全体予算における割合は減っている状況でございます。 また、平成30年度決算を見ますと、本市の経常収支比率は92.5％でございます。平成28年度決算と比較しますと、この２年間で6.5ポイント上昇しておりまして、これは財政の硬直化が進んでいる状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 10番、加藤一生議員。
◆10番（加藤一生議員） ただいま部長のほうから、最後に財政の硬直化という言葉が出たのですが、もう一度改めてお伺いしますけれども、今日の状況を歳入と、それから義務的経費及び投資的経費の割合で見た場合に、どういうふうに考えていらっしゃるかということについてお考えをお聞きします。 後ろにいらっしゃいますので、もう一度言いますけれども、義務的経費というのは家計でいいますと生活費になります。投資的経費というのは、例えば今回テレビを買い換えてみようかなとか、旅行に行ってみようかなというふうに、新しく使えるお金の部分になります。この割合というのが、ご家庭で入ってきた収入に対してどの程度の割合に今なっているか。硬直化というのは、ほとんど生活費に費やされて、自由に使えるお金が少なくなっていますよということをおっしゃったと思うのですけれども、その辺を詳しくもう一度考えてご返答いただければと思います。よろしくお願いします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の歳入歳出の状況をどう考えているかについてお答えを申し上げます。 令和２年度の一般会計当初予算案の歳入歳出それぞれの総額は、先ほど申し上げましたが、149億4,400万円でございまして、10年前の平成22年度の一般会計当初予算の114億3,500万円と比較しますと35億900万円、率にしますと30.7％の増となっております。一方、決算において平成22年度決算と平成30年度決算を比較しますと、社会保障費などの扶助費が15億3,800万円から31億1,200万円、約２倍の増となっております。また、施設の維持管理費などの物件費につきましては17億900万円から24億1,000万円、約４割増となっております。このように扶助費などのいわゆる義務的経費や物件費などの経常経費が増大しております。財政構造の硬直化が本市にとっても大きな課題となっているものと認識しております。 なお、今後の方針で付け加えますと、今後少子高齢化対策に伴う社会保障費や公共施設の老朽化に伴う維持費などの増加により、ますますこの傾向が強まっていくことが予想され、楽観できる財政状況ではございません。しかしながら、こうした厳しい財政状況の中にあっても、本市が将来にわたって成長していくためには、限られた財源を真に必要な分野に配分していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 10番、加藤一生議員。
◆10番（加藤一生議員） 今、部長からご答弁いただいたのですけれども、この財政がこれから大変硬直化するということは、必要経費にもほとんど回って、生活費がほとんどを占めていきますよということをおっしゃられたと思うのですけれども、ここで執行部の皆さんから逆に対外的に、この際こういう心積もりでいてください等々含めて、何か申し述べていただくことはありませんか。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目、令和２年度予算編成に当たって、対外的に伝えておくことはについてお答えを申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、市では近年の少子高齢化の進展により、社会保障費が急激に増加していることや、公共施設の長寿命化やインフラ施設の老朽化対策など、市の財政運営に影響の大きい課題が山積している状況でございます。そのような厳しい財政状況の中、当市の令和２年度当初予算の編成に当たりましては、優先化、重点化すべき事業を厳選することで、本市の将来にとって重要な施策の実現に積極的に取り組むための予算を編成したところでございます。具体的な事業を申し上げますと、第５次白岡市総合振興計画に位置づけた３つの重点プロジェクトを引き続き推進することや、都市基盤の充実を図るため都市計画道路白岡宮代線及び白岡駅西口線の整備を進めてまいりたいと考えております。子育て支援施策では、民間保育所の整備を推進し待機児童対策を講じることや、幼児教育・保育無償化、こども医療費の支給など、引き続き切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。災害対策では、近年の異常気象による自然災害等に対応するため、災害用
マンホールトイレを整備するほか、液体ミルクなどの防災用備蓄品の整備を進めてまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴い、８月にはパラリンピック聖火リレーが本市を通過することから、市民の皆様と一緒に大会成功に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。このように限られた財源は、真に必要とされる重点分野に振り向け、今後も引き続き効率的かつ適正な予算編成に努め、住民福祉の向上に取り組んでまいります。 一方で、今後も歳入が限られている中、義務的経費が伸び続けることが予想されております。このため他歳出におきましても、これまでと同様に事業を推進することは難しくなることも想定されます。そのため市といたしましては、職員一人一人の意識改革を行い、将来世代に過度な負担を残さないよう計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 10番、加藤一生議員。
◆10番（加藤一生議員） 今の答弁に対して、すみません。補足質問になるのですけれども、まず３つのプロジェクトというのは、まちのにぎわい創出プロジェクト、地域活性化プロジェクト、白岡こども・ゆめ・みらいプロジェクトの第５次総合振興計画で挙げたプロジェクトとして理解していいのかということと、それから今最後に執行部というか、公務員の皆さんというか、白岡市役所の職員の自覚をということをおっしゃったのですけれども、それで済む問題なのかどうかというところに関しての見通しを、それこそ欲しがりません、勝つまではでやり切れるものなのかどうかというところの見通しについても、ちょっと一言不安なので、お伺いしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 まず、議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、３つのプロジェクトの確認ということですので、正確に名称を申し上げます。１つ目が、まちのにぎわい創出プロジェクト、２つ目が地域活性化プロジェクト、３つ目が白岡こども・ゆめ・みらいプロジェクト、以上の３つでございます。 先ほどの答弁で職員の意識改革と、それで十分かというご質問でございましたが、全ての経費節減について職員の意識改革だけでは難しい面もあるかと思いますが、まずは歳出削減、そして効率的、効果的な行政を運営するためには、まずは職員一人一人が意識を持って取り組むことが大事でございますので、まず初めにそこから取り組みたいという意味で申し上げました。ご理解いただけますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 10番、加藤一生議員。
◆10番（加藤一生議員） ここで最後に、多分これで２回目だと思うのですけれども、市長に、行政のトップたる市長に、今後の意志というものについてお伺いしたいのですが、これはそのままここでやめてしまいますと何を言っているのだと、もう議会開催の当日に市政運営について基本的な考え方は述べてありますよで終わってしまいますので、そうではなくて、これが出ることを前提にしまして、さらに掘り込んだ質問という形でご理解いただけたらと思います。少し質問の趣旨をご理解させていただくために説明させてもらいます。 ここにもらいました市政運営に関する基本的考え方という、これは市長ご自身が口頭で述べられたものを文書化したものが、もらっている資料の中に入っておりまして、ここに２つ、大きな疑問というか、不明な点がありますので、それをまずお話しさせていただきます。まず、第１点なのですが、資料でいいますと４ページの中ほどに、期待に満ちた躍動する新しい時代の中で、時機を逸することなく、スピード感を持って各分野の政策を進めてまいりますと、基本方針の中で述べておられます。ところが、これが結論に至りますと、結びというところなのですが、いつもの市長の基本理念といいますか、天の時・地の利・人の和を大変大切にして行っていきたいということなのですけれども、これ我々議員の質問等々も含めて、また様々な分野も含めて、例えば特に人の和ということと、それからスピード感を持ってやるということは、言葉の意味ではきれいな言葉で並ぶのでしょうけれども、実態の行動として見たときに、人の和を待っていたのでは、いつまでたってもスピード感というか、何もできないまま終わってしまうとか、あり得るのではないかと。逆に言うと、スピード感を持って、時には前へ進んでも、その結果として、これはこれで前へ進んだということを分かってもらうということも必要なのではないかと思うのですが、これ両方とも書いてあるという、併記して、つまり決して切り取っているわけではなくて、文脈の中で選んでいるのですけれども、これを両方とも述べているということで、これどういうふうに市長の中ではこれを２つの概念を整理なさっているのかということが分からないのです。 それから、２つ目の問題として、３ページなのですけれども、先ほど上ノ原部長のほうからもさんざん聞きましたけれども、本市の財政状況は厳しい、けれどもその前に自動車税や固定資産税等々が伸びていまして、明るい兆しが見えると書いてあるのですが、一方厳しくなっていますと書いてある。どちらを市長は基本として見ているのか。これから厳しくなるぞと思っているのか、いや、税金も増収で増えてくるので、大丈夫、見通しは明るいですよというふうに思っていらっしゃるのか、この辺の予想というのが見えてこないです。それで、その後にまたその下に、時機を逸することなく、限られた人材や資源を効率的に活用していくと言いながら、次の４ページにおいて第５次振興計画の定めた、相変わらず８つの施策を列記して並べてあって、さらに３つのまちづくりを並べてあるというところで、財政が厳しくなって、みんなで頑張っていかなければいけないときに、相変わらず総花的に並べていくというのは果たしてどうなのかと思いまして、むしろ１点、２点に絞るけれども、これに関してはもう県63市町村の中でうちは絶対に負けないのだという形での動きということのほうが自然なのではないかなという気はします。 いずれにしてもこういうことを見まして、言葉としての表現ではなくて、市長の話を目をつぶって聞いたときに、その姿が映るような白岡のまちという概念の中で、市長は白岡の将来をどう考えているのか。我々議員の中にも、私の息子とほとんど同じような年代の議員さんも出てきます。私たちは彼らに対して、この白岡をやっぱり渡していかなければいけないので、どういう形で渡していこうとしているのかということは、市長のほうはどんなふうに考えているかという、そういう意味で市長の意思をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
井上日出巳議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 ご答弁を申し上げます。 私首長に就任以来、一貫して市の財政健全化ということは一度も忘れたことはございません。何をやるにおいても、財政健全化については議員のときからそれは声を大にして申し上げてきたところでございまして、今でもそのとおりでございます。また、職員の意識改革等々につきましても部長からお話が、答弁がございましたが、これについてはどうでしょうか。部長と私の時期が一致したのでしょうか。私のほうからも現在の市の財政状況についてはもう一度見直しましょう。非常に難しい時代に入っておりますよということを私のほうからも申し上げてありました。 さて、今幾つか加藤議員から事前の質問でないようなお話を頂きました。まず、人の和、人の和がなければスピーディーな事業は展開できないと思います。これは、リーダーの責任でもございますが、人の和があってこそスピーディーな事業などの進展は行えるのだというふうに思っております。 税収の関係でございますが、今もちょっと申し上げたのですけれども、税収が今が大体市の税収の力はこの辺ですよということはきちんと職員のほうにも申しております。したがって、今後の税収の伸びというものについては、ここが今白岡の力だよということを言っておりますので、そうそうこれからの展開を大きく望めるものとは思えない状況でございます。 あと、８つのことを申し上げましたけれども、あれは私の公約を申し上げたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 質問の１つといたしまして、今後の市政運営についてご質問がということだと思いますので、お答え申し上げます。先ほど総合政策部長の答弁でございましたが、少子高齢化対策に伴う社会保障費や公共施設の老朽化に伴う維持費等の増加などにより、本市の財政は硬直化が進んでおりまして、今後楽観できる状況ではないものと考えているところでございます。私は、平成20年11月の町長就任以来、市民の皆様が将来にわたり安心して生活ができるよう、公平無私の精神で全力で市政運営に取り組んでまいりました。このような財政状況の中にあっても、財政の健全化を考えながら、真に必要な事業を判断し、他の自治体に先駆けましたこども医療費の18歳までの無料化やのりあい交通の運用、生涯学習センターを建設するなど、住民福祉の向上に努めてまいりました。今後も大局的な見地を持ちながら、市の基盤となる都市計画道路の整備等を着実に進め、私の公約や総合振興計画等を着実に実行するため、白岡市の将来を見据えた予算を編成し、議員の皆様のご理解をいただきながら、市民の皆様とともに市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。そして、市民の皆様が住んでよかった、住み続けてよかったと実感できるまちになるよう、引き続き全力を傾注してまいります。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 10番、加藤一生議員。
◆10番（加藤一生議員） 突然の質問も含めまして、ご答弁お疲れさまでございました。 ただ、具体的にそれがどういうふうに展開されるのかというところでは、相変わらず私理解できない。頭悪いのかもしれませんけれども、見えませんので、これから６月、９月、12月の議会を通して市長の姿勢を見て、折に触れておっしゃったこととこれはどういう関連があるのですかという質問はおいおいさせていただきたいと思いますので、その旨よろしくお願いします。 続きまして、第２問目になるのですが、改めてコミュニティＦＭの白岡市への導入について少し検討してもらえないかというところを進ませていただきます。これは、直前に野々口議員のほうでも質問したのですけれども、現状を考えますと、この様々な状況の中で常時的に詳細にわたり身近な部分で情報を常に発信し続ける必要が、もう行政側には、これは国も通してなのですけれども、あるのではないかと思います。今回の新型コロナウイルスに関しても、あるとき突然海外からのバッシングが発生するとか等に対して、国側が有効的な情報発信手段を持っていないがゆえに一方的防戦になるという。やってくれるのは民間のニュース番組、特にＢＳのほうで夜中にやっているもので、必死で情報を流し続けるという形を取らないと、日本の立ち位置というか、この新型ウイルスに対してどう理解し、どうぶつかっていこうとしているのかということを国民に対してさえ理解してもらうのに大変苦労しているという状況があります。そういった中において、やはりラジオを１発つければ家にいて、印刷物といっても、これまた私行政区長代理でやっておりますので、集まってもらって、それで配るということを考えれば、タイムリーにいけて、ここにもちょっと私も忘れてしまいましたが、何枚か新聞があるのですけれども、ＦＭの場合はＳＮＳを通じて自分たちが情報を仕入れてくれて、町側にぶつけてくれるということをやってくれますので、とても効果的だとは思います。 しかしながら、私第１問で言ったように、これは費用対効果で莫大なお金がかかったのでは本末転倒、元も子もないと思います。そこで、ただ白岡には現実的に今白岡に住んでいらっしゃって、鴻巣というところのほうでコミュニティＦＭを展開していらっしゃる方がいて、意思としては白岡で、私住んでいるところでやりたいということもおっしゃっている方もいらっしゃるので、どこまでどうなのかということを１度でいいからちょっと検討してもらえたらなと思うのですが、その辺の動きに対してまちの考え方を改めて聞きます。これ９月、12月と、今回３回目なので、ぜひともその辺のことをよろしく、親身なご返答をお願いいたしますので、よろしくお願いします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、加藤議員ご質問の２問目、コミュニティＦＭの市への誘致についてお答えを申し上げます。 コミュニティＦＭは、放送エリアを市区町村の一部に限定したラジオ局で、地域に密着した情報提供や災害時においては停電、断水の状況や救援活動などの情報発信ができるというメリットがございます。総務省によりますと、令和元年10月１日現在で全国で329局、うち埼玉県内では鴻巣市をはじめ８局が開局しております。一番新しいところでは、平成31年４月１日より熊谷市でＦＭクマガヤが開局しております。一方で、平成４年にコミュニティＦＭが制度化されて以降、20局を超える放送局が廃止となるなど、開局後も人材確保やスポンサー確保など資金面等で運営に苦慮されることが多いようでございます。また、開局に当たりましては、総務大臣の免許が必要となりますが、地方自治体には免許が認められず、経営主体は民間の会社や第三セクター、ＮＰＯ法人が担っております。開局のための放送機材の整備や人件費等を含めた年間経費を考慮しますと、財政面においても課題があり、市が開局、運営に携わることは、現状では難しいものと考えております。 なお、白岡市内でこうしたコミュニティＦＭの開設を検討される法人等があった場合には、市といたしましても放送に必要な情報の提供など協力をさせていただきたいと考えております。市といたしましては、12月議会でも申し上げましたとおり、引き続き公式ホームページや安心安全メール、ツイッター及びＮＨＫやテレビ埼玉のデータ放送など多様な情報媒体を活用しながら、地域住民の皆様への情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 10番、加藤一生議員。
◆10番（加藤一生議員） 今回は、これ以上質問はしませんけれども、後でこれは継続的なものですので、個別にいろんな面で相談したいと思うのですけれども、ただこれこの場なので、部長さんも全部いらっしゃるので、皆さんで報告がてら話させていただきますけれども、ＦＭだいごというのが袋田の滝で有名なところ、大子町にあります。ここは、日頃やっぱり時間帯が足りないと、メインのＦＭ局から音楽番組をもらいながらやっているのですけれども、これが昨年の台風19号のときに袋田の滝が越水しまして、あそこのお土産屋さん、それから旅館が浸水したときに大活躍をしまして、そこは逃げるなとか、そこは逃げなさいとか、そういったことで事前に対応をかなり発揮しました。私も福島県の、議員を落選したときに川内村というところに行ったときに、後から事後になるのですけれども、ＦＭ川内というのはＮＰＯの人たちが立ち上げたのですけれども、これは失敗しました。なぜかというと、後からつくっても、皆さん忙しくて聞きやしないのです。日頃からやっていて、何かあったら聞けばという癖がついているときに、これは初めて効果が出るということがあるので、後からというよりは、日頃からそれをちょっと考えてもらいながら、皆さんの様々な情報、逆にそれを利用して、下水道課さんとか道路課さんとかが分からないことを流してもらって、まちの人たちに俺たちはこういうことをやっているのだということを理解してもらいながらやっていくこともできますので、ぜひとも全庁を挙げてこのことに対してのご検討を賜ればと思います。よろしくお願いします。 終わります。
○
井上日出巳議長 第５通告者の質問が終わりました。ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時３９分 再開 午後 ３時００分
○
井上日出巳議長 現在員18名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第６通告者、17番、江原浩之議員。
◆17番（江原浩之議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問します。こもれびの森まつりについてと三ヶ村落堀の浚渫についての２点を質問させていただきます。 まず、１問目といたしまして、こもれびの森まつりでございます。昨年11月16日に開催された第２回こもれびの森まつりと農業祭につきましては、天候にも恵まれ、多くの市民の皆様のご来場をいただき、大変盛況であったと存じます。私もこもれびの森まつりを実施するよう、過去の一般質問で行ってまいりましたので、大変感慨深いものがあります。農業祭の出店団体は13団体であり、市の農産物をはじめ多くの趣向を凝らした物品を販売しておりました。また、こもれびの森まつりは市と
社会福祉協議会、シルバー人材センター、図書館
ボランティア連絡会との共催によりコーヒーやおそば、餅などが販売され、どちらも大変にぎわっておりました。 そこで、今年度のこもれびの森まつりの実施状況、また昨年度と比べた変更点等についてお尋ねをいたします。 また、少し気になったことがございまして、それはこもれびの森まつりの周知でございます。こもれびの森まつりは、シルバー人材センターと
社会福祉協議会、図書館
ボランティア連絡会の共催で行われております。しかしながら、こもれびの森まつりのパンフレットには、こちらの下のほうです。小さく共催者として記載がありましたが、イベントマップにはそのイベントがどの団体が行われているかということの記載がありませんでした。また、同日味彩センターを会場として行われているしらおか農業祭には、シルバー人材センターは協賛しており、野菜の販売等を行っております。市民の皆様に配布しているしらおか農業祭のチラシには、シルバー人材センターをはじめ、どの団体が何をどこで販売するかということが地図にこのように掲載されております。こうした点がこもれびの森まつりのパンフレット等においては少し不親切ではないかと感じたところでございまして、来年度実施される第３回のこもれびの森まつりにおきましても各団体とのコラボレーションにより実施することと存じますが、来年度に向けこうした点を踏まえて、周知等についてどのようにお考えかをお尋ねをいたします。
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井上日出巳議長 篠塚生涯学習部長。 〔篠塚 淳生涯学習部長登壇〕
◎篠塚淳生涯学習部長 それでは、江原議員ご質問のこもれびの森まつりについての１点目、こもれびの森まつりの実施状況と周知についてはについてお答え申し上げます。 こもれびの森まつりは、従来図書館まつりとして開催していたものを、議員ご案内のとおり、生涯学習センターの開館を機にシルバー人材センター、
社会福祉協議会及び図書館
ボランティア連絡会との共催により実施しているところでございます。第２回こもれびの森まつりにつきましては、昨年11月16日にしらおか農業祭と同日に開催したものでございます。第１回に引き続き、古本市、おはなし会、本の帯とＰＯＰコンクールの作品展示と表彰式、飲食販売等を行うとともに、今回は新たにボンボンでキャラクターを作ろう、あんぎん編みコースター作り、次世代自動車の展示試乗会など体験型の催しを行い、全体で約2,800人の方にご来場をいただきました。また、祭りの写真撮影につきましては、
ボランティアとして白岡写真愛好会の皆様にお願いをしたところでございます。 こもれびの森まつりの周知につきましては、共催であることを広報紙や市ホームページ、ポスターでお知らせをしたところでございますが、議員ご指摘のとおり、当日配布いたしましたイベント一覧とイベントマップにはブースごとに団体名の記載をしておりませんでした。来年度以降の開催に当たりましては、各団体と調整し、より分かりやすいパンフレット等を作成いたしますとともに、配布方法につきましても改善を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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井上日出巳議長 17番、江原浩之議員。
◆17番（江原浩之議員） こもれびの森まつりについて再質問いたします。 ただいま部長の答弁を聞きまして、市民の皆さんに配布するこもれびの森まつりのパンフレットが、来年度はより分かりやすくなるように期待をいたしたいところでございます。私は、こもれびの森まつりが夏に行われる白岡まつりと市の祭りの双璧となるよう成長していくことを願っております。白岡まつりをはじめ各イベント等につきましては、それぞれ実施のための実行委員会等が設立し、運営等を担っている例が多いようでございます。今後こもれびの森まつりも、こうした実行委員会を設立して開催予定はないか。また、今後どのように展開をしていくのかをお尋ねをいたします。
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井上日出巳議長 篠塚生涯学習部長。 〔篠塚 淳生涯学習部長登壇〕
◎篠塚淳生涯学習部長 それでは、議員ご質問の２点目、今後のこもれびの森まつりの展開をどのようにしていくのかにつきましてお答えを申し上げます。 現在、市と連携して実行委員会等を設立して実施しております、例えば白岡新春マラソン大会等につきましては、そもそもイベント開催の発端が市民の皆様からの発意でございました。また、こもれびの森まつりは、こもれびの森の開館中に公の施設である生涯学習センターこもれびの森を会場として行いますことから、実行委員会を設立して実施いたしますことは、現在のところ難しいのではないかと考えてございます。今後におきましても、共催する各団体との連携をさらに深めてまいりますとともに、市民
ボランティアのご協力をいただきながら、当面の間は現在の方法で祭りを運営してまいりたいと考えておるところでございますが、市民の祭りとしての機運が高まった際には、運営方法等の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。今後も市民の皆様にこもれびの森へ足を運んでいただき、こもれびの森まつりがより多くの皆様に親しんでいただけるよう工夫を凝らしてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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井上日出巳議長 17番、江原浩之議員。
◆17番（江原浩之議員） 次の質問に入ります。 三ヶ村落堀の浚渫についてございます。気象庁は、２月19日、昨年10月の台風19号を令和元年東日本台風と命名いたしました。県内では、都幾川と新江川の２か所が決壊、死者４名、床上浸水などの住居被害は7,100棟にも上る未曽有の災害であったと報じられております。白岡市は幸いにして大きな被害はございませんでしたが、雨雲の通過する位置が少しずれただけでも大変なことになっていたかもしれないと思います。決して対岸の火ではないということを忘れてはいけないと思っております。 さて、市内では埼玉県のご尽力によりまして、隼人堀川の改修工事や岡泉調節池の整備工事が進められており、市内の治水対策に大きく寄与するものと考えます。一方、市の管理する水路としては、三ヶ村落としでございますが、第１都市下水路、こちらのほうは埼玉信用金庫の北側のほうから白岡駅西口付近を通りまして、二反五畝の踏切の南側の線路を横断して、パークシティーの西側から南下して、南小学校方面に行く水路でございます。こちらのほうは市街地の水位だけでなく、また喜千川、こちらのほうは白岡駅の東口の里団地のほうから南のほうに向かった川でございます、など多くの水路を支流に持ち、市の雨水排水の要となる水路であると存じます。この三ヶ村落堀の状況に目を転じてみますと、河道に古タイヤや粗大ごみ、ヨシが根づいている、雑草が繁茂して流水を阻害していると見受けられます。 そこで、１つお尋ねをいたします。市は、三ヶ村落堀の現状をどのように捉えているのかをお尋ねをいたします。
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井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の２問目、三ヶ村落堀の浚渫についての１点目、三ヶ村落堀の現状についてお答えを申し上げます。 三ヶ村落堀につきましては、東北自動車道から一級河川隼人堀川までの延長約1.8キロメートルの水路でございまして、昭和48年から昭和56年にかけて土地改良事業で整備したものでございます。三ヶ村落堀へは小久喜里団地付近を上流といたしました喜千川や野久喜落とし、小久喜埜地団地を上流といたしました埜地落などの水路が流入としております。また、東北自動車道から上流部は白岡第一号幹線として白岡駅西口周辺市街地の浸水軽減を図る目的として、昭和48年から昭和57年にかけて整備を行ったものでございます。 議員ご質問のとおり、三ヶ村落堀の現状は整備から40年余り経過しており、土砂等の堆積や雑草等の繁茂により流水を阻害している状況があることは、市におきましても認識しているところでございます。市では、流水断面内の除草につきましては実施してきているところでございますが、堆積した土砂の除去につきましては工事用車両が通行する仮設道路の設置などが必要であり、その実施に苦慮しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
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井上日出巳議長 17番、江原浩之議員。
◆17番（江原浩之議員） 三ヶ村落堀の浚渫についての再質問をいたします。 市内では、市街化区域における都市化の進展ばかりでなく、近年では市街化調整区域内においても宅地化が進んでいる地域もございます。農地から宅地へと、砂利道から舗装道へと、これらは水路や河川への負担を大きくしていることと存じます。河川や水路の管理者である県や市では改修工事を行い、先ほど部長の説明でもございましたが、昭和の時代、そちらから河川、水路の排水能力の強化を図ってきたという答弁でありまして、そのようなことであると思います。そして、平成から令和で言うと時代が変わり、気象も変化する中、水路の適正な維持管理が今こそ必要ではないかと思います。三ヶ村落堀は、土砂や堆積があると先ほどご答弁をいただいたところでございます。今後も多発する自然災害に備え、三ヶ村落堀の浚渫を行う必要があると思いますが、市はどのように考えているのかをお尋ねをいたします。
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井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の２点目、三ヶ村落堀の浚渫についてどのように考えているかについてお答えを申し上げます。 三ヶ村落堀は、市街化区域を含めた広い流域を持つ重要な水路でございまして、その機能を確保する必要は喫緊の課題であると認識しております。今年度までは、河川法の適用を受けない、主に市町村が管理しております普通河川の浚渫には国の財政支援制度がなく、実施については地方自治体の単独事業で行うものでございました。昨年度の台風19号により河川氾濫等の浸水被害が相次いだことから、新たに市町村が管理する普通河川の浚渫におきましても、国の財政支援が受けられる制度が創設される見込みでございます。このような状況にございますことから、市といたしましては国の財政支援制度を有効に活用し、また進入路等の仮の施設も必要でございますので、隣接する地権者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、早期に三ヶ村落堀の浚渫を行ってまいりたいと考えております。 一方、三ヶ村落堀の合流先であります一級河川隼人堀川につきましては、埼玉県により河川改修事業を実施しており、今年度は三ヶ村落堀との合流部に架かる日勝橋架換工事や日勝橋から菁莪学校橋までの区間の護岸工事等を実施しているところでございます。改修工事の計画時におきましては、三ヶ村落堀の流下に支障とならないよう、河川の高さを調整しております。河川改修が進展することで、大雨等による水災害への安全性がより高まることが期待されるところでございます。ご理解賜りようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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井上日出巳議長 第６通告者の質問が終わりました。 第７通告者以降の一般質問は、明日行います。 ◇
△散会の宣告
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井上日出巳議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 散会 午後 ３時２０分...