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1. ふじみ野市議会 2022-12-14
   12月14日－05号

   
   取得元: ふじみ野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   令和　４年　　１２月　定例会（第４回）　△議事日程（１２月１４日）　開　　議　日程第１　市政に対する一般質問　　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員　　　　　　２番　　近　藤　善　則　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　次回予定報告・散会………………………………………………………………………………………………………………………　△出席議員（２０名）　　　　　　１番　　坪　田　敏　孝　議員　　　　　２番　　近　藤　善　則　議員　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　　５番　　金　濵　高　顕　議員　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　　１２番　　山　田　敏　夫　議員　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　　１６番　　西　　　和　彦　議員　　　　１７番　　大　築　　　守　議員　　　　　１８番　　小　高　時　男　議員　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員（１名）　　　　　１０番　　新　井　光　男　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　原　田　一　也　　事　務　局　長　　　　　　塩　野　修　久　　事　　務　　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 事 調査係長………………………………………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　高　畑　　　博　　市　　　　　長　　　　　　福　島　浩　之　　副　　市　　長　　　朝　倉　　　孝　　教　　育　　長　　　　　　樋　口　良　晴　　秘 書 室 参 事　　　金　子　　　明　　総 合 政策部長　　　　　　米　村　芳　一　　総　務　部　長　　　粕　谷　直　樹　　市 民 生活部長　　　　　　本　橋　直　人　　市 民 活動推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　増　村　規　子　　福 祉 部 長 兼　　　　　　皆　川　恒　晴　　こ ど も・元気　　　　　　　　　　　　福 祉 事務所長　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　山風呂　　　敏　　都 市 政策部長　　　　　　今　井　　　等　　会 計 管 理 者　　　山　中　　　昇　　教　育　部　長　　　　　　袴　田　義　弘　　参事兼監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　葛籠貫　智　洋　　農 業 委 員 会　　　　　　　　　　　　事　務　局　長 △開議の宣告（午前９時３０分） ○山田敏夫議長　ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和４年第４回ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政に対する一般質問 ○山田敏夫議長　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、塚越洋一議員の質問を許します。塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　おはようございます。21番、日本共産党、塚越洋一です。一般質問を行いますので、答弁はよく聞こえるようにお願いいたします。　１点目は、旧統一協会、世界平和統一家庭連合と市との関わりについて伺います。旧統一協会及び勝共連合などをはじめとする関係団体と自民党との半世紀以上にわたる密接な関係が、改めて今マスコミでも報道され、国会においても政権党幹部、国会議員や閣僚などへ深く浸透している深刻な実態が次々と明らかにされています。　また、ここで被害者救済のための新法が国会で成立しましたが、マインドコントロール下での寄附行為について、禁止行為とすべきものを配慮義務と腰の引けた情報にするなど、反社会的な不当介入行為が骨抜きになっています。この地域でも今から44年前の富士見市で、関係団体の勝共連合が霊感商法で高価な値段でつぼなどを売りつける事件が発生し、市が広報紙で注意を呼びかけたことに対して、勝共連合が市役所に押しかけて、乱暴、ろうぜきを働き、市民に対しては大型宣伝カーが大音量で脅してまいりました。これに対して市民団体が4,000人以上の集会を開いて、勝共連合を追い出すことができました。しかし、その後においても、この地域の学校や公民館、駅前、市役所などにワカメや珍味売りなどに訪れ、さらに入信させられた市民も出ています。そこで、質問します。　１、統一協会及び関係団体の行事、事業への後援、協賛、メッセージ、挨拶、参加の有無についてお答えください。　２、市内公共施設での物品販売など資金活動の有無と対応はどうだったのか、お答えください。　３、被害家族の実態と市民相談について把握しているようでしたら、答弁願います。　２点目は、現在進めている公共施設包括管理業務委託についての質問です。公共施設全般とも言える範囲の管理業務を丸ごと営利企業に任せてしまうわけですから、公的な管理権限の行使が地方公務員法や地方自治法の適用を受けない営利企業とその社員によって行われることであり、このやり方は率直に申し上げて、かなり心配なことだらけで、問題があると考えられます。市の職員は予算を取って契約してチェックするだけで、あとはほかの仕事が忙しいからということになり、初めはいいのですが、現場がだんだんふだんの意識から遠のいていく現実が見えてきます。ということで、明確にしていただきたいのは、管理委託の範囲、指定管理者及び現在の委託業務からの移行、継承、市との責任関係、指揮、命令系統、偽装請負にならない仕組みについてお答えください。　次に、市内小規模事業者の受注機会の保障は具体的にどうするのか。また、大規模災害時、休日夜間など閉庁時の体制は果たして確保できるのか。契約書に明記されるのか。　３点目は、大井総合支所から川越街道までの渋滞解消についての質問です。この区間は朝と夕方に渋滞が起きていますが、特に夕方の渋滞の列は、大井図書館前から川越街道まで車がつながっています。大井総合支所前の交差点は、左折も右折もできないときがあります。西消防署からの緊急車両の円滑な通行にも支障を来しています。　そこで、よく観察してみると、渋滞のネックになっているのが川越街道の交差点よりも亀久保旧道の交差点のほうが要因として大きいのではないかということです。夕方などは大井総合支所から川越街道に向かう流れが、川越街道と旧道との間の列が空いているのに、旧道の信号が赤になっているケースがよく見受けられます。ＣＯ２削減のためにも交通渋滞の解消は重点施策として取り組むべきではないでしょうか。以前からこの問題を提起していますので、市として調査、検討してきた結果として、交通実態と渋滞の原因及び緊急車両の通行及び亀久保旧道交差点の信号機の点滅間隔の調整や信号機の機能改善などについて答弁ください。　４点目は、大井郷土資料館の切れ目のない存続と発展についての質問です。（仮称）西地域文化施設が完成して大井図書館が移転すると同時に、大井郷土資料館が旧大井商工会館跡に移転して常設展示場がなくなってしまいます。常設展示場が廃止されることによる文化財行政の損失と後退についての見解を伺います。　大井地域の歴史が大井地域の市民の目の前から消されるという市民感情への対応についてどう考えているのか。市民に対する納得できる丁寧な説明が求められます。役場がなくなって、産業祭など市の大きな行事はみんな向こうに行ってしまって、旧大井給食センター跡地が売られてしまった。そして、ついに郷土資料館までもといった市民の気持ちです。また、移転計画の中止はできないのか。できないなら、総合的な新資料館建設計画の早期具体化を市民に示すべきではないのか。高畑市長の見解を伺います。　５点目は、バス停の安全確保等についての質問です。スペースがなくて車にひかれそうなバス停や交差点に近過ぎて危険なバス停、段差が怖いバス停など課題があり過ぎです。バス会社や地権者との用地交渉、警察との協議、それに財源も必要ですということで厄介な問題だと考えるのではなく、バス停を市民の利便性を高め、ふじみ野市のイメージアップ作戦に積極的に生かしていくこともできるはずです。市としての政策判断が問われる、大変魅力的な波及効果の大きな政策課題だと思いますが、いかがでしょうか。停留所の位置の安全性等、バスベイの整備について、市としての考えがありましたらお答えください。　また、乗降客の安全のためのバス停のスペース確保、屋根、ベンチ等の施設整備などについて、利用者に優しい施策を考えているかどうか、お答えください。　以上、よろしくご答弁願います。 ○山田敏夫議長　金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長　おはようございます。それでは、質問事項１項目め、旧統一教会と市との関わりについての（１）旧統一教会及び関係団体の行事、事業への後援、協賛、メッセージ、挨拶、参加の有無と（２）市内公共施設での物品販売など資金活動の有無と対応について、一括してお答えいたします。　旧統一教会及び関係団体と市との関わりにつきまして、行事への参加や事業への後援、挨拶などについて、調査、確認を行ったところ関わりは確認されませんでした。また、公共施設での資金活動につきましても行われたことはございません。　以上です。 ○山田敏夫議長　粕谷市民生活部長。 ◎粕谷直樹市民生活部長　同じ質問事項の（３）被害家族の実態と市民相談についてお答えいたします。　旧統一教会に関する相談といたしまして、今年１件の相談があり、国が設置した合同電話相談窓口をご案内した実績がございます。　なお、過去の相談状況といたしましては、記録が残っております平成12年度からの相談件数はゼロ件となっております。合同電話相談窓口とは、旧統一教会問題に関する相談を関係省庁に係る全国の既存の各相談窓口においても相互に連携して集中的に対応するため設置されました。旧統一教会の問題についてお困りのことがある方向けの相談窓口として、９月５日から30日までの期間限定の相談窓口となっておりましたが、より多くの方々の相談に対応するため、日本司法支援センター、法テラスが引き継ぎ、相談窓口が検討されております。今後におきましても、市民の方からの旧統一教会問題の相談対応につきましては、被害者への救済機関であります警察、弁護士等へのあっせんなど、連携した対応を行ってまいります。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　続きまして、質問事項の２項目め、公共施設包括管理業務委託についての（１）管理業務委託の範囲、指定管理者及び現在の業務委託からの移行、継承、市との責任関係、指揮、命令系統、偽装請負にならない仕組みにつきましてお答えいたします。　包括管理業務委託は、指定管理者が管理する施設を除く庁舎、公民館、市立保育所、市立小中学校等71施設の建物及び建物附帯設備などの保守点検、清掃などの維持管理業務、修繕業務、点検業務等を業務範囲とし、各施設における業務を包括的に委託することで、優れた民間のノウハウ、効率性を活用し、優先順位づけや業務水準の統一、保守管理の質の向上や業務の効率化を図るとともに、今後の持続可能な公共施設の管理運営につなげることを目的とした業務となり、令和５年度からの導入に向けて、今年８月に優先交渉権者を決定し準備を進めているところでございます。　現在、市が委託している対象業務については、優先交渉権者が再委託するに当たり、第一優先の交渉先には令和４年度に市が委託している市内事業者となりますので、令和５年４月から円滑に移行できるよう、現事業者との業務のすり合わせを既に開始しているところでございます。このような事前の準備期間の確保のためにも、導入まで余裕のある期間を設けて業務を進めております。　包括管理業務の実施体制におきましては、包括管理事業者は総括責任者を配置し、市からの修繕依頼などに対し、総括責任者の指揮の下で業務従事者による不具合等への対応や点検、修繕などのスケジュール調整などを行います。包括管理業務に移行後においても、施設所管の職員には施設管理のための一定の知識と対応が求められます。そのためにも包括管理事業者と連携して、施設管理職員などへ安全意識の向上のためのヒヤリハット事例などの共有や原因分析などの研修のほか、施設点検に対する能力の向上のための施設維持管理に係る知識の習得などの研修も定期的に実施してまいりたいと考えてございます。今後におきましては、公共施設の安全確保の面においても、専門知識を持った包括管理事業者と共に進めることで、施設利用者にとって、より安全安心な質の高い施設運営を行ってまいります。　次に、同じ質問事項の（２）市内小規模事業者の受注機会の保障につきましてお答えいたします。包括管理業務を実施するに当たり、市内事業者との協力は当然のことながら必要不可欠と考えてございます。優先交渉権者を選定するに当たりましても、仕様書の中で令和２年度、３年度において契約先が市内事業者となっている業務については、市内事業者に再委託するよう最大限配慮することと明記し、プロポーザルの評価項目には、市内事業者との協力体制などを審査項目に加えて優先交渉権者を決定してまいりました。修繕などについては、原則として包括管理事業者から市内の小規模契約希望者登録名簿にある事業者に発注することとなることを、10月に開催いたしました市内事業者等説明会においても説明させていただいてございます。また、包括管理業務の内容等については、ふじみ野市商工会にも既に説明させていただいており、新規の市内事業者についても公共施設の包括管理業務に参加いただけるよう協力をお願いしているところでございます。　続きまして、同じ質問事項の（３）大規模災害時、休日夜間など閉庁時の体制につきましてお答えいたします。包括管理業務が開始されますと、施設の不具合などに関する緊急連絡窓口として24時間365日稼働のコールセンターのような役割をしますマネジメントセンターが包括管理事業者によって設置されます。これは、自然災害や人災などの人命に関わる事態や施設運営を停止させる事態などの緊急連絡についても一元的に受けるものでございます。緊急時の連絡体制については、このマネジメントセンターから総括責任者または業務従事者や施設所管課へ報告が入り、施設所管課の職員に加え、総括責任者または業務従事者が、その緊急連絡受領後、速やかに現地へ向かい、応急処置及び現場の安全確認を行います。　自然災害など広範囲に多数の緊急事態が発生した場合には、東京都内を本拠地とする本部サポートなどが応急処置や支援を行います。これまでは閉庁時の対応などは、施設所管課の職員が対応に向かい、修繕の手配や現場の安全管理を行っておりましたが、これから施設管理に関する事務負担が軽減でき、本来の事業に関する業務に注力することができるものと考えてございます。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　質問事項の３、大井総合支所から川越街道までの渋滞解消についての１項目め、交通実態と渋滞の原因及び緊急車両の通行、２項目め、亀久保旧道交差点の信号機改善につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　国道254号におきます渋滞の発生原因についてでございますが、本市の交通体系の課題といたしまして、国道254号や東武東上線を軸とする南北方向に都市が発展し、東西方向からの自動車交通が集中する構造となっております。そのため、国道254号との交差点は渋滞が発生していると考えられます。大井総合支所から国道254号に接続する市道幹線８号線は、所沢市、三芳町方面からふじみ野駅方面へ抜ける道路として役割を担っております。交通量につきましては、平成27年度に実施いたしましたふじみ野市総合交通体系調査の交通量調査におきまして、12時間当たり通過車両が約9,000台との結果が出ております。１時間当たりで分析いたしますと、常に700台超えの交通量があり、かつ朝７時から９時までと夕方の５時台では、朝夕の通勤時間帯となっていることから１時間当たり800台超えの交通量となり、渋滞を生じさせる要因となっていると考えられます。　次に、緊急車両への影響につきましては、入間東部地区事務組合へ確認したところ、西消防署から国道254号へ向けて緊急出動する回数が最も多いとのことです。国道254号に接続する市道幹線８号線は渋滞していることがございますが、救急車程度の大きさの車両の通過には特に問題がなく、消防車等の大型の車両が通行する際につきましても支障を来すような状態ではないという認識でございました。　次に、大井総合支所入り口交差点の信号機改善についてでございますが、大井総合支所から国道254号までの約400メートル間には、大井総合支所前交差点を含めまして信号機が３か所設置され、そこに交通が集中することから渋滞が発生していると考えられます。今後、国道の管理者であります川越県土整備事務所、信号機を所管いたします埼玉県警察及び東入間警察署と連携を図りながら、さらなる渋滞要因の分析をし、渋滞の解消に向けて考えてまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　質問事項の４、大井郷土資料館の切れ目のない存続と発展について、３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　まず１点目、常設展示に関する質問についてです。令和５年10月の大井郷土資料館の移転に際しては、展示資料の一部を上福岡歴史民俗資料館へ移設し、上福岡歴史民俗資料館の常設展示を本市の総合的な歴史と文化を学べる展示へ再構築いたします。また、旧大井村役場は大井宿模型等、旧大井地域の資料を中心とした展示を行い、大井宿の前身となった集落である中世大井郷や川越街道や大井宿を学ぶ場として活用いたします。国の登録有形文化財である旧大井村役場を常設展示場とすることで、建物そのものの歴史的価値を感じながら、川越街道に面した立地を含めて地域の歴史と文化を体験することができると考えております。　特に学校の授業では、昔の暮らしや昔の学校の様子を学ぶ単元があり、旧大井村役場を体験学習の場とすることで、昔の雰囲気を感じながら当時の暮らしを体験することができます。このようにして、現在の大井郷土資料館の常設展示室資料は、旧大井村役場及び上福岡歴史民俗資料館において立地や建物の特色を生かして常設展示を継続いたします。また、西文化施設などの公共施設やイオンタウンなどの商業施設でのアウトリーチ活動による展示も積極的に行い、保存資料の活用と知識の普及を積極的に展開してまいります。　次に、２点目の市民の心情への対応についてでございますが、大井郷土資料館は令和５年10月１日の移転後も引き続き業務を実施し、旧大井村役場での大井宿模型や関連資料の常設展示を実施することにより、地域の皆さんに常に旧大井の歴史と文化に親しんでいただく事業を展開いたします。旧商工会館大井支所を改修した新たな大井郷土資料館では、埼玉県指定文化財武蔵野台地北部の畑作用具や市指定文化財大井宿本陣文書など、これまで大井郷土資料館で保存活用してきた資料を地域の貴重な財産として引き続き保存していくとともに、保存している貴重な資料をアウトリーチ活動による展示に活用していくほか、畑作用具の使い方や地場産業であった、ほうきや機織りの作り方を映像化し、旧大井村役場等の展示で紹介したり、収蔵資料のデジタルデータ化を進め、郷土の歴史や文化に関する知識の普及を推進してまいります。　また、大井郷土資料館では、上福岡歴史民俗資料館、社会教育課文化財保護係と連携して、市民ボランティアとともに教育普及事業を実施しておりまして、小学校に地域に伝えられた昔の道具、みこしや市内で発掘された土器を展示する文化財展示室を設置するなど、地域、学校に密着した事業を展開しております。このような一連の資料館事業を継続しながら、旧大井地域の歴史を継承し、市民の心に寄り添った施設運営を進めてまいります。　最後に、移転計画及び新たな資料館の整備計画についてでございます。令和５年10月１日の大井郷土資料館の所在地移転につきましては、令和４年第１回ふじみ野市議会定例会におきまして議決され、現在、旧商工会館大井支所の設計に着手しており、今議会において改修工事の補正予算を計上しているところであり、資料館移転を計画どおり進めてまいります。移転先の旧商工会館大井支所の建物を今回の改修工事にて新たな資料館として整備するとともに、上福岡歴史民俗資料館や旧大井村役場、西文化施設などの公共施設やイオンタウンなど商業施設を利用して幅広く展示を展開し、市民の皆さんに親しまれる施設を目指してまいります。　本市の歴史と文化を総合的に学び、体験する場としての将来的な資料館の構想でございますが、福岡河岸記念館や江戸屋がある福岡河岸一帯の保存整備や、昭和58年開館の上福岡歴史民俗資料館の老朽化への対応など総合的に判断する必要があり、今後の課題として研究してまいります。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　続きまして、質問事項の５、バス停の安全確保等についての１項目め、停留所位置の安全性とバスベイの整備につきましてお答えいたします。　バス停留所に関しましては、道路運送法におきまして、一般旅客自動車運送事業者は事業の経営に当たっては、事業計画を作成した上、申請書に添付して国土交通大臣へ提出しなければならないと規定されております。また、同法施行規則においては、作成した事業計画に停留所の位置を記載するものと規定されております。このため、事業者は一般旅客自動車運送事業の許可に関します審査基準に基づき、停留所については所管警察署と協議の上、その位置を決定しており、それを記載した事業計画につきまして、国土交通大臣の審査を経て事業の許可を取得しております。　なお、国土交通大臣は、当該事業の計画が輸送の安全を確保するために適切なものかを審査した上で、事業について許可することとなっております。このため、市内において現在利用されている停留所に関しましては、東入間警察署及び国土交通省により安全性が確認されているものと考えております。バス停留所の構造は、車両交通量等の交通の状況、道路横断面の構造の道路の状況等を踏まえて決定するものでございます。　議員からご要望がございましたバスベイにつきましては、歩道の一部に切り込みを入れて、バスの停車帯を設けるものでございます。現況の道路幅員の範囲内においてバスベイを整備するためには、歩道幅員を減少するなどした上で新たなスペースを確保する必要がございます。その一方で、道路法などに規定されている歩道の有効幅員を確保しなければなりません。そのため、停留所付近の道路幅員等の状況にもよりますが、新たな用地確保が必要となることが想定されます。　そのようなことから、バスベイの整備に当たりましては、地方はもとより県内におきましても、一定の用地の余裕がある地域においては比較的整備が進みやすいと考えられます。その一方で、都市化が進み、用地的な制約がある本市におきましては、道路新設事業等において整備をすることとなると考えております。局所的な安全対策としてのバスベイの整備につきましても、各停留所付近の道路幅員等の状況によりますが、新たな用地が必要となることもあり、停留所付近の地権者の方々にご負担となることが考えられます。また、整備位置につきましても、地権者のご意向や土地利用状況により大きく影響を受けることが考えられます。このように課題はございますが、本市におけるバスベイ整備につきましては、道路新設事業等の実施の際に、その必要性に関し、バス路線及びバス停留所の存続性、整備の実現性、整備の在り方等の観点を踏まえて研究してまいりたいと考えております。　続きまして、同じ質問事項の２項目め、乗降客の安全のためのスペース確保、屋根、ベンチ等の施設整備につきましてお答えします。本市におきまして、駅、公共施設等の利用者数が総体的に多いバス停留所におきまして、バス利用者の安全性確保、快適性の向上のため、待機スペースを確保した上でベンチ、上屋が設置されております。バス停留所における施設整備につきましては、原則として運行の主体となる事業者により実施されるものでございます。しかしながら、バス停留所におけるさらなる待機スペースの確保につきましては、停留所付近の道路幅員等の状況にもよりますが、用地確保は必要となることが想定されます。また、道路上に上屋、ベンチ等を設置する場合につきましても、バスベイ整備と同様に道路法などに規定されている歩道の有効幅員を確保しなければなりません。このように課題がございますが、バス停留所における整備につきましては、バス事業者、交通管理者等で連携し、その必要性、整備の在り方等も踏まえて研究してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　どうもありがとうございます。　まず、１点目の統一協会関係については、一切そういう関係がないということが確認できたということでよろしいかと思います。ぜひ今後も十分に注意を払ってやっていただきたいと思います。合併前においては結構物売りがあちこち入ってきたのですが、合併後は私もあまり聞いたことないのですけれども、また同様なことが起きないように十分注意を払って進めていただきたいと思います。　それから、包括管理委託については丁寧にご答弁いただきました。私は非常に心配症なもので、再委託については従来の市内業者ということをちゃんと明記されるということなので、ぜひこの実効性をきちっと押さえていただきたいと思います。　それで、ちょっと確認だけしておきたいのですが、当該契約予定の事業者については、現地事務所をどこに置いて、何人体制で、時間的にこういうふうにやって、どの程度の資格を持った人が配置されることによって以上のことが担保されるのかということ、ちょっとそこだけ追加してお願いします。
   ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　お答えいたします。　業務の実施体制につきましては、まず市内に本庁エリア、東部エリア、西部エリアということで、３つの拠点といいますか、場所を設けまして、本庁エリアというのは市役所の附属棟に位置をしまして、そのほかに西部エリア、東部エリアという形で、３つのエリアに分けて業務を効率的に進めるために配置しております。そして、本庁エリアにつきましては、基本的に４人の人員が配置されます。一つとしては総括責任者、こちらは１級建築士になりまして、その他電気主任技術者とか、１級ボイラー技士等の資格を持った方が本庁エリアの方に配置されまして、そして西部エリアと東部エリアのほうにつきましては、常に２名ずつ配置されまして、特にそのエリアの点検を日々行うという体制になってございます。　それと、夜間休日の体制につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、失礼しました。マネジメントセンター、こちらは東京の本社にあるのですが、そこはあくまでも連絡が入るところで、実際、近隣でいきますと、富士見市に夜間休日も常駐しておりますサテライトオフィスが１つございます。それと、近隣では、ほかに川越市にもサテライトオフィスがございまして、基本的に連絡を受けてから30分で現地に駆けつける体制を取ってございます。　以上です。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　本庁エリアと、それから東部、西部エリアというふうにエリアを分けて管理していくということが分かりました。　それで、施設によっては、閉庁時や土曜、日曜とか、時間外の利用などがございますが、それらの対応というのはどんなふうにこの契約の中では考えているのでしょうか。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　利用というのは、何か起きたときの連絡という形でよろしいでしょうか。利用ですか。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　例えば学校などを使うときに、校庭開放なんかしていたり、それからいろんな行事が土日にあったりとか、またその他の施設なんかでも、土日とか、時間外行事とか入るのですが、そういうときの施設管理の対応なんかは、いわゆる土日、祝日、時間外だけれども、通常体制で利用者は対応したらいいのかということですが、その辺、もうちょっと分かりやすくお願いします。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　お答えいたします。　それにつきましては、今までどおり施設管理職員が対応することになります。　以上です。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　そうすると、市民が問い合わせるときには、市役所に問い合わせればいいのか、その会社に直接市民が問い合わせたらいいのかということですが、その辺の周知だとか方法はまだちょっと分からないですが。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　お答えいたします。　こちらの包括管理業務につきましては、施設の維持管理とか修繕とか、その辺を担うものになっておりますので、運営の管理は今までどおりでございます。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　そうすると、市民は従来どおり市役所とかその施設に連絡すればいいのであって、市民が直接包括管理業者に連絡するようなケースは想定はされないということでよろしいでしょうか。確認です。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　お答えいたします。　そのとおりでございます。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　どうもありがとうございます。　次に、渋滞の解消です、大井総合支所から川越街道に向けての。丁寧なご答弁ありがとうございます。とにかく夕方は１時間800台を超えるというのですが、最近、また増えているような感じがいたします。ひどいときはケーズデンキのほうまでつながっているという状態なのです。それがつながってしまうと、渋滞を避ける車が裏道である生活道路の幅４メートルぐらいのところに入ってきて、そこを高速で走り抜けるので、本当に怖い状況が夕方は出てきています。とにかく重大事故が起きないといいのですけれども、多少の接触はしょっちゅう起きていますけれども。　ということで、やはり対応を考えていきたいというご答弁なのですけれども、前々から出してある案件でございますので、ぜひ県警の方にも詳しい職員がおりますので、直接そういうところと相談をして、まず一番簡単にできるのは信号機の微調整。青信号なのに手前が赤になってしまったために、二、三台向こうへ入れれば渋滞がちょっと緩和できるということなのですけれども、渋滞というのは二、三台の差で起きてしまうのです。だから、そこのところ、ぜひ研究していただいて、鋭意進めていただくようにお願いしたいと思いますが、警察のほうがプロでございますので、そこら辺の構えについて一言ご答弁があればと思いますが、よろしくお願いします。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　先ほど答弁の中でも申しましたけれども、東入間警察署、埼玉警察とその辺は協議というか、その辺は確認していきたいと考えております。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　ありがとうございます。その辺、よろしくお願いしたいと思います。　なお、救急車や消防車、ここのところ慣れていますので、非常に上手にすり抜けていくようになってきていますが、しようがないといえばないのですけれども、円滑に通れたほうが間違いないと思うのです。通る車のほうも慣れているもので、渋滞しているところに来ると、大体２回に１回ぐらいは緊急車両がすぐ来るということで、さあっと脇によけるのが非常に通行車も訓練されているという状態ではないかなと思うのです。ところが、たまに慣れない人が来ると、真ん中でうろうろする状態が出て、本人も焦っているというような、そんなことが続いていますので、ぜひ鋭意進めていただくことをお願いしておきたいと思います。　それから、資料館についてですが、ご答弁いただきまして、今回ちょっと新たなご答弁があったのは、大井村役場の建物を常設展示場にということで、前は常設ということを言っていながらも、毎日開けられないような話だったのです。ケースを出したり入れたりしないとならないとか、そんな答弁だったのですが、大井村役場は事実上の常設展示場にするということは、開館日はほとんど毎日ということで解釈してよろしいですか。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　開館日につきましては、当然施設管理の分は休館日を設けますけれども、毎週６日とかは開館できるものというふうに考えております。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　これは一歩前進をしたという答弁というふうに受け止めさせていただきます。ただ、もともと文化財ですから、あまり苛酷な使い方はできないことは承知しておかなければならないと思います。　それから、西文化施設などへのアウトリーチ型の展示、こちらについてもやっぱり視聴覚に重点を置いたようなやり方もできると思いますし、大事な展開だと思いますので、ぜひここのところも今までにない思い切った積極的な対策をお願いしておきたいと思います。　もう一つ、ちょっと確認したいのは、新しい施設計画がやっぱり必要だと思うのです。上福岡の資料館もハザードマップでは浸水地域になっているのです。ですから、もし大規模災害のときには重大な被害を受けないとも限りません。ということで、答弁では総合的に判断する必要があるということなのですが、現段階では後期基本計画を今策定中なのですが、後期基本計画の中での検討事項に新しい資料館の建設というような表現は入る見通しがあるのか、ないのか。総合的な判断という意味について、もうちょっと深くご説明いただきたいと思います。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　そちらにつきましては、新たな整備計画の後期計画への反映ということでございますけれども、今、まさにその検討を進めているところでございまして、新たに施設整備をするということになれば、計画に位置づけることができるか、できないか、今まさに調整中ということでございますので、今後、さらに議論を深めて、落とし込みできるかどうかというのを引き続き検討してまいりたいというふうに思います。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　ぜひ積極的に具体的に見えるように頑張っていただきたいと思います。　それで、やっぱり大井地域の住民から見ると、次々なくなってしまうので、喪失感があるのですけれども、来年10月に西文化施設ができるということで、そこは大分緩和されるのではないかなとも思うのですが、ぜひアウトリーチ事業の中で西文化施設に入った際、今、いい映像もできているようなので、ああいうものがしょっちゅうステラ・イーストでやっているような形で市民の目に触れるようにしていただくなどの工夫があれば、大分そこのところは違ってくるのではないかとも思います。ぜひそこはご検討いただきたいと思います。　最後にお願いだけしておきますが、バス停の問題については、確かに厄介な問題、厄介ということはないですけれども、本当に大変なのです。用地の問題もあるし、警察との協議もあるし、本当に難しいのですけれども、ただやはりバス停を魅力的なものにしていくということは、市のイメージにとっても非常に大事なのです。地方と違って用地などの制約、たくさんあると思うのですけれども、ぜひできることから始めていただきたいと思います。最近、ベンチを置いていただいただけでも随分イメージよくなっているのです。配慮してもらっているので、やっぱりうれしいという声が上がっています。だから、そういうふうに工夫することで市政に対する評価というのは上がってきますので、ぜひそこのところは様々な工夫していただきたいと思います。　マウントアップ歩道のマウントアップの高さが結構高いものですから、バスに乗るときに年寄りは足ががくっといってしまうわけです。あれ上るの、本当にどっこいしょで、手をついている人もいるぐらいなのです。だから、そういう細かいところから一つ一つやっていくことが大変大事ではないかなと思いますので、ぜひバス停の問題も、道路課や都市計画課も業務は非常に多岐にわたっておりまして、職員も大変だと思うのですけれども、ぜひ今後のそういう交通政策についての組織的充実も含めて対応するようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○山田敏夫議長　塚越洋一議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時２０分　再　開　午前１０時２９分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　再開いたします。　次に、近藤善則議員の質問を許します。近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　今、議長からお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行わせていただきます。　通告に基づきまして質問させていただきます。今年の10月13日、14日に、これは全国市長会が主催しております第84回全国都市問題会議というのが開催されました。これは長崎市で行われたのですけれども、それに議員数名と、市長ももちろん来られておりましたけれども、その中で大変参考にすべき事例等の報告がありましたので、その内容を基に質問させていただきます。　まず最初の大きな項目の１、上福岡駅東口駅前広場等の駅周辺整備について、（１）現況の横断歩道橋が設置された東口駅前広場は広場と言えるか。現況の東口駅前広場を見ますと、駅前広場というよりは駅前通路と言った方が適切ではないかと私には感じられます。と申しますのは、駅前広場の機能には、交通の結節点として交通を処理する交通結節機能と、都市として提供される市街地拠点機能、交流機能、景観機能、サービス機能、防衛機能で構成されます都市の広場機能があります。この後者、すなわち都市の広場機能というのが今の東口駅前広場には欠けているのではないかということから、駅前通路というふうに感じたわけであります。この点について、広場と言えるかどうか、お尋ねします。　２番目に、（２）かつての駅前広場整備にどんな思いを込めてデザインしたか。これも長崎市で行われた都市問題会議のときに継続された事業については、その事業は、当時、この事業はこうしたいという、そういう思いがあってその事業が考えられたという話もありました。そこで、駅前広場の整備は、これは昭和50年代初期からの市民の切望でありました。そして、完成間近でもありました。その当時、整備計画がデザインされていたと私は考えます。その駅前広場という場所の履歴、今までずっとその場所をどうするかと履歴を理解して、その延長線上に未来を描く、あなたの先輩、そのまた先輩の職員がその場所にどんな思いを込めて事業を行ってきたかを知り、その思いを引き受けた上で、次の一行を加える姿勢が大切であると講演でも言っておりました。この駅前広場整備にはどのような思いを込めてデザインしたか、お尋ねします。　（３）駅前広場整備計画はどのような内容か。2013年３月、上福岡駅東口駅前広場整備工事が行われました。そして、2019年７月15日、東口駅前広場に８億円強をかけて横断歩道橋が完成しました。このように一度整備工事が終わった後に横断歩道橋を突如として完成させています。一貫したビジョンに基づいた計画があるとは思えません。そもそも事業の検討は、基本構想、基本計画、基本設計、実施計画、施工、維持管理を段階的に行われ、段階が進むにつれて担当部署も替わっていくし、担当者の人事異動によって替わります。このような状態の中で、長崎市においては長崎駅前周辺エリアデザイン指針や長崎駅舎駅前広場等デザイン基本計画等のビジョンを作成して、そのビジョンを念頭に置いて現場での微調整を積み重ねる地道なデザイン調整が、全体としての質の向上を大きく貢献しているというふうに言っております。そうしますと、このように整備計画があったと私は思いますけれども、もしあったとしたらならば、どのような内容だったのか、お尋ねいたします。　それから、第４番目、駅周辺のサンロードの街路樹をなぜイチョウにしたのか。イチョウ並木というのは、整備されていれば大変きれいであります。紅葉の時期は円錐形の形になり、見る者も秋を思わせる、そういう機能があります。このことは、（２）番でお話ししたように、当時の人たちがサンロードの街路樹をイチョウにしたというのは、それなりに理由があってイチョウにしたと思います。その当時のイチョウにした理由に基づいて、これからも継続してイチョウを整備していくには、もう少しきれいに剪定して、そして市民の憩いになるような、そのような街路にすべき街路樹にすべきだと思いますので、そのためには、まずなぜイチョウにしたのか、お尋ねいたします。　（５）上福岡駅舎・駅前広場等デザイン基本計画等のビジョン作成が必要ではないか。長崎市においては、長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画を策定しております。これは検討会議での議論を踏まえ、県、市の共通認識として駅舎・駅前交通広場、多目的広場、街路等に関するデザインの基本的な考えを取りまとめたものとなっています。本計画に示された事業は、今後、長期間にわたって県、市、鉄道事業者、市民と多くの関係者が携わりながら計画、設計、施工といった異なったステージを乗り越えていくこととなります。本計画に示された内容は、いずれの段階においても立ち戻るべきデザイン上の大原則を示しています。現在、上福岡駅の駅舎もかなり古くなってきたと私は思います。そうしたときに、これから10年、20年、30年を考えたときに、この駅舎等を含めた上福岡版の駅前広場等のデザイン、基本計画等のビジョンを作成することが必要ではないかと私は思います。この点についてお尋ねします。　大きな項目の２番目、まちづくりは人づくり、人材こそ地域の未来について、（１）市役所にもリスキリングが必要ではないか。経済産業省は、リスキリングの定義を、新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得する、させることと定めています。これは今に言われたことではないのですけれども、ちょうど十数年前に私が大学院で勉強させていただいたときに、例えば港区の職員、練馬区の職員、新宿区の職員、そういう職員が勉強に来ておりました。すなわち今求められているものをよりよく現代のニーズに合った勉強をしたいという、そういう熱意から大学院に通ってきたわけであります。そうすると、大学を卒業して10年ぐらいは、大学で勉強したことは10年進んでいると思いますので、役に立ちますけれども、10年、20年たつと時代の流れに合わなくなってきます。そうすることを考えた場合、やはり市としても職員にスキルを獲得させるためにも、ぜひそういう大学院に勉強しに行ってもらうとか、そのほかいろんな方法があると思いますので、その必要性に基づいて対応策をお尋ねいたします。　最後の（２）長崎市景観専門監を導入すべきではないか。この長崎景観専門監とは、長崎という行政組織の中で、インハウスというそうです。インハウスに設置された景観デザインという専門的な観点からの監修者、スーパーアドバイザーです。今後、我が国でも増加していくであろうインハウススーパーアドバイザーという職能のモデル的存在だと言えます。受入れ窓口は、まちづくり部景観推進室が担っており、室内にデスクも設置されていますが、景観専門監自身はいずれの部署にも属さずに、あらゆる部局の事業を監修対象としております。そして、この景観専門監に２つのミッションを市長が与えました。その景観専門監に与えられたミッション、その一つは長崎市が行う公共事業のデザインの指導と管理、もう一つは長崎市職員の育成です。自治体が運営する一般的な景観アドバイザー制度や有識者会議などでは、前者、すなわち前者のみがその役割となりますが、この２つ目のミッション、すなわち職員の育成に一般的に取り組むことが景観専門監という仕組みの重要な仕事となっています。というのは、市職員一人一人が長崎市の未来をつくっていく主要な人材であるからです。　このような観点から、やはり専門家にまちづくりについての景観の観点から、まちづくりをこれから進めていかなければならないと思います。市長もこの講演等を拝聴していたと思いますので、ぜひ市長からこの点についてお答えいただければと思います。　１回目は以上です。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　それでは、質問事項の１、上福岡駅東口駅前広場等の駅周辺整備についての１項目め、現況の横断歩道橋が設置された東口駅前広場は広場と言えるかにつきましてお答えいたします。　駅前広場は鉄道交通とバスやタクシー等の道路交通等の交通結節点として機能を担っております。交通結節点は複数の交通手段をつなぐ施設であり、これら交通手段の利用や乗換えが円滑かつ安全に行われるための歩行空間が求められます。現在の上福岡東口駅前広場は、用地取得がされている駅前広場を対象に令和３年度に横断歩道橋の設置及び駅前広場の部分的な整備が完了いたしました。この整備においては、駅前広場の歩行空間の安全性の向上を目的に横断歩道橋を整備し、朝夕の駅前広場の歩行者の人流を分けることにより歩行環境の改善が図られました。また、タクシー乗り場に屋根を、市内循環ワゴンの停留所には屋根とベンチを設置し、鉄道とタクシー及び市内循環ワゴンの乗換え環境が向上いたしました。さらに、大型車両が通行可能となる旋回道路をロータリー中央に新たに整備し、駅前広場周辺における企業の送迎バスの乗り入れ環境が向上いたしました。このように上福岡駅東口駅前広場は完成形ではございませんが、駅前広場が担う交通結節点という機能を有する施設でございます。また、横断歩道橋の設置及び駅前広場の部分的な整備が完了したことにより、交通手段相互の乗換え環境及び歩行の安全性と円滑性が向上し、駅前広場が持つ交通結節点としての機能の強化が図られたと考えております。　続きまして、同じ質問事項の２項目め、かつての駅前広場整備にどんな思いを込めてデザインしたかにつきましてお答えいたします。旧上福岡市の都市計画道路は、昭和29年に初めて都市計画決定されました。その後、当時の福岡町は昭和30年代中頃に霞ケ丘団地及び上野台団地の入居が開始され、急激な人口の増加と市街化が進みました。この２つの団地の整備により、上福岡駅の利用者数の増加に対応すべく、昭和35年に上福岡駅舎の改良工事が行われました。整備後の駅舎については、円形トラス構造の小豆色の屋根や幅員５メートルの橋上道路が注目を集めた旨の記録がございます。　このような急速な市街化や駅利用者の増加を背景に、昭和37年９月に既に都市計画決定されていた都市計画道路の一部として駅前広場が都市計画決定されました。都市計画決定された際の駅前広場のデザインや構想等に関する資料はございませんが、当時の都市計画決定の際の理由書には、市街化されていく状況に鑑み、都市計画変更することにより健全な都市の発展に資する旨が記載されており、当時の駅利用者の増加に対応すべく、駅前広場に関する都市計画決定がされたものと考えられます。　続きまして、同じ質問事項の３項目め、駅前広場整備計画はどのような内容かにつきましてお答えいたします。駅前広場整備に関する計画は、駅前広場がまちづくりの拠点となる施設という特性から、駅前広場のみの整備計画でなく、駅周辺のまちづくりを含めた計画の検討が必要になります。そのため、整備計画策定時における社会情勢やまちづくりに関する課題等を踏まえて、駅前広場の整備計画を検討する必要がございます。　令和３年度に部分的な整備が完了した駅前広場につきましては、駅前広場の交通安全確保に関する喫緊の課題に対応するため、現状、用地が取得されている駅前広場を対象に部分的に整備を行ったものでございます。最終形の駅前広場の整備に関する計画は、用地交渉の進捗に合わせ、時代のニーズや駅の利用状況、駅前広場の周辺のまちづくりの課題等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　続きまして、同じ質問事項の４項目め、駅周辺のサンロードの街路樹をなぜイチョウにしたかにつきましてお答えいたします。上福岡駅東口駅前通り線、通称サンロードは、昭和47年から整備が始まり、昭和51年２月に整備が完了されたものと記録されております。街路樹につきましては、イチョウの特性として害虫に強く、病気になりにくく、排ガス等の公害、環境の変化に強く、葉と幹に水分が多く、火災による延焼拡大防止などの効果があったこと、紅葉時期には葉が黄金色に色づく景観の美しさ、また先進地でございました東京都などを参考に選定されたのではないかと想定されます。しかしながら、当時の整備計画及び設計図書等の資料が残っていない状況でございますので、なぜイチョウが街路樹として選定されたのか、経緯などについては把握することができない状況でございます。　次に、イチョウの木が現在のような剪定としている理由といたしましては、主に３つございます。１つ目といたしましては、イチョウの葉は脂質を含んでいることから歩行者の方が滑る危険性がございます。そのため、沿道にお住まいの方から落ち葉の清掃に苦慮していることから、落葉する前に剪定してほしいというご要望がございます。次に、２つ目といたしましては、近年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施はされておりませんが、七夕まつりやクリスマスなどのイベントの開催前に剪定を行ってほしいという地元要望もございました。最後に３つ目といたしまして、ムクドリが集団でイチョウに群がることにより、ムクドリの鳴き声によります騒音やふんを歩道や車道に落とすことで歩道や道路が汚れ、ふん害によりアレルギーを起こす方もおられることから、これらの要望に対応するため、樹形には影響を与えてしまいますが、枝葉を全て落とす強剪定をすることで地域要望に対応しているところでございます。　イチョウの維持管理につきましては、植栽されてからかなりの年数が経過したことにより巨木化し、枝葉が張り出してしまうことから、信号機や標識が見えづらくなること及び歩行者の方が枝葉に接触し、けがをしてしまう可能性があることなど課題がございます。そのため、車両や歩行者等の安全確保の観点から、樹木医にもご意見をいただき、必要に応じては間引きをするような樹木の在り方についても検討せざるを得ないものと考えております。　最後に、同じ質問事項の５項目め、上福岡駅舎・駅前広場等のデザイン基本計画等のビジョン作成が必要ではないかにつきましてお答えします。駅前広場の整備に関しましては、市の玄関口にふさわしい魅力ある駅前広場を目指すとともに、駅前広場の周辺のまちづくりと一体的に捉えて計画を策定することが重要でございます。本事業は、これまで長い月日をかけてきた事業であり、令和２年度にも一地権者から事業協力をいただきました。残る用地の取得を目指すとともに、用地交渉の進捗に合わせ、時代のニーズや駅の利用状況、駅前広場周辺のまちづくりの課題等を踏まえて整備計画を検討してまいりたいと考えております。そのため、駅前広場の整備計画の策定の際には、まちづくりに関する国の最新の指針や時代のニーズ等を的確に捉えた上、自治体、交通事業者や専門家等の多様な主体と連携して取り組む必要があると認識しております。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　続きまして、質問事項の２項目め、まちづくりは人づくり、人材こそ地域の未来についての（１）市役所にもリスキリングが必要ではないかにつきましてお答えいたします。　近年の技術革新や市民ニーズの拡大といった社会の変化を受け、市職員に求められるスキル、業務内容は、今後さらに変革していくものと確信しております。そのため、本市といたしまして新たに生まれる業務や職種に順応できるよう市職員の能力開発が必要であると考え、外部機関にて実施されているＡＩ、ＲＰＡやデジタル化推進、ビッグデータ活用をはじめとした各種研修に職員の派遣をし、関係する所属についてもそれぞれの行政課題を見据え、庁内職員へ向けた講習を実施するなど、新たに必要とされるスキルの定着を図っているところでございます。　また、職員の職務に対する意識、適性能力、希望等を把握することを目的に実施しております自己申告制度により参加したい研修の意向調査においても、新たな時代の課題に対応することを目指し、今年度よりＡＩ、ＲＰＡ、ＤＸを選択項目として新設してございます。さらに、職員が新たなスキルや知識を習得できるよう、令和４年４月１日に職員の修学部分休業に関する条例が施行されたところであり、職員の自発性を尊重し、職種や配属先に関係なく、リスキリングを行える機会を設けてまいりたいと考えてございます。今後におきましても、リスキリングをはじめとする職員の能力開発は組織づくり、まちづくりへとつながる重要な課題であると捉え、新たに発生する業務に対しても円滑に対応できるよう、引き続き積極的な人材育成に取り組んでまいります。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　続きまして、同じ質問事項の２項目め、長崎市景観専門監を導入すべきではないかにつきましてお答えします。　現在、本市の景観条例（後ほど「景観行政」と訂正あり）につきましては、埼玉県景観条例に基づき行為の届出に係る事務を行っております。この届出に対する主な審査内容につきましては、外壁の色合い、明度、彩度につきまして基準が定められており、色や鮮やかさを確認するものとなっております。さらに、地区計画の中で、垣柵の構造等の制限を定めた区域につきましては、緑化を促すことで親しみのある景観形成がなされるよう努めております。また、現在、人材育成といたしましては、埼玉県が主催する研修への参加やＯＪＴによる育成に取り組んでおりますことから、現時点で導入する予定はございません。 ○山田敏夫議長　近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず最初に、大きな項目の１番目で、確かに交通結節機能として整備されていたとは私も思いますけれども、都市の広場機能、先ほどの答弁の中では駅前広場の部分的な整備が行われているということです。これは完成形ではないがということですけれども、具体的に完成形というのはどのようなものを想定しているのか。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　まだ、現在、全部用地が確保していない状況でございますので、その用地取得、それの進捗に合わせて、そのとき、その時代の流れというか、その辺に関しまして合わせて計画を策定したいと考えております。 ○山田敏夫議長　近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　これは３番目の質問とも関連するのですけれども、やはりちゃんとした基本構想とか基本計画、そういうものに基づいて駅前広場整備計画のちゃんとしたものがない。ないわけです。その用地買収等で、取得してからどうなるか分からないということになると、そうするとやはりこの駅前というのは市の玄関口でありますし、大変重要なものとなるし、ふじみ野市らしさを考える上でも大変重要なところだと私は思います。そうしたときに、やはりビジョンの作成が必要だというふうに私は考えております。その作成するには、指針をつくったり基本計画をつくったり、いろいろな担当する方々の意見を聞いて作成していくことがやっぱり必要ではないか。今からでも必要ではないかと思います。　用地買収が終わってからするのではなくて、これは（５）番の質問になるのですけれども、長崎市の場合ですと、長崎駅前周辺エリアデザイン調整会議というのを３年かけて８回行っています。そして、長崎駅舎・駅前広場等デザイン検討会議を、これも３年ですか、かけて８回行って、その中には大学の教授をはじめ、いろんな方、関係者、市民もそうですけれども、含めてこの駅前広場をどうすれば、駅周辺の整備をどうするかということを考えているわけです。そうすると、今からでも上福岡駅舎・駅前広場等デザイン基本計画等のビジョン作成のために基本計画を作成する、その前段階としてこのような調整会議、検討会議を設置して行うという考えはないのか。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　今、議員からお話がございました長崎駅前広場の整備等の基本計画とか、そういう計画書を確認しましたところ、策定当時、長崎駅周辺で九州新幹線西九州ルートの新設、また在来線の高架化、また県庁の警察本部、新庁舎の建設、複数の事業が相次いで事業化したことによりまして大きく町並みが変わろうとしている状況であるという記述がございました。　長崎市の事例におきましても、このような背景、時代のニーズを踏まえて駅周辺の事業化、進捗に合わせ、駅の利用状況、駅前広場周辺のまちづくりの課題等を踏まえた計画を検討したいと認識しております。 ○山田敏夫議長　近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　確かに長崎市の場合は、そういう大きな事業がめじろ押しで、これから行われるということを踏まえて、このような大がかりな調整会議とか検討会議を開いて、そしてこの基本計画を作成したわけですけれども、そうでなくても、今現在、駅前広場の整備計画という計画もないわけです。図面も私は見たことがありません。そうすると、市民を説得する上では、こういう計画に基づいて、ここが広場的な機能を持つものだとか、そういうものをちゃんと計画した後でないと、用地買収で説得するときも説得の材料とはならないのではないですか。そういったことを考えても、この駅前広場等の基本計画はぜひつくるべきだと私は思いますけれども、そういう説得材料を含めた上でも、計画は必要がない、場当たり的に取得すればいいのだということになるのか。その点、改めてお尋ねします。 ○山田敏夫議長　高畑市長。 ◎高畑博市長　上福岡駅東口駅前広場の整備計画ということで、当然のことながら、この後のどういう形にしていくのかというものは、この駅前広場にかかわらず、様々な事業展開していく上で非常に大事なことだとは思っております。ただし、行政の取組というのは、これまでの過去の歴史を振り返り、その当時のまちの状態、あるいはまちの置かれている環境、それからその時代、時代の課題等々、そうしたものを検証して今があるということを知っていくことが必要だと思っております。　今、部長のほうから１回目の答弁させていただきましたとおり、この駅前広場については、駅前の都市計画道路に附属する広場として、昭和37年９月に都市計画決定を行ったところでございます。この都市計画道路、いわゆる今サンロードと呼ばれている道路でございますが、これについては、先ほどもご答弁をさせてもらったとおり、昭和51年２月に工事が完了したものでございます。当時の旧上福岡市としては、かなり力を入れて一生懸命取組を進めてもらったものだと思います。　この当時、初代の上福岡市長が、トップリーダーとしてその整備を担われておりました。その後20年間にわたって上福岡駅東口については、全くと言っていいほど着手されなかった時代がありました。非常に残念な話でありますが、20年間の長きにわたって、我が国も国からもかなりの財源が得られる時代に重要なまちの玄関口である駅前広場が何ら手をつけられなかった。ただし、その当時、まちづくりのプランといいますか、数千万円のお金をかけて様々な勉強会ですとか、実は私も民間人として駅周辺の商店街の一員として参加したこともございますが、そうしたものは全然、全くと言っていいほど具現化されないで来たという歴史をたどっています。　その中で、またその後、市政が替わりまして、ようやく暫定的な駅前広場の用地取得ということに着手されて、それをその次に、その後、現在に至っているわけでございますが、先ほど来ご答弁させていただいているように、まだ部分的な整備ということでございます。残る地権者の方々への交渉を進めつつ、要は今の計画のお話でございますが、交渉は絶え間なく続けていくところでありますけれども、あの駅前広場そのものが2,000平方メートルという駅前広場としては非常に狭い都市計画決定がなされています。これまでの歴史の中で、国の補助メニューにもかからない、国でしたらおよそ5,000平方メートルがほぼ国からの支援を受けられる面積だと思いますが、それでも小さいながらも駅前広場としてふさわしいような形にしていくというのは非常に大事なことだと思いますので、その交渉しつつ並行して、こんなものにといっても、今の状態を、もう片方同じような形をするというのは基本形でございますので、周辺の環境とか、市民の方々の東上線の駅利用の状況ですとか、そういうものをトータル的に勘案しながら進めていくことが必要だと思っています。　あわせて答弁させていただきますと、私ども東上線沿線の首長は、東武東上線対策協議会ということで東武鉄道とも様々なご要望させていただいております。ホームドアの設置を含めて、踏切の安全対策、様々なご要望しているのですが、その間に駅舎あるいは駅に付随するグループ企業のスーパーマーケット、こうしたものの建て替え計画等打診をしたところ、当面、上福岡駅舎については耐震補強工事も行っていますので、改築の予定はないということを繰り返し断言されているという事実もございます。そうしたものを含めて、あの広場の2,000平方メートルをどうしていくか。これについては今後交渉と並行しながら考え、検討を進めていきたいと考えてございます。 ○山田敏夫議長　近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　今、上福岡や西口駅前広場についての今までの経過を答弁していただきましたけれども、2,000平方メートルという狭い広場となりますけれども、あれは上福岡市のときもそうですけれども、ふじみ野市にとっても唯一の玄関口になると思います。そうしたときに、用地取得をしながら整備を考えていくということよりも、やはり幅広く鉄道業者、事業者、市民また有識者ですか、そういう方に、この狭いながらも2,000平方メートルの駅前広場をどうすればいいかということを検討することが必要だと私は思います。時代に合った中ということであれば、やはりこれからはデザインを考えなければいけないと思います。長崎市の場合も、デザイン関係の専門の方が、部分をよくすることにによって全体がよくなる。全体を見ながら部分を考えています。　そうしたときに一つのそういう要素を加える意味では、時代の流れとともにデザイン性を考えなければならない。そういった意味で、デザイン基本計画を策定したらどうかということを質問しているのですけれども、この点について、こういう時代の要請のあったものを取り入れた計画をやるという考えはないのか。やっぱり行政だけでやっていくという考えなのか。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　先ほども答弁の中にございますが、まちづくり整備計画策定のときは専門家という部分を入れていますので、それで連携して取り組む必要があると認識していると、先ほどもお答えしましたので、その辺、専門家部分でデザイン関係も専門的な部分に入ると思います。 ○山田敏夫議長　近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　この駅前広場に横断歩道橋を設置しましたけれども、これとて当初からこれを造ろうという計画はなかったと思うのです。そういう要望があったから、そこへ物を造ったということですけれども、そういう８億円強のものを使って整備するということであれば、やはり幅広く有識者、また駅を利用する人、市民等の意見も聞いて、そういうちゃんとした会議に基づいて、こういうものを造りますと設計図面を作らなければいけないと思うのです。それをやらないで、今回、急にそういうものができ上がった。こういう観点から考えると、ちゃんとした基本計画がないと、どんなものが市が広場として考えているかということが分からないのです。その基本的なものはともかくとして、ビジョンを定めないことには、文書に残していかないことには、先ほどお話がありましたように当時の資料は全然残っていない。だから、その資料に基づいてどうするかというのが分からないというのが今現在でしょう。そうした場合、やはりそういうものをちゃんと残して、それに基づいて、これから未来に向かってやっていかないといけないと思うのですけれども、この点、再度、計画策定の必要性についてお尋ねします。 ○山田敏夫議長　高畑市長。 ◎高畑博市長　ご質問は計画策定についてということでございますが、ただいまの発言の中で、歩道橋についてのご発言もございましたけれども、歩道橋については、この議会でご承認を賜って、施工することについてご承認をいただいた内容でございます。あわせて、歩道橋については、これまでも議会の議員の皆様にもご説明してきたとおり、当時、計画段階から暫定歩道橋という名称をつけておりましたが、駅前広場の整備は継続的に進めてまいりますが、その前に広場がなかなかかなわない。地権者の方々のご都合もございます。交渉は進めている中でございますが、それがなかなかかなわない中で、まずは交通安全対策を先行しようということで、上福岡駅については、高等学校のスクールバスがあのサンロードを越えた中央公園の辺りに着くということで、朝晩の通勤通学時間帯は学生さんたちでかなり階段等がいっぱいになってしまう。それに付随してサンロードに向かう横断歩道も人があふれてしまうような状況が続いていました。これ、広場整備を待ってから何かをするのではなくて、広場整備はやはり地権者の方々のご事情もございますので、まずは交通安全対策を先行しようということで、議会のご議決もいただいた上で整備した内容でございます。　したがいまして、状況に対応することで精いっぱいやってきている中でございますので、将来的な、グラウンドデザインまではいかないでしょうけれども、あそこを整備していくに当たっては一定程度検討はもちろん進めてまいる所存でございます。 ○山田敏夫議長　近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　これから整備するということでありますから、大体このような計画に基づくという図面等はできていると思うのです。それがあるのだったら、今からでも市民に公表すべきだと私は思うのです、議員に対しても。そういうものがあるのか、ないのか、お尋ねします。 ○山田敏夫議長　福島副市長。 ◎福島浩之副市長　今、議論の内容は、計画があるのか、それから図面があるのかというお話がありました。ビジョンはあるのかというふうなお話もございました。いろいろなことを、将来のまちづくりを考えて、歴史的にありますけれども、昭和29年、昭和34年（後ほど「昭和37年」と訂正あり）に、先達たちが都市計画という形でビジョンを示しました。図面が都市計画という形で定められて、市民にもそれはお知らせするという形になってきております。そのような形になります。　また、これはほかの市の事例で申し上げますけれども、昭和30年代に駅前広場を都市計画決定したところがたくさんございます。一つの例は大宮駅の西口もそうです。そして、西口も昭和30年代に都市計画を定めた駅前広場を整備を始めました。そして、新幹線が来るという形で、歩行者の量も増えて、それでは間に合わないということで、あのような立体の構造になりました。　やはり行政といいますのは、ビジョンとしての都市計画もございますけれども、その時々の状況に応じて必要なものを対応していくというのが行政かと思います。このような形が今の東口の暫定歩道橋、それから駅前広場の現在の状況ということだと思います。ご理解いただければと思います。……………………………………………………………………………………………………………………… △発言の訂正 ○山田敏夫議長　福島副市長。 ◎福島浩之副市長　今答弁の中で、私、「昭和34年」に都市計画決定と申しましたけれども、「昭和37年」の間違いでした。すみませんでした。訂正させていただきます。……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　質問時間がないので、意見として、要望として取り入れていただきたいのは、やはり時代の流れとして、ただ単に造るのではなくて、全体をよくするデザインがこれからは必要だと思います。そういった意味では、全国都市問題会議に出席された市長も、あの講演を聞いていて、デザインというのはこういうものかということを納得したと思うのです。それをこれから取り入れてほしいということで、今回質問させていただいたわけです。　計画というのは、やはりちゃんとした計画をつくらないことには、その事業に携わる人はどんどん替わっていくわけですから、こういう計画に基づいて事業をするというのが市の仕事ですし、それにずっと携わることができるのは景観専門監ですから、そういった名称はともあれ、そういうものがこれからはぜひ必要だと思います。　また、私としては、市長もせっかく都市問題会議に出席したのであり、勉強したのであれば、これを取り入れていただきたいということを要望いたしまして、終わりといたします。……………………………………………………………………………………………………………………… △発言の訂正 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　先ほど近藤議員の答弁の中で、長崎市景観専門監を導入すべきではないかの中で、「景観行政」と答弁するところを「景観条例」としてしまったので、そこの訂正をよろしくお願いします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　近藤善則議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　それでは、通告に従い一般質問を行います。　１つ目は、人的サービスを主とする業務発注仕様書の改善についてです。（１）公民館など社会教育施設の受付業務などに施設の設置目的を達成させるために具体的内容を盛り込むということです。公民館なのですが、市のほうで会計年度任用職員を採用しているということが分かりましたので、公民館という施設については外してこの質問を続けたいと思います。　今年の取組で、２市１町の資料館６か所を回るスタンプラリーに参加をいたしました。縄文の時代から中世、近代と、この地の歴史を知ることができる貴重な一日を過ごしました。しかし、対応するスタッフの中には、市民の教養及び学術並びに文化の向上に資するためのイベントという業務目的を理解していないことから起きる対応が見受けられ、残念でした。そこで伺います。　社会教育施設の受付業務などに施設の設置目的を達成させるために具体的内容を盛り込むことについて、どのような配慮を行っているか、伺います。　（２）従事者が業務目的を理解するための研修を業務の一環として行うこと。業務目的を理解する研修を行うことは任命件者の義務です。従事者が業務目的を理解するための研修を業務の一環として行うこと、要するに勤務の時間内に行うことを受注者に求めることについて、見解をお聞かせください。　２つ目は、こども医療費無料化を18歳まで拡大することによる政策効果と早期の実施についてです。子育ての大きな不安の一つに子供の病気があります。子供の病気の早期発見、早期治療を支え、全ての子供の健やかな成長を保障するために医療費の心配をなくすことは重要になっています。そこで伺います。　（１）子育て世代の経済的負担軽減効果及び青年期特有の病気の早期発見による政策効果について、お答えいただきたいと思います。　（２）18歳までの無料化実施に際して、ふじみ野市においては入院、通院のそれぞれに必要な財政負担について、金額をお答えいただきたいと思います。　（３）こども医療費助成に係る国庫負担減額措置全廃を政府に求めることについて。８月10日の国保新聞に、こども医療費助成で全国自治会議が提言という記事が出ていました。福田富一栃木県知事が、国保の国庫負担軽減措置、いわゆるペナルティーの廃止を求めていくことを提案したいと述べ、会議では、地方自治体が独自に子供の医療費助成をした場合に国保の国庫負担が減額される調整措置について、全廃を盛り込んだという内容です。さらに、医療費の助成制度を実施している自治体に対する国保の国庫負担減額措置は、平成30年度からは地方団体からの要望も踏まえ、未就学児までは減額調整の対象外とされたと記載されていました。令和４年度のふじみ野市の調整相当額は約1,000万円ということです。医療費助成に係る国庫負担減額措置全廃を政府が表明するまで自治体の声を届け続ける運動が必要です。ふじみ野市としての見解を伺います。　３つ目は、公園樹木の管理についてです。（１）防犯上の観点も含めた剪定計画の策定についてです。水天宮公園は、樹木も配置され、子供の遊び場や高齢者がくつろぐ身近なスペースとして親しまれていますが、成長し過ぎた樹木の枝により園内灯の明かりが遮られることから、防犯上の観点からも剪定を望む声が強く上がっていました。このほど水天宮公園の樹木の強剪定が行われ、近隣住民の方々から安堵の声が寄せられています。ほかにも上野台中央公園など、大きく伸びた樹木の枝や葉によって園内灯の光が遮られ、防犯上、心配だという声が寄せられるなど、担当課も実態を把握されていることと思います。そこで伺います。　剪定は木の種類や生育状況に応じて行われると理解しています。防犯上の観点も含めた公園樹木の剪定計画について、状況をお答えください。　（２）職員の専門性を生かした業務の推進についてです。剪定は、樹形、木の形、花期、花や葉が茂る時期、樹種、木の種類などを考慮に入れた作業となりますから、業者に発注するにしても、職員の専門性を生かすことが求められると考えます。専門性を生かした業務の推進について、課題と今後の見通しについてお答えください。　４つ目は、受動喫煙をなくす取組の強化です。保健センターに置いてあるパンフレット、喫煙と健康によれば、たばこの煙には粒子成分約4,300種類、ガス成分約1,000種類の合計約5,300種類が含まれ、そのうち発がん性のある化学物質は約70種類。喫煙者本人だけでなく、受動喫煙により周囲の人にも健康への悪影響が及ぶということです。受動喫煙が大人の健康に及ぼす影響では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中がレベル１、鼻腔・副鼻腔がん、乳がん、慢性呼吸器症状、ぜんそくなどへの影響はレベル２と判定されています。子供への影響では、乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳ、ぜんそくの発症、重症化、呼吸機能低下などとなっています。　2020年３月に制定された埼玉県受動喫煙防止条例では、受動喫煙の防止に関し、県、県民、保護者及び事業者の責務を明らかにするとともに、県民が受動喫煙を避けることができる環境を整備することにより望まない受動喫煙を生じさせることのない社会を実現することを目的とするとしています。そこで、ふじみ野市の取組について伺います。　（１）公園、公共施設構内での禁煙の徹底。　（２）健康被害を受けやすい子供や基礎疾患のある者に対する配慮を持った対策の具体化。例えば、たばこの害についての学習などです。　（３）上福岡駅東口にある喫煙所の改善。上福岡駅東口の歩道橋は、通勤通学時間帯には多くの利用者があります。東口の喫煙所は歩道橋の真下に位置していることから、たばこの煙が拡散し、歩道橋利用者にも臭いが分かるほどですから、受動喫煙の心配は避けられません。望まない受動喫煙を防止する観点から、喫煙所の改善についての見解を伺います。　１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　質問事項の１、人的サービスを主とする業務発注仕様書の改善につきまして、２点ご質問をいただいておりますが、関連がございますので、一括して答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　社会教育施設におきまして受付業務を含めた施設運営業務を外部に委託する場合は、委託契約書における仕様書に業務内容を明記してございます。また、その規定に基づく業務内容を習得するため、施設の設置目的を含めて、市職員による説明、研修を業務担当へ適宜実施し、業務実施能力の向上を図っているところでございます。業務従事者の研修につきましては、公民館では受付業務を含め直営で施設運営を行っておりまして、ＯＪＴの手法を組み合わせながら、特に昨今のコロナ禍では、オンライン研修の受講機会も捉えながら、業務を遂行するための知識、技術の習得のための研修を就業時間内に実施しているところでございます。　資料館では、受付などの窓口業務や館内案内などの業務を一部委託してございますが、委託先のスタッフに対して職員のよる委託業務の意向確認のほかに業務内容の説明のほか、受付や案内に必要な建物や展示資料の文化財としての価値などの知識を含めた研修を就業時間中に適宜実施し、業務能力を養成しております。また、委託先では、スタッフの中からリーダーを選出することによりスタッフ間の意思疎通、業務の円滑な推進を図りながら、個々のスタッフの業務能力の向上に努めております。社会教育施設におきましては、今後も受付業務などを含め運営を担うスタッフの育成に努め、社会教育の奨励に資する施設運営を図ってまいります。 ○山田敏夫議長　皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども・元気健康部長　質問事項２、こども医療費無料化を18歳まで拡大することによる政策効果と早期の実施の（１）子育て世代の経済的負担軽減効果及び青年期特有の病気の早期発見による政策効果と（２）18歳までの無料化実施に際し、入院、通院のそれぞれに必要な市財政負担を一括でお答えいたします。　現在本市では、今年度10月から実施いたしましたこども医療費の埼玉県内現物給付化に合わせ、こども医療費の助成を入院、通院とも15歳となる日の属する年度末までを対象に、富士見市と三芳町の２市１町内及び２市１町外の県内医療機関ごとの受診料がひと月２万1,000円未満については、医療機関で利用者の窓口負担のない現物給付化といたしました。また、２市１町外の県内医療機関ごとの受診料がひと月２万1,000円以上及び県外については医療機関で利用者が一旦窓口負担をし、市に申請後、市から利用者へ支給する償還払いとしております。　この制度の対象者を18歳となる日の属する年度末まで拡大した場合、令和４年11月１日現在ですと、助成対象者が3,117人の増加となります。市の財政負担につきましては、令和３年中における16歳から18歳までの国民健康保険加入者の医療費を実績値で出し、その１人当たりの医療費を基に加入者数を乗じて算出しました社会保険加入分の医療費を加算しますと、年齢拡大分に係る１年間の財政負担は、入院で約4,000万円、通院外来では約6,260万円となり、合計で約１億260万円の支出増額となる見込みでございます。市単独で助成対象年齢の拡大を実施することは、一般財源に及ぼす影響が大きいことから、現段階においては難しい状況であると考えております。　医療費助成の拡大につきましては、毎年、県市長会から県に対し要望しているところであり、今後においても継続して要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○山田敏夫議長　粕谷市民生活部長。 ◎粕谷直樹市民生活部長　同じ質問事項、（３）こども医療費助成に係る国庫負担減額措置全廃を政府に求めることについてお答えいたします。　現在、地方自治体が行う独自の子供の医療費助成は、本市を含め多くの市町村で窓口での支払いが無料もしくは減免された額の支払いで済む現物給付を市が採用されております。同方式を採用いたしました自治体に対しまして、医療に係る一部負担金を補助する地方単独事業を実施すると医療に係る窓口負担が軽減されることから、一般的に医療費が増嵩するとされ、国民健康保険の国庫負担金が減額される調整措置が行われております。しかし、地方団体からの要望を踏まえ、平成30年度からは未就学児までは減額調整の対象外となりました。　国庫負担減額措置につきましては、令和４年度の全国市長会の会議では、全廃を求めた国保制度等に関する重点提言を決定しました。また、全国知事会の会議におきましても、子育て支援策が議題として取り上げられ、医療費助成など地方単独事業の実施に伴う国保の国庫負担減額措置については、全廃を提言に盛り込みました。　公益社団法人国民健康保険中央会など国保関係９団体や埼玉県国保協議会も、こども医療費を含めた各種医療費助成制度等の地方単独事業の実施に伴う国庫負担減額調整措置の全廃について、政府に陳情しております。今後におきましても、本市が加入しております関係機関を通し要望を行ってまいります。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　質問事項の３、公園樹木の管理についての１項目め、防犯上の観点も含めた剪定計画の策定につきましてお答えします。　市内160を超える公園、緑地等の管理につきましては、樹木が伸び過ぎて防犯灯を隠してしまった、道路側にはみ出してしまった、民地内に入り込んでしまったといった樹木について、毎年剪定業務を行っております。近年では、公園内が暗いため、それを改善する要望書を頂いていることから、防犯を意識した見通しの明るい公園となるように努めているところでございます。　市内公園における樹木の剪定についてでございますが、毎年多くの方から、樹木が伸びたので、剪定してほしいという要望があるため、順次対応しているところでございます。また、職員による公園パトロールによって発見されました、公園の外側から見えづらくなっている場所や、防犯灯周りで樹木が伸び過ぎている場所があった場合には、剪定を行って、視界がよく、明るい公園になるよう維持管理を行っております。　例といたしましては、清見第一公園や水天宮公園に、カイヅカイブキという常緑の生垣にも使われる樹木が植えられております。公園の外側から園内が見えるよう、目線より低い部分の枝葉を全てを剪定したところ、市民の方からも公園内がよく見えるようになり安心した、とてもよくなったというお声を頂いております。今後につきましても、定期的な剪定を行っていることから、改めて剪定計画を策定する予定はございませんが、市民の方からのご要望や樹木の伸び具合など、状況に応じて防犯灯周りや繁茂している部分を剪定することで利用者が安全安心に使える防犯に配慮した公園となるよう管理を行ってまいります。　続きまして、同じ質問事項の２項目め、職員の専門性を生かした業務の推進につきましてお答えします。公園におきます樹木の剪定、伐採につきましては、事業者に委託発注するだけではなく、職員自ら行っております。大木を剪定、伐採する際には、チェーンソーのような危険を伴う機械を使うこともございます。このような場合を想定して、本市の職員を専門機関において機械に関する講習会に参加し、機械の操作方法や剪定、伐採する際の注意点、安全対策について学び、職員の専門性を高めております。　現在、公園緑地課職員８人中、チェーンソー及び刈払い機の資格を有する職員が５人、今年も１名の職員が資格取得のために講習会へ参加する予定でございます。今後につきましても、資格を有する職員を増やすことで職員の専門性を生かし、業務が安全かつ効率的に進められるよう努めてまいります。　続きまして、質問事項の４、受動喫煙をなくす取組の強化の１項目め、公園、公共施設構内での禁煙の徹底につきましてお答えします。受動喫煙とは、たばこを吸わない人が望まないたばこの煙を吸わされてしまうことを示し、日本でも受動喫煙が原因で健康被害等が起きていることが報告されております。　健康増進法では、喫煙による健康被害の悪影響を防ぐため受動喫煙の防止を促進しており、平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、原則、屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルールが定められました。そして、令和２年４月に全面施行され、店舗や事業所が原則屋内禁煙となり、これまでマナーだったことがルールに変わりました。　公園を含む屋外の施設につきましては、法による特段の規制はございませんが、利用者の望まない受動喫煙を防ぐという法の目的に鑑み、防止をするために措置を講じることが望ましいとされております。市内の公園につきましては、ココネ広場が路上喫煙禁止区域に指定されており、モニュメントに座り、飲酒、喫煙を行うケースが多く見られたことから、モニュメントに柵を設置するなどの対策を行ったところでございます。また、路上喫煙禁止区域外の公園におきましても、状況に応じて喫煙者に対し配慮を促す看板等を設置しているところでございます。今後につきましても、公園において受動喫煙が起きないよう対策を継続してまいります。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　続きまして、同じ質問事項の（１）公園、公共施設構内での喫煙の徹底のうち、公共施設構内での喫煙の徹底につきましてお答えいたします。　本庁舎周辺におきましては、健康増進法の規定により建物内は全面禁煙となっております。なお、来庁者用に喫煙スペースを本庁舎１階東側の建物裏側に設けており、市役所玄関や市役所駐車場利用者などへの影響に配慮し、人の動線から離れている場所に設置しております。このことから、健康増進法に基づく受動喫煙の防止措置を取っており、分煙が守られていることから構内の全面禁煙は考えておりません。今後におきましても、喫煙者、非喫煙者が互いに快適に本庁舎を利用できるよう努めてまいります。 ○山田敏夫議長　皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども・元気健康部長　同じ質問事項の（２）健康被害を受けやすい子供や基礎疾患のある者に対する配慮を持った対策の具体化にお答えします。　たばこの煙には、タールやニコチンなど有害な物質が多く含まれており、喫煙者本人のみならず、受動喫煙によりたばこの煙を吸わされてしまう方においても、がんや心臓病のほか、脳梗塞や肺疾患、歯周病など、全身に様々な悪い影響を及ぼすと言われておりますことから、子供や基礎疾患のある方におきましては特に配慮は必要であると認識してございます。　また、受動喫煙は妊娠期において、流産、早産の原因となることに加え、出産後においても、元気だった乳幼児が眠っている間に突然死亡してしまう病気である乳幼児突然死症候群の危険性が高まることや、子供の中耳炎、気管支炎、将来的な肥満や糖尿病など、多くの影響があることが報告されています。こうしたたばこの害につきましては、現在、市ホームページにおいて、胎児や子供、青少年期に及ぼす影響を世代別ごとの情報として提供しているほか、受動喫煙につきましても、たばこを吸う方や吸わない方、それぞれの立場からできることについての情報や、一人一人が受動喫煙について正しく理解していただけるような情報を提供することにより、周知に努めているところでございます。　また、保健センターでは、妊娠届出の際に保健師や助産師が妊婦自身や同居家族などの喫煙状況を確認し、必要に応じて個別に禁煙の助言を行うとともに、パパママセミナーなどでは健やかや出産が迎えられるよう支援を行うほか、出産後の各種健診時におきましても子供への受動喫煙についての影響を説明するなど、たばこの害については妊娠期から子育て期まで継続した対策を行っているところでございます。　今後におきましても、市民の皆様には、たばこが及ぼす影響についての正しい情報を提供するとともに、受動喫煙に関しても、より一層理解が得られるよう、市報や市ホームページ、また保健事業を通じて積極的な情報の発信に努めてまいります。　以上です。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　同じ項目につきまして、学校教育での取組につきましてお答え申し上げます。　受動喫煙をなくし、誰もが生涯を健康に過ごすことができるようにするためには、小中学校において喫煙に関する健康への影響について正しく理解することが重要であると考えております。各学校につきましては、学習指導要領に基づき、小学校においては保健の授業で、喫煙が健康に及ぼす害や受動喫煙による影響について学び、中学校においては健康教育の一環として、学級活動や保健体育科の授業で、喫煙のリスク、たばこへの好奇心や喫煙行動の影響等を取り上げ、その適切な対処法や将来の自分たちの姿にどう結びつけるかを学んでいるところでございます。　また、多くの小中学校においては、保護司や薬剤師、警察官などの専門的知識を持った薬物乱用防止指導員等を招聘して薬物乱用防止教室を実施し、たばこや飲酒等を含めた薬物乱用による健康への害についての話を聞き、健康に対する意識の向上にも努めております。　教育委員会といたしましても、引き続き学習指導要領にのっとった授業を確実に実施するよう学校を指導するとともに、全ての小中学校において薬物乱用防止教室等の外部講師を招聘した授業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、同じ質問事項の（３）上福岡駅東口にある喫煙所の改善についてお答えいたします。　現在、上福岡駅東口の駅前広場には、喫煙場所の区分また分煙を図るため公設の喫煙場所を設けております。設置に当たりましては、平成25年３月29日に日本たばこ産業株式会社の協力により、灰皿及びつい立てが無償譲渡され、同日付で同社と喫煙設備の管理等に関する覚書を取り交わしたものでございます。　また、喫煙する場所の位置につきましては、歩行者の比較的少ないところにするなどの対応を図っております。分煙につきましては、平成24年４月１日より上福岡駅東西口を中心として路上喫煙禁止区域を指定することで、路上での喫煙を禁止した際の取組でございます。　このような中、指定した禁止区域に公設の喫煙場所を設置するのはおかしいのではという意見や、喫煙できる場所がない、あるいは喫煙場所を遠くに設置すれば路上での喫煙者が増えるのではなど、様々なご意見をいただいているところでございます。そのような観点からも、上福岡駅東口にある指定喫煙所の在り方につきましては、今後も昨今の時代的背景などを踏まえながら考えていきたいと思います。　市といたしましては、引き続きポイ捨て及び路上喫煙防止キャンペーンなど、喫煙者のマナーやモラル等の啓発強化に努めてまいります。 ○山田敏夫議長　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時５２分　再　開　午後　１時１４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　再開いたします。　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　ご答弁ありがとうございました。　再質問ということでございます。順次伺わせていただきます。１番です。発注仕様書の改善の点ですが、ご答弁の中では、施設の設置目的を含めて、市職員による説明を業務担当に適宜実施をしていると。業務能力の向上を図っているというご答弁です。私、仕様書の改善という点で伺っているものですから、実際は業務内容、きちんと履行できるように説明もしながらやっているということですので、仕様書の中に設置目的を示して、達成することを求めるということを仕様書の中にもうたう必要があるかなと思いますので、この点についてお答えいただければと思います。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　資料館は、繰り返しの答弁になりますけれども、資料館の窓口業務などを担う職員というのは、これらの社会教育施設の設置目的であるとか、例えば福岡河岸記念館であれば、その文化財としての基本的意義を理解して業務に当たっていただくというのがやはり基本になろうかなと思っております。　したがいまして、業務仕様書の中には、見学者の案内業務ということで明確にその業務内容が規定されておりまして、その業務を遂行するに当たっては、当然研修等を実施し、そういった業務執行能力の向上を図っていくということは当然のことだと思っておりますので、改めて明記するということは現在考えてはおりません。 ○山田敏夫議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　当然のことなのでというお話なのですが、やはりその施設がただの見学の場所、それの受付業務ではなくて、もともとその施設が社会教育の施設として設置されていると。その中身についてを仕様書に受付業務というふうに書いているのが現状なのですが、ということで、それで採用された方が受付業務だけをやっていて、先ほど部長のほうからお答えいただきましたように、文化財としての価値などの知識を含めて研修を行っているというのですが、文化財などの知識というものを持って受付業務に対応できていなかったことが、今回、私、この問題を取り上げるに当たって現場の様子を見ていますと、単に券を売るだけとか、イベントの文化的な目的というのを理解できていなくてというようなことが起きているわけです。ですから、やっぱりこの施設の目的というのがどういうものなのかというのを仕様書の中にもきちんとうたって、それに関わる業務を行うことを求めるというふうにしないと、単なる受付業務だけをさせているということになってしまうのです。ということで、改善を求めています。 ○山田敏夫議長　朝倉教育長。
   ◎朝倉孝教育長　どのような場面で、今、足立議員が感じられているようなことがあったのでしょうか。ヒアリングのところでも、そのことは明確になっておりませんので、そこをはっきりさせていただいて、こちらのほうでお答えさせていただきたいと思います。 ○山田敏夫議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　例えばスタンプラリーがありました。それで、スタンプラリーで、それぞれの施設を見ながら、来ましたねというので、判こが押されて、スタンプラリーなのですが、最終のところに行きますと、今回は全部コース回ったということで記念品が渡されるわけなのです。そういうスタンプを押すと記念品を渡すことができていたわけなのですけれども、やはり資料館を巡ってきたそのことについて、最後のところで、受付の最後のゴールのところで、ただ物を渡せばいいだけみたいなことが起きたのです。やはりそこは、全部の回ってきたところの資料がまとめられてみたいなことが必要だったのですけれども、それはやっぱり中身をきちんと伝え切れなかったというか、今回の取組はこういうふうな目的があるのですよということがきちんと伝えられなかったなということが分かったものですから、仕様書の中にはそういう細かいことは書かれるものではないですが、やはり施設の目的を達成するためにということが、受付業務にとどまらずに、受付業務をきちんとやるのは施設の目的を達成するということが大前提にあるわけですから、そのことが仕様書に書かれていないというのが問題だということで、改善を今回求めているところです。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　今のお話をちょっと確認させていただきますと、施設の対応というよりは、イベントの事業の締めくくりとして、このイベントの事業内容であるとか、そういったものの説明を総括するものがなかったというようなことでよろしいでしょうか。 ○山田敏夫議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　総括するものがなかったということでなくて、最後ゴールに来ました。そうすると、６か所回ってきたわけなので、回ってきた参加者が持っている最後の６か所目のスタンプが押されて、それは参加者に戻るべきものなのです。それがこっちに、それをきちんと参加者のほうに渡すことなく、記念品だけを渡して、はい、どうぞ、おしまいですというようなことが起きたわけです。このことだけではなく、施設を回ったときに、ほかの施設で、それはやっぱり取組の目的が理解できないままの、ほかの施設で対応があったのです。それはほかの自治体のことですから、特にはここでは問題にしませんけれども、そんなふうなことで、ただのイベントをやります、ただの受付ですということではないということを、この業務を発注するに当たっては仕様書の中に、いろんなイベントも行われますから、一つ一つのことではありません。発注するほうの姿勢として、やはり施設の目的を明らかに… ○山田敏夫議長　足立議員にちょっと申し上げていいですか。もう少し明確に、どこが問題なのか。私も聞いていて、はっきりしませんので、もう少し明確におっしゃってください。 ◆19番（足立志津子議員）　今お話しした範囲なのですけれども。 ○山田敏夫議長　山中部長、答えられますか。　　　　　　　〔何事かいう声あり〕 ○山田敏夫議長　もしあれだったら、反問権、使っていいです。　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　通告にありました施設の窓口業務ということでなくて、イベントの実施の在り方についてという観点でお答えさせていただきますと、そのようなことがあったとしたならば、それは事業を実施する担当課の準備不足だったのかなというふうに反省すべき部分はあると思いますので、そちらにつきましては今後の事業展開に生かしてまいりたいと思います。　　　　　　　〔何事かいう声あり〕 ○山田敏夫議長　指名します。足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　続きまして、こども医療費のことです。さっきお答えの中で、一般財源に及ぼす影響が大きく難しいということで、年間でいうと、直近の数字でいうと、18歳まで拡大するには１億260万円ということでした。これが一般財源に及ぼす影響が大きいということで、難しいというご答弁なのですが、こども医療費の無料化については、もう長く要望があり、それで保険医協会などの医療団体や女性団体などが長年国に無料化の制度を求めてきている現状です。そんな中で、自治体がそれぞれ年齢枠を拡大してきているということです。国がまだ制度化をするというふうになっていない中で、自治体がやっぱりそれぞれの自分たちが住むところの住民に対して、子供の健やかな成長をということで、医療費の無料化のほう実施しながら枠を広げているというところですので、国に制度ができていない現状の中では、自治体がそれぞれ苦労、工夫をするということで、数字的には１億260万円というのを、今の子供たちの人数からして割り出された数字なので、ふじみ野市としては昨年から今年も黒字になっていますし、その額からいきますと、いろいろあれこれやる、実施するわけなのですが、その中でこども医療費についての１億260万円というのを工面できるのか、できないのかというところ。あとは政策判断になりますので、ぜひ市長には子供たちのために18歳までの拡大ということに踏み切っていただくことを求めたいと思います。　次に行きます。樹木の管理です。この点で、お返事ありましたように、防犯を意識した見通しのよい公園の維持に努めていくというお返事で、住民の方が求めている姿勢に同じ方向に向いてくださったということは、住民の方が喜ぶことだと思います。　職員の専門性という話なのですけれども、チェーンソーなどは危険なので、資格も必要だということで、８人の職員の方のうち５人が有資格者ということで、さらに新しい方にも研修を積んでもらって、きちんと対応できるようにしていくという姿勢は大変いいことだと評価をいたします。　専門性なのですけれども、チェーンソーを使えるということにとどまらず、先ほど質問の中に申し上げましたように、専門性というのは、木や花というか、剪定の対象になるものについて専門的な知識を持つということが必要だと考えるのです。業者に発注するに当たっても、切ってきてねという話ではないと思うのです。こういう時期に、こんなふうな形にしながらということも、それこそ仕様書で求めながらやっていくことなので、そういう点での植物に対する専門性、樹木に対する専門性ということで、この点についてどんなふうに担当のほうではお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　木とか植物、樹木の専門性とか、そのものに対してについてでございますが、研修に行くのが一番、そういうのはみんな勉強になってよろしいかと思いますが、現在、剪定とか依頼している造園業者、その辺の方に聞くとかなり詳しく聞けるということで、そういうときに現場に行ったときに、そういう造園業者の方に教わるという、言い方、ちょっと正しいか分かりませんが、そういうところで勉強をしている状況でございます。 ○山田敏夫議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　職員の方が、やっぱり樹木剪定というのが業務の中に入るわけですから、樹木のことについて何も見識がないという状態で業者の方と剪定の話をするというのはいかがなものかなと思いますので、やっぱりそれぞれの担当のところにその業務を行うに当たっての専門性が求められるわけですから、公園の担当のところでも樹木に関わる専門性を持てるように、今後考えながら事業を進めていってほしいと思います。　最後になります。受動喫煙のところですが、東口の喫煙所の改善ということで、あそこ本当に受動喫煙のたまり場のような状態になっているので、例えばあそこをボックスのような形にするということも考えられるかと思うのです。煙が出ないようにするのですが、その煙も技術的には害のないものにして、どこかに流すというようなこともできるかと思いますので、ただ囲いがあって、煙がどんどん上へ出てというような、あの喫煙所ではなくて、あそこに置くのでしたらば、もっとクローズした状態のものが考えられるかと思うので、改善ということを私は求めたのです。これについてお答えいただきたいと思います。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　先ほどもご答弁の中でお話しさせていただいたところですが、そもそもこの喫煙所は、日本たばこ産業株式会社から無償譲渡されているものでございます。今ご提案のボックス方の喫煙所を設置するということになりましたら、今ある喫煙所はもう不要なので、あとはこちらで新たに設置しますというお話になっていくのかなということもありますので、その辺は慎重に進めていかないと、市で勝手にどうこうできる問題ではございませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 ○山田敏夫議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　市が直接置いたというものではないと、今お話がありましたので、喫煙者、愛煙家の方からすると、どうにか喫煙所がということもあるのでしょうから、そうしましたら、やはり市としての施設ではないということであれば、愛煙家の方のことも考えると喫煙所は必要なのかなと思いますので、ぜひその際には安全な状態のクローズ型の喫煙所を確保するということを、西口についても同じような状態ですので、市としての対応、今後のことを求めて質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○山田敏夫議長　足立志津子議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　次に、伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　20番、伊藤初美です。それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　大きな１点目です。新型コロナウイルス感染症第８波への対応について伺います。新型コロナ感染拡大となった夏の第７波では、過去最大の陽性者、死亡者が報告されました。発熱外来の受診も困難な状況が続いたことから、埼玉県は抗原検査キットの無料配布事業をスタートさせました。しかし、この事業も既に終了しています。第７波から４か月たった12月、陽性者は公表人数だけでも県内で連日7,000人を超える状況、昨日は１万人を超えました。新型コロナウイルスは、国内外に新たな変異を繰り返していますが、政府は入国者数の上限撤廃など、新型コロナ対策の緩和を進めています。一方、この冬の季節性インフルエンザと新型コロナとの同時流行が起きれば、医療現場の逼迫は今まで以上のものとなってしまいます。　今、検査キットの購入が呼びかけられています。本来は発熱外来の体制強化が一番ですが、国が実施しないので、自治体が独自にできることを早急に取り組むべきです。市民の命を守るために何ができるのか、以下答弁ください。　（１）抗原検査キットの配布で安心して受診。　①検査キットを早急に大量確保、配布を。　②発熱外来受診の前に検査キット利用することで、医療機関の検査や受診の集中を少しでも緩和できるのではないでしょうか。　（２）抗原検査キットを学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブに配布し、発熱時の積極的活用を。　（３）県実施の無症状者へのＰＣＲ無料検査は、スマートフォン利用であり、これがネックで利用できないという声があります。スマホ利用しなくても検査が受けられるように支援できないでしょうか。　（４）自宅療養者への支援の継続についてです。　①現在実施されている食料品等の支援の継続について。　②陽性と結果が出た後、外出できないために薬を受け取る手段がなく、困ったという声があります。薬の配送支援ができないでしょうか。　大きな項目の２点目です。消費税のインボイス制度の影響について伺います。インボイス、適格請求書制度は来年10月からの導入が予定されています。これまで消費税の納税を免除されてきた小規模事業者に新たな税負担がのしかかるものです。今、導入が実施されれば、コロナ禍、ウクライナ危機、異常な円安、物価高、これらによって打撃を受けている状況にさらに追い打ちをかけることになりかねません。　この制度は、事業者が売上げに係る消費税額から仕入れなどに係る消費税額を差し引く計算をインボイスと呼ばれる請求書で納税する制度です。年間売上げ1,000万円以下の事業者は免税業者とされ、インボイスを発行する必要はありません。しかし、規模の大きな取引先の課税業者からインボイスの提出を求められれば断れず課税事業者となり、消費税を納付しなければなりません。また、免税業者のままだと、消費税分の値下げを要求されるおそれがあります。インボイスを発行する事業者は免税業者となれないので、たとえ売上げが数十万円であっても、売上げに係る消費税を支払わなければなりません。取引ごとのインボイス発行、そして７年間の保存、事務負担も大きくのしかかってきています。事態が深刻であることは各界の声明からも明らかです。　日本商工会議所は、インボイス制度の導入は当分の間、凍結すべき。中小企業家同友会全国協議会は凍結、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟は制度見直しと延期、全国商工団体連合会は中止、日本出版社協議会が中止と表明しています。このような反対の声が広がる中、政府は納税額の時限的軽減など激変緩和措置の方針を示しています。しかし、零細事業者やフリーランスで働く人たちに経済的、事務的に大きな負担をかける仕組み自体は変わりません。制度そのものを中止するしかありません。そこで伺います。　（１）インボイス制度への対応と問題点の周知はどのように行われているのでしょうか。　（２）制度導入の影響を受ける中小自営業者等への対策について、影響を受ける市民がどのくらいいるのかを含め、以下答弁ください。　①中小、零細企業への影響とその対策。　②フリーランス、シルバー人材センター登録者への影響とその対策。　③指定管理となっている事業への影響とその対策。　（３）制度への登録を公共入札の資格要件とすべきではないと思いますが、市の見解を答弁ください。　項目の３点目です。大井中央公民館分館の今後について伺います。来年３月末で分館は廃止されます。今年の６月議会で使用料についての答弁は、これまでの状況と市で定めている普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに係る事務取扱基準等を踏まえて決定し、移管後に混乱が生じないように利用者へ知らせていくとのことでした。また、位置づけについては、令和５年４月１日以降は教育委員会が管理する教育財産から市長部局が管理する普通財産としての位置づけになる。施設については、引き続き自治組織の協力を得ながら自治組織をはじめ分館利用者がこれまでと変わることなく活用できるようにしていきたいと考えている。利用者の声を踏まえながら、方針の決定は市で行うということでした。来年度予算編成が始まる時期ですので、方針も固まったと思います。以下、答弁ください。　（１）公民館分館の来年度からの位置づけ。　（２）維持管理の担い手は。　（３）使用料の扱いは。　（４）上福岡西公民館の分館として継続を。　大きな項目の４点目です。学校備品の整備について伺います。保護者が学校の授業支援に行ったところ、授業で使用する備品の多くが壊れていて使用できなかったという声をいただきました。実際の授業に支障を来すことがあるとすれば、教育環境整備が必要です。以下、答弁ください。　（１）学校現場の状況をどのように把握しているのか。　（２）教材備品、消耗品の要望と予算執行の関係。　（３）授業に影響のないように備品整備を。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○山田敏夫議長　皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども・元気健康部長　質問事項１、新型コロナウイルス感染症第８波への対応にお答えします。　まず、（１）抗原検査キットの配布で安心して受診の①、検査キットを早急に大量確保、配布と②発熱外来受診の前に検査キット利用を一括してお答えいたします。本市における抗原検査キットの配布でございますが、この夏の、いわゆる第７波の折、新型コロナウイルス感染症の陽性者が急激に増加し、多数の患者の受診により医療機関が逼迫することで、高齢者や基礎疾患がある方等の受診に影響が出るおそれがあったことから、これを防ぐため埼玉県より抗原検査キットの提供を受け、抗原検査キット無料配布事業として、本年８月12日より65歳未満の有症状者または濃厚接触者を対象に抗原検査キットの無料配布を実施しております。なお、県においても同様に実施していた抗原検査キット無料配布事業は９月30日に終了しておりますが、本市におきましては引き続き在庫がなくなるまで継続して実施しております。　また、現在、抗原検査キットは、薬局やドラッグストア、インターネットで購入することができることから、急な発熱等の体調不良時に備え、あらかじめ抗原検査キットや解熱、鎮痛薬を用意していただくとともに、自宅療養となった場合に備え、食料品や日用品についても用意しておく必要性について、市民の皆様には市報や市ホームページでお知らせしているところでございます。　本市における今後の新型コロナウイルス感染症への対応としましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応についてとの方針に沿って、県が実施する医療逼迫防止対策強化宣言による感染レベルを抑えるための感染拡大防止措置に合わせて、国、県と一体となって取り組むとともに本市の実情に応じた対策として、感染拡大防止対策の引き続きの徹底、オミクロン株対応ワクチン接種のさらなる推進、市民の皆様への情報発信の強化等に取り組んでまいります。　次に、（２）抗原検査キットを学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブに配布し、発熱時の積極的活用にお答えします。国におきましては、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中で、この秋以降の感染拡大期における感染対策が示されました。そこでは、保育所等での感染対策については科学的知見に基づき、ポイントを絞って、効果的、効率的な対策に取り組むことが必要であるとの基本的な考え方が示され、具体的には児童は高齢者等に比べて重症化リスクが低いことや、児童に対して頻回に検査を行うことは本人や医療現場にとって負担が大きいこと等から、検査によって感染拡大防止の強化を図るのは現実的ではないとされています。　他方で、季節性インフルエンザとの同時流行への対策として、国は児童が流行の主体となることから、季節性インフルエンザの感染対策を念頭に置いた取組とすることが必要になるとの考えの下、同時流行下においては、小学生以下の子供の患者は速やかに地域の発熱外来やかかりつけ医を受診し、医師はその判断により新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの検査を行うとしました。　こうした国の方針にのっとり、保育所におきましては発熱等の症状のある児童に対して登園を控えていただくことを改めて周知するよう各保育所に示し、登園前には必ず体温の計測を行い、発熱等がある場合には登園を控え、まずはかかりつけ医に相談していただき、登園後、発熱症状など、ふだんの体調とは異なる様子が見られた場合には速やかにお迎えの上、かかりつけ医を受診するよう保護者に周知し、感染拡大予防の徹底を図ったところでございます。　保育所は社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業者として位置づけられております。お子様やご家族に発熱等の症状が見られる場合は、登園させずに、かかりつけ医に相談し、必要に応じ医療機関で受診していただき、園内での感染拡大防止にご協力いただくことが重要であると考えております。なお、この考え方は放課後児童クラブにおいても同様でございます。　新型コロナウイルス感染症の対応は、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定しました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及びこれに基づき関係省庁が発出する各種通知にのっとり行ってきたところでございます。今後も引き続き国の対処方針を注視し、最新の感染対策情報の提供と共有を進め、安全な施設の運営に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　同じ質問事項につきまして、学校の取組に関し、ご答弁申し上げます。　現在、新型コロナウイルス感染症第８波となり感染者が増加しており、インフルエンザの同時流行にも備え、学校における感染防止対策を講じた教育活動の徹底が重要であると捉えております。各学校では、毎日の健康観察の徹底と報告、発熱等の体調不良者等の登校自粛について、保護者の皆様の協力を得ながら慎重に教育活動を進めているところでございます。　本市におきましては、国や県の新型コロナウイルス感染症対策に関する通知に基づきまして、児童生徒が学校で発熱した際には、学校内での感染を広げないことを最優先し、保護者の皆様の協力の下、速やかに早退させ、医療機関の受診をお願いしておりますので、学校において抗原検査を実施する考えはございません。　なお、小中学校における林間学校や修学旅行等の宿泊を伴う学校行事を実施する場合の対応につきましては、９月議会において補正予算をご可決いただき、保護者の同意を得た上で抗原定性検査キットを配布し、事前に検査を実施することで安心安全な学校行事の実施に努めているところでございます。 ○山田敏夫議長　皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども・元気健康部長　同じ質問事項の（３）スマホ利用しなくても可能な無症状者への県実施ＰＣＲ無料検査への支援にお答えします。　埼玉県のＰＣＲ検査等無料化事業につきましては、昨年12月から無症状の方を対象に無料のＰＣＲ検査と抗原検査が県内の薬局、ドラッグストアで実施されているところでございますが、本市におきましては11月25日現在、７か所の薬局やドラッグストアにおいてＰＣＲ等の検査が可能となってございます。　スマートフォンがないと検査結果が受け取れないかどうかということにつきましては、埼玉県の説明によりますと、検査を実施する薬局やドラッグストアの事務負担や感染対策を考慮した結果、検査結果の伝達方法については、あらかじめ登録していただいたメールアドレスへ電子メールで結果をお伝えする方法を採用している薬局等が多いとのことでございますが、直接薬局等の店舗に確認しましたところ、ＰＣＲ検査の結果は電子メールでお伝えするところもあれば、薬局側に電話でお問い合わせいただければ、検査結果をお伝えすることも可能とする店舗もございます。また、抗原検査キットのご利用後、そのままお待ちいただければ、その場で結果をお伝えすることも可能な店舗もございます。各店舗によって取扱いが異なりますが、スマートフォンがなければ検査を受けることができないという状況ではございません。　次に、同じ質問事項の（４）自宅療養者への支援の継続、①食料品等の支援にお答えします。本市における自宅療養者への食料支援につきましては、本年初頭からの第６波以降、県の配食サービスが届くまでの間、市がこれを補完する形で実施してきましたが、県が実施する自宅療養者への配食サービスは、本年10月31日の受付をもって終了となりました。県が配食サービスを終了した理由としましては、国が新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しに伴い、療養期間中の外出については有症状の場合で症状軽快から24時間経過後、または無症状の場合には外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないとしたことによるものでございます。　このような状況を踏まえ、本市といたしましては、有症状の方で県の新型コロナ陽性者登録を済ませ、ＨＥＲ－ＳＹＳＩＤを受け取った方のうち、同居する家族がいない、または同居する家族等が買物することができない。支援を依頼できる親戚、友人、知人がいない。ネットスーパーなどのインターネットによる買物や宅配サービスを利用できないという方には、市独自事業として年度末まで食料支援を継続して実施してまいります。今後におきましても、自宅療養される市民の皆様が不安を抱えることがないよう、引き続き市報や市ホームページ等で自宅療養の考え方に関する情報提供に努めるとともに、平時からご自身で抗原検査キットや解熱、鎮痛薬、食料品、必要な日用品の備蓄をしていただくことも併せてお願いしてまいります。　次に、②薬の配送支援にお答えします。新型コロナウイルス感染症の陽性となった方のうち、医療機関への受診が困難な方への対応につきましては、厚生労働省から令和２年４月10日付、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについての通知により新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下に鑑みた時限的な対応として、電話や情報通信機器、いわゆるスマートフォン等でございますが、これらを用いた診療や服薬指導等の取扱いについて示されております。　これにより埼玉県のホームページにおいて、電話やスマートフォンを用いた診療ができると回答した医療機関の情報が掲載されており、本市においては、本年11月24日現在、20医療機関が掲載されております。電話、オンライン診療の手順といたしましては、受診しようと考えている医療機関に電話やオンラインによる診療をお申し込みいただき、医療機関の案内に従い診察を受けます。オンライン診療後における処方箋の取扱いについては、患者が薬局において電話やスマートフォン等による情報の提供及び服薬指導等を希望する場合は、医療機関から患者が希望する薬局へ処方箋情報を送付し、情報を受けた薬局は患者に対して電話等で服薬指導等を行うとともに、患者と相談の上、郵送等、確実に授与される方法でお薬を患者へ渡すことが可能となります。また、早急にお薬が必要な場合は、薬局の従事者等が直接お届けすることも可能です。このような診療体制が整えられている状況でございますので、本市が自宅療養者の下へお薬の配送支援を行うことは考えてございません。　今後におきましても、市民の皆様が電話やオンラインによる診療や服薬指導及びお薬を配送で受けることが選択できることについて、市報や市ホームページ等において情報提供に努めるとともに、平時から解熱、鎮痛剤等のお薬を備えておくことの必要性についても周知してまいります。　以上です。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の２項目め、消費税のインボイス制度の影響につきましては、３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　初めに、（１）インボイス制度への対応と問題点の周知についてでございますが、令和５年10月１日より開始するインボイス制度とは適格請求書等保存方式のことであり、登録を受けた事業者の適格請求書を用いて事業者が仕入税額控除を受けることにより消費税納税の透明性を図るための制度となります。　本市といたしましても、新たな制度の開始に当たり制度の周知、こちらチラシやポスターを活用してですが、実施しているとともに、ふじみ野市商工会とも連携し、インボイス制度における理解を深めることを目的としたセミナーを開催しております。インボイス制度につきましては、インボイス発行事業者になるための登録を原則令和５年３月31日までに済ませる必要がありますが、事情により登録が困難な場合には、令和５年９月30日まで登録が猶予されるものとなっております。また、課税事業者との取引において、インボイス発行事業者でなければ取引先が仕入税額控除を受けることができなくなることもあり、取引関係の縮小に伴う売上げの減少が起こる可能性があるため、制度開始に向け、認識をより深めていただく必要がございます。今後も新たに始まるインボイス制度における理解を深めていただくため、ふじみ野市商工会と引き続き連携を強化するとともに、国や県からの情報も事業者へ提供できるよう関係各課と連携を図ってまいります。　続きまして、（２）制度導入で影響を受ける中小自営業者等への対策の①中小、零細企業への影響とその対策についてお答えいたします。本市における小規模契約登録業者は30事業所、市内有資格者名簿の掲載事業者は約100事業所となっております。また、個人事業主やフリーランスの具体的な実数につきましては把握が困難なものとなっておりますが、インボイス制度に対する本市における事業者への対応といたしましては、税務課において国からの情報をチラシ、ポスター掲示により情報提供することに加え、産業振興課においては、ふじみ野市商工会と連携してインボイス制度セミナーを開催しているところでございます。　国においては、インボイス制度に関する一般的な事項について、国税庁で消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センターの設置やオンラインにおける説明会、また県内各税務署においては、制度に対する理解を深めるため、ほぼ毎日説明会を開催しております。　インボイス制度が開始となりますと、課税事業者との取引は取引相手において消費税の仕入額控除を受けることができなくなるおそれがあるため、１年間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者であっても、取引先との継続的な関係性を保つためにはインボイス発行事業者の登録が必要となることがございます。このような状況下で本市事業者が取引における多くの選択肢を得られるよう、また制度への理解をいただくため周知は欠かせないものとなりますので、国からの情報提供や、ふじみ野市商工会におけるセミナーなど、様々な部署との連携を図りながら事業者への周知を続けてまいります。　続きまして、同じ項目の②フリーランス、シルバー人材センター登録者への影響とその対策についてお答えいたします。フリーランスに対するインボイス制度につきましては、個人事業主と同様となりますので、課税事業者との取引においてインボイスの発行を求められる可能性があることなどがございます。フリーランスで取引をされている方々におかれましても、取引における多くの選択肢を得られるよう、また制度への理解を深めていただけるよう、国や県からの情報提供やセミナー等を行いながら、引き続き周知を図ってまいります。　なお、シルバー人材センター登録者のインボイス制度導入後の影響につきましては、今のところ、ないものと考えております。 ○山田敏夫議長　金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長　同じ項目の③指定管理となっている事業への影響とその対策についてですが、指定管理者制度を導入している施設において、利用者の方から利用料金をお支払いいただく場合に消費税の仕入税額控除を行うことは少ないとは思いますが、利用者の方が不利益を被らないよう、インボイス制度への対応を行う必要がございます。　本市では、指定管理者制度を導入している施設においては施設の利用料金を指定管理者自身の収入としているため、利用料金等に対するインボイスは指定管理者が発行することとなります。インボイスを発行するためには指定管理者が適格請求書発行事業者である必要があるため、指定管理者に対して登録申請を促してまいります。　なお、施設の貸出しにつきましては、多くの施設において本市の公共施設予約システムを利用して利用料金の請求書を利用者に交付しているため、令和５年度にインボイス制度に対応するためのシステム改修の実施を予定してございます。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　続きまして、同じ質問事項の（３）制度への登録を公共入札の資格要件とすべきではないと思うが市の見解はにつきましてお答えいたします。　インボイス制度を入札参加資格に定めることについて、総務省より令和４年10月７日付で技術的助言は通知されております。その中で、地方公共団体の競争入札において、適格請求書発行事業者でないものが契約の相手方となった場合に、当該地方公共団体に課せられる消費税の負担が増加することなどの地方公共団体にとって不利益になることを理由として、適格請求書発行事業者でないものを競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは、地方自治法施行令第167条の５の２に規定する、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときとの要件に直ちに該当するものではないことから、適当ではないと考える。また、同令第167条の５第１項の規定に基づき、適格請求書発行事業者であることを競争入札に参加する者に必要な経営の規模及び状況に関する要件とする資格を定めることについても、同様に適当ではないと考えるとの旨が示されております。このことから、本市におきましても現時点ではインボイス制度を入札参加資格とすることは考えてございません。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の３項目め、大井中央公民館分館の今後につきましても、３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　初めに、（１）公民館分館の来年度からの位置づけについてでございますが、大井中央公民館分館につきましては、令和４年３月定例市議会において可決された、ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例を令和５年４月１日から施行することにより普通財産になります。　来年度以降の取扱いについて、市では令和４年８月に全18分館で利用者向けの説明会を開催いたしました。説明会では、行政財産から普通財産に変わっても、これまでと同様に市が所有する施設として管理していくこと、利用者の手続や利用する際の金額に変更が生じないことなどを説明いたしました。また、所管が大井中央公民館から協働推進課へ移管されることを説明し、ご理解をいただいたと認識しております。あわせて、施設の運営、日常の維持管理につきましては、分館長会議や西地域町会長連絡協議会において説明させていただき、引き続き地域や自治組織の皆様のご協力をお願いしたところでございます。　令和５年４月１日以降の利用者の登録、利用の申込みなどの一連の手続、その他必要な事項は要綱に定めるとともに、利用に当たっては地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、これまでどおり安心してご利用いただける環境を整えてまいります。　続きまして、（２）維持管理の担い手はについてお答えいたします。現在、大井中央公民館分館の施設の運営、日常の維持管理につきましては、分館長及び分館運営委員など地域の皆様のご協力をいただいております。来年度以降、施設の管理は普通財産として行ってまいりますが、施設の運営、日常の維持管理につきましては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、分館長会議や西地域町会長連絡協議会において説明し、ご理解いただいたものと認識しておりますので、これまでと同様、地域や自治組織の皆様のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、（３）使用料の扱いはについてお答えいたします。こちらも先ほどの答弁と重複する部分もございますが、令和４年８月に開催した全18分館での利用者向け説明会において、これまでと同様に市が所有する施設として管理していくこと。利用者の登録や手続など利用方法に変更はないことなどを説明してまいりました。さらには、使用する際の条件、金額に関しましても従来と変わりはないことを説明いたしました。これらの利用に関することは要綱において定めることとしており、また収納に関しましては、これまで大井中央公民館で行っておりましたが、今後は協働推進課及び市民総合窓口課において行うことを考えております。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　同じ質問事項の（４）上福岡西公民館の分館として継続をについてお答えいたします。　現在、市内18か所にあります大井中央公民館分館につきましては、令和４年３月の定例市議会に上程いたしましたふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例におきまして、大井中央公民館及び大井中央公民館分館を廃止することにつきまして議決されており、教育委員会としましては、この結果を踏まえた施設運営を計画どおり進めてまいります。　続きまして、質問事項４、学校備品の整備につきまして、３項目にわたりご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。　まず、（１）学校現場の状況をどのように把握しているのかについてです。学校備品には、学校全体として必要な一般備品から、授業で使用する各学級、教科ごとに必要な教材備品など様々なものがあり、常に良好な状態で使用できるよう適正な管理及び保管が必要であると考えております。教育委員会では、学校備品を適正に管理するため、各学校において備品台帳に登録し、年に１回、全ての備品に対し、数量、保管状況、状態等について照合、点検を行っており、教育委員会への結果報告により状況を把握しているところでございます。　次に、（２）教材備品、消耗品の要望と予算執行の関係についてです。学校備品や教材備品は、学校運営及び学習活動に必要不可欠なものであり、また消耗品は教育活動を継続するために欠かせないものであることから、学校の要望に沿うよう予算化し、購入しているところでございます。各学校の予算額につきましては、各学校の児童生徒数、学級数等に応じ予算を配分しており、各学校では配分された予算の範囲で必要性の高いものから教育委員会へ購入依頼を行い、その内容や必要性を検証し、購入しているところでございます。また、緊急に購入しなければ学校運営及び学習活動に支障が出てしまうような備品などが必要になった場合には、配分した金額に余剰が出そうな学校と調整するなど、柔軟に対応しているところでございます。　最後に、（３）授業に影響ないように備品整備をについてお答えいたします。教材備品の整備、充実は、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業を行う上で極めて重要であり、文部科学省が策定した教材整備指針は学校に備える教材の例示品目や整備数量の目安を参考資料として取りまとめたもので、各学校においては、この指針を参考にしながら、児童生徒一人一人の資質、能力を育成するために特色のある授業に必要となる教材備品を整備しているところでございます。　教育委員会といたしましては、学校備品は、児童生徒の教育効果を高め、基礎的、基本的な学習理解を助ける上で極めて重要であると考えており、学校においても授業に影響が生じないよう、年間の利用を見通して事前に購入整備計画を立てておくよう従来から指導しているところでございます。今後も良好な学習環境を確保するとともに、児童生徒の学力向上のため、学校運営及び学習活動に支障がないよう学校備品の適正な管理及び整備充実に努めてまいります。　○山田敏夫　議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順不同ですが、再質問をさせていただきます。　まず、２番目の消費税のインボイス制度についてですが、先ほどのご答弁で、シルバー人材センターの登録者への影響は今のところないという答弁でしたが、シルバー人材センターは請負業務がほとんどだと思うのですが、影響がないというのは、その辺、もう少し詳しく答弁いただきたいと思います。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　すみません。シルバー人材センターのことについてご答弁差し上げます。　シルバー人材センターの会員は、1,000万円以下の小規模事業者ということで、これまでも消費税の納税が免除されており、インボイス制度導入後についてもこの免税の基準は変わりません。ですので、通常、小規模事業者として会員がインボイス制度の登録をするということは考えておりませんので、実際、その分がシルバー人材センターのほうの全体としての負担になってくるというところになります。シルバー人材センターは、それに対して、事務費分を上げるというようなことで対応していくということを検討しているというふうに聞いております。 ○山田敏夫議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　ありがとうございます。　ちょっと分からないのが、事務費分として対応していくと。その事務費分というのは、どういうことなのか、詳しく教えていただきたいと思います。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　今、シルバー人材センターが請負したときは、会員の配分金と、それとあと、それにプラスしてシルバー人材センターのほうの事務費分を上乗せしたような形で、発注者のほうに負担いただいているような形になります。ですので、その配分金のほうは特に変更がございませんので、プラスしている事務費分のところ、そちらを変更していくということになります。 ○山田敏夫議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　そうしますと、実際に登録していてお仕事をされた方には、配分金と事務費が行くのでということですか。そうではなくて。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　会員に払われるのは配分金のほうになります。プラスしての事務費のほうは、これまでもシルバー人材センターのほうに入っておりましたが、それは引き続きシルバー人材センターに入ります。 ○山田敏夫議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　そうしますと、登録者には影響はありませんが、シルバー人材センターそれ自身には大変な影響が及ぶという判断でよろしいですか。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　経過措置はあるということではございますが、シルバー人材センターとしてはこの制度の影響はあるというふうに聞いております。 ○山田敏夫議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　分かりました。　この制度というのは、今までの事業者にとっては、やはり発注する側、請ける側にとっても大変な影響が出るというふうに思っています。シルバー人材センターの皆さんからは、やはり今後この事業が続けられるかというのは大変不安に思っております。一つ対策としてできることは、例えば市が発注する仕事に対しては単価を上げるであるとか、シルバー人材センターに補助を増額するであるとか、そういう対応が求められてくるのだなというふうには思っているところです。　次に移ります。コロナ対策についてですが、先ほど学校や保育所など、登校、登園したときに発熱した場合は速やかにご自宅に帰ってもらって、発熱外来を受けてもらうというご答弁でしたが、私の提案としては、まずそこで保健室なり別室なりとも抗原検査キットを使い、まずはコロナで陽性なのか、それとも風邪なのかというのを初期に判断することによって拡大を防ぐことができるのではないかと思っています。その辺についての答弁をお願いしたいと思います。 ○山田敏夫議長　皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども・元気健康部長　コロナウイルスにつきましては、感染の当初から約３年近くたつ中でウイルスはどんどん変異をしております。新型コロナウイルスというぐらいですから、その名のとおりウイルスでして、細菌とは違いますから細胞組織を持っておらず、自立増殖はできません。ですから、人や動物の体内に入って、そこで増殖をすると。　ウイルスにとって一番最適な増殖の仕方というのは、感染力は強くなるけれども、毒性は弱くなるというのがウイルス自身にとって理想的な変異の仕方であります。変異の解析、ゲノム解析なんか国がやっていまして、あるいは症状が今どう変化しているかという分析も国がやっていると。そういった国の分析で傾向をつかんで、傾向をつかんだ上で対策を示すという、それが国の基本的対処方針として示されているわけです。現在の示されている最新の基本的対処方針による対応の仕方というのが先ほど答弁したとおりですので、本市としましても国の対処方針に沿った対応の仕方でいくべきであると考えております。　以上です。 ○山田敏夫議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　最後の質問ですが、公民館の使用料についてですが、要綱に定めるというところですが、使用料は現在と変わりがないように要綱で定める、これでよろしいでしょうか。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　先ほどもご答弁させていただいたとおり、そのとおりでございます。 ○山田敏夫議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　分かりました。　まず、コロナウイルスの対応ですが、先日、新座市では中学生に対してはお一人２セットまで無料配布というふうに感染対策に踏み込んだというのを知りました。やはりまずはすぐにできる対応としては、不安ですから発熱外来に行く前にちょっと知っておきたいというのが一つ。それと、やはり第７波のときもそうだったのですが、医療の逼迫が心配されています。そのためにも体温を計るのと同じように、検査キットを使って今は簡単にできるものがありますから、それを使うことがやはり一番よいのではないかというふうに思っています。それが医療機関にとっても、市民にとってもやはり安全な対策なのかなというふうに思います。　学校備品に関しては、要望させていただきますが、やはり現場の先生方は日々の業務で忙しいというふうに思っています。その中で備品を一つ一つ点検するというのは非常に大変なことだと思いますし、授業によっては特別科目になりますと、週に１回ですとか、２回ですとか、その頻度しか使わない備品もあるかと思います。その点についても、やはりしっかりと、そのものに精通した先生がしっかりとチェックをできるようなやはり職員体制の問題だとは思いますが、そこをきっちりやっていただいて、いざ授業をやるときにしっかりそのものが使えるような、そういうものを、ぜひ環境整備をふじみ野市ではやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山田敏夫議長　伊藤初美議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後２時２１分　再　開　午後２時３０分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　再開いたします。　次に、原田雄一議員の質問を許します。原田雄一議員。 ◆７番（原田雄一議員）　７番、原田雄一です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、大きい項目の１番、教育行政についてです。不登校児童生徒の対応について。今月の新聞報道に、全国の小中学校で2021年度に不登校になった児童生徒が24万人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査で判明したとありました。10年前に比べて、ほぼ倍増したとあります。背景には、新型コロナウイルス下による環境の変化があると見られるとありますが、一方で専門家は、教室が安心できない場だと感じる子供が増えていると指摘しているそうです。不登校のまま、そのままひきこもりになってしまったりすると、人の一生の問題です。本市でも、学校、先生方、そして教育委員会においても一生懸命に対応していただいていることは私も承知しておりますが、①として、本市の不登校の状況は増えているのかどうか。　②として、児童生徒からの相談体制は。　③保護者等からの相談体制はについてお尋ねをいたします。　そして、今は学校に行かれない子供たちのためのスクールの設立も県内でもあるようです。東松山市では、フリースクール、アメージングカレッジが来春開校するようです。しかし、フリースクールであったり、親の会等々については、その運営が財政面であったり、人的な面であったり、大変厳しい状況もあるようです。また、近くにないと通えない等々の問題もあります。　そこで、財政的な面も含めて、④として、フリースクールに対する考え方についてお尋ねをいたします。　次に、大きい項目の２番です。子育て支援についてです。未就園児に対する支援についてです。来年４月にこども家庭庁が発足いたします。厚生労働省や内閣府から、少子化や貧困、虐待などの担当部署が移管し、子供政策の指令塔として一元的に取り組む体制を整え、保育施設や幼稚園に通わない未就園児など、従来の縦割り行政では対応が難しかった課題に力を入れる方針とのことです。全国では未就園児は約182万人いると推計され、親子の孤立や虐待などのリスクが高いとの指摘もあるようです。そこで伺います。　①として、本市の未就園児の状況について。　②として、母親等からの相談体制について。　③として、未就園児に対する具体的支援について伺います。　また、東京都杉並区では、未就園児の家庭を職員が訪問して困り事の解決を支援する、子育て寄り添い訪問事業を実施しているようですが、本市では、④として、プッシュ型支援の必要性についてどのように考えているか、伺います。　次に、大きい項目の３番です。農業行政についてです。肥料高騰対策について。下水道汚泥から肥料の原料となるリンを回収する実証事業の公募についてです。先日の農業新聞に、下水道の汚泥から肥料の原料となるリンを回収する実証事業の公募についての記事がありました。今、農家にとって一番関心は、燃料代や肥料代、除草剤、その他資材の高騰です。売上げが減少している中、経費がどんどん上がっていく。肥料に関しては５割程度上がっていると私は感じております。農家の経営は大変厳しい状況が続いています。　そんな中、隣の富士見市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家に対して収入別に３万5,000円から20万円の支援金を給付し、農業経営の負担軽減を図るということが、これも先日新聞記事がありました。そのような中、守りではなく攻めの姿勢も大事と考え、このような下水道汚泥から肥料の原料となるリンを回収する実証事業に応募してはと考えますが、いかがでしょうか。　以上、３点について質問させていただきます。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　質問事項の１、教育行政についての（１）不登校児童生徒の対応につきまして、①本市の不登校の状況、②児童生徒からの相談体制、③保護者等からの相談体制、④フリースクールに対する考えはの４項目にわたりご質問いただいておりますが、関連がございますので、一括して答弁いたします。　文部科学省の発表によりますと、全国的な傾向として不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最多の状況でございます。本市における近年の状況は、令和２年度末で小学校40人、中学校86人、令和３年度末で小学校66人、中学校130人、令和４年10月末時点で小学校36人、中学校133人と、全国と同様の傾向が見られ、特に中学校において大幅な増加となっております。　次に、児童生徒からの相談体制でございますが、各学校の教育相談部会が中心となり教育相談年間計画を作成し、組織的に対応しております。定期的な面談期間や生活ノート等の担任と対話する機会の確保、教育相談アンケートの実施などを通して児童生徒と教員の良好な人間関係を築き、悩みや不安を相談しやすい雰囲気づくりに努めております。　また、不登校児童生徒を未然に防止する方策として、ソーシャル・スキル・トレーニングやアサーション・トレーニング等を計画的に取り入れ、豊かな人間関係づくりを醸成できるようなコミュニケーション能力を育成し、学校生活が楽しく安心安全で、意欲あふれるよう工夫しております。そして、悩みや不安を抱える児童生徒に対しましては、担任を中心に教育相談担当の教員や学年主任、養護教諭、さわやか相談員、スクールカウンセラーなどが対応し、連携する体制を整え、県や市の電話相談窓口やＳＮＳ相談窓口などを周知し、相談できる機会や場所の充実に努めております。さらに、ケースワーカーによる相談活動や希望する児童生徒が参加している学習支援教室等、子育て支援課や地域福祉課をはじめとする関係機関と連携した体制も整えております。　次に、保護者からの相談体制につきましては、管理職のリーダーシップの下、担任を中心に相談体制を整備しております。電話連絡や家庭訪問等、家庭との連携を密にして、不登校児童生徒が学校復帰及び社会的自立に向けて保護者の気持ちに寄り添う最善の支援策が講じられるよう取り組んでおります。　また、本市では、市教育相談室への電話や来談相談、市相談員の学校への派遣、さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの面談など、課題に応じた個別相談ができる様々な体制を取っております。　最後に、フリースクールに対する考え方につきましてお答えいたします。本市は、不登校に悩む児童生徒が学校以外で安定した生活を送ることができるならば、フリースクールは学校復帰に向けた準備を整える機関の一つであると考えております。現在、本市においても通学している生徒が８名おり、月末に学校に送付される出席状況及び取組状況が記載された報告書等を確認し、学校長が生徒の頑張りを認め、出席認定をしております。なお、市内の不登校児童生徒の親の会や援助する団体への支援につきましては、保護者の方々とは面談等を通して連携を図っておりますが、団体としての支援等は行ってございません。　教育委員会といたしましては、引き続き児童生徒の不登校を未然に防止するため、不安や課題を早期に把握し、学校及び関係課、関係機関と連携し、必要な支援につなげるとともに、不登校の児童生徒に対しましては、健やかな成長のため社会的自立につながる継続的な支援策を講じるため、相談支援体制を関係機関と連携して整備してまいります。 ○山田敏夫議長　皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども・元気健康部長　質問事項２、子育て支援についてお答えします。　（１）未就園児に対する支援について、順次お答えします。まず、①本市の未就園児の状況でございますが、乳幼児健診未受診、未就園、不就学等の子供については、平成31年３月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が決定しました児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、毎年度、定期的に安全確認を行うこととされており、厚生労働省からの依頼を受け、乳幼児健診未受診、未就園、不就学等の子供の状況確認を実施し、把握しているところでございます。本年６月１日現在、本市の未就園児につきましては1,444人おり、このうちゼロ歳から２歳までが約９割を占めることを確認しております。　次に、②母親等からの相談体制はにお答えします。現在、子育て支援センターや児童センターなどの市内13か所の地域子育て支援拠点におきまして、未就園児の親子から電話や面接での相談を受けております。相談総件数は、令和２年度は1,214件、令和３年度は1,295件、令和４年度は10月末現在で780件となっております。相談内容としましては、子供の成長発達、発語に関する内容のほか、母自身の育児不安、メンタル、家族関係の相談も増加傾向である状況でございます。　相談体制としましては、各子育て支援拠点事業実施時間には、相談員２名が実施事業のほか相談対応を行っており、子育て支援員資格を有する職員が地域の社会資源等について情報提供を行うなど、子育て親子が様々な子育て支援施設を利用する中でつながりが持てるようにしております。　妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談対応につきましては、子育て支援センターと保健センターが連携し、子育て世代包括支援センターとして引き続き実施をしてまいります。子育て世代包括支援センターに関しましては、市報やホームページ、チラシ、庁舎内電光掲示板等で、子育て中の親子が気軽に来所相談できる場所として周知しており、今後も広く市民の方に周知を行ってまいりたいと考えております。また、保健センターでは、言葉を含めた様々な悩みや問題を相談したい場合などには、保健師や助産師のほか管理栄養士、臨床心理士などの専門職による相談体制を整えております。　電話による相談につきましては随時対応しており、状況に応じて面接や個別訪問なども行っております。また、乳幼児健康診査や育児相談事業など必要に応じて様々な保健事業を活用しながら不安の解消を図るとともに、必要な専門的支援や治療などに適切につながっていけるよう支援しております。相談内容や問題の複雑さによっては継続的な支援を必要とする場合もあり、その際には地区担当の保健師が寄り添いながら支援を実施しております。　次に、③未就園児に対する具体的支援はにお答えします。子育て支援センターや児童センターなど市内13か所の子育て支援拠点において事業を実施し、保護者同士の交流の場や子育て支援情報の提供、子育て相談等を行っております。自宅から地域子育て支援拠点が遠い市民に対しては、地域の分館や公民館などに出向き、親子が気軽に集い、市内の子育て支援情報の提供や相談対応を行う出前子育てサロンを保健センターと連携して実施しております。保健師、栄養士、保育士等の専門職が親子遊びや食事、生活リズム等について参加者と対話、交流する機会を設けております。　また、外出できない、子育て支援拠点に出向くのが難しいなどの理由があるご家庭に対しては、訪問型子育て支援事業を実施しております。保護者の要望により自宅に出向き、子育ての相談や不安な思いなどを傾聴、受容し、４回程度の回数の中で公園や近くの子育て支援拠点に同行し、外出する援助等を行い、地域へとつなげています。　保健センターにおける未就園児に対する具体的支援策につきましては、まず乳幼児健康診査の際に言葉の相談をはじめとした発育や発達、子育て全般についての相談をお受けしております。また、健診後も継続的な支援、確認が必要な場合は、その後の状況を電話相談等で担当者が状況をお聞きし、保護者に寄り添いながら必要な支援をしております。　さらに、保健師や管理栄養士、歯科衛生士、臨床心理士による育児相談を毎月実施しているほか、より専門的な場合は、時間を予約して行っている臨床心理士等による育児専門相談や医師、理学療法士、作業療法士による研修フォロー相談などを実施しております。また、日頃においても保護者からの相談は電話等において随時お受けするとともに、必要に応じ、地区の担当保健師や子育て世代包括支援担当の保健師、助産師等が積極的に保健センターから電話等により、お子さんと保護者の健康に関する支援を実施しております。　次に、④プッシュ型支援の必要性はにお答えします。保育所や幼稚園に通っていない未就園児は、保護者が周囲とのつながりがなく、孤立した場合、虐待などのリスクが高くなるおそれがあると認識しております。支援が必要な人に積極的に支援を行政側から届けることは必要であり、本市としましては、保健センターにおいて、まず妊娠届出のあった妊婦に対して、妊娠後期に当たる８か月頃を目安に母子保健や子育て支援に関する情報提供を郵送にて行っております。その通知で妊娠中に自宅での沐浴実習をご案内しており、希望者には訪問による沐浴指導も実施しております。また、毎月実施している乳幼児健康診査で、フォローが必要な場合は、保護者からの連絡をいただくとともに、保健センターからも適正な時期に電話等で状況を伺うなど、きめ細やかな支援を心がけております。　さらに、健康診査が未受診であった場合には通知による受診勧奨を行うほか、連絡がない場合には保健師による家庭訪問を行い、お子さんの健康面の確認や相談、育児に関する困り事、心配事などを丁寧に聞き取り、適切なサービスにつながるよう支援をしております。　以上です。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の３、農業行政についての（１）肥料高騰対策について、①下水道汚泥から肥料の原料となるリンを回収する実証事業の公募についてお答えいたします。　国内の肥料をめぐる現状につきましては、昨今の国際的な化学肥料原料の価格上昇に伴い肥料価格が高騰している状況であり、農業者にとりましては大きな負担となっていることは想定されます。　ご指摘のありました下水汚泥資源の肥料活用につきましては、下水道革新的技術実証事業を進める国土交通省と、肥料原料の輸入依存の改善と国内資源を活用した肥料の国産化を進める農林水産省が連携し、関係機関を交えて下水汚泥資源の肥料活用の拡大に向けた課題、取組について、関係者で検討するための官民検討会が開かれておりますが、現時点においては農林水産省から具体的な情報はございません。　また、現在、農林水産省において肥料価格高騰対策として化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付する支援事業が開始されており、これに伴い、埼玉県では肥料価格高騰対策協議会を設置し、現在、申請受付を行っているところでございます。　本市といたしましても、農業者のみならず苦境に立たされている事業者及び幅広い市民生活の支援を図るため、令和３年度に引き続き、消費活性化クーポン給付事業を現在実施しているところでございます。また、農業者への営農支援といたしましては、土壌消毒剤購入費補助金や農業生産改善事業補助金など、農業の効率化や生産性向上に資する経費についての幅広い補助メニューを既に行っております。今後もこれらの補助制度を継続するとともに、国や県の動向をＪＡいるま野等と共有、連携し、農業者へいち早く情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　原田雄一議員。 ◆７番（原田雄一議員）　それでは、順不同で再質問をさせていただきます。　農業行政についてです。ただいまのご答弁では、農林水産省から具体的な情報はないとのことでした。情報は待っていては届かない。こちらから取りに行く姿勢も大事かと考えますので、積極的に情報を取りに行ってほしいと思います。　また、答弁の中で、土壌消毒剤購入費補助金ですか、農業者への営農支援として、あと農業生産改善事業補助金など、こちらの補助メニューを既に行っているとの答弁がありましたので、近年の実績についてどうか、伺います。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　本市における農業者への営農支援の代表的なものといたしまして、ただいま議員がおっしゃったとおり、土壌消毒剤購入費補助金や農業生産改善事業補助金がございます。　ただいまご質問の実績といたしましては、まず土壌消毒剤の購入費補助金ですが、こちらは補助率３分の１、植物の病害を起こす土壌中の細菌、カビ、害虫を駆除するために使用する薬剤に対する補助制度となっております。予算額は325万円、令和２年度の実績としましては、申請交付件数が65件、決算額302万2,234円となっております。令和３年度につきましては、交付申請件数が63件、決算額294万5,730円となっております。主な購入品目といたしましては、ドロクロール、クロールピクリンなどがございます。　また、農業生産改善事業補助金につきましては、こちらも補助率３分の１で、上限額100万円を設けております。目的としては、意欲的な農業経営の改善及び省力化を促進し、農作物の効率的な生産及び品質向上を図るものに対し補助金を交付する制度となっております。補助の対象者といたしましては、認定農業者及び農業者３戸以上の団体となっております。その補助の対象経費ですが、経費といたしましては農業用の機械、またハウス、井戸などがございます。令和２年度の実績といたしましては、申請交付件数が７件、決算額487万円、令和３年度といたしましては、申請交付件数が５件、決算額が386万7,000円となっております。主な内容といたしましては、トラクター、コンバインなどとなっております。　以上です。 ○山田敏夫議長　原田雄一議員。 ◆７番（原田雄一議員）　ありがとうございます。大変農家も厳しい状況がありますので、先ほど申し上げたとおり隣の富士見市では直接的な支援も行っておりますので、その点も検討いただきたいと思います。　次、子育て支援についてです。本市の未就園児は1,444人ですか、ゼロ歳から２歳が９割を占めるとの答弁がありました。また、相談体制についても、子育て支援センターや児童センター、そして保健センターとも連携して実施しているということですので、安心をしたところです。ただ、都市型支援については、例えば兵庫県の明石市では、０歳児見守り訪問として、おむつ宅急便というのを実施しているようです。毎月、紙おむつを無償提供して、そのときに併せて相談等も受けているようです。受けではなく攻めの支援を実施していると思っております。受けでは、なかなか声が届きにくいこともあるかと思いますので、明石市のような攻めの支援も参考に検討をお願いしたいと思います。こちらは答弁は不要です。　次に、教育行政についてです。先ほどご答弁いただきましたが、中学校では令和２年度86人であったのが、令和３年度は130人と大幅な増加になっている。児童生徒からの相談も、保護者等からの相談も、ご答弁のあったとおり、こんなにしていただいている。しかしながら、大幅な増加であると。はっきり申し上げて、先生方も学校も、そして教育委員会も、不登校の問題のみならず、国や県からの指導、あまたの調査等々、様々な問題、課題に対する対応で、もう限界まで来ているのではないかと感じております。いっとき、今もですが、先生方の負担を減らす等の取組もありましたが、減るどころか、どんどん増えている状況ではないでしょうか。　そのような中で、教育長がいつもおっしゃっているように、地域の力、地域と一体となって子供たちを育てる。地域との連携が絶対に必要であると、私も思います。そうでないと、この不登校の問題は大変微妙な問題、複雑な問題でもありますが、解決どころかどんどん増えていってしまうのではないかと心配をするところですが、教育長のお考えはいかがでしょうか。 ○山田敏夫議長　朝倉教育長。 ◎朝倉孝教育長　ただいま議員からご指摘をいただきましたとおり、大変、中学校のみならず、小学校も含めて不登校が増えている現状でございます。そのような中で、なかなか学校だけでこの問題を解決していく、非常に難しいかというふうに思っております。地域の力、そして保護者、そして行政、一体となって地域総ぐるみで子供たちを育てていかなければならない、そんな状況にあるのかなというふうに思っております。　今現在、特に、これは全国的にもそうですし、本市においてもそうなのですが、中学校になるとどうしても不登校の数が増える。その背景には、やはりどうしても子供たちの、いきなり中学校になって不登校にというよりも、小学校時代からそういう要素は持ってきている。その中で、子供たちの自我がより発達することによって、学校への行きづらさ等が出てくるのではないかな。そういう中で、この令和に入って３年、４年と、急激に増えているのは、やはりコロナの影響というのはどうしても避けられない。特に今の中学生は、小学校の卒業式もやっておりません。また、中学校の入学式もできていない。そういう中で今の中学生生活をスタートさせていますので、どうしても様々な点で子供たちの生活、学校生活に影響が出てきている。そういう中で、令和３年、４年と全国的にも中学生の不登校が増えている、そのような背景があるのではないかなというふうに思っています。　また、今、議員からご提言いただきましたように、地域総ぐるみで、地域の力も借りてというところでは、私は特に子供たち、小学校段階から地域のおじちゃん、おばちゃんたちが学校に関わっていただいて、子供たちがいろんな社会との窓口を持っていく。どうしても家庭と学校しかない中で、地域にもこういう人たちがいるのだ、いろんなところで相談はできるのだ。あるいは、いろんな人たちから自分たちが守られているのだというような意識を小さい段階から育てていく。そのことが中学校になっても孤立しない一つの方法ではないのかなというふうに思っておりますので、本市が進めております地域協働学校、これからますます地域の皆さんのお力を借りながら進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○山田敏夫議長　原田雄一議員。 ◆７番（原田雄一議員）　ありがとうございます。　子供たちは、社会の宝、日本の宝です。私たちもいつでも協力したいと思いますので、これからも子供たちのために頑張ってほしいと思います。私も頑張ります。　以上で私の質問を終わります。 ○山田敏夫議長　原田雄一議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　次に、小林憲人議員の質問を許します。小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　９番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　まず初めに、金融トラブルの未然防止策に関して質問いたします。コロナ禍にあっての物価高に伴い、家計に関する相談や就労に関する相談、振り込め詐欺被害に遭いそうになったなど、金融トラブルに関する私への相談が増えてきました。その都度、ふじみ野市で行っている支援や相談窓口などにご案内させていただいておりますが、相談者が高齢者であった場合などにおいては、解決まで導けない状況もございます。　他市の状況を見ますと、神奈川県茅ヶ崎市などでは家計あんしん相談窓口を設置し、ファイナンシャルプランナーが家計の見直し、生活設計、長期的なライフプランなど専門家を活用した、より適切な助言を行っております。ふじみ野市においても、総合相談窓口や家計急変世帯給付金申請窓口などで家計に関する相談を行っており、よい試みが続いていると理解をしております。　そこで、さらによい施策を推進するためにファイナンシャルプランナーを活用した家計の相談窓口を推進していくべきであると考えますが、現状を伺います。　また、将来的なことを見通し、金融トラブルの未然防止といった意味において、子供たちから高齢者に至るまで各年代での金融リテラシーを向上させることが必要であると考えます。財務省関東財務局では、金融リテラシーの普及向上が課題となっているとの認識の下、金融経済教育セミナーを実施していることなどから、そういったセミナーの活用や市内の金融機関が行っているセミナーの活用など、他機関との連携によって金融リテラシーの向上につながると考えておりますので、併せてご答弁ください。　次に、障がい者支援に関してであります。埼玉県では、障がい者及びその介護者の経済的負担の軽減及び障がい者の自立の促進を図ることを目的に、2021年４月より障害者手帳アプリ、ミライロＩＤを導入いたしました。当該アプリの導入によって、埼玉県が設置した公共施設において、スマートフォンに登録された情報の提示だけで公共施設の減免利用が可能となりました。また、公共交通機関や民間事業者を含めた減免利用も可能となり、汎用性の高いアプリとなっております。こうした埼玉県の動向を受け、県内の市町でアプリの導入事例が増え続けており、先日も坂戸市での導入が発表されております。障がい者の方の利便性や自立促進、世の趨勢に鑑みると、ふじみ野市においても導入を進めていくべきであると考えます。そこで、障害者手帳アプリの導入について認識を伺います。　また、インクルーシブ遊具の導入について。障がい者が利用できる公共の場を増やすといった意味においては、まずは車椅子でも遊べるようなインクルーシブ遊具を公園に導入し、障がいのある子供が楽しめる公共の場を増やすことが必要であると考えますので、併せてご答弁願います。　次に、学力・学習調査のＣＢＴ化に伴う対応に関して。文部科学省では、令和３年度より全国学力・学習状況調査をパソコンやタブレットで行う方式に移行する準備を進めております。当該方式をいわゆるＣＢＴ化といっておりますが、令和３年度から５年度の試行と検証に基づき、令和６年度から順次実施していく方向性が示されております。また、埼玉県教育振興基本計画内の重点施策の１番にＣＢＴ化の試行が位置づけられ、蕨市の公立小中学校でのプレ調査も行われている状況であります。　こうした国、県の動向に対し、実際の教育現場で懸念される事項としては、子供たちの操作の習熟度はもとより、テストを始めるに当たって児童生徒がログインできない、画面がフリーズする、電源が途中で切れるなど様々な事項が考えられます。実際にプレ調査を実施した小中学校の８割はおおむね問題はなかったとの調査結果が出ておりますが、裏を返せば約２割に何かしらの問題が発生したことになります。この問題の対応を現場に立つ教員あるいは児童生徒が対応するとなると、とても負担になり、その場で改善できず、テストが中止になってしまうなど、そういったことが懸念されます。　令和６年度には、実際にこのような状況が起こることが可能性として十分あることから、現在進められているＧＩＧＡスクール構想を補完する意味合いや教職員の業務量の負担軽減など様々な状況に鑑みた場合、令和６年度になる前に専門的人材の確保や教員の加配が必要であると考えます。　そこで、学力・学習調査のＣＢＴ化に伴う人員の確保についてご答弁いただくとともに、子供たちの操作の習熟度について今の状況や、これからお考えになっていることをお知らせください。　最後に、魅力あるまちづくりに関してであります。全国的に人口減少が進む中、ふじみ野市においても緩やかに人口減少が進んできております。こうした状況を少しでも改善していくためには、首都圏近郊都市として、住みたい、住んでよかった、住み続けたいといった状況を醸成していくことが必要であり、様々な年代に対する施策の実行とともに都市の魅力や付加価値をつける取組が必要であると考えます。　ふじみ野市では、先月行われた市民文化祭や今週末から始まるアートフェスタなど、文化芸術活動が活発に行われており、市の魅力の醸成や付加価値につながっていると理解しております。こうした事業をさらに進めていく上で他市の状況を参照しますと、沼津市や韮崎市など、まちなか美術館を実施する地方公共団体が増えてきております。　また、ふじみ野市の文化振興計画の24ページには、まちなかで文化芸術に出会う機会の提供がうたわれ、民間商業施設との連携によるアートイベントを開催し、まちなかで文化芸術に出会う機会をつくりますとなっております。まさに、まちなか美術館を目指すような内容となっております。　一方で、市の玄関口である上福岡駅西口脇の市有地の状況を見ますと、柵が設置され、その中にたくさんのごみの詰まったごみ袋が置いてあったり、雑巾が干してある状況など、まちの魅力やアートな感覚とは、かなりかけ離れた状況が何年も続いております。　そこで、魅力あるまちづくりに向け、まちなか美術館の推進とともに上福岡駅西口脇の市有地の魅力的な活用が必要であると考えますので、見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○山田敏夫議長　粕谷市民生活部長。 ◎粕谷直樹市民生活部長　それでは、質問事項１、金融トラブルの未然防止策に関してお答えいたします。　初めに、（１）家計の相談窓口についてでございます。市民総合相談室におきましては、市民からの家庭内の困り事や法的な手続やトラブル、消費者被害など、日常生活の様々な問題や悩みについて、専門の知識を有した相談員が直接相談をお聞きし、適切な助言等を行う市民相談事業を実施しております。市民相談には様々な相談内容が寄せられますが、幅広い相談メニューの中から問題の解決を導くための適切な相談におつなぎし、解決の糸口を見つけるためのアドバイスをしております。　この相談メニューの中には、生活の様々な困難や不安を抱えて困っている方の生活全般に関する幅広い相談に応じる行政書士による生活総合相談がございます。毎月の家計を見直ししたいが、どのようにすればよいのかといった内容や、老後のためにどのくらい貯金をすればよいのか等、家計に関する一般的な相談があった場合には、ファイナンシャルプランナーの資格を有する行政書士が相談に応じる体制を取っております。また、相談内容によりましては、消費生活相談による多重債務の対応や地域福祉課による生活困窮への対応等、相談者の必要とする関係部署におつなぎしております。家計の相談窓口に関する個別メニューの追加につきましては、必要経費や人材、相談室の確保をはじめ市民からの相談ニーズや近隣市町での実績等を含め、総合的に調査研究してまいります。　続きまして、（２）金融リテラシーの向上についてでございます。消費生活センターでは、市民の金融リテラシーの向上を図るため、消費者啓発、教育事業を実施しております。消費者への注意喚起といたしましては、県から送付される高齢者を守るお助けかわらばん、消費生活センターが作成した消費生活センターのお知らせ及び購入いたしました啓発パンフレット類の配布等を行っております。また、消費者教育といたしましては、消費者出前講座、ふじみ野高校への出張授業や啓発パンフレット、啓発品等の配布のほか、パネル展、消費者啓発のＤＶＤの貸出し、特に注意喚起が必要なときにはＦメールを配信するなど、消費者被害防止のための取組を行っております。　議員ご指摘のとおり、未成年者は消費者としては経験が浅く、まだ十分な判断能力を持っていないことから悪質商法などのターゲットにされやすく、成人年齢の引下げによって、社会経験の少ない18歳、19歳などは特に自立した契約主体となることが求められます。そのため、18歳になる前に金利やローンの仕組み、消費者トラブル等についての知識を身につけることが重要と考えております。また、高齢者の契約に関する消費者トラブル等についても、相談件数や１件相当の金額が多いことなどから、適切な時期に適切な内容の注意喚起を継続的に行っていくことが必要と考えております。　このようなことから、今後といたしましては、金融関連機関等との連携、協力による講座の開催等含めまして、金銭感覚、家計管理、契約、ローン、クレジット、金融、消費者トラブル等の周知啓発をライフステージに合わせた啓発チラシや冊子の配布及び各種講座等を重層的に行っていくことで、市民全体の金融リテラシーの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　同じ項目につきまして、学校での取組につきましてお答え申し上げます。　令和４年４月から高等学校において金融教育が必修化され、小中学生の金融リテラシーを学ぶ機会の確保と小、中、高の円滑な接続を図ることが重要であると捉えております。お金や物の価値を知り、大切にすることや、お金の使い方などの知識は予測困難な時代を生き抜くためにも必要不可欠なものであり、その知識を豊かにする金融リテラシーは、児童生徒の発達段階に応じ、単一の教科だけでなく、全ての教科において横断的に取り組むべきものであると考えております。　現在、市内の小中学校では、税理士会等の外部人材を招き、租税教室を実施するほか、金融機関等を招き、児童生徒の金融リテラシーを高める学習を行っております。今後につきましても、社会科や家庭科などを中心とし教科横断的に指導するとともに、外部人材を招聘した実践的な取組を行うことで、自分の暮らしや社会について深く考え、主体的に行動できる態度を育成できる場を設定してまいります。　さらに、消費行動は家庭生活の中で行われることが多く、消費に関する適切な規範やルールを身につけるためには、家庭教育が担う役割は大きいと考えておりますので、小中学校から金融リテラシーの学習に関する情報発信や保護者会の機会を活用するなど、家庭との連携を充実させ、児童生徒の金融リテラシーを高め、金融トラブルの未然防止に向けて、各学校を啓発、指導してまいります。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　質問事項の２、障がい者支援に関しての（１）障害者手帳アプリの導入についてお答えいたします。　障がい者が障がいの証明や各種割引を受けるときには、確認書類として障害者手帳を提示することが一般的ですが、紙製の手帳を常時持ち歩くことで、破れやすく、劣化しやすい、紛失のおそれがあるなどの不便さが課題となっており、また紙媒体の障害者手帳を人前で提示する心理的な負担を感じる方もいらっしゃると思われます。そのような中、民間の航空事業者や鉄道、乗合バス事業者では、障害者手帳の提示をその都度求めない方法を独自に取り入れていたことから、国では令和２年６月、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室から厚生労働省等の各省宛てに、民間事業者が開発したスマートフォン向けの障害者手帳アプリ、ミライロＩＤの事例を挙げた障がい者の本人確認等の簡素化の要請等についてが発出され、ミライロＩＤの導入、拡大の取組等による障がい者の本人確認の簡素化が進められてきました。　ミライロＩＤは、顔写真付の障害者手帳の情報をスマートフォン内に取り込み、アプリを起動させて提示できるもので、紙媒体の障害者手帳を持ち歩く必要がないため、利便性の向上につながり、また紙の障害者手帳を提示する心理的負担が軽減されるといったメリットもあると考えられます。　埼玉県では、令和３年４月から44施設の利用が始まっており、全国の自治体でも利用が広がっています。本市でも、令和４年12月から市内循環ワゴンや、文化施設、スポーツ施設、社会教育施設等の公共施設など15か所で、利用時の減免等を受ける際に、スマートフォンアプリ、ミライロＩＤが利用できるようになりました。今後も、より多くの方に利用していただけるよう、市ホームページ等を通じてスマートフォンアプリ及び公共施設での利用を周知してまいります。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　続きまして、同じ質問事項の２項目め、インクルーシブ遊具の導入についてにつきましてお答えいたします。　インクルーシブ遊具につきましては、障がいのある、なしにかかわらず同じように遊ぶことができる遊具であり、全ての子供が遊ぶ楽しさを共有することができます。また、車椅子を使用している子供が遊ぶことができる遊具につきましても様々な種類のものがあり、障がいのある子も、ない子も一緒に遊ぶことになり、子供たちが互いを認め合い、多様性の理解が育まれることなども期待されているところでございます。　本市につきましては、平成30年度に整備いたしましたコミュニティ公園におきまして、ふじみ野市児童発育・発達支援センターへ事前に意見を伺った上で、障がいのある子も利用しやすい複合遊具を設置したところでございます。こうしたインクルーシブ遊具の設置を含め、公園の整備を行う際にはあらゆる子供が安全に遊べることが最も重要となります。今後につきましても、利用者の安全確保や車椅子に配慮した動線等につきましても調査し、障がいのある子も、ない子も安全安心に利用できる公園整備について検討してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　質問事項の３、学力・学習調査のＣＢＴ化に伴う対応に関して、２点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。　まず、（１）人員の確保についてでございます。学力・学習調査につきましては、令和５年度全国学力・学習状況調査の中学校英語、話すことの調査から始まり、令和６年度埼玉県学力・学習状況調査にＣＢＴ化全面移行等で、紙で実施するＰＢＴ方式を経過的に併用しながら、ＣＢＴ化が順次進んでいく予定となっております。　本市におきましては、令和４年６月、８月、11月に、ＣＢＴ化に備え、学力・学習状況調査の際に使用するソフトウエアを用いたアンケート調査を行うなど、調査実施の準備を進めております。そのＣＢＴ化に伴う調査結果につきましては、ログインするまでに時間がかかり、文字が変換されない、次の問題に移動できない、途中で画面が固まってしまうなど、他市の自治体と同様の不具合が生じております。今後、原因を解明し、議員ご提案のとおり人員の増員が必要か、あるいは通信等調整が必要なのかを含めて対応してまいります。　なお、令和４年度、本市教育委員会にＧＩＧＡスクール推進主幹１名の配置により、教職員への研修及び授業支援等、教育活動のＩＣＴ化をさらに進め、教職員及び児童生徒のＩＣＴ活用能力を高めているところでございます。　教育委員会といたしましては、引き続き教職員及び児童生徒のＩＣＴ活用能力を高めるとともに、不測の事態を想定した人員の確保についても、国や県の動向を注視しながら研究してまいります。　次に、（２）子供たちの操作の習熟度についてお答え申し上げます。本市におきましては、さきに答弁いたしました令和４年６月、８月、11月の調査において、学力・学習状況調査の対象となる小学校４年生から中学校３年生の子供たちのタブレット端末の操作について、支障なく実施できている状況でございます。　また、ご指摘いただいた小学生低学年につきましても、本市ＧＩＧＡスクール推進主幹による日々の各学校訪問を操作の習熟度を把握する機会にするとともに、日常的なタブレット端末の操作等の支援、指導を通して操作の習熟度を高めることに努めております。本年度から、個別最適な学びを実現する学習ドリルソフトウエアや協働的な学びを実現する授業支援ソフトウエアの積極的な活用を促すために、７月と11月を活用推進月間として重点的に取り組み、児童生徒や教職員が日常的にタブレット端末を使用する環境づくりを進めているところでございます。また、学習ドリルソフトウエアの活用状況は、教育委員会で毎月把握しており、その結果、毎回の校長会、教頭会で提示し、授業や家庭学習におけるタブレット端末の活用促進につなげております。　教育委員会といたしましては、児童生徒のタブレット端末の操作に関する習熟度を把握するとともに、学校訪問や校長会等の機会を活用し、ＣＢＴ化に対応できる子供たちの操作の習熟度を高めるために各学校を指導してまいります。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の４、魅力あるまちづくりに関しての（１）まちなか美術館についてお答えいたします。　まちなか美術館は、近年、市民文化の向上、地域住民の交流、中心市街地や商店街の活性化などを目的に、アーティスト、民間事業者、ＮＰＯ法人、市民団体、行政など多様な主体が参加協働し、アート作品の展示、ライブイベントなどを開催、発信するなど、様々な形の取組が行われております。また、従来、美術館の中で鑑賞していたアート作品を町なかという日常的な場所や空間の中で多くの市民が出会い、文化芸術に触れる機会とすることで、にぎわいを創出し、まちの魅力や価値を高める効果を生み出すことが期待されています。しかしながら、町なかという空間を活用するため、店舗や地域住民の理解や協力を得ていくこと、安全性の確保など、実施する上での課題もあると考えております。　まずは、現在行っているアートフェスタなどの既存事業の中で駅前広場や公園などの公共空間を活用し、アーティストや市民等と連携したアート作品の展示やパフォーマンスなど、アートプロジェクトとしての可能性も含めて、まちなか美術館を研究してまいりたいと思います。
   ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　続きまして、同じ質問事項の２項目め、上福岡駅西口脇の市有地の活用についてにつきましてお答えいたします。　上福岡駅西口脇の市有地につきましては、平成18年度に階段用地として、都市再生機構から土地開発公社が先行取得したものであり、平成20年度には、そのうちの一部の土地にエレベーターが設置されております。エレベーター脇の残りの土地につきましては、令和２年度に本市が買い戻したものであり、様々な課題があり現在に至っております。　当該土地につきましては、本市の玄関口となる上福岡駅西口駅前広場における大変貴重な市有地であり、市の将来を見据えた検討が必要であると認識しております。今後につきましては、駅前としてふさわしい適切な維持管理に努めるとともに、議員からご提案がありましたとおり、魅力あるまちづくりに向けた利活用について調査、検討すべく、関係各課と連携を図ってまいります。 ○山田敏夫議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず初めに、金融トラブルの未然防止策に関してでありますが、家計相談窓口について、ハード面からちょっと難しいといったようなお話だったと思います。あと、ファイナンシャルプランナーについては、行政書士で、ダブルライセンスを持って、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている方が対応しているということで理解をさせていただきました。　ふじみ野市の場合、どちらかというと法律マターというか、そっちのほうからのアプローチが強いと思いますので、ぜひファイナンシャルプランナー、本当に生活の相談をやっているような方、家計相談やっていらっしゃる方をつけていっていただければと思っていますし、その上で、今の人員体制でその相談体制としては十分なのかどうなのか、そこだけお願いします。 ○山田敏夫議長　粕谷市民生活部長。 ◎粕谷直樹市民生活部長　今、議員おっしゃるとおり、ふじみ野市の場合ですと、どうしても法律のほうがメインなのですけれども、これから貯蓄から投資へというふうに、投資について国のほうも推薦していることもありまして、ファイナンシャルのほうからメインにした相談業務が増えるかと思います。そういったこともありまして、現在、市民生活相談、様々なメニューがありまして、かなり密になっているということもございます。今、相談メニューにつきましては、どういった相談の件数があるかといったことは、毎年度、統計を取っておりますので、その統計の数字を踏まえながら、メニューを組み替えなければいけないということもあります。　もう一点が、今、行政書士の方で資格を持っていらっしゃる方にお願いしていますので、やはりファイナンシャルプランナーの方を専属でお願いする必要もあるのかなというふうには考えております。ですので、そういったことを含めて、近隣市で導入している市町ございますので、調査研究してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　これから恐らく相談、増えると思いますので、しっかり体制を整えていただければと思っています。　その上で、金融リテラシーの向上についてですが、小、中、高校生、特に進んでいるなというような印象を持ちました。ところが、若者から高齢者のほう、先ほど答弁では、金融機関と連携を図りながら向上に努めるくらいの感じだったと理解していますが、ふじみ野市の場合は、市内の金融機関と地域活性化包括協定を結んでいます。なので、その協定を基に講座を開いていただくとか、そういったことを青年向けにやっていく必要性はあると思うのですけれども、この辺りのお考えお願いします。 ○山田敏夫議長　粕谷市民生活部長。 ◎粕谷直樹市民生活部長　議員おっしゃるとおり、せっかく提携を結んでおりますので、今後調整させていただいて、可能であれば、できる範囲で進めていきたいと考えております。 ○山田敏夫議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　なかなかこういった金融リテラシー向上についてのセミナーとか、講座とか、一般市民の方、取っつきづらい部分もありますので、できる限り行政のほうから、こういった困ることも起こる可能性あるので、ちょっと受けに来てみませんかと積極的なアプローチをしていただければと思っています。　続いて、障がい者支援に関してです。障害者手帳アプリについてですが、２週間以内に導入をされたと。12月１日からということで、通告の後に早速対応していただいたのか。それとも、もともと、もう考えていて、やるつもりだったのか分かりませんが、障がい者の方の利便性が向上したということで、よかったなというふうに思っています。　ただ、先ほどの答弁でもありましたけれども、周知がなかなかできていない状況ですので、いろんな方に、こういったこと始めたよということを市報なりホームページなり、ＳＮＳなり活用してどんどん、いいことやっていますから、発信していただければと思っています。　さらに、やはりまだ使えるところは15か所、44施設という話でしたから、もう少し増やせるようにしていただければと思っております。　続けて、インクルーシブ遊具の導入でありますが、一応１個、フクトピアの脇ですか、あるということで承知をしております。ご答弁だと、共生社会に向けて、車椅子など安全な状態を確保できるようにというところでご答弁があったと思いますが、今後、やはりこういったニーズが多くなってくるというふうに私は理解していますし、もっともっと増やすべきであるというふうに理解しています。なので、毎回決算になると、今回遊具を何件外しました、何件つけましたというような報告がありますけれども、一般の遊具とともにインクルーシブ遊具についても、こういうふうに設置しましたとか、計画あるいは数値的目標を立ててやっていく必要があると思うのですけれども、その辺りのお考えがあればお願いします。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　今、議員おっしゃったとおり、まだ１か所ということで、かなり少ない状況だと私自身も感じております。公園の遊具というのは、今のところ安全領域とか、いろんな問題がございまして、撤去してもつけられないということもございます。あと、利用者の関係とか、その辺も調査をいたしまして、設置できる箇所、調査をしまして検討させていただきたいと考えております。 ○山田敏夫議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　なかなかその設置場所が難しいというのもあるのかもしれませんが、逆にインクルーシブ遊具だけがあるような公園の整備ということも考えられますから、そういった幅広い観点から検討を進めていただければと思います。　次に、ＣＢＴ化に伴う対応についてでありますが、先ほど答弁の中でＧＩＧＡスクール推進主幹という方を今設置しているというところのお話でしたが、その方がＣＢＴ化に伴う対応も担っていくというような状況なのか。そこをお願いします。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　ＧＩＧＡスクール推進主幹という方を１名配置しておるのですけれども、その方がＣＢＴ化の主たる責任者というような形になろうかというふうに思います。 ○山田敏夫議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　そのＧＩＧＡスクールをやりながらＣＢＴ化という話ですから、そういった主幹の活用、重要だと思うのですが、その方というのは、そういったことに対する知識が明るいというか、専門的な知識を持たれた方なのか。そこをちょっとお願いします。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　この方は、実は元校長先生でございまして、ＧＩＧＡスクールを推進していく中で先進的に取り組まれていた方でございます。かなりＩＣＴに関する知識も明るい、経験も豊富ということで、今回、ＧＩＧＡスクール推進主幹ということで任命いたしまして、今、ご活躍をいただいているという状況でございます。 ○山田敏夫議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　その方は知識が明るいということで、大変にいいことだと思います。その上でなのですけれども、ＣＢＴ化、その方が先頭を切ってやっていくと思うのですけれども、ただ現場の先生方がやはり実際にトラブルが起きたときに対応しなければいけないとなったときに、果たして今の状況で対応できるのかというと、私は正直難しいのかなというふうに思っています。　先ほどの原田雄一議員の質問にもありましたけれども、やはりもう学校も教職員も限界だよといったようなお声というのは私も聞いていますし、実際に教職員として働いている友人なんかも、教えるために教員になったのに、そのほかの業務のほうが大半だよというような声も聞いておりますので、できるだけ現場が負担のない形でＣＢＴ化を進めていっていただければと思っていますし、できればやはり教職員の加配、そういったことも検討していっていただければと思っております。ここについては以上です。　あと、やはりＣＢＴ化においては子供たちの操作の習熟度、ここは大事だと思いますので、先ほどの答弁では、10月に学習ドリルですか、その活用を促して積極的にタブレットを触ってもらうというようなことをやったということで、そういったことがすごく大事だと思いますので、引き続きやっていっていただければと思います。　最後に、魅力あるまちづくりに関してでありますが、研究をするというふうなご答弁だったと思いますが、１回目の質問でも述べさせていただきましたとおり、文化振興計画の中には、まちなかでアートを楽しむという事項が入っていますので、もちろんさっきおっしゃっていただいた商業施設の方の理解であるとか、安全対策、その辺、課題になってくると思いますので、そういった課題を取り払いながら、ぜひ今やっているアートフェスタをもうちょっと拡張できるような取組、市はすごいことやっているぞと。ふじみ野市は町なかでやっているのだみたいな、東上線沿線でやっているところないと思いますから、ぜひそこを核にして、魅力あるまちづくり、そしてベッドタウンとして魅力、付加価値を醸成していっていただければと思っています。　その上で、どうしてもやはり気になるのは上福岡駅西口の市有地に関してであります。先ほどもお話をさせていただいたとおり、あそこ柵があって、ごみ袋が置いてあって、雑巾がかけてある状況というのは、これはまちなか美術館がどうとか、そういう問題ではなくて、やはりすぐきれいにする、対応を図るべきだというふうに理解をしています。　先ほどの部長の答弁の中では、魅力ある活用に向けて、関係各所と連携を図りながら考えていきたいぐらいの感じのご答弁だったと思いますが、西口については、あしたにでもやってもらいたいぐらいの話で、やはりあそこの柵を取り払って舗装するとか、ごみ袋が見えないような工夫をするとか、植栽をする、あるいはまちなか美術館でもいいですし、今だとプロジェクションマッピングとか、そういったスペースがなくても楽しめるようなアートもありますから、そういった取組もできると思っています。　その上でなのですけれども、やはりふじみ野市の玄関口でありますから、その整備について、西口の整備、市長のほうから、どういった思いでやっていくのか、お知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山田敏夫議長　高畑市長。 ◎高畑博市長　上福岡駅西口駅前の市有地について、先ほども議員からご指摘をいただいて、現状の改善については速やかに行っていきたいというふうに思いますが、部長からも答弁させていただいたとおり、エレベーター設置以降、残った土地のエリアについてはフェンスで囲まれているという状況で、このフェンスについては、速やかに撤去というわけにはなかなかいかないとは思いますけれども、今ご指摘いただいたような状態は、まずは改善をさせていただくとともに、議員ご提言のとおり、まちの玄関口にふさわしいものとなるよう進めてまいりたいと思います。 ○山田敏夫議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。 ○山田敏夫議長　小林憲人議員の質問を終了します。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後３時４３分） ○山田敏夫議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日15日は予算・決算常任委員会のため休会、16日は議案調査のため休会、17日、18日は休日のため休会、19日は議案調査のため休会、20日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、市長挨拶、閉会といたします。　本日はこれで散会いたします。...