令和 ４年 １２月 定例会（第４回） △議事日程（１２月１３日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 １３番 川 畑 京 子 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（２０名） １番 坪 田 敏 孝 議員 ２番 近 藤 善 則 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １２番 山 田 敏 夫 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １６番 西 和 彦 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員（１名） １０番 新 井 光 男 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 原 田 一 也 事 務 局 長 塩 野 修 久 事 務 局 議 事 調査係長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 福 島 浩 之 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 樋 口 良 晴 秘 書 室 参 事 金 子 明 総 合 政策部長 米 村 芳 一 総 務 部 長 粕 谷 直 樹 市 民 生活部長 本 橋 直 人 市 民 活動推進 部 長 増 村 規 子 福 祉 部 長 兼 皆 川 恒 晴 こ ど も・元気 福 祉 事務所長 健 康 部 長 山風呂 敏 都 市 政策部長 今 井 等 会 計 管 理 者 山 中 昇 教 育 部 長 袴 田 義 弘 参事兼監査委員 事 務 局 長 葛籠貫 智 洋 農 業 委 員 会 事 務 局 長
△開議の宣告（午前９時３０分）
○
山田敏夫議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和４年第４回
ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○
山田敏夫議長 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
川畑京子議員の質問を許します。
川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） おはようございます。13番、川畑京子です。議長に許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 現在、ふじみ野市では
窓口支援システムを導入し、書かない窓口として受付にコンシェルジュを配置し、来庁者に丁寧な声かけを行うなど、
市民満足度の高いサービスを行っていることを高く評価しております。このようなサービスは、多様化する市民ニーズへの柔軟な対応結果から生まれることはもとより、来庁者に寄り添った窓口での支援業務の取組は、
市民満足度への評価へつながるものと考えます。 そこで、
市民満足度向上窓口のさらなる推進について、様々な角度から質問をさせていただきます。（１）求められる多様なニーズに応える窓口の設置の検討と課題について、何点かお伺いいたします。 初めに、
①、スーパーマン型のおくやみコーナーの設置についてお伺いします。
スーパーマン型とは、その名のとおり申請や手続など一つの窓口で固定職員が対応する
ワンストップ窓口です。こちらは専任のスタッフがご遺族の方などへ丁寧に聞き取りを行い、各課へご案内をスムーズに行うというものです。事前の電話予約を想定しておりますが、ナビゲーションとなるスタッフの配置が重要であると考えます。 宝塚市では、おくやみコーナーで様々な手続の中から必要な手続を案内し、主要な申請書を一括で作成します。担当の職員がお一人お一人に合った手続をご案内し、ご遺族の負担を軽減します。なお、宝塚市では案内のみで、手続はそれぞれの窓口で受付を行いますが、主要な申請書は
案内コーナーで一括作成するため、名前や住所など同じ内容を何度も記入する手間が省けます。 おくやみコーナーにつきましては、以前にも別府市や大和市などの先進地を事例に質問させていただきましたが、現在は
内閣官房ＩＴ総合戦略室が松阪市のサービスを分析して、約30の質問に答えることで必要な手続を抽出する
デジタルツール、おくやみ
コーナー設置自治体支援ナビを開発し、2020年５月におくやみ
コーナー設置ガイドラインとともに公開し、全国の自治体に広く活用を促しているようです。また、独自でタブレットに暮らしのガイドというフォームを作成している自治体もあります。 今後、ますます高齢社会を迎え、ご遺族のおくやみコーナー、いわゆるこうした支援窓口が重要であると考えます。お亡くなりになったご家族とのお別れの後、憔悴した状態で様々な手続をされるご遺族のお気持ちに寄り添う丁寧な対応を行う窓口というところでは、おくやみコーナーの窓口の設置への検討は、ふじみ野市におきましても必要であると考えます。 続きまして、
②、職員派遣型の歩かない窓口の設置についてですが、こちらは市民の方に必要である担当課の職員が順次出向くスタイルです。現在でも要望があれば、一部ご対応が行われていると思いますが、先ほど紹介した宝塚市のおくやみコーナーのようなご遺族の支援以外でも、ご高齢者や障がいのある方、またはご病気の方などが、転入転出など各課を歩いて回ることが非常に困難である場合など、事前予約申出があった場合を主に想定しております。 続きまして、③、機器の活用型で聞こえる窓口の設置についてですが、
窓口業務用の
マイクシステム搭載のスピーカーまたは
指向性スピーカーなどをブルートゥースでつなぐことで、必要であれば、その場が聞こえる窓口となるものです。機器を何か所かに設置し、必要に応じて簡単に必要な場所へ持ち運び、設置できるので、
パーティションがあっても会話がスムーズに行えるものと考えます。以前、個人情報など周りに聞かれたくない内容について、
スピーチプライバシーの問題を取り上げさせていただいた折、
音響スピーカー等の機器について要望させていただきましたが、ご高齢の方だけでなく、このような効果も併せて期待できるものと考えております。 続きまして、
④、デジタル化ツールで24時間予約可能な
オンライン受付窓口の設置についてですが、
トラストバンクの
自治体向けサービス、
ＬｏＧｏフォームなどの
デジタル化ツールを活用し、
スマートフォンやパソコンから24時間予約ができ、当日は時間短縮ができる窓口についてお伺いします。
ＬｏＧｏフォームは、
株式会社トラストバンク社がＬＧＷＡＮ―
ＡＳＰサービスとして提供している、
自治体職員が電子申請や申込み予約、アンケートなどのフォームを作成、集計し一元管理できる自治体専用の
デジタル化総合プラットホームです。 申請者は印刷や押印の手間が省け、来庁なしで24時間いつでも申請できるだけでなく、審査状況のウェブ確認も可能です。また、担当職員は窓口業務が効率化され入力ミスなどが減り、回答が自動でデータ化されるので、情報共有も迅速化します。平日お仕事されている方など、計画的に来庁でき、スムーズな対応ができるメリットがあると考えております。南アルプス市では、おくやみコーナーの
オンライン受付フォームに使用していますが、様々な場面での活用が期待できると考えます。以上、求められる多様なニーズに応える窓口の設置の検討と課題についてお伺いします。 続きまして、質問事項の２、がん患者への
アピアランスケアについてお伺いします。こちらの質問も令和元年12月議会にて行わせていただいております。がん患者の負担軽減に向けた支援ということで、がん治療に取り組んでいる特に現役世代、若年層の方などは、社会との接点が多い分、
アピアランスケアの支援が重要と考えます。
厚生労働省の調べでは、がん患者の約３人に１人は20代から60代でがんに罹患し、多くが仕事を持ちながら通院しているということから、
アピアランスケアの必要性を深く捉え、
がん対策基本法の第３期
がん対策推進基本計画に
アピアランスケアの文言が織り込まれました。現在、がん領域を中心に注目が集まっております。前回の質問から４年が経過いたしましたので、現在の医療の状況も変化しているところもあるかと思いますので、再度質問をさせていただきます。 まずは、（１）
アピアランスケアの認識と現状についてお伺いします。 （２）相談体制や情報提供についてですが、前回のご答弁にもありましたとおり、相談体制や情報提供は非常に重要と考えます。
厚生労働省が来年度から医療機関に専門的な相談窓口を設置し、支援を拡充するモデル事業がスタートします。そこで、本市の相談体制や情報提供についてお知らせください。 （３）若年層へ向けた
医療用ウィッグの補助制度についての質問ですが、昨年度は
医療用ウィッグなどへの助成を実施している都道府県が15件、うち市町村への間接補助している都道府県が９件ございました。また、市町村で単独で行っているところも多数見受けられます。埼玉県内では、川口市、行田市、美里町を確認しております。今回、まずは仕事や学校などがあります若年層というところから、こういった助成制度の検討は行えないかということでお伺いをさせていただきます。 最初の質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
山田敏夫議長 粕谷市民生活部長。
◎
粕谷直樹市民生活部長 おはようございます。それでは、質問事項の１、
市民満足度向上窓口の更なる推進についての（１）求められる多様なニーズに応える窓口の設置の検討と課題についてお答えいたします。 初めに、
①、スーパーマン型おくやみコーナーの設置についてでございます。本市におきましては、現在死亡届を出された方に対し、「死亡のお届けをされた方へ」というチラシをお配りしております。これは、関連した手続の内容と担当課、窓口番号、問合せ先等が一覧にして記載されたもので、それを見ながら市民の方が各担当課に手続に回れるよう作成したものであります。現在、関係課の多くがワンフロアに集約されていることや、関係各課との連携協力により、
専任スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて関係各課への職員の同行や事前の電話連絡なども行っている状況です。そのため、
ワンストップ窓口と同様に手続はスムーズに進んでいるものと考えております。 しかしながら、大切な方を失った悲しみの中で、死亡、相続に関する手続を
ワンストップで行うことができる窓口の設置は重要であると認識しております。既におくやみコーナーを設置している自治体におきましては、来庁者の手続に係る負担軽減や時間短縮を図るため、窓口の設置のみならず、関係書類の見直しと併せて業務の
デジタル化を実施している状況と認識しております。 本市といたしましては、国の
自治体自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、市の
デジタルトランスフォーメーションが推進される中で、
ワンストップ窓口について先進事例を踏まえながら研究してまいりますとともに、新たな窓口を設置せずとも、今できるマンパワーによる取組についても併せて研究してまいります。 続きまして、
②、職員派遣型の歩かない窓口の設置についてでございます。市役所の窓口は、市民の方なら必ず訪れる場所であり、高齢者をはじめ、乳幼児等を連れた方など様々な年齢層の方が来庁されます。そのため、職員が必要に応じて窓口まで市民の方への同行や、事前に担当部署に電話連絡をするなど、市民の方の手続がスムーズにできるよう対応しているところです。さらに、複数の窓口を回ることができない方につきましては、担当課の職員が出向くなど臨機応変に対応しております。市役所におきましては、正確な職務知識、情報を提供し、適正で迅速な事務処理を公平に行うことは言うまでもございません。 一方で、毎年11月に実施している
窓口利用満足度アンケートでは、「声をかけてもらって助かった」、「親切に教えてもらえてうれしかった」といったお声をいただき、窓口におきましては、市民に立場に立った親切で心の籠もったきめ細やかな対応をも一体的に提供する質の高いサービスが求められている認識しております。今後も窓口に職員が出向くまたは同行するなど、市民目線、市民優先という意識を継続し、かつ様々な属性に配慮しながら市役所全体がチームとして
窓口サービスのより一層の向上に努めてまいります。 最後に、③、機器の活用型で聞こえる窓口の設置についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大以降、窓口における
感染予防対策の一つとして、飛沫防止用の
パーティションの設置が標準化しつつあり、マスク着用とともに
パーティション越しの会話が聞き取りにくい場合がございます。また、特に高齢者においては、聞き取る機能の衰えにより、至近距離で大声での会話を要する場合があり、窓口の飛沫感染のリスクが生じております。このため、マスク着用や
パーティション越しでも、お互いの声がクリアに聞こえやすくなる音声での
対話支援コミュニケーションについて検討してまいりました。 そこで、現在、
大井総合支所市民総合窓口課に実験的に安価な
対話支援マイクシステムを１台設置しておりますが、職員が直接来庁者に寄り添って対応していることもあり、システムの利用状況は低くなっております。今後におきましては、市民からの声や他自治体の設置状況、既存の
支援システムの利用状況等を考慮し、
プライバシーへ配慮しながら窓口での正確で効果的な対話方法について検討してまいります。 以上です。
○
山田敏夫議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、引き続きまして、
④、デジタル化ツールで24時間予約可能な
オンライン受付窓口の設置についてお答えいたします。 国では、令和２年12月に閣議決定された
デジタル・ガバメント実行計画におきまして、行政手続の
オンライン化の推進等に取り組むことを掲げております。このことを踏まえ、総務省では令和２年12月に策定した
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、令和４年度末を目指して全自治体で国が構築、提供する
マイナポータルから、マイナンバーカードを用いて
オンライン手続を可能にすべき行政手続が示されたところでございます。
マイナポータルで申請可能とすべきとされた手続としましては、子育て関係で15手続、介護関係11手続の合計26手続でございますが、これらの手続は令和５年４月の
申請受付開始を目指し、現在システムの構築、
申請フォームの作成などを進めているところでございます。 この26手続にとどまらず、市では多くの届出、申請の手続がございますので、ふじみ野市
デジタルトランスフォーメーション推進方針では、行政手続の
オンライン化を基本施策として位置づけ、市民の利便性を向上するため、すぐに使えて簡単で便利であることを目指すことといたしました。そのためには、利用される方に分かりやすく、
デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作でき、迷わず簡単に利用できることや、専門知識を必要とせず、職員が簡単にウェブフォームを効率的に作成することができる
デジタル化ツールの導入が必要と考えております。議員例示のございました
ＬｏＧｏフォームをはじめとした
デジタル化ツールの調査研究を行っているところですが、今後導入に向けて検討を進めてまいります。
○
山田敏夫議長 皆川こども・
元気健康部長。
◎
皆川恒晴こども・
元気健康部長 質問事項２、がん患者への
アピアランスケアについてお答えします。 まず、（１）
アピアランスケアの認識と現状についてでございますが、がん医療の進歩により治療を継続しながら社会生活を送るがん患者の方が増えている中、手術や抗
がん剤治療、
放射線治療の副作用により外見が変化することで、自分の姿に違和感を持ったり、他人の目が気になったり、また就労、就学などを続ける上で、今までどおりの生活を送ることが困難になる方がいらっしゃいます。このように外見の変化に起因するがん患者の心理的な苦痛を軽減し、社会生活を送りながら人と関わり、自分らしく生活することができるよう支援することが、
アピアランスケアの重要な要素であると認識してございます。 本市には、がん治療の副作用による外見の変化等に関する相談は、現状としましてはほとんどなく、また外見の変化に伴う悩みをお持ちの方の把握も難しい状況ではありますが、潜在的には
アピアランスケアを必要とする方がいらっしゃることと推察しております。 次に、（２）相談体制や情報提供についてお答えします。平成30年に国が策定しました現行の第３期
がん対策推進基本計画において、
がん患者等の就労を含めた社会的な問題への対策として
アピアランスケアの取組が掲げられており、また現在策定を進めている令和５年度からの第４期
がん対策推進基本計画においても同様の位置づけの中で、がん患者や家族等が治療に伴う外見変化で生じる身体的、心理的、社会的な影響や、
がん治療等に対する正しい情報と知識が身につけられるよう、医療者側における資質向上のための研修等の開催や相談支援、情報提供の在り方について、
アピアランスケアに対する取組のさらなる充実が重要であると位置づけられ、検討が進められているところでございます。 また、令和元年度の
国立がん研究センターの実態調査から、がん治療に伴う外見変化を経験した患者の97％が、病院からの
アピアランスケアについての情報提供を希望しているとの結果を踏まえ、国としては
治療プロセスに沿った適時適切な外見変化に関する情報提供と、心理・社会的ケアの提供においては、がん治療に携わる医療者側のさらなる体制整備の充実が課題として掲げられています。現在、国が指定する県内14か所の
がん診療連携拠点病院や、県が指定する12か所の埼玉県
がん診療指定病院では、がん患者や家族等のがんに対する疑問や不安を相談するための
専門相談窓口として
相談支援センターが設置されており、ソーシャルケースワーカーを中心とした
専門スタッフに
アピアランスケアを含む専門的、包括的な相談をすることが可能となっております。 本市といたしましては、がん患者にとって治療を継続しながら社会生活を送ることは、身体的な苦痛と同様に精神的な負担が大きいことから、身近な地域においても相談支援や
情報提供体制のさらなる充実が重要であると認識しているところでございます。
保健センターにおいては、引き続きがん患者のお悩みやお気持ちに常に寄り添い、相談窓口の紹介やがん患者の心のケアと密接に関わる
アピアランスケアの情報を適切に提供するなど、相談体制や情報提供の充実に努めてまいります。 次に、（３）若年層へ向けた
医療用ウィッグ等の補助制度についてお答えします。思春期や
若年成人世代といった若年層のがん患者は、学生生活や就職、結婚、子育てなどの
ライフステージの途上にあることから、手術や抗がん剤、
放射線治療の副作用による脱毛等の外見の変化は、
心理的負担が大きく、日常生活に大きな影響を与えるものと推察いたします。
国立がん研究センター中央病院ががん患者約1,000人を対象に行ったがん治療に伴う外見の変化とその対処に関する実態調査に基づく研究資料では、治療の副作用による外見の症状に変化が現れた人は約６割となっております。外見の変化が現れた人のうち、「外出の機会が減った」、「人と会うのがおっくうになった」、「仕事や学校をやめたり休んだりしたなどの影響があった」と回答した人はそれぞれ４割を超え、外見変化に対する苦痛や社会生活への影響が大きいことが明らかになっています。 このような中、がん治療によって変化する外見への
心理的負担を軽減するための
ウィッグ等の購入に関し、助成事業を実施している自治体もございます。現在、国が策定を進めている第４期
がん対策推進基本計画（案）では、
アピアランスケア体制の構築に当たって、がん治療を行う医療機関と都道府県とが連携し、効果的な支援を検証した上で施策の展開を図るとの方向性が示されておりますことから、国や県の動向を注視するとともに、他自治体の取組状況などを参考にしながら、
ウィッグ等への助成については研究してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○
山田敏夫議長 川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） ご答弁ありがとうございました。 がん患者への
アピアランスケアにつきましては、こちらは要望とさせていただきたいと思います。
国立がん研究センターでは、
全国がん診療連携拠点病院、
地域がん診療病院、
小児がん拠点、そういったところに勤務しているがん患者の
アピアランスケアに携わっている
医療スタッフに対しまして、スタッフというのは医師ですとか看護師、薬剤師、公認心理師、社会福祉士、
精神保健福祉士などなのですけれども、そういったところに
様々調査研究をした結果ですとか、臨床活動の知見を生かして、単なる病知識ですとか技能を患者さんに提供するということではなくて、医療者が行う外見ケア、
アピアランスケアなのですけれども、そういった研修を現在行っているということでした。 今後ますます
アピアランスケアの周知が広がって、取組がさらに広がっていくと思います。また、そういった分野もさらに充実していくということを考えておりますけれども、ふじみ野市におきましても、先ほどご答弁でいただきましたけれども、
国立がん研究センターの中央病院でがん患者を対象に行った外見の変化とその対処に関する実態調査という中でも、やはり外見の変化に対する苦痛ですとか、社会生活への影響が大きいということが明らかとなっておりますので、ぜひとも本市におきましても問合せがあった場合など、がん患者に寄り添っていただいて、最新の情報や、その人らしく生きるお手伝いとしての心のケアであったりとか、また相談体制の充実に今後も努めていただきたいと思います。 また、特に若年層へ向けまして、ぜひとも
アピアランスケアの助成制度の理解と取組が進んでいくことを要望とさせていただきたいと思います。 続きまして、おくやみコーナーについてですが、何点かにわたり再質問させていただきたいと思います。先ほどご答弁の中で、ふじみ野市では死亡届を出された方に対しまして、「死亡のお届けをされた方へ」というチラシをお配りしているということでしたが、例えば越谷市などでは「おくやみ
ハンドブック」という本なのですけれども、詳細にわたって様々なご家族がお亡くなりになった後のそういった
ハンドブックというのを作成しているのですけれども、本市ではそういった作成の検討などお考えがあるかどうか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○
山田敏夫議長 粕谷市民生活部長。
◎
粕谷直樹市民生活部長 本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、チラシというものを作っているのですけれども、実際これは各課で作っている。お亡くなりになった場合、こういった手続が必要ですよというチラシを各課で作っておりまして、それを市民課で集約して、そこに表紙というかかがみをつけまして、一覧表、先ほど申し上げたとおり、こういったことに該当する方は、こちらの窓口に行ってください。窓口番号は幾つですよとか、連絡先は幾つですよというものがありまして、実際お亡くなりになったときの届出というのは、ご遺族の方というよりも葬祭業者の方がお見えになりますので、まずそれを葬祭業者の方にお渡しいたします。そうすると、その葬祭業者の方からご遺族の方にそのチラシというか、チラシを束ねたものが届きますので、それを基に手続をしていただいておりますということで、今のところ特にそれで何か不便があったというわけではございませんが、議員おっしゃるとおり、
ハンドブックがあると、より細かい情報が載るのかなということは分かっております。 実際、越谷市ですとか、ほかの自治体の
ハンドブック、松阪市ですとか
ハンドブックを拝見したのですけれども、やはり内容がよくできているというか、細かく詳しく載っております。こちらにつきましては、例えば相続に関するもので、例えば登記ですとか、自動車の相続ですとか、預金関係ですとか、そういった市役所以外のものも広く載っております。こうしたものを作るというと、どうしても市役所内部で作るというのは難しいので、見てみますと、やはり編集を含めて業者さんのほうに委託しているようでございます。そうしますといいものは作れるのですけれども、その費用についてはどうであろうということがございます。 ただ、費用の問題はあるのですけれども、一方で例えばこういった
ハンドブックですと、広告関係の業者さんと連携を取れば、裏表紙ですとか余白に広告を入れることによって、無料というか、費用がかからず作れると。そういった例もございますので、そういったことも含めまして今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○
山田敏夫議長 川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） ありがとうございます。 今、お話ありましたけれども、私も様々な
ハンドブックを見させていただきましたけれども、本当によくできていて、ふじみ野市のまずホームページへ飛びますと、死亡届、例えば年金を受けられた方は廃止しましょう。様々項目あるのですけれども、正直言いますと、人生の中でそんなに何度もこういった手続に関わる方というのは、そう多くないのではないかと思います。まずは、お身内がお亡くなりになって葬儀会社が入り、死亡届を代行していただき、そこで多分各様々な自治体で案内をいただいてくるのだと思うのですけれども、最近いろいろな声を伺いますと、すごく丁寧なものをいただいて助かったであるとか、おくやみコーナーがあったので、葬儀会社も助かったし、それをもらって渡されたご遺族の方も大変助かったというお声も実際伺っております。 逆に最近葬儀に出られたときに、実は葬儀会社の方から、死亡届はうちでやりましたけれども、その後の手続はご遺族がされますよと言われて、お父様の土地建物があるので、その先は行政書士さんとご相談されたほうがいいと言われて、それが葬儀の間にそういう声をかけられると結構パニックになってしまうらしくて、どんな手続をするのだろう、誰に相談するのだろうという、そんなお声も実際最近ございました。 ホームページも少し改善もしできるところがあればですけれども、何か例えばフローチャートなど少し分かりやすいものを掲載するですとか、また今お話あったように費用の面、ちょっと課題はあるかもしれませんけれども、そういったおくやみ
ハンドブック等を作成していただいて、少しでもお身内の方を亡くされたばかりで憔悴されているような、そういった方に対してのちょっとした配慮をいただけたらと思います。 続きまして、
ワンストップ窓口と同様に手続が今現在も円滑に行われているということで、ふじみ野市の市役所の窓口に対しましては、私もそのように認識しております。特に大井総合支所はちょうどワンフロアでありますし、また本庁舎などにおきましても、割と本当に丁寧にコンシェルジュの方が聞き取りをしていただいて、迷うことなく、困ることなく様々行えていると思っているのですけれども、そういったふじみ野市であるがゆえに、今回ありますようにさらなる推進ということで、既に他の自治体でかなり多くおくやみコーナーというのが導入されておりますので、むしろ逆になぜふじみ野市では行えないのかなとちょっと疑問にも思ったりしております。 そういったところから、先ほど国のＤＸ計画等様々な今標準化に向けての取組等あるとは思うのですけれども、その辺りで今現在設置できないような状況、課題などありましたらよろしくお願いいたします。
○
山田敏夫議長 粕谷市民生活部長。
◎
粕谷直樹市民生活部長 確かに今
ワンストップと同様のことはやっているとは申し上げたのですけれども、実際おくやみ窓口というのがあると、確かにそこで集約できるというメリットはあると思います。おっしゃられた課題ということなのですけれども、まず一つとしてはハード面ということでございます。ご承知のとおり、ふじみ野市役所につきましては、本庁舎にせよ支所にせよ、かなり窓口が飽和状態でございます。おくやみ窓口につきましては、やはり個人の
プライバシーとか個人情報に関わることがございますので、ある程度どこの市もそうなのですけれども、囲まれたようなところというのですか、オープンスペースでないところが当然望ましいということで、専属のコーナーを設ける必要があるかなというふうに考えてございます。 実際に例えば会議室が空いていたらいいのではないかとか、相談室はどうだろうということもあるのですけれども、ふじみ野市で年間でお亡くなりになられる方というのは、1,300人程度死亡届が出ておりますので、単純に平日とかでならしますと、１日５件から６件ぐらいは恐らくお見えになるのかなと思います。そうしますと、やはり専属のコーナーを設けるのが現実的だろうということで、場所をどこにするのかというのがまず１点ございます。 もう一点としては、人的な問題でございまして、実際におくやみ窓口でやる場合、仮に
スーパーマン型にすると、１人の職員が全部こなさなければいけませんので、先ほどお話がありました宝塚市の例ですと、１人で全部をやるというのは逆に技術的にもハードルが高いし、異動の場合とか、あるいは制度が日々変わりますので、誤りがあってはいけなということで、
スーパーマン型は導入していないということではございます。 その際に、では
スーパーマン型にしないで案内だけにするにせよ、聞き取って、この方についてはどういった手続が必要なのかということを判断しなければなりません。そうしますと、各課の窓口に精通した職員が必要となります。実際にある市によりましては、非常勤の職員を３人ローテーション体制で専属で配置しているという例がございます。そうしますと、ふじみ野市におきまして、例えば会計年度任用職員なのか、もしくは正規職員がローテーションにするのかは別として、やはり担当者を張りつける必要があるかなというふうに考えております。 また、窓口におきましても、例えば予約制を取っているところがございます。予約制という場合につきましては、電話で事前に確認をされると思います。そうしますと、当然電話対応ですので、より高度な知識がないと、やはり電話だけですと行き違ったりすることがございますので、そういった知識が必要になると思います。 また、予約制度を取っていないところもございます。そういった市におきましては、例えばふじみ野市で言うところの相談総合窓口のようなところで受け付けている場合もございます。また、市によってはいわゆる受付のところでおくやみも一緒にやっているところもございます。そういったこともございますので、窓口をどういった形にするのかと。その際、どういった職員配置にするのかといったことが、また大きな課題となっております。 あと、すみません。お話がありましたＤＸの関係ですけれども、市のほうとしては、今標準化が全国的にありますので、標準化を見据えたことと、あと国のほうでの今窓口についての支援もございます。あと、本市におきますＤＸ推進の取組を行っておりますので、そういったシステム面のほうも見据えた中でどういうのがいいのかと。 あとは、大きなところとしては、来られた方に何枚も何枚も同じ書類を書かせないようにするためには、様式を統一するといったことも必要となります。また、様式をどうするかに当たっては、例えば先ほどあった宝塚市については、その様式を作るためのシステムを外部のシステム、恐らく購入かレンタルか分からないのですけれども、企業のほうのシステムを使っていると推測されます。ホームページ等拝見しますと、そのように取れるのです。そうすると、既存のシステムで何とか対応するのか、もしくはそういった外部のシステムを導入するのかと、そういったいろいろなことを考えていかなければならないということがございますので、そういったことを一つ一つクリアしていかなければいけないと。そういった問題がございますので、今すぐというわけではないのですけれども、そういった課題をクリアしていきながら研究していきたいと考えているところでございます。
○
山田敏夫議長 川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） 詳細にわたりましてご答弁ありがとうございます。 ふじみ野市でもおくやみコーナーということに対しまして、設置に向けて前向きには考えている。しかしながら、今お話、様々部長より答弁いただきましたように、課題解決をしていかないといけない山が幾つかあるということを認識いたしました。 質問飛びますけれども、今部長のほうからご答弁がございましたので、それに関連してということで、
デジタル化ツールで24時間予約可能な
オンライン受付窓口の設置というところで、若干再質問させていただきたいと思います。今、議論もありましたけれども、職員が簡単にウェブフォームを効率的に作成ができることが可能であると。そういった
デジタル化ツールの導入というのが、かなり重要になってくると思いますけれども、先ほど例示として
ＬｏＧｏフォームということをお伝えさせていただきましたけれども、この
デジタル化ツールに対します調査研究、様々現在行っていただいていると思いますけれども、その辺りについて少し何かあればお伺いしたいと思います。
○
山田敏夫議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 デジタル化ツールの調査研究ということですけれども、県内の自治体のほうで埼玉県スマート自治体推進会議電子申請専門部会というのを組織しています。そちらのほうで情報の共有であったりとか、そういったツールの調査研究をしております。また、システムベンダー、こちらの各ベンダーのほうでも研修会等を開催していますので、そちらのほうに参加しまして、各社システムの可能な手続の種類であったり、入力等に関する機能、運用の違いなどを体感して調査しているというところがございます。 それから、実際に使い勝手がどうかということが非常に大切で、県内で一気にですけれども、200手続
オンライン化した。入間市が
オンライン化しております。そちらのほうにヒアリングを行っているところです。そういった中では、ご意見としては専門的な知識がなくても職員が簡単にウェブフォームを作成できる、そういったシステムを導入することがキーポイントの一つでありますよというようなことも伺っているところです。こういった調査研究を進めているところですけれども、これらの内容を踏まえまして導入に向けて検討を進めているところでございます。
○
山田敏夫議長 川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） ありがとうございます。 かなりこういった
デジタル化ツールも、職員の方が本当に使いこなせないと行き詰まってしまうということで、国で今配布していますおくやみコーナーの関係のそういったオンラインのものに関しましても、自治体で導入すると結構複雑であったりとか、使いづらいというような声もあるということで、最近は独自で動かれている。そういったものを探して、いろいろなツールを探して、各自治体で今は研究しているというところが多いように伺っておりますので、ぜひとも入間市、先進的な取組を行っているということですので、この
デジタル化ツールの調査研究をしていただいて、導入に向けて検討を行っていただきたいと思います。 続きまして、３番目のマイクシステムの関係なのですけれども、ご答弁の中で大井総合支所で今実験的に行っているということでしたけれども、すみません。例えば本庁舎ではこういった実験、やはりレイアウト等違うと思いますので、そういった実験等を行う考えございますでしょうか。
○
山田敏夫議長 粕谷市民生活部長。
◎
粕谷直樹市民生活部長 市のほうで実際に導入したのですけれども、あまり使っていないというような、先ほど申し上げましたとおり実際によく聞こえたりしますのと、あと聞きづらい場合については、例えば声を大きめにするですとか、ちょっと近づくとか、場合によってはカウンターを乗り越えるですとか、そのほうが早いというのも現実的にございます。 本庁舎はどうなのだということもございますけれども、今現在聞きますとそのような対応で、機械を使わなくともスムーズにできているという状況ではございまして、実際市民課ですとか、保険・年金課のほうの担当とか窓口に聞きましても、特にトラブルとかないというお話ではあるのです。ただ、しかしながら実際には機械を導入したほうが聞こえやすいということがあるかもしれませんので、大井総合支所なり機械が１台ありますので、持ってきまして、実験的に例えば聞きづらい方についてはこちらをどうぞとかやっていただいて、それを実際使ってみると。使ってみたところ、実際に肉声よりも聞きやすかったと、あるいは逆にかえって聞きにくいとかいろいろあると思うのですけれども、そういったことも機械１台ありますので、折を見て試してみるというか、試験的にやってみて市民の方の反応を見たりですとか、窓口の状況とかを確認するのも、やってみるのもよろしいのかなというふうには考えてございます。
○
山田敏夫議長 川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） ありがとうございます。 多分、今のところはそういった市民の方に寄り添いながらお聞き取りしていただいていて、不便なところはないということなのですけれども、逆によく聞こえるということが分かれば、今まではあまりよく聞こえていなかったのだなということも分かってくるのかなと思います。例えばよく何か券を、券売機ですよね。ああいうところなんかよく聞こえるように、間違いがないように、もともとついているのでよく聞こえているのですけれども、最近はコロナの関係でどうしてもこういったものを設置しているので、
パーティションで、例えばコンビニエンスストアなんかでも何か聞き取りづらくて、何回か聞き返してやり取りしているという場面が我々でも結構あるかなと思いますので、またその辺りを研究していただければと思います。 最後に、職員派遣型の歩かない窓口についてですけれども、ご答弁で毎年11月に実施している
窓口利用満足度アンケートというところで、まさに人間でしかできない温かい言葉がけ、そういったところで本当に質の高いサービスを行えているということで、評価をいただいているというご答弁でした。こういうことからも求められる多様なニーズに応える窓口として、先ほど来議論がありますデジタルと、またこういったマンパワーのハイブリッドというところで、今後も満足度向上の一層の取組をお願いできればと思います。 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。
○
山田敏夫議長 川畑京子議員の質問を終了いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
○
山田敏夫議長 次に、鈴木美恵議員の質問を許します。鈴木美恵議員。
◆４番（鈴木美恵議員） ４番、鈴木美恵です。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 全部で大きく３つの質問事項となります。１つ目は、自転車の交通安全対策についてです。東京都では、今年10月末から自転車の取締りが強化されています。自転車が被害者となるだけでなく、加害者となる交通事故も多く、重大事故につながりやすい信号無視、一時不停止、右側通行、徐行せずに歩道通行の４項目の違反について、積極的に赤切符を交付するようです。赤切符を３年以内に２回交付された運転手については、講習受講を義務づけ、従わない場合は５万円以下の罰金となっているそうです。これに伴い、埼玉県、全国の警察が取締り強化に動いているようです。 特に埼玉県内の自転車の死亡事故は全国最多となっていて、本市でも事故件数は多いようです。つい先日も知り合いが自転車で通行中、車と接触し大けがをして入院する事態となりました。また、私の住宅を出ますとすぐに三ケ島街道なのですが、右側通行でスピードを出して走ってくる自転車にどきっとさせられることが度々あります。事故の抑制のためには、交通ルールを守ることが大前提となるわけですが、先日私が運転する車に一緒に乗っていた友人が自転車専用路側帯を見て、「あっ、これこれ。いつも自転車の私たちにはね、すごく助かるのよね。安心して走れるから」と、ここまではよかったのですが、「これは両側とも双方向から走っていいのよね」と言うのです。道路交通法が改正となって、今は進行方向の左側の路側帯に限られていることを伝えました。 また、割と幅の広い歩道で歩行者も自転車も通っていい場合、これがどちらを自転車が通るかというのでもめることがあって、そういう現場を見たことがあって、自転車はやはり車道側になるわけですが、その中では左に行くべきだろうということでもめているという、そういうことがありました。そういう道路の構造も変わったり、いろいろなかなか理解されないまま進んでいることもあるのだなと思いました。 また、自転車は基本的に歩道ではなく車道を通行するようにと一時徹底されましたが、13歳未満、70歳以上の方、またお体の不自由な方、または車道が狭いなど危険な状況にあれば、歩道を徐行して通行できるということも彼女は知らないようでした。 そこで、（１）交通ルールの徹底を。市、町会、地域の行事等の場を活用して、自転車交通ルールの周知をしたり、過去にもありましたが、市報で特集を組んでいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 その中で、特に交差点での事故が多いため、左折しようとしている車の脇が非常に危険だということも徹底していただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。 （２）ヘルメット着用の積極的な推進を。自転車乗車中の交通事故で亡くなられた方は、約６割が頭部に致命傷を負っていると言われております。ヘルメット着用により、自転車事故の死亡率は約３分の１になるとも言われております。道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に対し、自転車の乗車用ヘルメット着用努力義務が課されることになりました。埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例にも、児童生徒の保護者に対し、また高齢者の家族に対し、乗車用ヘルメットの着用推進を促すよううたっております。 そこで、本市としまして、もう一歩ヘルメット着用を積極的に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、１人が１つヘルメットを持っておりますと、自然災害とか、いろいろなそういう災害が起きたときも役立つのではないかと思っております。 次に、（３）大人、高齢者向けの安全講習を。児童生徒は学校を通じて自転車の安全な乗り方、交通ルールを学ぶ機会がありますが、大人になるとなかなか機会がありませんので、（１）と重なりますが、高齢者の方の事故が多いこと、また交通ルールを理解していない方が多く見られることから、市、自治会等いろいろな機会を利用して安全講習会が持たれればいいかと思いますが、いかがでしょうか。 （４）自転車の路側帯増設は。自転車専用の路側帯は、自転車に乗っている方が安心して通行でき、自動車を運転する側は注意して通行するという意味で、交通安全に効果的だと考えられます。 そこで、今後増設される予定はありますでしょうか、お答えくださいませ。 ２つ目の質問事項は、児童虐待防止対策についてです。
厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、社会全体で児童虐待問題に関心を持ち、理解が得られるよう啓発活動などを行っています。市報の11月号でも４ページにわたって特集を組んでいただきました。ありがとうございました。また、公明党ふじみ野市議団でも街頭の演説会を行わせていただきました。 （１）市民でできることの周知・啓発。１、全国共通の児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の周知と活用を促すということです。令和４年度の児童虐待防止推進月間の標語は、「「もしかして？」ためらわないで！189（いちはやく）」となっています。
厚生労働省が公表した令和３年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は20万7,659件で、過去最多でした。これは、相談窓口や児童相談所虐待対応ダイヤル189の普及によることもあり、児童虐待の数が単純に増加したということではないわけです。相談により救われた児童も多くいると聞いています。 そのため、まずは児童相談所虐待対応ダイヤル「189」のさらなる周知とともに、個人でできることとして、子育て中の方に声をかける、近隣の子供の様子を常日頃から見守る、そういった言葉少なく明記されたポスターやチラシが常に目に触れていることが大事ではないでしょうか。よろしくお願いします。 （２）助けを求める環境整備としてコンビニエンスストアとの提携は。緊急時に安心して助けを求め駆け込める場所として、子ども110番の家、民家、店舗、事業所等に協力を依頼して設置されていますが、24時間営業のコンビニエンスストアにそういった協力をしていただけたら安心ではないかと思います。コンビニエンスストアでは、セーフティーステーション活動（ＳＳ活動）という取組をしており、私もこのたび気がついたのですが、象のマークのステッカーが貼ってありまして、でもこれは子供の駆け込み場所というだけではなく、すごく幅広いセーフティーの場所なのですよということが描かれているものになっております。これはかなり幅広いものではありますが、市としてこういったことで連携を取ったり、様子や要望を伝えることはあるのか、また子供の駆け込みに特化したステッカーを市で作るなどはできないのかなどをお尋ねしたいと思います。 ３つ目の質問事項は、性犯罪・性暴力のない地域づくりということです。もっともっと一般の方に性犯罪、性暴力の被害者に与える影響の深刻さと、それはとても重い罪に当たるということを多くの方に知っていただきたいと思います。 そこで、（１）専門家による一般向けセミナーの開催をということです。私は、本市が性犯罪、性暴力のないまちにしていきたいと心から思っています。そのために、多くの方に性犯罪、性暴力の実態、被害者の苦しみを知り、性犯罪、性暴力を減らしていくための学びの場が必要だと考えてますがいかがでしょうか。 （２）子供向け性教育の絵本を各関係機関に配置を。児童虐待の主な４種類の中にも性的虐待があることから、２つ目の質問ともかぶりますが、自分の体の大切さやプライベートゾーンは人に見せない、触らせないこと、嫌だと思ったら嫌だと伝えることや逃げること、誰かに相談することを幼いうちから学んでほしいと思います。これは、被害に遭われた方からの強い要望でもあります。自分のような被害者を生まないために、幼い頃からの教育が何より大切だといつも訴えてきます。 それには、幼いお子さんから小学校低学年まで、易しく言葉と絵で表現されたものに触れていくことが大事です。市内の図書館には、そういった絵本が置かれております。その中には借りることを待っている方が３人いらっしゃる、そういう絵本も確認できました。また、保育園や幼稚園、学校などそういうところも、またそういうところに限らず、子供やその保護者が集まる場所などに置いていただくことを推進していくというのはいかがでしょうか。 以上で最初の質問を終わります。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎山風呂敏都市政策部長 質問事項の１、自転車の交通安全対策についての１項目め、交通ルールの徹底をにつきましてお答えします。 自転車は誰もが利用できる便利で快適な乗り物であることから、平成30年に実施されました第６回東京都市圏パーソントリップ調査によりますと、ふじみ野市における自転車の代表交通手段別分担率は13％となっており、多くの市民が利用されている状況でございます。しかしながら、自転車利用者の認識としまして、自転車は車の仲間であり車両であることや、歩道を走行するための正しいルールなど理解されていないのが現状でございます。 本市といたしましては、春と秋の全国交通安全運動、夏と冬の交通事故防止運動等におきまして、自転車の正しい乗り方や交通ルールについて啓発活動を行っております。また、毎年市内の小学校におきましては、東入間警察署主催の交通安全教室において、中高学年の児童を対象としまして、正しい自転車の乗り方について教育を行っておりますとともに、市内の中学校の生徒に対しましては、スタントマンが生徒の目の前で交通事故を再現し交通事故の衝撃や怖さを実感させ、交通ルールの遵守の重要性について、生徒自身に考える機会を与えるスケアード・ストレイト教育技法による自転車安全運転教育を実施しております。 本市の自転車の交通ルール徹底における課題といたしましては、小学生や中学生に対しましては自転車の正しい交通ルールを教育する機会がございますが、大人の自転車利用者に対して、自転車の正しい交通ルールを伝える手段が少ないといった実態がございます。このようなことから、自転車の正しいルールを周知する際や、道路交通法の自転車に関する法改正等がありました際には、市のホームページや市報におきまして、市民の方に対し広報を行うことで周知を図ってまいります。 続きまして、同じ質問事項の２項目め、ヘルメットの積極的な推進をにつきましてお答えします。自転車利用者へのヘルメット着用の推進についてでございますが、埼玉県警察資料によりますと、平成29年から令和元年までの自転車死者損傷主部位別のデータでは、自転車死者数115人中頭部負傷が致命傷でお亡くなりになった人は61人となり、全体の53％を占めて１位となっております。しかしながら、自転車利用者の多くは、交通事故で頭部損傷による死亡リスクを軽減するヘルメットを着用していないことが課題であると考えております。 このようなことから、道路法（後ほど「道路交通法」と訂正あり）第63条の11の一部改正が令和４年11月１日に施行され、自転車のヘルメット着用の推進が強化されております。改正点といたしましては、改正前は児童または幼児を保護する責任のある者の遵守事項として、「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」とされておりましたことについて、改正後におきましては、自転車の運転者等の遵守事項といたしまして、次の３点が定められております。 １点目といたしましては、「自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。」、２点目といたしましては、「自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」、３点目といたしましては、「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」とされております。このことにより、改正前は保護者は13歳未満の子供に対してのみヘルメットを着用させる努力義務がございましたが、改正後におきましては、全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用の努力業務が課されております。 このようなことから、本市といたしましては自転車のヘルメット着用について推進を図るために、春と秋の全国交通安全運動、夏と冬の交通事故防止運動等におきまして、東入間警察署やふじみ野市、富士見市、三芳町の２市１町で構成されます東入間交通安全対策協議会などと連携を図り、啓発活動を実施してまいります。 なお、先日イオンタウンふじみ野において、外部団体でありますふじみ野市交通安全母の会の活動の一つといたしまして、自転車のヘルメット着用の推進について啓発活動を実施しております。 申し訳ございません。先ほど２項目め、ヘルメット着用の推進のところの改正部分を「道路法」と読んでしまったのですが、「道路交通法」第63条の11に訂正をお願いします。 続きまして、同じ質問事項の３項目め、大人、高齢者向けの安全講習をにつきましてお答えします。本市におきましては、自転車を利用する高齢者の事故が多いことなどから、埼玉県警察が主催し、自動車教習所で開催される高齢者向け体験型交通安全教室の案内を市報に掲載するなど、埼玉県警察と連携しながら高齢者における交通安全の啓発を実施しておりました。 なお、令和２年度以降におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催されておりません。また、令和４年度におきましては、自転車を利用する高齢者の方が多く加入いたします市町村交通災害共済の申込み時におきまして、市役所の窓口にて正しい自転車の乗り方など案内をすることで周知を図っております。あわせまして、本市の担当部署と連携を図りまして高齢者交通安全教室を開催し、交通安全意識の向上を図っております。今後につきましても、引き続きこれらの啓発活動を実施していきますとともに、大人、高齢者に対して効果的な安全意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、同じ質問事項の４項目め、自転車の路側帯増設はにつきましてお答えします。平成30年度に策定いたしましたふじみ野市自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間の整備を実施しております。本計画は、自転車は車道通行を原則とし、歩行者、自転車、自動車、３者それぞれの交通特性に応じた安全な空間を確保するものとし、鉄道駅へのアクセスの向上に資すること、日常生活を支えること、安全な移動に資すること、広域移動に資すること、以上４つの視点により市内約25.9キロメートルにわたり自転車ネットワークを設定しております。現在、本計画に基づき、埼玉県警察及び東入間警察署と協議を進めながら自転車通行空間を整備しております。令和元年度から現在までに都市計画道路の上福岡駅西口駅前通線、鶴ケ岡通線及び市道Ｇ―83号線等において、自転車市道レーンの設置、ピクトサインの設置をおよそ2,800メートルの区間について完了しております。 今後の自転車通行空間の増設予定についてでございますが、市道、県道、国道が連続性を持った自転車ネットワークとして整備されるべく、国道及び県道の管理者であります川越県土整備事務所や交通管理者であります埼玉県警察及び東入間警察署と協議を行いながら進めてまいります。これら自転車通行空間を整備し歩車分離がされることにより、歩行者、自転車、自動車の３者が安全に共存できる環境の創出を図ってまいりたいと考えております。
○
山田敏夫議長 皆川こども・
元気健康部長。
◎
皆川恒晴こども・
元気健康部長 質問事項２、児童虐待防止対策についてお答えします。 まず、（１）市民でできることの周知・啓発、①、全国共通の児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の周知と活用にお答えします。24時間、365日児童虐待や子育ての相談を受け付ける全国共通の児童虐待通報ダイヤル「189」は、平成27年７月１日より運用が開始され、現在７年が経過しております。その間、子供たちや保護者のＳＯＳの声をいち早くキャッチするため、令和元年12月３日から通話料が無料化されている状況でございます。埼玉県の休日夜間児童虐待通報ダイヤルに寄せられました通報は、令和３年度は2,450件となっており、平成29年度の1,293件と比較し約1.9倍増加しております。通報件数の増加は、児童虐待が疑われたらいち早く通報するという社会の意識の変化や、児童虐待通報ダイヤルが周知されたことによるものであると考えております。 児童虐待通報ダイヤル「189」の周知と活用ですが、児童虐待防止推進月間であります11月の市報に「虐待をしない、させないために」という特集を組み、虐待による影響、体罰などによらない子育てのポイントとともに、「「虐待かも」と思ったら―全国共通ダイヤル189」を掲載しました。また、11月１日から同月30日まで、イオンタウンふじみ野のブースにおいてパネル展を開催し、児童虐待の啓発とともに全国共通ダイヤル「189」の展示、啓発カード及びパンフレットの配架をし、周知と活用を図りました。 以上は児童虐待防止推進月間における取組でございますが、これ以外にも市ホームページにおきましては、年間を通し児童虐待の種類、児童虐待が子供に与える影響、児童虐待の発見と対応等について周知する中で、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」等の通報先も周知し、児童虐待防止の啓発に努めております。 また、
厚生労働省作成のポスターやチラシにつきましては、市ホームページへの掲載及び庁舎内での掲示のほか、保育所、幼稚園、学校、病院などの児童関係機関へ送付し、積極的な周知を依頼しているところでございます。児童虐待防止ダイヤル「189」につきましては、引き続き効果的な啓発活動を実践していきながら周知と活用を促してまいりたいと考えております。 次に、（２）助けを求める環境整備としてコンビニエンスストアとの連携はにお答えします。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストアは、平成17年10月からコンビニエンスストア業界が果たすべき社会的責任の一環として、安全安心なまちづくり及び青少年を取り巻く環境の健全化を２つの柱とするセーフティーステーション活動を全国的に展開しております。この活動では、女性や子供が危険な目に遭うなどし、助けを求めてくる駆け込みへの対応も行っております。セーフティーステーション活動実施店は約５万7,000店舗まで拡大しております。昨年１月から12月にかけての全国における子供の駆け込み事例のうち、約半数が道に迷ったですとか、家族や友達とはぐれたという理由でございますが、家出を理由とする駆け込みも約13％ありました。本市においても、コンビニエンスストアからの通報で子供を保護したケースが１件ございます。 このようにコンビニエンスストア業界が自らセーフティーステーション活動を展開し、本市においても通報していただいたケースがあることから、今後はコンビニエンスストアに対し情報を求めていきたいと考えております。本市としましては、このセーフティーステーション活動により子供が保護された場合には、直ちに対応し、子供を虐待から守る所存でございます。 以上です。
○
山田敏夫議長 粕谷市民生活部長。
◎
粕谷直樹市民生活部長 質問事項３、性犯罪・性暴力のない地域づくりへ、（１）専門家による一般向けセミナーの開催をについてお答えいたします。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、決して許されないものです。本市におきましては、これまで毎年11月12日から25日までの女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせ、本庁舎ギャラリーもしくはイオンタウンふじみ野３階展示ギャラリーでＤＶパネル展を開催し、デートＤＶについての啓発パネルの展示、ＤＶ被害に関するチラシの配架等を行い、同運動の周知啓発に努めてまいりました。 今年度も11月２日から30日までの間、イオンタウンふじみ野１階通路でパネル展を行い、プライベートゾーンに関する啓発パネルの展示とミニ絵本の配布、性暴力や性的同意についてのパネルの展示、パープルリボンタペストリーの展示及び同運動の啓発品の配布を行い、併せて上福岡図書館及び大井図書館において、ＤＶに関する図書コーナーを設置いたしました。性犯罪、性暴力を根絶していくためには、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要であると考えております。そのため、性犯罪・性暴力被害者の心情や置かれている立場などを多くの市民の方々にご理解していただく性犯罪・性暴力防止に関する講演会等を開催することは有効な周知啓発手段であると認識しております。 議員からご提案のありました専門家による性犯罪・性暴力防止セミナー等につきましては、今後令和５年４月に施行を予定しております犯罪被害者等支援条例にのっとった犯罪被害者等の支援に関する施策の一環として、関係機関等と調整し、開催に向けて検討してまいります。
○
山田敏夫議長 山中教育部長。
◎山中昇教育部長 同じ質問事項の（２）子供向け性教育の絵本を各関係機関に配置をにつきましてお答え申し上げます。 国は令和２年６月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針の中で、性犯罪、性暴力等の教育・啓発活動の充実、学校等で相談を受ける体制の強化、社会全体への啓発等について取り組む姿勢を明確にしております。体の大切さやプライベートゾーンに関する教育については、学校の実態や児童生徒の発達段階に応じて、養護教諭や担任が中心となり授業や保健指導で伝えており、子供向け性教育の絵本を市内各小学校の保健室や図書室に整備しております。 教育委員会といたしましては、子供が性暴力の被害者にならないよう、低学年の段階から指導していくことが重要であり、学校教育が大きな役割を果たしていると認識しております。今後も養護教諭や学校図書館主任と連携をしながら、性に関する絵本の充実を図るとともに、性に関する指導を充実させ、教育の視点から性犯罪、性暴力のない地域づくりに努めてまいります。
○
山田敏夫議長 鈴木美恵議員。
◆４番（鈴木美恵議員） 丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。 自転車の交通安全対策についてもいろいろとお考えいただいていること、また大きな開催は、そういうものに対して安全対策の行事はあるのですけれども、身近なところでなかなかそこまで出向く方がいなかったりするものですから、またそういう自転車の交通安全に対して講習を行ってくださいとか、そういうふうに町会とかいろいろなところからお願いすれば、やっていただけるのかどうか。すみません、お願いします。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎山風呂敏都市政策部長 市というより、東入間警察署と連携して、その辺は考えていければと思っております。
○
山田敏夫議長 鈴木美恵議員。
◆４番（鈴木美恵議員） ありがとうございます。 実際、体験とかとなると広い場所が必要かと思うのですが、講習という形で、例えばホワイトボードとかを使っての説明でも構わないと思うので、そういう細かい小さい単位でやっていけるといいなと思いますので、よろしくお願いします。そういうことで、まず交通ルールの徹底をということで、ありがとうございます。 ヘルメット着用の積極的な推進って、大分児童とか小さいお子さんはすごく進んでいるなと、最近、目にすることも多くなったのですが、やはり心配な高齢者ですよね。すぐ転びますので、ちょっと倒れると、思った以上に転ぶのです。普通若い人だと、ちょっと支えて我慢できるのですけれども、私の知り合いもこの間自転車で転んで、尻餅をついただけなのにすごい骨折になってしまったということもありますので、今ヘルメットでもすごくおしゃれな帽子のようなタイプもいろいろと出ているようで、そんなことも周知しながらまた進めていただければと思います。ありがとうございます。 路側帯の増設も今後協議していただいて進めていただけるということで、安心をいたしました。 続けて、児童虐待防止のことには、本当に市のほうでも児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の周知という部分ではすごくやっていただけていると感じます。ここは一番大事なところなのですけれども、日頃そこの虐待にいかないように、疲れているような方を見たらとか、ちょっとお母さんに声をかけてあげるとか、何かソフト面といいますか、そういうこともすごく重要ではないかと思うのです。今、だんだん難しい時代で、声をかけたことが逆によくない場合もあるので何とも言えないのですけれども、やはりここも地域のつながりという部分で、これなら私もできるわというようなもの、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」に電話することだけではなくて、その前にそれを予防できるような動きを市としても考えていただけたらなと、そんなふうに思います。 コンビニエンスストアとの連携については、先ほどもそういう一回事例もあったということもありまして、やはりここはとても大事だなというふうに感じました。でも、ふじみ野市のホームページで児童虐待に対していろいろと出てくるのですが、これに関しては出ていないですよね。それは、やっぱりコンビニエンスストアとか、そういう会社でやっていることなので、載せるのが難しいのかなと思うのですけれども、周知という部分では、もうちょっとここも載せてもいいのかなと思うのです。象のマークがあって、ランドセルのお子さんがこうやって駆け込んでいいよみたいなものなのですけれども、そんなに大きいものではないので目立たないということで、その辺の周知もしていただけたらありがたいなと思います。 そして、次、３つ目なのですけれども、専門家による一般向けセミナーの開催をということで、これは性犯罪、性暴力に特化したものではないのでしょうけれども、そういうことも含んだ開催を考えていただいているということで、今日は本当にうれしく思いました。涙が出るような思いでございます。また、もし可能であれば、そういう何人か被害者がおりますので、私の知り合いで、そこもそのときの心情にもよりますが参加をしていただいて、もうちょっとこういうことを付け加えてほしいとか、意見もそこで聞けたら、また市のほうにお伝えをしたいなと、そういうふうに思います。 また、絵本のこととか、教育部長のほうでもいろいろ考えてやっていただいているということで、保育園とか幼稚園ではそういう本はないよというところもありますし、なかなか小さいお子さんですと、そういうものを使わないというのもあるのかなと思ったりもしますが、もうちょっともし聞いて調べたり、推進ができるようでしたらお願いをしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
山田敏夫議長 鈴木美恵議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時５６分 再 開 午前１１時０６分………………………………………………………………………………………………………………………
○
山田敏夫議長 再開いたします。 次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部佳代です。それでは、通告に従って大きく４項目について一般質問をさせていただきます。 大きな項目のその１、公共施設予約システムの運用について伺います。平成23年度に公共施設予約システムが導入されて10年以上が経過しました。導入当初は慣れない操作に戸惑う声もありましたが、苦手な人は職員のサポートを受けながら窓口にあるロビー端末で操作するなど、運用も定着してきました。 ところで、総務省の情報通信白書によれば、この10年間のパソコンの普及率は70％台から80％台の間でほとんど変わりませんが、携帯端末については大きく状況が変わりました。当時はフィーチャーフォン、いわゆるガラケーが主流でしたが、
スマートフォン、いわゆるスマホの普及率は2010年の４％から、2020年には86.8％と急速に普及をいたしました。また、インターネットの利用端末に関する調査では、
スマートフォンでインターネットを利用する人は68.3％、パソコンが50.4％、タブレット端末が24.1％、ガラケーは10.1％と、
スマートフォンが最も身近なインターネット端末になっています。 ところが、ふじみ野市の公共施設予約システムは、導入当時から基本的なインターフェースは変わっていません。パソコン版と携帯電話版があり、携帯電話版はガラケーの画面で操作するためにつくられています。
スマートフォンで操作する場合は、パソコン版にアクセスすることになりますが、パソコンで見る前提で設計されているため、
スマートフォンの小さな画面で表示すると文字が小さく、入力スペースも小さいため、非常に使いづらくなっています。市の公式サイトもそうですが、今やインターネットを利用するサービスは
スマートフォン利用が前提になっています。 そこで、伺います。１点目、市の公共施設予約システムが、いまだに
スマートフォン対応ではない理由をお伺いいたします。 ２点目、施設利用料は自宅などから予約しても、結局窓口に出向いて支払うことになっています。これでは予約システム導入の利便性が生かし切れません。使用料のオンライン決済ができないものでしょうか、併せて伺いたいと思います。 大きな項目の２点目、児童発育・発達支援センターの施設整備についてを伺います。ふじみ野市児童発育・発達支援センターは、今年度から相談業務を充実させ、公の施設になりました。現在の児童発育・発達支援センターは、もともとデイサービスを行っていた施設を改修したもので、児童が使う施設として設計されたものではありません。そのため、使い勝手の悪さがあるのではないかと思います。そこに相談業務など公設化に伴う業務が増え、さらに様々な特性を持った児童を状況に応じて療育するには、部屋の大きさや数も不十分であるように思います。 また、現在の施設には園庭がありません。療育を受けるお子さんの中には、予測をしないような動きをする子もいるでしょうし、逆にその場から動きたくない子供もいるようです。私も以前施設を見学させてもらった際には、通園バスから降りたがらずじっとしているお子さんに、職員が時間をかけて向き合い登園を促していました。抱えて移動させることもできるのでしょうが、それでは療育にならないとのことでした。子供の成長には、体を動かすことが必要です。１人の職員が複数の児童を見るには、安全に移動して遊べる場所が必要です。 そこで、ここでは施設というハード面についての質問ですが、１点目、現在の施設における課題はどのようなものがあると認識されていますでしょうか。 ２点目、園庭の設置を含め、新たな施設整備が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 大きな項目の３点目、インフルエンザワクチン接種の推進について伺います。新型コロナウイルス感染症の流行も、ワクチン接種が進むことで徐々に出口の明かりが見えてきたように思います。第８波に入っているとのことですが、今までのような爆発的な感染拡大には至らず、また心配されたインフルエンザとの同時流行も今のところは起きていないようです。時期はまだ分かりませんが、いずれマスクを外し、心置きなく人に会ったり食事を楽しんだりできる日が来ることも近いかと思います。私たちがこの３年間で学んだことは、現代においても感染症が人の命や社会生活を脅かす脅威であること。そして、それを解決する手段の一つとしてワクチンが非常に有効であるということです。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いやワクチンを自己負担するかどうかなどは、現在議論が行われているところですので、ここではインフルエンザワクチンの推進についてお伺いをいたします。 インフルエンザは基本的には自然治癒する感染症ですが、まれに肺炎や脳症を発症すれば、命に関わることもある疾病です。ふじみ野市では、肺炎リスクの高い65歳以上の高齢者は公費負担があり、１回1,500円の自己負担で接種をすることができますが、それ以外の世代は全額自費で１回当たり4,000円前後の接種費用がかかります。特に13歳未満の子供は１回では十分な免疫が得られず、２回接種が推奨されています。つまり、子供１人に4,000円を２回、１シーズンに8,000円ほどかかります。子供が複数いて、さらに保護者も一緒に接種するとすれば、毎年数万円の出費になります。 本市では、中学校卒業までのこども医療費が無償であり、インフルエンザにかかって治療を受けても経済的な負担はありません。そのため、ワクチンにお金をかけることにちゅうちょする声も聞きます。しかしながら、特に乳幼児に見られるインフルエンザ脳症は、免疫が暴走することで起きるもので、たとえ病院を受診して抗インフルエンザ薬で治療中であっても、急速に悪化し、数時間で重篤な症状が現れます。 これは2020年１月ですが、ある地方議員のブログで、５歳になる女の子のお子さんがインフルエンザにかかり、午前中に病院を受診して薬を飲んで自宅療養していたところ、急速に状態が悪化し、救急搬送されたときには既に脳症であったと。数日間の闘病の末、結局お亡くなりになったという記事を私も連日見ておりまして、非常に心を痛めたところであります。そのときの保護者の無念さは大変なものであったかと思います。つまり、インフルエンザはかかれば治せばいいという疾病ではなく、その前に感染や重症を防ぐべき病気です。そのためにワクチンが有効であると考えます。 そこで、お伺いいたします。１点目、65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチンの接種率及び15歳未満の小児のインフルエンザワクチン接種率についてお伺いをいたします。 ２点目、小児のインフルエンザワクチンにも助成が必要ではないでしょうか、市の考えをお伺いをいたします。 大きな項目の４つ目、水道スマートメーターの導入について伺います。スマートメーターは、電気、ガス、水道などのメーターに通信機能をつけ、遠隔で検針をするシステムです。検針員が訪問する必要がないため、人件費のコストが削減できるほか、使用料が細かく計測できるため、例えば電気であればどの時間帯の使用量が多いかなどを把握し、節電につなげることができるなどのメリットがあります。電気では既にスマートメーターの導入が進んでおり、また水道については東京都が東京オリンピック・パラリンピックの選手村で導入するなど、実装に向けて導入の検証が始まっています。ふじみ野市においても、人件費の高騰などを踏まえ、時期はともかく、いずれは導入を目指すことになるかと思いますので、お伺いをしたいと思います。 １点目、スマートメーター導入の計画はあるのでしょうか。 ２点目、スマートメーター導入における課題についてお伺いをいたします。 以上、最初の質問といたします。よろしくお願いします。
○
山田敏夫議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、質問事項１項目め、公共施設予約システムの運用の（１）公共施設予約システムがスマホ対応でない理由と、（２）使用料のオンライン決済を可能には関連がございますので、一括でご答弁させていただきます。 公共施設予約システムにつきましては、導入から12年が経過した古いバージョンのものですので、現代では当たり前となっている
スマートフォン専用画面及びオンライン決済の機能には対応しておりません。両機能を実装するためには、パソコン、
スマートフォンタブレットの画面サイズや向きに合わせて画面表示を最適化する機能を標準機能として搭載し、オンライン決済にも対応した最新バージョンに移行する必要がございます。最新バージョンへの移行に当たっては、施設ごとに予約、抽せんの受付開始時期や貸出し時間区分の設定等のカスタマイズを行っていく必要があり、新たにシステムの調達、構築を行うことと同様の作業が生じてまいります。そのことから、概算でございますが、1,200万円程度の初期導入費用を伴うものと考えております。 しかしながら、ふじみ野市
デジタルトランスフォーメーション推進方針におきましては、行政手続の
オンライン化を基本施策として位置づけており、その推進に当たっては業務プロセスの見直しやＡＩ、ＲＰＡ等を活用した業務改革の徹底に加え、利用者目線でシステムの使い勝手を向上させることや、オンライン申請からクレジット支払い等のオンライン決済までを一連の流れで完結させる仕組みを構築することは、重要な課題であると認識してございます。公共施設予約システムにつきましても、この認識の下、他のベンダーのシステムも含めて機能性や利便性、導入、運用に関わるコストなどを総合的に調査研究を行い、システムの更新を検討してまいります。
○
山田敏夫議長 皆川こども・
元気健康部長。
◎
皆川恒晴こども・
元気健康部長 質問事項２、児童発育・発達支援センターの施設整備にお答えします。 まず、（１）現在の施設における課題はについてでございますが、児童発育・発達支援センターにつきましては、総合センターフクトピアの２階に設置されておりました福岡中央デイサービスセンターを平成26年度に改修し、開設した経緯があり、社会福祉法人が運営しておりました平成27年度から令和３年度まで、さらには公設化しました令和４年度と合わせまして、開設後７年８か月が経過しております。児童発育・発達支援センターに通所する児童が活動する各部屋のレイアウトは、通所する児童の心身の状況等に応じて支援が適切に行われるよう改修させていただきましたが、構造的にも限界があり、年々増加する相談に対応するための相談室が少ない等の課題がございます。また、通所する児童が日常的に活動するスペースには、児童用トイレが１か所のみであり、各指導訓練室より距離があることについても、療育を行う上での課題の一つとして把握しております。 このような課題につきましては、業務委託先となります社会福祉法人が事業を運営する過程において、現場で実際に療育を行う児童支援員や保育士等が工夫をしながら、日々通所する児童の自立促進を図っているところでございます。 なお、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準、これは平成24年の
厚生労働省令でございますが、この基準によりまして児童発達支援事業者においては、平成30年４月からガイドラインに基づいた自己評価を実施し、その結果及び改善内容を１年に１回以上、インターネットのホームページ等を活用して公表することが義務づけられております。 この評価につきましては、事業所の職員自らによる評価とともに、その事業所に通所する児童の保護者による評価を受けておりまして、環境、体制整備として子供の活動等のスペースが十分に確保されているか、事業所等の設備はスロープや手すりの設置などバリアフリー化の配慮が適切になされているか等の項目がございます。児童発育・発達支援センターのハード面に係る評価を確認いたしますと、手狭であるとのご意見や、外遊びがしやすい環境があるとよいなどのご指摘がある一方、様々な部屋を活用して活動ができているとのご評価もいただいているところでございます。 次に、（２）園庭の設置を含め、新たな施設整備が必要ではないかについてお答えします。児童発達支援の事業を行うに当たりましては、社会福祉法人に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準、いわゆる指定基準省令に基づきまして人員を配置するとともに、設備を備えなければならないとされております。児童発達支援センターの設置につきましては、児童発達支援事業所が備える人員や設備のほかに、指定基準省令で細かい規定が追加されており、屋外遊戯場もその一つとなっております。 本市の児童発育・発達支援センターでの屋外遊戯場につきましては、指定基準省令において、付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含むものとされていることから、隣接する公園を屋外遊戯場とし、埼玉県から指定を受けているところでございます。屋外遊戯場が施設の中にあった場合、児童が日常的に外で遊ぶことで集中力や運動機能の向上が見込まれるだけでなく、児童を支援する従事者においても、安心して児童を遊ばせることができます。また、公園等への移動時における危険を回避することができるというメリットもあり、必要性については認識しております。 本市の児童発育・発達支援センターは、屋外遊戯場が施設内にはございませんが、日常の療育に児童の散歩を取り入れており、隣接する公園まで安全を確保しつつ移動し、外遊びを実施することができております。また、週に１度は送迎バスを活用しまして、市内だけでなく近隣市町の公園まで出かけており、毎回違う公園に遊びに行くことができるなど、施設内とは違う環境を数多く経験しております。 また、室内となりますが、遊戯室や総合センターフクトピア内にある市民交流プラザ多目的ホールを活用して、夏祭りや運動会を実施するだけでなく、芋掘りや遠足などの外出も実施し、多くのイベントを一年間を通して開催することで児童の成長を促しており、屋外遊戯場が施設内にない状況を補っているところでございます。今後におきましても児童発育・発達支援センターに通所する児童とその保護者に安心安全な療育及び支援を展開できるよう、近隣市町村における児童発達支援センターの在り方を調査研究するとともに、ふじみ野市児童発育・発達支援センター運営審議会の意見をいただきながら、本市の児童発育・発達支援センターの在り方について検討してまいります。 次に、質問事項３、インフルエンザワクチン接種の推進の（１）65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチンの接種率及び15歳未満の小児のインフルエンザワクチン接種率と、（２）小児のインフルエンザワクチンに助成をについて一括してお答えいたします。インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気であり、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴であり、お子様の場合、まれに急性脳炎等の重症になることがあります。インフルエンザワクチンの接種につきましては、流行前に接種することによりインフルエンザの発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされております。 本市におきましては、予防接種法施行令に規定するインフルエンザの定期の予防接種対象となる65歳以上の方及び60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害があり、日常生活が極度に制限される方に対し、一部公費負担にて接種を実施しているところでございます。昨年度の高齢者インフルエンザワクチンの接種率につきましては、令和３年４月１日時点の対象者２万9,129名に対し１万3,843名が接種され、接種率は47.5％となっております。 なお、今年度につきましては10月接種分のみのデータでございますが、昨年同月の接種者数を26.5％上回っている状況でございます。 一方、小児のインフルエンザワクチンにつきましては、予防接種法施行令に基づく定期接種ではなく任意接種であることから、接種率は把握してございません。参考までに、令和２年度の単年度事業として、新型コロナウイルス感染症との同時流行による医療機関の逼迫を防ぐ目的で、国の補助を受け実施しました小児インフルエンザワクチン接種助成事業での接種率を申し上げますと、生後６か月から13歳未満の接種対象者１万1,847名に対し、１回目の接種者は8,060名で接種率68％、２回目の接種者は5,851名で接種率49.4％でございました。 なお、13歳から15歳につきましては、１回のみの接種となっており、3,064名の対象者に対し1,051名が接種し、接種率34.3％でございました。小児のインフルエンザワクチンの有効性については認識しているところでございますが、市が継続的に無料化や費用の助成を行うことにつきましては、十分に検討を重ねる必要があると考えてございます。今後、小児インフルエンザワクチンが予防接種法上どのように位置づけられていくのか、国や県の動向を引き続き注視しつつ、小児インフルエンザワクチンの助成については研究してまいります。 以上です。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎山風呂敏都市政策部長 質問事項の４、水道スマートメーターの導入の１項目め、スマートメーター導入の計画は、２項目め、スマートメーター導入における課題につきまして関連がございますので、一括してお答えします。 水道スマートメーターにつきましては、現在、本市が行っております水道メーターの指針を検針員が現地にて直接視認する方法ではなく、データ送信のための長期間使用可能な電池等を搭載した水道メーターを使用し、直接視認しなくても、離れた場所におきまして通信にて数値を確認できるように開発されたメーターでございます。データを送受信する方法といたしましては、各戸水道メーター同士をリンクさせる無線マルチホップ方式、携帯無線を用いたＮ無線方式、広域無線網を用いクラウドへ情報を収集するクラウド方式、電力線を用いたＰＣＬ方式など様々な方式があり、離島、山間部、降雪地帯などの検針業務の効率化を目的とした実証実験が進められ、近年では東京都において大規模なプロジェクトが推進されております。 なお、電気のメーターのスマートメーターへの切替えが早々に済んだ経緯は、もともと接続されていた電線を利用したＰＣＬ方式を採用したためだと考えられます。 水道スマートメーター導入につきましては、目視による検針コストの削減や、検針が困難な場所の遠隔検針や自動開閉栓が行える等のメリットがございます。しかしながら、標準的な20ミリメートルの水道スマートメーターの価格が、現在使用している水道メーターの２倍以上も必要になるなどの設備投資の費用、検針方式の変更によるシステムの構築、水道メーター同士の互換性の問題、データ通信時のセキュリティー対策など様々な課題がございます。本市におきましては、現時点でスマートメーター導入の計画はございませんが、水道スマートメーター等のＩoＴの活用は、適正な水道事業の施設計画、財政計画、人材計画を勘案する上で重要でございますので、導入に向けては費用対効果など総合的に判断してまいりたいと考えております。
○
山田敏夫議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ご答弁ありがとうございました。 順不同になりますが、再質問をさせていただきたいと思います。まず、水道のスマートメーターの導入について伺います。水道については、スマートメーターは最近出てきた技術でありますので、まだまだコスト等に課題があるのだと認識いたしました。 ちなみに、今、人が一つ一つのメーターを検針して回っているわけですが、ふじみ野市は民間委託で行っていると思うのですけれども、検針に係る費用というのは、年間どれぐらいかかっているのかについてお伺いしたいと思います。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎山風呂敏都市政策部長 ここ令和元年から令和３年になりますが、平均というか、1,650万円から1,700万円の間で推移しております。
○
山田敏夫議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） 分かりました。一千六、七百万円ほどかかるということで認識をいたしました。最初、恐らくこれは初期投資、最初の費用が大きな課題になるかと思います。水道メーターそのものの費用というのは、恐らく人件費を抑えることでペイするのかなと思っているのですが、これについては水道事業経営戦略の中で決めていくものかと思いますので、特に東京都で導入されることで全体的なコストもスケールメリットで下がっていくと思いますので、次の事業計画の中にはぜひ検討課題として取り入れていただきたいと思います。 続きまして、公共施設予約システムの運用についてです。前向きなご答弁、大変ありがとうございました。システム調達が必要だということで、現在のものから新しくする費用が1,200万円ほどかかるということでご答弁をいただきました。ふじみ野市の特にステラ・イースト等の利用が午前、午後、夜間から２時間単位になったときに、九百何十万円かの改修費用をかけていると思います。それを考えれば、新たに導入する費用が1,200万円ということであれば、思い切って何か大きな改修があるときに入れ替えるのが現実的かなと思います。特に来年はステラ・ウェストの開設も予定をされておりますので、また恐らくステラ・ウェストが開始されたときには、そこの新しい項目を付け加えることになるかと思うのですが、そのときにぜひ検討をいただければと思います。これは重要課題として認識されていることと思いますので、ぜひ前向きにお願いをいたします。これは要望としておきます。 児童発育・発達支援センターの施設整備についてご答弁をいただきました。実際に施設を見ると、非常に職員の方が工夫をして使っている様子が見られます。段ボールを使って落ち着ける場所を作ったりであるとか、いろいろ手作りでやりくりしながらやっている様子も伝わってきます。確かに施設そのものがそれ専用に造られたものではないので、使い勝手の悪さというのは否めないのだと思います。先ほど課題も挙げていただきました。特に園庭が近隣にはありますが、あれは一般に公開されている園庭なので、出口も自由に出入りができます。お子さんの中には、ちょっと目をかけないとどこかに行ってしまうような子供もいて、あそこでいろいろな特性を持っている子を遊ばせるというのは、職員も大変な苦労をされていることかと思います。 いずれ、先ほどのご答弁の中では、課題として検討していきたいというご答弁もありました。やはり公の施設になったということは、一社会福祉法人ではできなかったようなことも、市の責任でやっていけるということでありますので、ぜひ時期等について今お答えは必要ありませんが、もし今後更新していくような機会があれば、園庭を含めた施設、使いやすい施設として整備していくことを要望していきたいと思います。これについても要望として終わります。 次に、インフルエンザワクチンの接種についてです。先ほどご答弁の中で、インフルエンザワクチンの接種率についてご答弁がありました。高齢者については半数程度ということなのですが、令和２年度は国の事業で妊産婦と小児のインフルエンザワクチンを無償で接種しました。このとき、先ほどの答弁でちょっと驚いたのですが、子供の１回目の接種は68.0％、２回接種が必要な子は49.4％と、私の体感からすれば非常に高いような印象を持ちました。恐らくこれは無償で打てるから、あとこのときは感染症への関心が非常に高まっていたときなので、打てるのだったら打っておこうということで、半数以上の、１回でも接種したが68％ということですから、非常に高い接種率であったということがよく分かりました。恐らくデータはないですけれども、10％とか20％とか、そんなものではないかなと私の感覚では思ったのですが、やはり費用負担の大きさというのが、いかに接種をためらわせることになるかというのが分かりました。もちろん、これを市で行うためには市の財政負担が必要であって、これが大きな課題になるかと認識しています。 ここで、ふじみ野市のこども医療費について調べたのですが、平成30年のこども医療費は４億5,600万円ほど、令和元年が４億4,700万円ほど、つまり４億5,000万円ほど例年はこども医療費が支出されています。ところが、令和２年度、これは新型コロナウイルス感染症が蔓延していろいろなところで自粛になったり、休校があった年度ですが、ワクチン接種もこの年に行われています。そのときのこども医療費というのは３億4,700万円程度、前年に比べて１億円こども医療費が減っています。もちろんこれはワクチンのためだけではなくて、マスクをして過ごすとか、休校があったりだとか、いろいろなことを感染に気をつけてやったためだと思いますが、１億円感染に気をつけたらこども医療費の削減があったという結果が出ています。 令和３年度は３億9,200万円ほどで、これも約４億円と考えると、通常の年より約5,000万円ほどこども医療費の削減をされているという結果になります。これはもちろんマスクをしたり、黙食をしたり、なるべく人との接触を避ける中で感染を防いだ成果だと思っています。このときはあまり医療の受診控えというのはなかったと思うのですが、いかに感染症で子供に対する医療費がかかっているかというのが分かるかと思います。 それを考えれば、ワクチンはもちろん財政的な負担も生じます。そこのお金だけの問題ではないと思っているのですが、ある程度こども医療費を削減することでワクチンの費用が捻出できるのではないかなと考えております。他市を見ても、今、埼玉県では越生町、伊奈町、毛呂山町、あと飯能市、鴻巣市、羽生市など、吉川市もですか、インフルエンザワクチンの助成が始まっております。一部自己負担があるにしても、助成を行っている先進市も既に出ておりますし、坂戸市については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、年度を限ってですけれども、ワクチン接種を行っております。 それで、実はこの質問は１回目ではなくて、過去に平成29年３月定例会でも私この質問をさせていただきました。そのときに市長から答弁がありました。そのときの市長答弁では、ふじみ野市は子供優先の政策ということで政策を推し進めている中なので、中は飛ばして読ませていただくと、先進自治体の状況等も参考にさせていただきながら前向きに検討を進めたい。検討していきたいと思いますという市長答弁もありました。これからしばらく時間がかかっておりますが、前向きに検討していただいているものと認識しておりますので、その結果として今後どのように考えるか、再度ご答弁をいただきたいと思います。
○
山田敏夫議長 高畑市長。
◎高畑博市長 小児のインフルエンザの助成についてということで、部長のほうからは、これについては国や県の動向をも注視して研究していきたいと。平成29年に私が前向きに検討と言っていて、研究という答弁で恐縮しているのですけれども、確かに今ご指摘あったとおりで、ワクチン接種によって医療費、財源的な部分で言うならば、この新型コロナウイルス感染症の影響もあって、その対策的な効果としてインフルエンザの流行が抑えられてきたということで、これがワクチン接種によって抑えられれば、財源的な効果も得られるだろうということはあるのですけれども、全体として判断をしていく中で、国が定期接種としていないものに対する助成をしていくという中で、課題というのもあると思います。これまでに、他のワクチン接種によって重篤な副反応を起こした場合の賠償的な課題ですとか、様々あると思います。そして、何より国がなぜ定期接種にしていないのか、この点がかなり大きな課題ではあるなと。そうしたことも含めて、トータルで検討はしてみたいと思います。
○
山田敏夫議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） 分かりました。 国では定期接種に位置づけられていないということで、万が一何か副反応等で重篤な症状が現れた場合は、任意接種ですので多少は補償があるのですが、定期接種のものに比べて補償の内容が少ないということで、それは認識をさせていただきます。 それでも、他にもインフルエンザワクチンの助成を行っている市もあるということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと考えています。特に北本市なんかは中学校３年生の受験生に限っての助成ですが、私が懸念するのは流行そのものよりも、一人でもインフルエンザ脳症で命を失うお子さんを減らしたい。もしふじみ野市でワクチンを打っていないがためにそういう症状が出たお子さんがいれば、非常に保護者というのは無念だと思うのです。インフルエンザ脳症、先ほども話しましたけれども、たとえ治療を受けていても、目の前で数時間で急速に状態が悪くなります。救急車で運んだときには、もう脳死状態で助かる見込みがないということも聞きます。万が一助かったとしても、非常に脳に思い症状が起きてしまう。 これは、ただ単に流行を抑えるとか、そういう話ではなくて、命を守るために必要なもので、もちろん高齢者が命を失うことも防がなければなりません。国は定期接種として助成をしていますが、なぜ乳幼児にそれがないのか非常に不思議でならないです。これは国の政策の方向転換を求めたいところではありますが、ぜひよろしければふじみ野市でも、特に乳幼児に先行してでも、２回接種しなければならない。8,000円かけて打たなければならないというのは、やはり保護者にとって大きな負担になりますので、先ほど市長からも答弁いただきましたが、ぜひ今後も検討して実施に向けて動いていただければとお願いいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
○
山田敏夫議長 民部佳代議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時４４分 再 開 午後 １時１４分………………………………………………………………………………………………………………………
○
山田敏夫議長 再開いたします。 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 午後の時間に失礼いたします。一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の質問は、この間でもずっと議論が続いていたし、私自身が出してきた質問を、もう一度その進捗状況について確認させていただくという性格のものになっております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まず、１点目は親亡き後の展望ということです。親亡き後というふうに言いますと、これは5080問題とかというふうに言われることもあるのですが、それはひきこもりのお子さんがいる家庭の中で親が高齢化してしまい、なかなかそれが行き届かないというふうなところでもありますが、ここで私が言っている親亡き後というのは、似たようなケースではあるのですけれども、知的障がいもしくは何らかの障がいをお持ちのお子さんがいる親の世代がだんだんと高齢化を迎えまして、今ちょうどそのことが社会的な問題にもなりつつある。既になっているというようなことかもしれません。私自身が様々な社会的な活動の中で、そのことに直面もしておりまして、大変な要するに今そこでの活動が求められているというふうな内容の問題でもあります。そういうことから、非常に切実な問題も含んできますので、これからますますその数が増えていくだろうというふうに予測されていきますので、この点を整備を整え、システムを刷新させていくというふうなことが必要ではないかという観点から質問をさせていただきます。 その中で、ふじみ野市は随分早くからこの課題に取り組んでいただきまして、様々な活動をしていただいておりますが、特に地域生活支援拠点の整備というようなことが大きなポイントになってくるかと思っています。改めてその目的と体制づくりの進捗状況についてお聞かせ願いたいというのが１点目であります。 ２点目は、緊急対応、緊急対応というのは、一緒に暮らしていた保護者であった方が、亡くなってしまうというような事態を指しているというふうに理解していただいていいのですが、必要とされるであろう今後の世帯数が、その実態をどんなふうに把握することが可能なのか。これは大変難しいということは承知した上での質問であります。どんなふうにお考えなのかお聞かせいただければというところであります。 第３点目は、いろいろな意味でショートステイ、短期入所体制、ショートステイというふうにも言われたりします。緊急の場合で使う場合もあるでしょうし、またつなぎで使うこともあるだろうと思います。その体制が今どんなふうに整備されているのかとともになのですが、必要とされると考えられる支援策についてお考えやご経験等ございましたら、お知らせいただければというところで質問をさせていただきます。これが１点目です。 ２点目は、ムクドリ対策です。私は、たまたま自分の事務所が上福岡の東口の一丁目にありますので、そこで要するにムクドリの鳴き声には毎年悩まされてきたというのが、ここのところの実情なのですが、今年になって環境課の職員がこれに対する追い払い行動をしていただくのを目撃すると、非常に感動するほどムクドリの数というのが激減いたしました。ですから、これは今年だけの成果のことかもしれないのです、もしかしたら。一番私が見ていて効果があったと思ったのは、木を木づちでたたくというふうにすると、一斉にばーっとムクドリが飛び散っていって、そこからなかなか帰ってこれないというような状況が見受けられました。各地域の中でいろいろな対策は取られていたのですけれども、意外に、今年だけのことかもしれませんので、断定的には言えないのですが、非常に単純なやり方でムクドリの追い払いというふうなことが見受けられたというふうな感じがします。 ということの中で、今、全体的なことになるわけですけれども、上福岡駅東口サンロード周辺のムクドリの対策方法はどんな方法を取られてきていたのか。私も全て分かっているわけではないと思いますので、方法等を教えていただければというところであります。 ２点目は、そこの中でムクドリの被害というものをどんなふうに考えていけばいいのかということで、騒音やふん、羽根のまき散らしというのが主立った点かなと思うのですが、市街地の被害実態、ありましたらお知らせいただければと思います。 そこで、３点目にはムクドリ対策において、これをあまり挑戦的にというか、対抗的に言うわけではないのですけれども、一時期木を伐採するというような対策を取られることがありました。これも効果的でした。葉っぱがなくなってしまえば、ムクドリはいなくなってしまいます。その代わり景観というところから言うと、若干の異論が出るというか、違和感を表明する方もいらしたというような記憶があります。ということからすると、今の追い払い的な行動が非常に有効だとすれば、それをパトロールにしたり、そういう追い払い行動なんかに市民の協力を求めていくというようなことというのはどうだろうかと、有効なのではないだろうというふうに思いまして、お考えを伺えればというふうに思います。 それから、国道254号バイパスふじみ野地区のまちづくりということについての、これも２回目の質問です。この進捗状況が、この間得られたというようなことがありますので、これについてお尋ねしたいというふうに思います。特にこれは市と土地区画整理組合、進出企業との連携、これには県がどうやら絡んでくるというような様相もあるようですけれども、その辺の連携の実際について、今後どんなふうに進められていくのかということも含めて議論ができればというふうに思っております。 １回目の質問は以上です。
○
山田敏夫議長 増村福祉部長。
◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長 それでは、質問事項の１、親亡き後の展望についてお答えいたします。 まず、１項目め、地域生活支援拠点の整備の目的と体制づくりの進捗についてお答えいたします。地域生活支援拠点等は、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、相談、緊急時対応、地域移行に向けた体験の機会、専門的人材の確保・育成、地域の体制づくりの５つの機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支える取組です。市では、令和３年３月に策定いたしました第２期ふじみ野市障がい者プランの第６期障がい福祉計画に、地域生活支援拠点等の確保、充実を成果目標とし、地域の複数の機関が分担する面的整備型での整備を目指すことを令和５年度の目標として掲げております。このことから、市では市内の障がい福祉サービス事業所にご協力をいただき、地域生活支援拠点等の運営開始に向けたワーキンググループにおいて意見交換を行うほか、地域自立支援協議会相談支援部会で議論を重ねてまいりました。その結果、在宅生活の障がい者を介護している家族の高齢化が不安であり、介護者の緊急事態に対応できる支援策が最も優先度が高いとの意見が上がったところでございます。 そこで、緊急時に必要なサービスのコーディネートなどの支援を行う相談の機能、また緊急時の受入先となるショートステイやヘルパーによる見守り等の緊急時の受入れ及び対応の機能に関して、早急に実施する方向性を出し、令和４年２月に地域自立支援協議会において承認をいただきました。その後、障がい福祉サービス事業所と共に緊急時の定義、緊急時対応のフロー、事前登録制の導入、緊急時の受入先施設などの具体的な内容について検討を重ね、令和４年10月に市内の相談支援事業所及び受入先となる短期入所事業所向けに地域生活支援拠点等の制度説明と、事業所の登録等に関する事業所説明会を実施したところでございます。 また、障がい福祉サービスを提供している社会福祉法人にも内容を個別に説明し、ヘルパー事業所の登録について協力依頼を行いました。現在のところ、相談の機能で１事業所、緊急時の受入れ及び対応の機能で３事業所に登録いただける見込みでございますが、障がい福祉サービス事業所が地域生活支援拠点等の事業を実施する場合には、運営規定の変更手続が必要なため、現在各事業所が属する法人内での手続を進めていただいているところでございます。 また、市民向けには介護者の緊急事態に円滑な支援ができるよう、緊急時の生活の維持に不安のある方を対象に、12月５日から地域生活支援拠点等事業の緊急時事前登録の申込みを開始しており、申込みの際に障がい者総合
相談支援センターりあんの職員が障がいの状況や主治医、薬などの情報を面談で聞き取り、その後支援調整会議により、緊急時や将来を見据えた支援の方向性を決定していくこととしております。 さらに、在宅生活者で将来的にグループホームの生活を視野に入れている方のほか、施設入所者や精神病床に長期入院となっている方の地域移行に向けたグループホームや、障がい者通所施設での一人暮らしの体験を想定しました体験の機会・場の機能につきましても、障がい福祉サービス事業所の協力をいただきながら、令和５年末までの実施に向けて順次整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、専門的人材の確保、育成及び地域の体制づくりの機能につきましては、基幹
相談支援センターである障がい者総合
相談支援センターりあんを中心として進めているところでございますが、引き続き事業所の巡回訪問や連絡会等を実施しながら課題を明確にし、人材育成や社会資源の確保などの効果的な方策を考え、地域自立支援協議会等を活用しながら体制の強化に努めてまいります。 続いて、（２）緊急対応が必要とされる世帯数の実態把握についてお答えいたします。本市におきましては、地域生活支援拠点等の緊急時の受入れに関する緊急時の定義について、市内の障がい福祉サービス事業所から意見をいただいた上で、親や親族などの主な介護者が疾病、事故、葬祭、災害、急逝等の理由により１人で生活することが困難になったとき等としております。しかし、このような方の実態把握に関しましては、障害者手帳の種類、障がい福祉サービスの支給決定の内容、住民票の世帯状況等のデータだけでは、緊急対応が必要な状態になる可能性があるか否かについては判断できず、実態を把握することは大変難しいところでございます。 このことから、さきに述べさせていただきましたとおり、12月５日から開始いたしました緊急対応が必要な状態になる可能性のある方からの地域生活支援拠点等への緊急時事前登録の申込みにより、緊急対応が必要とされる世帯の把握を進めてまいります。 なお、既に何らかの障がい福祉サービスを利用されている方へは、ふだんの通所先や相談支援事業所等を通じて緊急時事前登録についての周知を行い、必要な方へ登録を促していく予定でございます。 続いて、（３）短期入所体制の整備とともに必要とされる支援策等についてお答えいたします。地域生活支援拠点等の緊急時支援の方法の一つとして短期入所の支援があり、常時介護が必要な方は入所施設または日中サービス支援型グループホームに併設する短期入所施設に受け入れていただくのが望ましいと考えています。しかし、障がい特性や家庭環境等によっては、別の場所に移動するのではなく、自宅にとどまり安心を確保することが、その方に適している場合もございます。そのような場合には、居宅介護事業所のヘルパーによる支援を実施することを想定し、協力いただける事業所の登録に向けて取り組んでいるところでございます。 また、初めて利用する事業所や新たな環境が苦手という方もいらっしゃいますので、通い慣れた通所先である福祉作業所等に一時的に滞在する居室確保事業の整備も必要であると考え、具体化に向けた検討をしております。 このほか、将来を見据えた予防的な取組も重要で、例えば財産やその方の人権等を守るために権利擁護の観点から、成年後見制度などを検討したり、日頃から市内の事業所や福祉の各分野との連携を行っていくことも緊急時に有効となります。障がい者の地域生活支援拠点等の事業の充実は、市内や近隣の障がい福祉サービスを提供する事業所や、相談支援事業所を運営する法人の協力があって初めて実現する事業です。なるべく多くの事業所に登録いただけるよう、市といたしましても事業所が実施する際の支援方法についても検討してまいりたいと考えております。今後も引き続き障がい者の重度化、複合化していく課題に対して、関係機関と連携して地域生活支援拠点等の整備を進めてまいります。
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山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の２項目め、ムクドリ対策考については３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、１点目、上福岡駅東口サンロード周辺のムクドリ対策方法についてでございますが、ムクドリはかつて森林にすんでおり、農作物に害を与える害虫を食べてくれる益鳥と呼ばれておりました。しかしながら、森林の開発などによりすみかを失い、現在は駅周辺の市街地や街路樹などに多く集まり、鳴き声やふん害、悪臭などの被害が出ている状況です。このような問題は全国で見受けられ、各自治体も対応に苦慮しているのが現状でございます。 本市の現在の対策方法といたしましては、現地の調査を行い、鳥獣被害対策機器等を使用してムクドリの追い払いを行いつつ、道路上のふんについても適宜清掃を実施しているところでございます。今年度の７月から９月にかけて上福岡駅東口の追い払いを行うとともに、関係課と調整を図り道路清掃を実施しているところでございます。それにより、一時的にその場からムクドリがいなくなるものの、近隣市町で同様に追い出しを行うと、また戻ってきてしまうような状況であり、例年思案しておりますが、残念ながら抜本的な解決には至っていないのが現状でございます。今後もムクドリ対策につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目め、騒音、ふん、羽根まき散らしなど市街地での被害実態についてお答えいたします。本来は人里に生息し、里山の樹林地や敷地林などをねぐらとしていたムクドリですが、宅地開発などによりその場所を追われ、天敵が少ない大木のある駅前広場や街路樹が連なる大通りなど、ねぐらにしやすい樹木がある市街地に移ってきたことにより、その鳴き声による騒音被害やふんの落下、悪臭被害が全国各地で問題となっており、本市においても市民から苦情を寄せられている現状でございます。 本市では、スクランブル交差点、サンロード、ふじみ野駅入り口交差点付近、西口広場及びコンフォール霞ケ丘がムクドリの生息地となっていることから、その地における騒音被害等が発生している状況は把握しているところでございます。また、野鳥のふんには多くの病原菌が潜んでおり、衛生上の危険性があるとも認識をしております。コンフォール霞ケ丘につきましては、当該地が民地であることから、管理者と連携し樹木の剪定等を含め対応してもらっているところでございますが、それ以外の箇所につきましては、福岡中央公園のスクランブル交差点付近から上福岡駅に続くサンロードにおけるふん害に対する要望が特に多いことから、衛生上の観点により追い出しを行った後、現場確認を実施し、関係課と連携を図りながら道路清掃を実施して対応しているところでございます。また、樹木の剪定についての相談もあることから、関係課と連携を図りながら剪定を行うことにより、環境美化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目、パトロールや追い払い行動に市民の協力を求めてはについてお答えいたします。ムクドリは繁殖期が終わる夏から秋にかけて街路樹などに飛来し、市街地やその周辺の街路樹などにねぐらを形成しますが、その結果、その鳴き声による騒音被害等が発生し、市民からの要請を受け追い出し対応しているのが現状でございます。 また、樹木を伐採してはというご意見を併せていただくこともございます。市では、現在定期的なパトロールは行っておりませんが、鳥獣被害対策機器を用いるとともに、拍子木を鳴らしたり、木づちで電柱をたたくなどして追い出しを行っているところでございます。このような追い出し活動やパトロール活動に対し、市民との協力体制を築くことや商店街の協力を得ることは、より迅速な対応が図れることが期待できると考えますので、今後につきましては市民等と連携して拍子木を鳴らし、追い出しをかけるなどの協力体制構築に向けて、有効な方法について検討してまいりたいと思います。
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山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎山風呂敏都市政策部長 質問事項の３、254号バイパスの１項目め、国道254号バイパスふじみ野地区のまちづくりの進捗につきましてお答えします。 国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業における防災や道路等のまちづくりに関する計画は、土地区画整理組合が設立認可される前より、土地区画整理組合準備委員会や業務代行予定者、埼玉県、埼玉県警察等の関係機関と協議を重ねてまいりました。防災に関しましては、土地区画整理組合が施行する調整池は、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例で定める必要対策量のほかに、２万1,500立方メートルを加算した貯留量を確保するものであり、本地区及び周辺地域における浸水対策について協議を進めてまいりました。 道路整備計画につきましては、国道254号バイパスに右折レーンを設置することにより周辺住民の方々の利便性の向上や、交差点改良により国道254号バイパスと市道が直角に交差するため、交差点面積が小さくなることにより通行の円滑化、安全性が確保されることになります。このほかにも公園や緑道の整備、交通安全対策等多岐にわたり、本地区におけるまちづくりに関する協議を、本市と関係機関において実施してまいりました。 また、本年10月には土地区画整理組合及び組合員である進出企業から、地域に開かれた産業団地に関する提案がございました。本計画につきましては、今後土地区画整理組合と市の関係各課において協議を行う予定でございます。 続きまして、同じ質問事項の２項目め、市と土地区画整理組合、進出企業との連携につきましてお答えいたします。先ほどの答弁で申し上げたとおり、現在土地区画整理組合及び組合員の進出企業から産業団地におけるまちづくりに関する提案がされております。本計画は、産業団地に立地する物流施設及び民地内におけるまちづくりが主であるため、土地区画整理組合の組合員である進出企業が中心に検討しております。本計画におけるまちづくりの検討につきましては、組合員である進出企業が計画を作成し、土地区画整理組合において、これまで本市や埼玉県等と協議してきた内容と、本土地区画整理事業におけるまちづくりの方針等との整合を確認しております。 本市では、その結果を受け、関係各課にて計画内容に対しまして、各種法令等の整合や公共施設整備の内容等について確認させていただきます。このように進出企業、土地区画整理組合及び本市がそれぞれの役割を果たし、連携を図りながらまちづくりに関する協議を進める予定でございます。
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山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 一つずつ再質問をさせていただきたいというふうに思います。親亡き後ということに対する体制の整備、今年の２月から12月にかけても大きく進捗したというような、努力されてきた内容について確認をさせていただきました。大変勇気づけられ、期待するところではありますが、この中で特にお答えになったことの中に、居宅介護の中の見守りのサービスをしていくであるとか、事業所の中の居室を確保していくだとか、これまでにないサービスを使うことになってきますね。障がい福祉サービスの中の適用には入らないような部分もあるかと思うのですけれども、この辺についてどんなふうに手当てをされていく考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○
山田敏夫議長 増村福祉部長。
◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長 議員がおっしゃられたとおり、報酬などで対応できる部分については、もちろん報酬して対応してまいりますし、あと私のほうで説明しました居室の確保事業などにつきましては、そちらについては報酬の対応にならない部分がございますので、今予算化ができないかというようなことも含めて検討させていただいているところでございます。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 分かりました。ありがとうございます。 あと、私自身の経験というふうなことから申し上げて、大変失礼な言い方をしてしまうかもしれないのですが、実際に親亡き後への対応したときに、幾つかこのふじみ野市内で経験したときに困難なことがありました。これについてどんなふうに対応していったらいいのかということで、幾つか例を出したいのですけれども、保護者の方が亡くなりますと、遺族として受け取る年金ということが発生することになります。障害年金もありますけれども、遺族年金というふうな問題も出てきます。遺族年金の手続というのを、例えばどういうふうにやっていったらいいのか、この辺についてはどんなふうに今進められることが考えられるでしょうか。
○
山田敏夫議長 増村福祉部長。
◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長 具体的な手続の詳細についてはお答えできませんけれども、こちらで考えておりますのは、先ほど答弁の中で申し上げたように、例えば成年後見制度などをご利用いただくということが、一番適切なのかなというふうに考えております。そのために、今回地域生活支援拠点等の中でも事前登録ということで、その方にご登録いただくことで将来に備えて、例えばそういう成年後見制度のご利用などがふさわしいという方には、そういった説明をし、そういった準備もできるのかななんていうふうに考えているところでございます。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 そうしたこともぜひ進めていただければというふうには思います。ただ、今私の事例の中では、成年後見制度は絶対に使いたくないとかというような人も現れたりして、それをどんなふうにしていったらいいのかというところに頭を悩ませているところですので、ぜひその辺は担当課と協力しながら進めていければというふうに考えております。 また、例えば親亡き後に緊急対応としてショートステイもあるのですが、グループホームとかというのを利用していけばいいのではないかというふうに思うのですけれども、例えば親御さんと２人で暮らしていたアパートから離れたくない、そこから離れられないというようなことのケースで悩まされることがあります。特に１人で暮らすことはぎりぎり問題なかったかもしれないけれども、病気になったりとか、新型コロナウイルス感染症とかということがあるのですけれども、本当に対応が困ってしまうというような事例が起きたりもします。こういう方に対して、どんなような見守りが可能になるというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○
山田敏夫議長 増村福祉部長。
◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長 またその辺も今回の地域生活支援拠点等の事前登録とも関わってくるかなというふうに思うのですけれども、そういう緊急時に備えて、どのようなことを想定してできるのかというのを事前に考えるというのが、こちらの事業の大きな意味でございますので、登録いただくことでその方の状態に合わせて、どんなサービスがそのときに使えるのかというようなことを事前にみんなで考えておくという、そういう制度でございますので、そちらを使っていただくということが、私どもの今進めているところでございます。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 実際には事前登録をして、もともとそこに備えようと思っていた方は、意外にそんなに困難な事態に陥ったりしないというところもあるのですが、でもそういう事前登録を進めて、そのシミュレーションを担当課も一緒になって考えていただいて、それに沿って進めていくというのは、非常に現実性のある施策であるだろうというふうに思います。この地域生活支援拠点の整備と緊急対応に大いに期待しながら、施策を推進していただければというふうに思います。 ２点目の質問に移ります。ムクドリ対策については、様々な方策があるというようなことになったのですが、今回環境課の職員が実際に出動して、要するにムクドリを追い払ったというのをやっていただいたと思うのですけれども、どのぐらいやったのかとかって分かりますか。何回ぐらいやったかとかというのは。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 正確な数字は、今手元にある資料だけでは申し上げられないのですが、10件以上は見回りのほうを行っております。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 実際に対策が必要になってくるのは、９月、10月、11月とかというような季節です。10回程度というのは多いとも言えますけれども、毎日では決してなかったということ。いろいろな対策を見ますけれども、鳥獣対策機器を使って進めるとかというようなことで、ふじみ野駅の駅前だと自動的に音が鳴るような装置が使われていてとかというようなことで、大変通ってみるとうるさいなというような感じがしたのですけれども、環境課の職員が出動して木づちと、確かに何か機械を使ってやっているのを見たのですが、非常に効率的で有効だったのではないかというふうに思えたのですが、この辺の感触というのはどんなふうに職員の方たちは思っているのでしょうか。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 今、議員おっしゃったとおり、街路樹等に機械を設置してという対応もよろしいかなと思うのですが、それはそれでいろいろ課題があるというふうには伺っております。我々の取組としては、臨機応変に、また迅速に職員のほうが出向いて対応しているということで、私も上席としてその辺は大変誇らしく思っているところでございます。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） そういう非常に市役所が先頭になってその対策を取って、まちのそういう鳥害を撲滅しようとするというふうな姿勢というのは、市民の側から見ても大変よく見えるというか、豊かに見えるというところだと思うのです。それでいて人員や何かに不足のあるところは、協力を求めていくというような施策をぜひ考えていただいて、そのほうがもしかしたら効果的なのかもしれないという感触を得ましたので、この質問させていただくのですけれども、ぜひこれも考えていただければというふうに思います。この質問は以上です。 国道254バイパスの話、これについては10月に地域に開かれた産業団地というふうなことについてご提案をいただいたということで、初めて具体的な提案に入っていくというふうなことになり、連携というような在り方が、今後大きく問われていくのではないかというふうに思うのですが、その施策は今おっしゃっていただいたように、防災であるとか、公園であるとか、緑地であるとか、道路であるということは通学路も含まれるということになると思うのですけれども、様々な市の担当課に及ぶことになると思うのですが、あるいは先ほど私が言ったのかな。県との調整とかというふうなことも当然入ってくるというふうに思うのですけれども、どんなふうにこれは体制がつくられて、今関係各課で協議しているというふうなお話はお聞きしたのですが、どんなふうに進められていくのかという。法令上の遵守とかということは進められているというのをお聞きしたのですけれども、どんなふうに進められていくのか、もしお答えいただける部分がありましたらお願いします。
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山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎山風呂敏都市政策部長 本市の中の関係各課の調整につきましては、都市計画課が中心となって提案等に対しましてその部署に声をかけまして、そこで会議等調整を行っているという状況でございます。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 分かりました。 それと、あわせて今は計画そのものは、進出企業の側から要するに計画が提案されてきたというふうなところだと思うのですけれども、これを本当にふじみ野市の将来にとってより有効なものにしていくというふうなためには、市の側からのより積極的な提案も必要でしょうし、あるいはそこの周辺におられる通学路として利用する児童生徒も含めて、方たちがどんなふうなまちづくりをそこの中で意見をいただいていくのか。市民の意見を聞く機械を設けるというふうなことについてお考えありますでしょうか。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎山風呂敏都市政策部長 今現在でございますが、しっかりした具体的な提案がなされていないので、どのように地域住民の方にそれが貢献できるかということが把握できない状況でございますので、その計画が具体化して内容を確認してから精査したいと考えております。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 分かりました。ぜひその辺を進めていただければというふうに思います。 あともう一つは、この計画の内容を見ていくと、埼玉県の計画で言うとスーパーシティプロジェクトというような要件がありまして、それに先ほどの金子部長の答弁で出てきたように思ったのですが、今進めている埼玉県の施策とも合致するというふうに思うのですが、この点は確認できることなのでしょうか。質問項目に入れなかったので、用意してなければ、関係ないというのでいいのですが。
○
山田敏夫議長 事前に言ってあるのですか。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 言っていないです。
○
山田敏夫議長 では、取り消していいですか。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 今、もしお答えが簡単にできるとするならば。なければ結構です。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎山風呂敏都市政策部長 失礼しました。今回、企業側から提案がございました提案につきましては、理念については合致しているものということで考えております。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 では、その中でその制度に見合うような形でぜひご検討を進めていただいて、積極的なこれは市の側からの計画への提案というふうなことも含められていくというふうに思いますので、その内容について精査していただくということを期待申し上げまして、質問を終了したいと思います。 以上です。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後１時５５分 再 開 午後２時０５分………………………………………………………………………………………………………………………
○
山田敏夫議長 再開いたします。 次に、床井紀範議員の質問を許します。床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 発言通告に従い一般質問を行います。 質問事項１は、保育士不足の解消に向けてという質問です。保育所で起きた園児への虐待事件、保育園バスでの置き去り事件など、痛ましい事件や事故が相次いでいます。問題の根底には、保育士不足の問題があると考えます。 そこで、伺います。市として保育士不足の原因をどのように分析し、その対策を講じているのかお答えください。保育士の配置の国基準は、保育士１人当たりゼロ歳児が３人、１、２歳児が６人、３歳児が20人、４、５歳児が30人となっています。戦後の子供の発育、発達の認識については、歴史の変化とともに大きく変わっていますが、４、５歳児の配置基準は戦後直後の1948年以降、74年間変わっていません。イギリス、フランス、ドイツなどでは、４、５歳児の基準は15人以下で、日本の配置基準が遅れていると言えるのではないでしょうか。 それでは、県内の自治体はどうなのか。県内の自治体では、国基準より加配されている場合が多いです。ふじみ野市の公立保育所における保育士の配置基準は、保育士１人当たりゼロ歳児が３人、１歳児が５人、２歳児が６人、３歳児が12人、４、５歳児が25人となっており、ふじみ野市では一部年齢を除いて、国基準よりも手厚い配置で行き届いた保育環境になっています。ふじみ野市の子供たちに対して公平性を図るという観点からも、民間の認可保育園などにも公立保育所の保育士配置基準で運用すべきと考えますけれども、市の見解を伺います。 保育士不足の問題は、保育士の賃金が低過ぎることに帰結するのではないでしょうか。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2020年の保育士の平均給与は24万9,800円で、全産業平均の33万800円を８万円以上下回っています。ふじみ野市では、民間の認可保育園の保育士の処遇改善費として、正規職員１人当たり１万4,400円、臨時職員１人当たり7,200円を支出しています。しかし、低賃金の実態は解消されておらず、民間の認可保育園などでは保育士を募集しても集まらず、保育士の離職が絶えない実態があります。市独自の処遇改善費の上乗せが急務であると言えるのではないでしょうか。また、東京都の自治体では家賃補助制度を設けているところも多く、ふじみ野市出身の
保育資格のある若者が東京都内の保育所で就職し、都内で生活するケースも多いと聞いています。 さて、市独自の処遇改善費の上乗せと住宅手当の支給についてお答えください。 質問事項２は、就学援助の運用の改善について伺います。物価高、コロナ禍の下で子育て世帯などにおいて、生活が困窮する世帯も少なくありません。就学援助の支給基準は平成25年度の生活保護基準の1.3倍と、かつての議会で答弁がございました。この支給基準を生活保護の1.5倍に対象範囲を広げる、こういうことが必要ではないでしょうか。ふじみ野市の就学援助のクラブ活動費は、現在１万円です。このクラブ活動費についても増額が必要ではないでしょうか。これらの点についてご答弁お願いします。 また、新入学用品費の前倒し支給が行われていますが、事前申請の関係では事前の申請案内の徹底と、特に外国籍市民の児童生徒の保護者への多言語化対応、易しい日本語による案内など、きめ細かな対応が求められます。この対応状況についてお答えください。 質問事項３は、小中学校の学校給食費の無償化をということで伺います。賃金の低迷や長引く物価の高騰で市民生活は大変になっています。日本共産党が行った市民アンケートには、小学校で月額4,300円、中学校で月額5,100円の給食費を払えるかどうか、心配しながら月末を迎えるなど、こういった切実な声が寄せられています。文部科学省の調査によれば、全国で83.2％を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の無償化や保護者負担軽減を実施しているということです。県内では63自治体のうち、完全無償化を実施しているのは５自治体、保護者の負担軽減のために何らかの対応しているのが17自治体です。 そこで、ふじみ野市の状況について伺います。まず、第１子から、第２子から、第３子から学校給食費の無償化を実施した場合の試算についてお答えください。 学校給食法第11条では、食材費は学校給食における児童または生徒の保護者負担とするとされていますが、義務教育の無償を定めた憲法第26条第２項に照らせば、学校給食費の無償化も検討されてしかるべきではないでしょうか。2018年の共産党の参議院議員の国会質問において、文部科学大臣が自治体の判断で全額補助するものは否定するものではないと答弁しています。憲法上の義務教育無償化条項の趣旨を踏まえ、段階的に学校給食の無償化をということで、ふじみ野市の考えをお聞かせください。 質問事項４は、一人暮らしの市民の安否確認についての質問となります。最近では、高齢者だけでなく、50代の市民が孤独死する、こういったケースもありました。市民の安否確認は協働力、これは市民と行政との協働ということですけれども、こういった力を発揮する中で、地域全体で考えなければならない問題であると言えます。 （１）として、社会福祉協議会及び支部社協との協働による小地域福祉活動のさらなる推進、（２）福祉関係部局と土地建物取引業者などとの連携強化、この２点についてお答えをいただきたいと思います。 質問事項５は、ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいた支援施策についてであります。本定例会においても、公共施設の電気料金、燃料代の予算、市内の社会福祉施設などの物価高の対策関連の予算、上下水道の減免などの予算が計上されています。ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいた市の対応状況を伺いたいと思います。 （１）コロナ禍・物価高騰に伴う市独自施策のさらなる具体化。 （２）新規出店事業者への支援施策。 （３）キッチンカー事業者への支援施策。これらの点についてご答弁をお願いします。 以上、１回目の質問とします。よろしくお願いいたします。
○
山田敏夫議長 皆川こども・
元気健康部長。
◎
皆川恒晴こども・
元気健康部長 質問事項１、保育士不足の解消に向けてにお答えします。 まず、（１）保育士不足の解消についてでございますが、近年は少子化と都市部への人口集中が進んでおり、都市部においては高まる保育需要に対し、保育士が不足しております。
厚生労働省による保育士の全国平均有効求人倍率は2.92で、全職種の平均1.27を上回り、保育士不足は全国的な課題となっております。本市を所管する川越ハローワーク管内では、保育士の有効求人倍率は2.54で、全国平均より低いものの、埼玉県全体の平均は３倍を超え、保育士確保については県内自治体共通の課題となっております。 令和元年５月に東京都福祉保健局が、保育士として就業したが退職した者に対し、退職の理由を調査しました。その結果、回答の多かった順に、職場の人間関係、給料が安い、仕事が多い、労働時間が長い、妊娠・出産、健康上の理由、結婚、他業種への興味等が退職の理由として挙げられました。この調査の結果は、保育士不足解消のためには単に給料の面だけでなく、職場環境の改善や事務作業の効率化による労働時間の縮減など、多方面からの改善に向けた取組が必要であることを示しております。 保育士不足の解消に向けては、現在、県も市も一丸となって取り組んでいるところでございます。本市では、保育士の給与面での処遇改善を目的とした保育士給与調整事業を設け、常勤の保育士１人当たり１万4,400円、臨時の保育士には7,200円を市単独での補助として実施継続しております。さらに、国の給付費に技能、経験に応じて１人当たり5,000円から４万円の処遇改善加算を実施し、市からこれに対し４分の１を負担し、保育士の処遇改善に努めております。加えて、保育所におけるＩＣＴ化推進補助事業にも取り組み、園児の記録や出退勤をシステム管理することで保育士の業務を軽減し、保育士の職場環境を改善すべく、国と市が４分の３を負担するといった支援を行っております。 埼玉県におきましても、保育士資格を有しているにもかかわらず、保育関連職種に就業していない人の復職を支援する潜在保育士復職支援プログラムや、保育所と求職者のマッチングを行う保育士就職説明会を実施し、市としましても復職支援プログラムの一環として、実習受入れに公私の保育施設が協力することをはじめ、各事業の案内を広報紙に掲示し、事業の周知啓発の促進を図り、潜在保育士の発掘を支援しております。 また、埼玉県は新卒保育士や潜在保育士の就職準備金貸付制度も実施しており、市は申請書類の受付け、事業の周知啓発に協力しております。このように国、県、市とも保育士不足の解消に向け、職場環境や処遇の改善、潜在保育士の発掘など多面的な取組を進めております。引き続き保育環境や処遇の改善に取り組み、保育士として働いてみたいと思っていただけるような魅力ある職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）民間の認可保育所などにも公立保育所の保育士配置基準をにお答えします。現在、民間保育所の職員配置は、国及び県の基準に基づき、零歳児は３対１、１歳児は４対１、２歳児は６対１、３歳児は15対１、４、５歳児は各30対１であり、公立保育所は零歳児は３対１、１歳児は５対１、２歳児は６対１、３歳児は12対１、４、５歳児は各25対１となっております。公立、民間ともに零歳児及び２歳児は同じで、１歳児においては、公立保育所よりも民間保育所のほうが手厚い体制となっております。３歳から５歳児におきましては、実際の認可を受けた利用児童者数で保育士の配置考慮した場合、公立の配置基準を取り入れましても、おおむね保育士配置数に差異はないものと考えております。こうしたことから、公立保育所の配置基準を民間保育所に適用することは考えておりません。 次に、（３）市独自の処遇改善費の上乗せ加算と住宅手当の支給にお答えします。現在、市としましても保育士の確保は課題であると認識しております。そのため、本市では保育士の処遇改善を目的とした保育士給与調整事業を設け、常勤の保育士１人当たり１万4,400円、臨時の保育士には7,200円を市独自の補助として実施継続しております。さらに、今年度は市の単独補助に上乗せした形で、国の給付費に技能、経験に応じて１人当たり5,000円から４万円の処遇改善加算を実施し、市からこれに対し４分の１を負担し、保育士の処遇改善に努めております。 首都圏では深刻な保育士不足により、限られた保育士資格保持者の確保のために、各自治体において単独の金銭給付施策を実施しています。本市でも、これまで市単独で支給している処遇改善費のほか、他自治体と比較し類例を見ない補助額である土地賃借料の助成を実施しており、これを継続していくことが、認可保育所の経営状態を安定させるための最も効果的な支援であると考えております。この土地賃借料の助成により生まれた財源を、保育士確保のために活用していただきたいと考えております。 以上です。
○
山田敏夫議長 山中教育部長。
◎山中昇教育部長 質問事項の２、就学援助制度の運用の改善につきまして、３項目にわたりご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、（１）支給基準を生活保護基準の1.5倍にについて。就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、ふじみ野市就学援助実施要綱に支給対象者を定め、必要な援助を行っているところでございます。実施要綱では、支給対象者を生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると教育委員会が認める者と規定しております。本市では、要保護者に準ずる者として、生活保護法に基づく保護の停止または廃止した世帯、市民税が減免または免除の世帯、国民年金保険料が免除の世帯、国民健康保険税が減免または徴収猶予の世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯、生活福祉資金の貸付を受けている世帯のほか、就学援助制度を申請する年度の前年所得が、平成25年４月の生活保護基準に1.3倍を乗じた額を下回る認定基準に該当する世帯として、生活保護基準額の減額が就学援助制度にできる限り影響が及ばないように対応してございます。 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による家計への経済的な影響等に迅速に対応するため、令和４年度より対象者を追加し、直近２か月分の給与の減額や休職、休業などにより家計が急変し、認定基準を満たすと認められる世帯を支給対象としているところでございます。 所得を要件とする認定基準の改正につきましては、生活保護基準の見直しや国の補助制度、他自治体の動向等を踏まえた上で、就学援助制度の継続的な運営を維持するために、真に援助が必要な方を慎重に検証する必要があることから、現実的においては考えておりません。今後も適切に支給対象者を認定し、就学援助費の支給を行うことにより、家計への経済的な負担を軽減し、児童生徒の就学が確保されるよう取り組んでまいります。 次に、（２）クラブ活動費の増額についてです。就学援助制度の支給金額につきましては、国が実施する要保護児童生徒援助費補助金の補助対象となる費目や単価等を参酌し、本市の実情に沿った費目や支給金額を定めております。県内他市町村のクラブ活動費の支給状況につきましては、国が実施する令和３年度の就学援助実施状況調査によりますと、63市町村のうち、本市を含む５市町村が部活動に関するクラブ活動費の支給を行っているところでございます。 本市におきましては、１万円を上限としてクラブ活動費の支給を行うことにより、部活動における保護者負担の軽減を図っていることから、現時点において増額を行うことは考えておりません。また、引き続き部活動に係る個人負担分について、可能な限り低く抑え、保護者の負担軽減を図るよう各学校を指導してまいります。 最後に、（３）新入学用品費の前倒し支給についてです。就学援助制度における新入学学用品費の支給につきましては、児童生徒が小中学校に入学する際、必要とするかばん、通学用の服などに関する費用を助成するものでございます。令和４年度は、新小学１年生は５万4,060円、新中学１年生は６万円を支給しており、支給時期といたしましては、１学期修了後となっております。しかしながら、当該費用に関しましては、入学前に保護者負担が生じるものであることに鑑み、入学前に支給をご希望される方を対象として、入学する年の１月中旬頃までにご申請をいただき、審査の上、入学前の３月に前倒しして支給する取扱いを行い、早期の保護者の経済的負担軽減を図っております。 なお、新入学学用品費の支給につきましては、入学前に市外に転出される方や国外への出国される方などについては、支給対象外としており、既に支給済みである場合には、保護者よりご返還いただくこととなるため、さらなる支給時期の前倒しは難しいと考えております。新入学学用品費の入学前支給制度を含む就学援助制度の周知につきましては、児童が入学する前年10月に、各小学校で行う就学時健康診断時に直接保護者の方にチラシ及び申請書を配布し、制度の説明と申請勧奨を行い、今年度は929家庭の保護者に説明することができました。 また、同時期に小学校在籍の新中学１年生となる現６年生の保護者に対しては、チラシ及び申請書の配布に加え、保護者メールで周知することにより申請勧奨を行っております。転入等により就学予定となる児童生徒の保護者の方に対しましても、教育委員会の担当窓口にて資料を配布し、制度の周知徹底を図っております。 外国籍などの理由により、日本語を十分にご理解いただけない保護者の方に対する周知方法といたしましては、在籍する小中学校の教職員等による案内や、市がふじみの国際交流センターに作成を委託している「やさしい日本語」や、７か国後に対応したふじみ野市外国語版生活ガイドブックにより周知を図っております。今後も就学援助制度の周知徹底を図ることにより、国籍にかかわらず、援助が必要な保護者の経済的な負担を軽減し、児童生徒の就学が確保されるよう申請勧奨に引き続き取り組んでまいります。 続きまして、質問事項の３、小中学校の学校給食の無償化をにつきましてお答えいたします。まず、学校給食費の無償化の試算についてです。令和４年11月１日現在、ふじみ野市の小学校及び中学校に在籍している児童生徒は9,043人になります。このうち、第２子以降の人数は2,751人、第３子以降の人数は362人となっております。この中から就学援助制度や生活保護制度の利用者を除き、第１子から無償化した場合の年間の試算額は３億9,762万5,800円、第２子以降の場合は１億1,757万9,000円、第３子以降の場合は1,433万4,100円となります。 次に、（２）憲法上の義務教育無償化条項の趣旨を踏まえ、段階的に学校給食費の無償化をについてお答えいたします。憲法第26条第２項後段の義務教育はこれを無償とするという意味につきましては、昭和39年２月26日の最高裁判決によりますと、授業料の無償を規定したもので、その他の教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないというふうに介されております。 なお、多子世帯など保護者の負担が大きく、経済的に困難な状況にあるご家庭には就学援助制度を案内し、給食費の全額補助を行っているところでございます。また、本市では食材費の物価高騰分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して賄い材料費を増額することで対応し、保護者への負担は求めないこととしております。学校給食費の無償化については、現在のところ検討しておりませんが、今後も引き続き学校給食費の負担が困難なご家庭には、就学援助制度等で支援できるよう、納付相談などの際に周知してまいります。 以上です。
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山田敏夫議長 増村福祉部長。
◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長 質問事項の４、一人暮らしの市民の安否確認の（１）社会福祉協議会及び支部社協との協働による小地域福祉活動のさらなる推進についてお答えいたします。 ふじみ野市社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として各種福祉事業の企画、実施、自発的な福祉活動、ボランティア活動の支援等を行っております。こうした活動をきめ細かい小地域単位で行い、住民同士がお互いに支え合いながら誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指すため、自治組織の地域を単位に社会福祉協議会支部を設置し、小地域福祉活動に取り組んでいただいているところでございます。小地域福祉活動の内容としましては、民生委員・児童委員等と連携した見守り活動、ふれあい・いきいきサロンの開催や多世代交流事業、世代間交流事業などの事業が挙げられます。見守り活動につきましては、近隣の協力者、近隣住民、社会福祉協議会支部福祉委員、民生委員・児童委員、自治組織関係者等で見守りチームを結成しまして、一人暮らしをしている高齢者本人の意向に沿って見守りや声かけを行っております。 具体的には、高齢者情報誌「福寿草」を毎月届けながら声かけをするなど定期的な見守りを行い、生活状況の異変等が疑われる場合には、速やかに市の担当課や高齢者あんしん相談センターまでつないでいただいているところです。また、近隣の方々が心配している方であっても、本人が見守りを希望しない場合がございますが、必要に応じてご家族、市や関係機関と連携し、日常と変わったことがないか意識的に声かけをするなどの見守り活動を行っていただいている事例もございます。 ふれあい・いきいきサロンの開催や多世代交流事業では、高齢者、障がい者、子育て世帯の方などが地域の中で孤立しないよう、地域住民が共に集い、仲間づくりや生きがいづくり、支え合いの輪を広げることを目的に開催され、地域で問題を抱えた人の掘り起こしにもなっているところでございます。地域の福祉ニーズを把握し、個別の支援を地域の幅広い社会資源を活用してネットワークを構築しながら行っているのは、民間組織としての柔軟な対応を図ることができる社会福祉協議会ならではであると捉えております。 本市といたしましては、社会福祉協議会が推進する小地域福祉活動の中での問題の早期発見と専門機関へのつなぎをスムーズに行うため、社会福祉協議会へ委託し地域福祉課へ配置しているコミュニティソーシャルワーカーを中心に、社会福祉協議会支部との顔の見える関係づくりに努めてまいりました。今後も地域住民同士が日頃からお互いに気にかけ合う緩やかな見守りのある地域づくりを促進し、困り事を抱えた市民が地域で孤立することなく暮らしていけることができる地域共生社会の実現に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）福祉関係部局と土地建物取引業者などとの連携強化についてお答えいたします。市と不動産業者等との連携につきましては、生活に困難を抱える方の賃貸住宅への入居に際し、その方の状況などについて、日頃から顔の見える関係づくりを図る中でご理解とご協力をいただきながら、ご本人の了承を得た上で情報交換などを行っております。 一人暮らしの市民等に対する安否確認につきましては、地域住民や民生委員、配食サービス事業所の方などからの情報提供があったときは、ふくし総合相談センターや関係機関が連携を図り、速やかに現地に出向き安否確認を行い、必要に応じて親族の方などへ連絡を取っているところでございます。また、高齢者につきましては、高齢者見守りネットワーク事業により、既に多くの企業や団体などの協力を得て見守り体制を構築してきております。事業にご登録いただいている不動産業者もありますが、今後は未登録の業者にも登録いただけるよう、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、一人暮らしの方の見守りを充実させ、緊急時に必要な情報を速やかに収集できるよう、今後も不動産業者をはじめ、様々な事業所との連携の強化に努めてまいります。
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山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の５、ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいた支援施策については、３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）コロナ禍・物価高騰に伴う市独自施策のさらなる具体化についてですが、長引く新型コロナウイルス感染症による影響や物価高騰等が事業者へ与える影響は、大変大きなものとなっていることは想定されます。本市におきましては、事業者への支援策として、令和２年度に本市独自の申請サポート事業、プレミアム付商品券事業、小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業等を実施し、令和３年度には消費活性化クーポン給付事業、２回目となる小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業等を実施、令和４年度は令和３年度よりさらに事業内容を拡大して、消費活性化クーポン給付事業等を実施しているところでございます。 今後の施策展開につきましても、情勢を見極めつつ引き続き事業者の声に耳を傾けながら、地域活性化のため有効な施策、実情に合った施策を検討する必要があると考えますが、まずは現在実施しております消費活性化クーポン給付事業の業務を円滑に、かつ確実に進めていくことを念頭に置いて考えております。 続きまして、（２）新規出店事業者への支援施策についてお答えいたします。本市における新規出店者に対する支援といたしましては、商店街の活性化を図るため、空き店舗への出店者に対し改装費及び店舗１年間分の家賃の一部を補助しており、空き店舗の解消及び新たな新規出店者の増加、にぎわいのあるまちづくりを目指すことを目的に実施しております。 また、ふじみ野市商工会や創業・ベンチャー支援センター埼玉と連携し、創業希望者に対し創業支援セミナーや個別相談を実施しております。創業希望者は、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての項目を受講し認定を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例、また日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件充足や利率の引下げなど、創業時に必要な支援を受けることができます。今後におきましても、ふじみ野市商工会や創業・ベンチャー支援センター埼玉と連携を強化し、新たな創業者、出店者に対し、引き続き支援を続けてまいりたいと考えております。 最後に、（３）キッチンカー事業者への支援施策についてお答えいたします。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の要請や在宅勤務の普及により、キッチンカーへの関心は全国的に広がってきているものと理解しております。また、店舗を構える事業からキッチンカーへの事業展開も行い、店舗と併せて開始する事業者もいると伺っております。 キッチンカーは、固定店舗と比較し開業の初期費用が安価でできることや、開業までの期間が短い、また集客の期待されるイベントがある場所や、曜日ごとに違う場所に出店できることなどの機動力の高さというメリットが考えられます。本市におきましても、本庁舎敷地内や公園内での販売など、キッチンカー事業が浸透はしてきているものの、キッチンカー事業による今後の開業希望がどのくらいあるのかなど未知数な部分もございますので、ふじみ野市商工会とも連携を図りながら、引き続き現状把握等に努めてまいりたいと考えております。
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山田敏夫議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 幾つかの点で再質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいた支援施策の関係でということで、（１）の関連です。令和４年度は前年度と比較してクーポン券、１人3,000円の全市民にということで、この事業は非常によいことだと思うのです。しかしながら、業種や業態によっては、これはあくまでもクーポンは自分が消費者として使う。向こうは販売する要は小売だとか、飲食だとか、そういうところでは恩恵があるのかなと思うのです。しかし、農家であれば、ビニール代の高騰だとか、電気代の高騰だとか、石油や灯油の高騰だとかというものがありますし、例えば金属加工業などであれば、そもそもが受注が減ってしまって経営的に成り立たないという実態などもあるでしょうし、農業者や製造業や飲食業やフリーランスなどによって、業種、業態によって支援は必要かと思いますが、その辺今後そういったことも含めて検討されるのかどうか、この辺りいかがですか。
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山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 様々な業種に対してというご質問でございますが、例えば農業者に対しましては、今も生分解性マルチの購入費に対する補助であるとか、また通常のマルチの処分料に対する補助など、様々なメニューで補助対象は既に実施しているところでございます。 また、業種とは離れてしまいますが、今回水道料金及び下水道使用料の減免等を行うことになっておりますが、以前水道料金の減免を実施した際には、水をよく使う事業者などからは、大変助かったというご意見等も伺っておりますので、このようなことから繰り返しになりますが、事業者の声には耳を傾けて、今後も引き続き地域活性化のための有効な施策、実情に合った施策を検討していきたいというふうに考えております。
○
山田敏夫議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） いろいろな施策があると思いますので、引き続きいろいろなメニューなども用意していただきながら、今後も研究していただきたいと思います。 キッチンカーの関係では、なかなか需要が見えなくて、支援するにも難しいというようなお話ですけれども、商工会と連携してやっていくということでした。ふじみ野市の庁舎を、お昼休みは職員の福利厚生の一環として開放していただいたりだとか、その中で市民の方がそこで買ったりだとか、あとは公園あるいはイベントなどでも、この前の産業まつりでもキッチンカーの出店がございました。そうした中で、例えば市のイベントの際などにキッチンカーの事業者の方にもっと出ていただくような、そういうことというのはこのまま継続して考えていらっしゃるのかどうか、この辺りいかがでしょうか。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 ただいま議員のお話にもありましたとおり、この間の産業まつりでは３台ですが、初めての試みとしてキッチンカーのほう出店しております。また、同日商店街のほうで行われた事業でも、市外からの出店者等もありましたが、そのイベントにキッチンカーを10台以上呼んで行われたという経緯もございます。また、３年前の七夕まつりにおきまして、こちらも当初の初の試みでございましたが、キッチンカーエリアを設けまして実施しているところでございます。全て単発の事業とはなっておりますが、今後もそのような取組を継続していくことで支援していきたいというふうに考えております。
○
山田敏夫議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 引き続きイベントなどでのそういう枠を設けるということでの支援ということで理解します。ただ、いろいろな相談なども今後あるでしょうから、それは商工会と連携して、担当課のほうでよく相談に応じていただけたらと思います。 一人暮らし市民の安否確認についてですけれども、社会福祉協議会及び支部社協と連携した小地域福祉活動のさらなる推進ということで、これはやられている地域とやられていない地域があろうかと思うのですが、その辺どうなっているか、この辺り確認したいのですけれども。
○
山田敏夫議長 増村福祉部長。
◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長 おっしゃられるとおり、全ての地域で見守りチームがあるわけではございませんが、かなり多くの地域で見守りチーム、令和３年度の実績でも508チーム、1,757人の協力者ということで、かなりたくさんの方にご協力いただいて行っていただいているところでございます。
○
山田敏夫議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 今のご答弁ですと、一部空白のところはあるけれども、多くの市民の方にご協力いただいてこの事業をやっていらっしゃるということで理解します。 福祉関係部局と他の業種との連携強化というのは、引き続き地元の不動産屋ですとか、その他の見守りネットワークには加盟していない、参加していない団体への働きかけも強めていただきたいと思います。 小中学校の学校給食費の無償化というところですけれども、先ほどの答弁でふじみ野市については、段階的な給食費の無償化は考えていないと。例えば他の自治体であれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して期限を区切ってやっているところも、近隣の富士見市であるとか、埼玉県内で見受けられますけれども、こうしたことは今までふじみ野市としても検討されていたかどうか、この辺りいかがですか。
○
山田敏夫議長 山中教育部長。
◎山中昇教育部長 無償化につきましては、検討はしてございません。
○
山田敏夫議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 全国の自治体の中で８割ぐらいの自治体が、給食費の何らかの、全額無償とは言わず、一部多子世帯に対して例えば第３子を減免するだとか、第２子から給食費を半額にするだとかということはやっていますので、子供を持つ子育て世代の負担軽減に立つというところでは、検討はしないということでも研究はしていただけたらと思っています。 就学援助の運用の改善について質問を替えます。こちらについてクラブ活動費の増額のところで、63市町村中ふじみ野市は、県内団体63団体ありますけれども、その中で５団体がやっているということで理解してよろしいのですか、確認です。
○
山田敏夫議長 山中教育部長。
◎山中昇教育部長 クラブ活動費を支給費目にしているのは、県内で５市町村のみとなっております。
○
山田敏夫議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） ふじみ野市では、そうした点で県内の中でほんの一部ではあるけれども、こういった事業をきちんとやっていらっしゃるということですね。分かりました。 例えば実際にクラブ活動費を支給している団体についてのクラブ活動費の支給の金額というのは、大体１万円前後なのか、この辺りというのは分かったら教えていただきたいのですが。
○
山田敏夫議長 山中教育部長。
◎山中昇教育部長 ５団体の支給平均額、ふじみ野市以外は３万150円を基準としているところが多いようでございます。
○
山田敏夫議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） この３万150円とふじみ野市の１万という差額についての考えというのは、どういうふうに考えたらよろしいのですか。
○
山田敏夫議長 山中教育部長。
◎山中昇教育部長 就学支援制度につきましては、各市町村の実情に応じて支給品目とか、金額を定めて実施しているということでございます。63市町村のうち、クラブ補助自体やっていない団体がほとんどである中で、ふじみ野市はクラブ活動費の補助というようなことも視野に入れて、費目を増やして対応を図っているところでございます。 また、就学支援制度以外の支援制度につきましても、ふじみ野市は子育て支援策を柱に据えて、様々な角度から子育て支援施策を推進しているところでございます。そういったことから、総合的にいろいろな子育て支援対策につきましては、判断していくものというふうに考えておりますので、決してこの１万円が安いというふうには考えてはございません。
○
山田敏夫議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 今のご答弁ですと、子育て支援施策全体の中でのメニューで全体として考えているので、この金額は妥当だということのご答弁だと思うのですけれども、しかし実際クラブ活動費も具体的に運動部を取ってみますけれども、例えば卓球部であれば、ユニホーム、そしてラケット、ラバー、そしてボール等、シューズなどのお金もかかるでしょうし、１万円ではなかなか収まらないのかなとは思います。しかしながら、引き続きいろいろな方法で子育て支援施策を拡充していただきたいと思います。 最後に、保育士不足の解消についての質問ですけれども、これは質問といいますか、要望も含めてですが、ふじみ野市は非常に賃借料も出しているだとかやっていらっしゃる。職員の処遇改善費としても、正規、非正規、臨時職員と出しているということでしたけれども、例えばふじみ野市の保育士の配置基準については、ＮＨＫの報道によれば、ふじみ野市、戸田市というのは、３歳児については１人の保育士が12人の園児を見ているということで、これはかなり手厚いということが報道されていました。こうした点、引き続き国に対しての支給基準の見直しですとか、必要な財源措置を強く求めていただきたいと思うのですけれども、この点最後ご答弁いただけますか。
○
山田敏夫議長 皆川こども・
元気健康部長。
◎
皆川恒晴こども・
元気健康部長 先ほど配置についてお答え申し上げましたとおり、現在の配置基準でということでお答え申し上げました。国に要望するかどうかということにつきましては、そのときにまた改めて判断していきたいと考えております。
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山田敏夫議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 今は全くこの基準については変えないということですけれども、世界的にはこの基準、特に４、５歳児の基準については国基準ですとか、ふじみ野市の25人という基準も、やっぱり先進国の基準で言えば、１人当たりの保育士が見る園児の子供たちの数というのは多いのが実態ですので、引き続きいろいろ政策的に検討していただき、その時点になったら必要な要望をしていただきたいと思います。 以上、一般質問を終わります。
○
山田敏夫議長 床井紀範議員の質問を終了いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後２時５３分）
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山田敏夫議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日14日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...