令和 ４年 ６月 定例会（第２回） △議事日程（６月１０日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 ５番 金 濵 高 顕 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（１８名） １番 坪 田 敏 孝 議員 ２番 近 藤 善 則 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 新 井 光 男 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １２番 山 田 敏 夫 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １６番 西 和 彦 議員 １７番 大 築 守 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員（３名） １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 原 田 一 也 事 務 局 長 塩 野 修 久 事 務 局 議 事 調査係長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 福 島 浩 之 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 樋 口 良 晴 秘 書 室 参 事 金 子 明 総 合 政策部長 米 村 芳 一 総 務 部 長 粕 谷 直 樹 市 民 生活部長 本 橋 直 人 市 民 活動推進 部 長 増 村 規 子 福 祉 部 長 兼 皆 川 恒 晴 こ ど も・元気 福 祉 事務所長 健 康 部 長 山風呂 敏 都 市 政策部長 今 井 等 会 計 管 理 者 山 中 昇 教 育 部 長 蓮 見 裕
選挙管理委員会 書 記 長 袴 田 義 弘 参事兼監査委員 事 務 局 長
△開議の宣告（午前９時３０分）
○
山田敏夫議長 ただいまの出席議員は17人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和４年第２回
ふじみ野市議会定例会第12日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○
山田敏夫議長 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
金濵高顕議員の質問を許します。
金濵高顕議員。
◆５番（
金濵高顕議員） おはようございます。５番、金濵高顕でございます。議長から許可をいただきましたので、直ちに通告に従い質問させていただきます。 まず、大項目の１、水の事故を防ぐためにの（１）河川遊歩道や
船着き場付近へ救助ネットの設置についてでありますが、間もなく夏を迎え、子供たちが水辺に触れる機会が多くなってきます。本市においても新河岸川が流れ、
斜面林ふるさとの森から河岸記念館の近くにある船着き場を経由して、川崎橋の辺りまでの遊歩道では、四季折々の草花や野鳥、そしてたくさんの水辺の生き物たちが観察できることから、子供たちをはじめとして多くの市民の方に親しまれています。 一方、これからは水の事故も増える時期であって、全国の傾向を見ますと、フェンスなどを乗り越えて、調節池や農業用水のため池で遊んでいた際に池に落ちて上がれなくなるという、大変痛ましい事故が多々発生をしています。 本市では、幸いにして常時水がたまっている調節池やため池はありませんが、大人でも傾斜30度を超える護岸については、訓練を積んだ方でも、はい上がることがかなり難しいという実証実験の結果が出ています。これは河川でも言えることであって、一度落ちてしまった場合、高水敷からはい上がることはほぼ不可能に近いことはもちろん、新河岸川の地形を考慮しても、船着き場ですら子供がはい上がることも大変難しい状況であると考えています。船着き場を中心とした新河岸川の遊歩道は、地域の皆さんが今まで積み重ねてきた努力によって憩いの場としてでき上がってきたと認識をしており、それが水の事故によって崩れてしまうことは、あってはならないことであると考えています。 そこで、傾斜を上がるための救助ネットを設置していただけないかという質問でありますが、やはり河川については、そもそも川越
県土整備事務所の管轄であることもあって、かつ川辺という地形でありますことから、高水敷に設置をしますと、河川が増水した際に流出をしてしまう、大変難しい課題を抱えていることも理解をしています。そこで、本市の管轄が及ぶ場所に、例えば河岸記念館の駐車場などに投げ込み
敷救助ネットを設置をしていただけないかという質問であります。 次に、大項目の２、純
国産エネルギーを支援する取組の（１）
バイオエネルギーについて市の考えを伺います。我が国では、残念ながら、発電は国内で行っているものの、発電の原資である天然ガスについては97％以上、石炭、石油については99％を以上を輸入に頼っている現状であります。そのため、国際状況や為替の変動の影響を顕著に受けることとなり、その悪影響は、まさに今起きている現状のとおりであります。そこで、
再生可能エネルギーが現在注目をされていますが、太陽光、風力についての課題は既に現れてきているとおりであって、次世代の
再生可能エネルギーとして地熱や
バイオエネルギーが着目をされています。そこで、本市は
バイオエネルギーについてどのような認識を持っておられるのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 次に、（２）企業を資源と捉えた経済環境の有効活用についてでありますが、幸いにして本市には食品廃棄物をバイオガス化することにより
再生可能エネルギーを創出する企業があります。次の質問事項でも述べますが、純
国産エネルギーの取組を進めるためには、それを裏づける地域の経済環境が必要だと思っています。せっかくふじみ野市に芽生えた苗が他市に移ってしまったり、事業をやめてしまっては、とてももったいないことだと思うのです。たくさんの
再生可能エネルギー企業が集まるような都市にするためにどのようなことが求められるのか。企業を資源と捉え、共同を推進し、学んでいくことで初めて実現をしていくと考えます。この経済環境の有効活用について、市はどのようなお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、（３）純
国産エネルギーを支援する取組の必要性についてでありますが、
エネルギーをつくっても、それを使う人がいないと
エネルギーの普及が進まないわけであります。純
国産エネルギーを本市がつくる。例えば本市では根づいた飲食の文化があります。そこで出た食品廃棄物をバイオガス化し、その
エネルギーを使って、例えば進化したふじみん号のような
公共交通機関が走っていく。つまり純
ふじみ野エネルギーの創出という意思を持って、将来の計画と目標を立てて絵図を描いていくことが必要であって、本当の純
国産エネルギーが成立するものであると考えています。これに対し、市の考えを伺いたいと思います。 次に、大項目の３、
修理不可街灯の現状の（１）についてでありますが、現在、世界的な半導体の不足により、従来、容易に調達ができた部品が調達できなくなるという事例が、我が国に深刻な影響を与えています。特に夜間の安全と安心を守る街灯について、市民の方から今後について不安の声が寄せられています。 そこで、質問でありますが、本市では修理不可の街灯について、その旨の表示を行い、街灯に貼り付けていると思いますが、①、公園の街灯と②、道路の街灯について、現在どのような状況にあるのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、（２）今後の方向性についてでありますが、市民の方としては、報道などで様々な部材が調達できなくなっていることについては理解をしているところではありますが、調達が不可能になって街灯の役目を果たせなくなったことから、その街灯を撤去してしまうことを心配しています。今後の方向性としてどのように検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、（３）改善の取組についてでありますが、この質問の趣旨としては、やはり本市の街灯は共通規格でないということもあって、部材を在庫として持っておくことなど、この事例に対する改善の取組は現実的にかなり難しいのかなという印象を持っているところでありますが、一方で緊急に改善を要する場所の街灯が故障することも今後考えられるわけでありますので、そういった場合を想定して、本市で今後、何らかのお考えをお持ちであるならば教えていただきたいという質問であります。 最後に、大項目の４、
市税納付手段についての（１）納付手数料の公平性についてでありますが、本市では
クレジットカードを利用して市税の納付が可能となりました。そこで、市民の方からの疑問なのですが、やはり
クレジットカードで納付をしたいという市民の方は相当数いらっしゃるようです。しかしながら、コンビニ等で支払いを行う場合、手数料がかからない一方で、
クレジットカードで納付を行うと、１万円当たり約100円の手数料が市民の負担となって発生をする。この手数料について、
クレジット決済手数料ということで理解をしているものでありますが、一方で
コンビニ納付や、例えば住民票の取得でＱＲ決済などを使っても決済手数料は発生をするはずであり、なぜ
クレジットカードだけ市民の負担で手数料が発生をするのか。この公平性の仕組みについて、考え方を伺いたいと思います。 最後に、（２）今後の取組についてでありますが、市税の納付手段として
クレジットカードが可能となったことは、利便性等々を考えて、まずは大変評価できることであると考えています。今後、ＱＲ決済やほかの納付手段は増えていくのかどうか、今後の取組についてお考えを伺いたいと思います。 １回目の質問は以上であります。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 おはようございます。質問事項の１、水の事故を防ぐための１項目め、河川遊歩道や船着き場への救助ネットの設置をにつきましてお答えします。 ため池や調整池におきまして、フェンスなどを乗り越え、また河川などに転落し死亡するという事故がテレビや新聞等で報道されることは承知しているところでございます。
新河岸川水系に属する他市におきまして、ため池や調整池に転落した際に救助するためのネットを設置した事例があるかどうかを確認しましたところ、事例はございませんでした。しかしながら、子供たちを水の事故から守るという観点から、本市が構成市となっております
新河岸川水系改修促進期成同盟会におきまして、救助ネットの設置につきまして提案してまいりたいと考えております。 また、新河岸川に整備されている遊歩道や養老橋の下の
船着き場付近への救助ネットの設置につきましては、河川を管理しております埼玉県川越
県土整備事務所のほか、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の２、純
国産エネルギーを支援する取組をの（１）
バイオエネルギーについて市の考えはについてお答えいたします。 太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオガスといった
再生可能エネルギーは、
温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、
エネルギー安全保障にも寄与できる、有望かつ多様で重要な低炭素の
国産エネルギー源でございます。また、動植物に由来する有機性資源をバイオマスといい、バイオマスを原料として得られる
エネルギーが
バイオマスエネルギーになります。直接燃焼したり、ガス化することによって得られた熱をそのまま利用したり、発電に利用するほか、家畜ふん尿などの有機物をメタン発酵させてガスを取り出し、そのガスを燃焼させて熱利用いたします。また、植物から
バイオエタノール、
バイオディーゼルなどの燃料に転換したバイオ燃料がございます。
バイオマスエネルギーの用途は、電気、ガス、輸送用燃料と幅が広く、森林資源、農産物、食品残渣などの多種多様な資源が原料となります。いかに資源を有効活用していくか、地域の特性に応じた地産地消の取組を含め、産学官が様々な取組を進めている状況でございます。市内においては、令和２年９月に食品廃棄物をバイオガス化処理し、生成したバイオガスを用いて発電する民間施設が開設いたしました。 本市でも、令和４年４月より公共施設等における生ごみの処理業務を委託して、排出される生ごみを搬入し、
再生可能エネルギーとして活用するよう努めているところでございます。本市といたしましては、今後も
太陽光発電システム設置に係る補助及び公共施設等に
太陽光発電システムを設置するといった
再生可能エネルギーの活用をより一層推進するよう努めてまいります。 続きまして、（２）企業を資源と捉えた経済環境の有効活用をについてお答えいたします。本市には
再生可能エネルギー企業以外にも様々な分野の優良企業が数多く存在しております。企業が資源といった発想で考えますと、多くの資源が本市には存在することになります。本市においては、特徴のあるものづくり企業を紹介し、
事業マッチングや事業連携の拡大を目的とした、ふじみ野市キラリと光るもの
づくり企業ガイドを作成させていただいております。また、事業者の生の声を聞くため、
企業ガイド連携事業者による横断的なネットワークの構築及び市内企業への雇用促進を目的とした
企業連携交流会も実施させていただいております。市内事業者と連携を重ね、相談しやすい環境をつくることは、事業者と顔の見える関係を築き上げることにもつながります。また、本市に立地してよかったと思っていただくことで、他市への流出を防ぐものと考えております。
再生可能エネルギー企業に限らず、このような取組を重ねていくことで、より多くの優良企業が本市に集まり、また様々な業種の企業が集まることで、
市内経済環境の有効活用につながるものと考えておりますので、ふじみ野市商工会と連携を図りながら、引き続き事業者に対する支援について取り組んでまいります。 続きまして、（３）純
国産エネルギーを支援する取組の必要性についてお答えします。純
国産エネルギーとして再生可能な生物由来の有機性資源を原料に、発酵、搾油、熱分解などによってつくられた燃料であるバイオ燃料は、燃焼の際には二酸化炭素は排出するものの、原料作物の成長過程において二酸化炭素を吸収しているため、その排出量はゼロとカウントされます。 バイオ燃料には大きく分けて、サトウキビ、
トウモロコシ、アブラヤシなどを原料とする栽培作物系と、生ごみ、下水汚泥、家畜ふん尿などを原料とする廃棄物系のものがあります。このうち
栽培作物系バイオ燃料としては、サトウキビ、
トウモロコシ、キャッサバなどを原料に糖を発酵してつくる
バイオエタノールと、アブラヤシ、菜種など、果実や種子に油を含む作物から搾油、抽出した原料油を加工してつくる
バイオディーゼルが実用化されています。
バイオエタノールはオクタン価が高く、ガソリンに混合して用いられますが、微量の水分の混入による品質劣化などの問題があるため、日本においては
バイオエタノールと石油系ガスのイソブテンを混合した
バイオＥＴＢＥをガソリンに混合した
バイオガソリンが一部のガソリンスタンドで販売されています。 議員が言われている食品廃棄物をバイオガス化し、その
エネルギーを使って、例えばふじみん号のような
公共交通機関が走る提案などは、将来的には必要であると考えられますが、現状ではそれに対応できる施設がございませんので、今後、市としてどのような純
国産エネルギーを支援できる取組ができるのか、先進地を参考に調査研究してまいりたいと思います。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 質問事項の３、
修理不可街灯の現状の１項目め、
修理不可街灯の現状についての①、公園での現状は、２項目め、今後の方向性は、３項目め、改善の取組はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 市内公園における街灯の現状につきましては、白熱電球、蛍光灯、水銀灯及び
メタルハライド灯など様々な種類がございますが、球切れなどの不具合が生じた際に灯具のみを、寿命が長く消費電力の低いＬＥＤ電球の製品へ交換するなどの対応を行っているところでございます。しかしながら、昨今の半導体の不足等の影響により、交換製品の納期が従来と比較しまして大幅に期間を要しており、また製品の価格も高騰している状況にあります。このような状況を踏まえ、現在、公園の街灯に不具合が生じ、修理までに期間を要してしまう場合は、市民へ状況が伝わるように街灯の修理を手配中である旨、及び材料の調達に期間を要してしまう旨を直接掲示するようにしております。 なお、令和４年５月26日時点で、
東久保中央公園、西中央公園、清見第１公園、鶴ケ舞公園にそれぞれ１基ずつ、不具合により点灯していない照明がございますが、付近の照明の設置状況を考慮しつつ、優先順位を決め、順次修理の手配を行っているところでございます。しかしながら、先ほどの
半導体不足等の影響により材料の調達に時間を要しており、現在も未復旧状態となっております。 次に、今後の方向性についてでございますが、不具合により点灯していない街灯につきましては、基本的に街灯を撤去することなく、優先順位を考慮しながら修理を実施し、復旧する方向で考えております。 最後に、改善の取組ですが、緊急時に公園へ避難する際などに街灯が点灯しておらず、復旧までに期間を要してしまうという状況を少しでもなくすために、避難などが想定される公園につきましてはＬＥＤ電球の交換を優先に実施し、また可能な限り汎用品を使用するなどの取組を実施しております。 続きまして、同じ質問事項の１項目め、
修理不可街灯の現状についての②、道路での現状につきましてお答えします。本市で管理しております道路上にある防犯灯につきましては、平成29年度に
道路照明灯等ＬＥＤ化推進事業を実施しており、全ての防犯灯につきましてＬＥＤ化を完了させております。 この道路照明灯の
ＬＥＤ化推進事業では、市と
賃貸借契約者の間において、平成30年３月１日から令和10年２月29日までの10年間の期間にて防犯灯の賃貸借契約を締結しており、
賃貸借契約期間中が完了した際には防犯灯の所有権は市に無償譲渡されるものとなっております。この賃貸借期間中におきまして、通常の使用にもかかわらず
ＬＥＤ防犯灯の球切れ、異常、破損、故障が発生した場合は正常に作動するよう復旧することを契約書で定めております。 なお、
賃貸借契約者に現在の
ＬＥＤ防犯灯の調達状況について確認したところ、市内で多く使用されているタイプの
ＬＥＤ防犯灯につきましては、年間十分な在庫が確保されていると回答をいただいておりますので、令和４年５月26日現在で確認できております修理不可の街灯についてはゼロ基となっております。 今後につきましても、引き続き
ＬＥＤ防犯灯の球切れ、異常、破損、故障が発生した場合には、早急に修繕を実施するとともに、汎用性が低いものがあった場合には、計画的に汎用性の高いものに交換してまいりたいと考えております。
○
山田敏夫議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 質問事項の４項目め、
市税納付手段についての（１）納付手数料の公平性についてお答えいたします。 現在、本市における市税等の納付方法につきましては、納付手段で高い利用状況にある口座振替、コンビニエンスストアでの納付、スマートフォンアプリによる納付のほか、納税者の皆様の納付方法を増やし、納付環境の向上を図るため、令和３年10月１日から
クレジットカード決済による納付を開始いたしました。 新たな納付手段である
クレジットカードでの納付は、市民の皆様にとって身近で手軽な納付手段として注目されておりました。この
クレジットカード決済での納付は、地方自治法第231条の２の３第１項の規定に基づき、本市が指定した民間の
指定納付受託者が納税者からの納付の委託を受けて立替払いにより市に納付する仕組みとなってございます。そのため、
指定納付受託者が市へ納付した後、納税者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、
指定納付受託者は
貸し倒れリスクを負う一方、納税者は
納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。例えば
クレジットカードによる納付をご利用の場合、手元に現金がなくても一括払いや分割払いなど希望する支払い方法に応じて後払いで納付できることから、他の納付方法にはない利益が納税者に発生します。決済手数料は、このような
指定納付受託者のリスクや納税者自身が享受する利益に対し、本市が
指定納付受託者及び代行会社と
クレジットカード収納業務委託契約を締結し、決済手数料について決めさせていただいたものであり、納税者自身にご負担いただく必要があると考えてございます。 続きまして、同じ質問事項の（２）今後の取組はにつきましてお答えいたします。令和３年度及び令和４年度の税制改正により、
地方税共通納税システムの対象税目の拡大及び納付方法においても拡大が実現されたことに伴いまして、ＱＲコードを納付書に付し、読み取ることで納付ができる
ＱＲコード決済については、令和５年４月１日より開始できるように事務を進めているところでございます。 この
ＱＲコードつき納付書となることにより、
収納代行会社との契約等は
地方税共同機構が行うため、独自に調達する必要はなく、さらなる収納方法の拡大が期待されております。また、
指定金融機関以外のどの金融機関でも納税が可能となる。金融機関の窓口で納税した情報は電子データでやり取りされるため、本市の税システムへの
納付済み通知書の入力作業や
納付済み通知書自体の紙のやり取りが不要となり、納税者だけでなく市や金融機関にとってもメリットは大きいと考えてございます。今後も納税者の利便性の向上に資する
キャッシュレス納付などの納付手段の多様化につきましては、引き続き調査研究に努めてまいります。
○
山田敏夫議長 金濵高顕議員。
◆５番（
金濵高顕議員） ご答弁をいただき、ありがとうございました。 まず１点目の水の事故を防ぐための救助ネットの設置についての答弁につきまして、とても前向きな答弁であったと受け取っています。これについては、
県土整備事務所ですとか、今、お話しあった同盟会ですとか、関係部署等を通じて垣根を超えて協議されていく問題であると理解しておりますので、細かい部分の再質問は控えたいと思いますが、子供たちを水の事故から守るという観点を第一に考えていらっしゃることが確認できましたので、取組を進めていくのだろうと受け取って、その経過を確認していきたいと思っています。 次に、純
国産エネルギーを支援する取組についての必要性についてでありますが、食品廃棄物をバイオガス化して、その
エネルギーを使って、例えばふじみん号のような
公共交通機関が走っていくというようなお話をさせていただきました。それに対して、将来的には必要であると考えていらっしゃるという答弁がありましたので、それについてはまず評価したいと思っています。 といいますのも、あと10年たてば車は外を飛ぶと言われています。ならば、30年後のテクノロジーを支えるエネルギーはどうなっているのか。ＳＤＧｓという存在がやっと定着をしてきたと認識しておりますので、必ず
エネルギーの地産地消が必要な社会が到来すると思っているのです。逆に、これが実現できなければ、我が国の
エネルギー政策について、他国や国際事情に依存する体制から脱却することができないと考えているわけであります。それを実現されるのは現在の子供たちであって、こういった未来絵図を具体化していくことで、それを実現される人材が地域から出てきたりですとか、本市を支える若い世代の志が育っていくものであると私は考えております。ご答弁にもありましたとおり、先進地を参考に調査研究を進めていっていただきたいと思っています。 次に、再質問でありますが、企業を資源と捉えた経済対策の有効化についての答弁で、ふじみ野市キラリと光るもの
づくり企業ガイドについて答弁がございました。まず、この企業ガイドについて、幾つか確認させていただきたいと思います。この企業ガイド掲載者による連携交流会が実施をされているとの答弁がありましたけれども、近々では新型コロナウイルス感染症の影響もあって、なかなか難しかったのではないかなと思っておりますが、この内容について詳細を、本年の予定含めてお願いしたいと思います。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 企業連携交流会につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ近年は開催ができていない状況でございます。以前は企業の横のつながりを深めるとともに、共有課題をテーマに学び、意見交換する機会を提供してきたところでございます。 実施された意見交換の内容といたしましては、各事業所における人材確保の事例や対策、また高校や大学の先生方をお招きしての近年の学生における就労状況などの情報交換を行っております。なお、本年におきましては、感染症対策を十分に講じた上で実施していきたいというふうに考えております。
○
山田敏夫議長 金濵高顕議員。
◆５番（
金濵高顕議員） ありがとうございました。 新型コロナウイルスに対する社会での受け取り方、これは日々変わりつつある中で、事業者間交流は大変重要なものであると考えています。本年は実施される予定ということでありましたので、副次効果として、本市の経済環境の有効活用の取組が一層進んでいくことを期待しています。また、この企業ガイドについて、特に市内の工業系事業者さんからの関心が高く、掲載を希望されている企業さんが複数いらっしゃるということを確認しています。企業ガイドの今後について、企業を資源と捉えれば、その連携が今後の市内経済の肝になってくるかと認識をしておりますので、これが充実していくことが必要と考えています。改定や追加などは行っていくのか。どういった形でこのツールが成長していくのか、お考えを伺いたいと思います。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 ふじみ野市キラリと光るもの
づくり企業ガイドにおきましては、現在31の事業所の掲載がございますが、毎年新たな事業所を追加しておりまして、これまでの経緯を若干述べさせていただきますと、平成29年度、これは初年度ですが、24社を掲載させていただきました。平成30年度に４社追加いたしまして、平成31年度に２社追加、令和２年度につきましては、残念ながら、コロナ禍の影響によりまして新たな掲載はございませんでしたが、令和３年度には、また新たに２社追加して、現在に至るという状況でございます。今後につきましても、引き続き内容の充実を図ってまいる所存でございます。
○
山田敏夫議長 金濵高顕議員。
◆５番（
金濵高顕議員） 分かりました。 個人的には定期的に新しいものになってしまうより、毎年事業所が追加されているということでございますので、そういった形で充実をされていったほうが地域経済の成長や取組を対外的にもアピールをしやすいのではないかなと考えています。 企業ガイドについて、現在の段階としては
事業マッチングや事業連携の拡大を第一目標にしているのではないかと思っておりますが、これは掲載企業が本市に立地してよかったと実感をしていただくためには、例えば見本市だったりとか、民間が実施するエキスポですとか、そういったところへ企業ガイドを持参した職員の派遣など、外部へプレゼンテーションしていくような取組が必要だと考えています。これについてどのようなお考えを持っていられるのか、伺いたいと思います。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 議員ご提案のとおり、企業ガイドを活用した外部へのプレゼンテーションにつきましては、
事業マッチングの拡大という観点から幅広く周知することも必要だと考えておりますので、周知方法等につきましても、今後、調査研究を進めてまいりたいというふうに思います。
○
山田敏夫議長 金濵高顕議員。
◆５番（
金濵高顕議員） ありがとうございました。 必要性について認識の共有ができたと思いますので、担当課の引き続きの取組を期待したいと思います。 次に、質問移りまして、修理不可の街灯についてでありますが、市民の方が心配されている撤去という選択肢はないことを答弁で明確に確認できたことは大変よかったと思っています。 再質問でありますが、公園の街灯について、道路と同じような形で賃貸借契約、リース契約、検討されているのかどうか、伺いたいと思います。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 公園の街灯のリース契約につきましてでございますが、街灯をはじめとした公園施設につきましては、市が独自で行う場合と指定管理制度、あとＰＦＩ方式を用いた民間活力を利用した手法がございます。今後につきましては、他自治体の事例などを参考にしながら、効率的な管理方法について研究してまいりたいと考えております。
○
山田敏夫議長 金濵高顕議員。
◆５番（
金濵高顕議員） ありがとうございました。 今、ご答弁にありました指定管理者制度とＰＦＩ方式についてでありますが、まず民間活力の答弁が今出たことについて、非常に多面的に公園施設の管理を検討されているのだろうなという印象ありまして、その姿勢をまず評価させていただきたいと思います。 私の認識だと、公園施設の管理として指定管理者制度を適用しているのは、秋ケ瀬公園だったりとか、本市であれば運動公園等、ある程度規模が大きくなってくるのかなというところであります。ＰＦＩ方式については、大きいところだと角川文化振興財団が管理する東所沢公園のサクラタウンですとか、近場だと川越市のなぐわし公園、これはなぐわし公園ＰＦＩ株式会社が指定管理者、ハイブリッド式だったと思いますが、これは事業者が手を挙げるメリットが実現している公園だと思うのです。 本市、コンパクトシティでございますので、やはり小さい公園とかで街灯が切れたりしてきますと、周辺の方が安全や治安を心配されるというところもございますので、半導体が国内で安定製造されるには、少なくとも３年以上かかってくるのではないかと言われているのが現状であります。部品の安定供給が実現するまで街灯の故障が発生していくことも考えられますので、道路と同じように賃貸借契約ですとか、リース契約、可能なところから小さく切り替えていくというのも本市では検討できるのではないかと思っておりますので、これは要望にとどめておきますので、よろしくご検討のほうお願いできればと思います。 あとは、最後に、市税の納付手段について、分かりやすい答弁いただきまして、ありがとうございました。答弁から、決済手数料は
指定納付受託者のリスクや納税者自身が享受する期限の利益に対して納税者に負担をいただく必要があるものであると、本市が独自に考えているものだと理解をしたところであります。 この考え方については、平成18年３月31日付で総務省が通達を行っております総税企第53号通知というのがありまして、それによりますと、納税者が
クレジットカードを利用した地方税等の納付等を行うことを選択することによって、必要となる手数料については、仮に公共団体が負担するとしても、ほかの納付手段の手数料との均衡を保つことが必要であって、それを超える部分は当該選択を行った納税者本人が負担すべき性格のものであると考えられ、利用額に応じた定率方式による手数料は、
クレジットカードを利用しない、ほかの納税者との公平性の観点から、１件当たりの地方団体の負担に関わる上限額を定めるなど措置を講ずることが適当と考えられるという、そういった記載があるのです。これが、今ご答弁にありました本市の見解と一致するのではないかと思っています。 今回、ご丁寧に答弁いただいたことで、
クレジットカード決済手数料について、本市独自の考えにおいて公平性が保たれているということが確認できたわけですけれども、やはり市民の方にとっては、なぜ
クレジットカードでのみ手数料が発生するのかと思ってしまうことも事実であるので、無用な誤解や反感を買わないためにも、見解が一致する前提でありますけれども、例えばホームページですとか納付案内の紙に、
クレジットカード市税納付は、総務省からの通達に基づいて決済手数料を納税者に負担していただく仕組みとなっているのですよとか、ほかの自治体も同様の取扱いとなっているはずなので、ほかの自治体も同様の取扱いとなっておりますですとか、そういった一言を入れていただければ非常に受け取り手側としては分かりやすいのではないかなと思ったところです。これについては要望にとどめておきますので、今後、ＱＲの読み取り決済等も始まっていくということで大きな期待をしておりますので、今後、取組を見守りたいと思っています。 以上、全ての質問において丁寧かつ詳細なご答弁いただきまして、ありがとうございました。私の質問を終わりたいと思います。
○
山田敏夫議長 金濵高顕議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時０９分 再 開 午前１０時２１分………………………………………………………………………………………………………………………
○
山田敏夫議長 再開いたします。 次に、原田雄一議員の質問を許します。 あらかじめご報告いたします。原田雄一議員につきましては、資料を掲示して行う質問があります。これは議長にて許可しておりますので、ご了承願います。原田雄一議員。
◆７番（原田雄一議員） ７番、原田雄一です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、１番、道路行政についてです。（１）として、カーブミラー、防犯灯等の転倒対策についてお尋ねをいたします。昨年、市内で防犯灯とカーブミラーが倒れる事故がありました。防犯灯は、工事の車両がバックしたところ、ぶつかってしまった。そうしたらば、根元からぽきんと折れてしまったとのことです。また、カーブミラーも強風の日に根元から折れて倒れてしまった。２件とも私も確認をいたしましたが、根元が腐食して、腐っていて倒れてしまったようです。この２件とも道路上にあり、ここは子供たちが通学に通っていたり、生活のため地域住民がふだんから利用している道路です。最近では犬を連れて散歩している方も大勢います。たまたまそのときは人がいませんでしたが、万が一、人が通っているときに当たってしまうと大けがをしてしまうことも考えられます。そこで、私もいろいろと道路に建っているカーブミラー、防犯灯、各種標識等を見て回りました。すると、交通標識の中には、下の地面と接するところ、見えている部分は20センチぐらいですが、何か黒く巻いてある、恐らく地中も20センチか30センチ、巻いてあるのだと思いますが、地面と接するところがさびて腐ってしまうので、その保護のためのものなのか、そういう標識等もありました。 そこで、伺います。①、市内のカーブミラー、防犯灯等の数量について、どのくらいあるのか。 ②として、近年における転倒の状況とその対策について、お伺いいたします。 次、２点目です。農業行政についてです。（１）として、未耕作圃場の対応、対策についてです。今、水田のほうでは、ちょうど田植えが終わり、稲がこれからすくすくと育つ時期になりました。なりましたが、残念なことに、ところどころ未耕作の圃場が見受けられます。本来、一面に新緑の稲がそろうと本当にきれいなのですが、それがぽつんぽつんと未耕作の草ぼうぼうの圃場があり、残念でなりません。市でも決して放っておいたわけではないと思いますが、いまだ解消されていないところもあります。未耕作の圃場も年に１回、２回、草刈りをしてくれるところもありますが、全く手つかずで草ぼうぼうの圃場もあります。ひどいところは、草が私の背丈よりも高く生い茂っている。また、もっとひどいところは大きな木が圃場の真ん中に生えてしまっている、そのようなところもあります。また、冬になりますと草も枯れますので、万が一、その枯れた草に火でもついたらば、場合によっては大変なことになると考えています。 県でも一生懸命農業に従事する方を認定農業者として認定しています。市でも農地利用状況調査を実施しています。また、農協でも高齢等いろいろな事情のために農地を貸したいという方がいたら、耕作をしてもらえるか等々のアンケート調査もしております。ですので、自分で耕作ができない方が、代わりに耕作している方がいないのですよ、見つからないのですよということは、私はないというふうに思っております。地権者の方もいろいろと事情はあると思いますが、今は農地中間管理機構や農業委員会へ届け出ることで正式に、貸します、借りますという契約ができるはずです。なのに未耕作の圃場がある。解消されていないという事実があります。 そこで、伺います。本市の未耕作の圃場の現状はについてです。②として、今までの対応は、③として今後の対策はについてお尋ねをいたします。 ３点目です。災害対策について、国土交通省作成の３Ｄデータについてお伺いいたします。先月、５月の埼玉新聞に、国土交通省が河川浸水リスクを３Ｄデータで表示との記事が掲載されていました。全国109の１級水系を三次元データ化し、防災に活用する取組を進めているということです。河川氾濫時にどの高さまで水につかるかといった情報が一目で分かり、リスク把握に役立つということです。また、６時間先の浸水予測と組み合わせる技術も開発中で、避難への活用も模索するとのことです。なお、荒川下流河川事務所では、洪水浸水想定区域図に建物の浸水状況を重ね、立体的に表示できるようにしたとあります。 私も昨年の９月議会で、洪水ハザードマップの活用について、こちらです。市で作成いただいた、大変いいものだと私は思っております。この洪水ハザードマップの活用についてということで、水害対策について質問させていただきました。そのときも、早めの避難について質問させていただきました。災害といっても、実際に被害に遭われた方は、その危険度というのは認識されていると思いますが、地震災害でも、水の災害でも、その危険度というのはなかなか浸透していない現状もあるのかなと感じています。そんな中で、国土交通省の３Ｄ、三次元データは、河川氾濫時にどの高さまで水につかるかということが、建物と重ね合わせることで具体的に分かるようです。そうすると、早めの避難の意識の向上につながるのかなというふうに思います。 そこで、お伺いいたします。①として、荒川下流域の洪水浸水想定区域図とはどういうものなのか。②、それを早めの避難啓発へ活用できないかについて、お尋ねをいたします。 以上、３点についてお尋ねいたします。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 質問事項の１、道路行政についての１項目め、カーブミラー、防犯灯の転倒対策についての①、市内のカーブミラー、防犯灯等の数量、②、近年における転倒状況とその対策につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 本市で管理しておりますカーブミラー、防犯灯等の数量についてでございますが、令和４年３月31日時点におきましては、専用の支柱に取り付けられているもの、東京電力やＮＴＴの支柱に取り付けられているものと合わせまして、カーブミラーが1,898か所、防犯灯が8,141か所となっております。なお、交通標識につきましては、交通管理者であります埼玉県警察が所管するものでございます。数量につきましては、埼玉県警察に確認したところ、東入間警察署管内のふじみ野市、富士見市、三芳町を合わせまして、およそ4,500か所との回答をいただいております。 続きまして、近年におけるカーブミラー、防犯灯等の転倒状況についてでございますが、令和３年度におけますカーブミラー、防犯灯等の転倒件数は、それぞれ議員よりご指摘いただきました強風によるものと交通事故によるものの１件ずつとなっております。なお、転倒事故がございましたカーブミラー、防犯灯の周辺におきましては緊急の安全点検を実施しており、必要な修繕について完了しております。また、埼玉県警察が所管しております交通標識の転倒状況につきましては公開されている情報はございませんので、不明となっております。 次に、カーブミラー、防犯灯等の転倒に対する対策についてでございますが、本市では毎年７月に公共施設の安全点検を実施しており、目視にてカーブミラー、防犯灯等の損傷状況などを点検しております。あわせまして、担当課におきましても４月と12月においても安全点検を実施しております。そのほかの対策といたしましては、道路反射鏡清掃業務委託において受注者の清掃時にカーブミラーの鏡や支柱の点検を実施し、点検の結果の報告を受けております。これらの安全点検の結果に基づき、損傷が見られる支柱につきましては、建て替えによる修繕や東京電力などの支柱への移設による修繕を実施しております。なお、令和３年度における修繕の実績でございますが、カーブミラーが７件、防犯灯が１件となっております。 また、議員よりご質問いただきました支柱の路面の境界部に巻きつける防食テープについてでございますが、国土交通省の道路局が作成しております道路附属物損傷・対策事例集に紹介されており、一定の効果があると考えております。しかしながら、安全点検で実施する目視による点検におきましては、防食テープの内側の損傷が確認できないことから、効果について先進他市町村の事例に注視しつつ研究してまいりたいと考えております。今後におきましても、年３回実施しております公共施設の安全点検、日常のパトロールを実施することで道路の安全安心に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の２、農業行政についての（１）未耕作圃場の対応対策については、３点ご質問をいただいておりますが、初めに①、本市の現状については、市内の未耕作圃場とのご質問ですが、本市で把握しております遊休農地の現状についてお答えしますと、令和４年４月１日時点で１万3,181平方メートルあり、内訳としましては、畑が7,441平方メートル、田が5,740平方メートルという状況で、令和３年度と比較しますと3,145平方メートル減少、約19％減となっております。また、市内の全農地に対する遊休農地の割合は約0.6％となっており、埼玉県内では他市町村と比較しましても少ない状況でございます。しかしながら、遊休農地が発生する要因の一つには、農業の担い手不足や後継者の減少などが考えられ、全国的な問題ではありますが、本市においても例外ではなく、重要な課題であると認識しております。 次に、②、今までの対応は、及び③、今後の対策はについては、一括してお答えしたいと思います。 市内の遊休農地の把握につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員により毎年１回、農地法第30条に基づく農地利用状況調査を実施しております。この調査以外にも毎月実施している農業委員会総会案件の現地調査の際、併せて遊休農地及び遊休農地となり得る農地の早期発見に努めるためのパトロールを行っております。加えて、日頃から各委員が地元の地域で適宜調査を行い、農業委員会活動日誌に記録するなど活動を行っているところでございます。また、毎年８月１日を基準とした所有地及び耕作地に関する調査と併せて、アンケートによる、農地を貸したい、売りたい、農地を借りたい、買いたいなど、農地所有者の今後の農業経営の意向把握、相談活動等を行っております。 現在、市で取り組んでいる遊休農地対策といたしましては、まず、ふじみ野市地域農政推進対策協議会と連携した緑肥風食防止事業を実施しております。この事業は、緑肥の推進及び風食の防止を目的としているもので、小麦及び菜の花の種を農家等に配布し、活用していただくものです。昨年度の実績といたしましては、市内農家やＪＡいるま野農業協同組合の窓口、出荷組合、直売組合の農業団体等に配布し、小麦は２キログラム１袋を計302袋、菜の花の種は700グラム１袋を12袋の配布を行ったところで、今年度も引き続き実施していくものであります。 また、農地の管理等が難しくなった農家につきましては、地権者からの貸借等の希望に応じ、農業委員会と連携しながら貸主のあっせん等を行っており、例えば平成31年度から開始した農業経営が困難となった農地を農地中間管理機構が借り受け、意欲的な農業経営者に貸し付ける農地中間管理事業も継続しており、現在までに市内で約1.79ヘクタールの農地を農地中間管理機構が借り受けている状況にあります。 今後も増加が見込まれる遊休農地解消への対策としては、継続的にパトロールを行うとともに、農家に対して日頃から耳を傾け、情報を得ること、また着実に効果が期待できる中間管理事業や農業経営基盤強化促進法による利用権設定をより積極的に活用し、地域の担い手への農地集積、集約化を推進するとともに、農業委員及び農地利用最適化推進委員との連携を強化し、遊休農地の早期発見及び指導に努めていきたいと考えております。
○
山田敏夫議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 質問事項の３項目め、災害対策についての（１）国土交通省作成の３Ｄデータについての①、荒川下流域の洪水浸水想定区域図とはにつきましてお答えいたします。 荒川下流域の洪水浸水想定区域図とは、荒川下流域を管轄する国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所が作成した荒川下流域の堤防の決壊等により河川が氾濫した場合の氾濫流の広がりや水深、浸水の継続時間を表示した図面のことをいいます。 また、３Ｄデータを活用した荒川下流域の洪水浸水想定区域図につきましては、近年の気候変動により水災害が頻発化、激甚化していることから、自宅や職場がどの程度浸水するかが分かりやすく見える化することで、各自が事前に水災害発生時の状況や避難経路等をイメージする機会とするため、全国に先駆けて荒川下流河川事務所が作成したものであります。 続きまして、同じ項目の②、早めの避難啓発への活用につきましてお答えいたします。近年、水災害が頻発化、激甚化する中で、本市としましても、市民の避難を含む防災行動については重要なものと考えており、その上で３Ｄデータの活用は、災害リスク情報を立体的に可視化することができ、住民の防災意識の向上につながり、その有効性を認識しているところでございます。 現在は、市報、市ホームページ、防災講話などを通じた平時からの啓発活動の充実に努めていることに加えまして、水災害対応時におきましては、Ｆメールや各種ＳＮＳ及びテレビのデータ放送など様々な媒体を活用し、台風接近に伴う事前、直前から複数回にわたる情報発信を行い、市民の早期避難等の防災行動の呼びかけを行っております。 令和３年７月には洪水ハザードマップを改訂しまして、建物の浸水の目安を分かりやすく掲載するとともに、多くの市民が水災害の危険性を把握し、情報を整備することで、被害が発生する前に適切な避難行動が取れるよう、マイ・タイムラインの活用を推進しているところでございます。 先ほども触れましたが、３Ｄデータを活用した洪水浸水想定区域図につきましては、荒川下流河川事務所が全国に先駆けて作成したものであり、現在、本市を所管する荒川上流河川事務所では作成してございません。今後におきましても荒川上流河川事務所と情報を共有するとともに、デジタルトランスフォーメーションの推進等による技術革新の状況を注視しながら、市民の安全と安心を守るため、よりよい周知、啓発方法を研究してまいります。
○
山田敏夫議長 原田雄一議員。
◆７番（原田雄一議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目、道路行政についてです。道路行政については、毎年、７月に公共施設の安全点検であるとか、あとは担当課において、４月、12月に点検を実施していると。また、委託業者においてカーブミラーの清掃時に支柱の点検をしている等々、ご説明がありました。ありがとうございます。 そして、支柱点検の実績として、令和３年度においては、カーブミラー７件、防犯灯１件は修繕したというようなことがご答弁ありました。ありがとうございます。 ただ、これだけ点検をしていただいても、実際に倒れているのです。２件ほど。カーブミラーと防犯灯。私も、先ほど申したとおり、そこの倒れた場所を見ましたけれども、やはり腐食しているのです。腐っているのです。ですから、なかなか外観からだけでは見えにくいところもあるのかなというふうなことは思っております。どうしても腐食というのは、年数、５年よりも10年、10年よりも20年、20年よりも30年、やはり年数を経ることによって、その腐食の度合いは大きくなるというふうに考えます。 水がたまりやすい場所であるとか、そういうふうな状況によって違うから、または建物が建っていなかったところに建物が建って、つむじ風はないですけれども、強風が当たるようになってしまった等々、いろいろと条件もあるかと思いますが、一般的に考えれば年数がたつことによって腐食の度合いというのは大きくなってくるというふうに考えております。 そこで、市では、防犯灯、カーブミラー等々、どこに設置したもの、何年に設置したのだという記録があるかと思うのです。ですから、そういう記録、設置年数の記録を基に加味した点検というのも必要ではないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 カーブミラー、防犯灯等の設置時期についてでございますが、調整日前に設置した古いもの、自治会、商店会から寄附採納していただいたものなどがあることから、詳細な設置について一部不明なものがございます。しかしながら、今後の対策につきましては、安全点検を実施する際に設置時期を加味しまして、古いもの、または建物が建設される環境が変化があったもの、あと強風が吹きつけるなどの設置環境が悪いもの、あと支柱の過去の施工状況などを考慮した安全点検を実施してまいりたいと考えております。
○
山田敏夫議長 原田雄一議員。
◆７番（原田雄一議員） ありがとうございます。 やはり結構大きなものですので、あれが倒れて人に当たってしまったりすると、これは大変なことになりますので、その辺、できるだけないような点検をお願いしたいと思います。 次、農業行政についてです。ご答弁いただきました。農地利用状況調査とか、農業委員によるパトロール等々によって、できるだけ遊休農地、私、未耕作圃場と言いましたが、遊休農地がないように対応していただいているということで、ありがとうございます。 ただ、私が見ている中では、それこそ10年、20年、ずっと草ぼうぼうですよと、そういうところもやはりあるのです。先ほど申し上げたとおり、圃場の真ん中に大きな木、３メートル、４メートル、５メートルという大きな木が生えている。恐らくそれはもう10年、20年、そのままであろうというところが見受けられます。いろいろと農業委員等々中心になって対応していただいているのですけれども、ご答弁の中でも、畑で約7,400平方メートル、田では5,700平方メートルが遊休農地としてあるというご回答がありましたが、これら今現在、遊休農地としてなっているところに対しては、市は実際、この地権者または管理者の方に対して、どのようなコンタクトを取られているのかについてお尋ねいたします。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 先ほどの答弁と重複いたしますが、まず遊休農地を把握する上で農業委員、また農地利用最適化推進委員により調査実施して把握に努めているところで、そこで発見された遊休農地の所有者に対しましては、速やかに農地の適正管理についての依頼通知を発送しているところでございます。 また、特に雑草等が繁茂する時期においては、該当農地の近隣住民や隣接農地の所有者等から相談が寄せられることがございます。その対応といたしましては、速やかに現場の状況を把握するために現地確認を行い、その後、適正管理の依頼通知と併せて現場写真をつけて送付して対応しているところでもございます。しかしながら、長期間にわたり是正がされない農地もございますので、過去には自宅を訪問して直接依頼をしたという経緯もございます。 市といたしましては、引き続き今後も農業委員及び農地利用最適化推進委員とともに遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
山田敏夫議長 原田雄一議員。
◆７番（原田雄一議員） ありがとうございます。 いろいろとしていただいていることは私も理解をしております。ただ、１点ちょっとお願いしたいのは、年に１回、２回、今、草ぼうぼうでも、刈ってくれる方もいらっしゃるのです。それはありがたい。ただ、先ほど申し上げたとおり、それこそ私の背よりも高く、２メートルぐらい草ぼうぼうで、そのままなのです。そういうところもあるのです、実際。それはご存じかと思いますが、やはり危ない。冬になると枯れてくると、どこでどんな場合に間違って火がつくかも分からない。そうすると、やはり大きなことになってしまいますので、せめてその辺については、もう少し強力に対応していただきたいというふうに思います。お願いです。 次、３点目です。災害対策について、こちらについては、国土交通省の作成の３Ｄデータ、三次元データが荒川の下流域の河川事務所ではあるのだが、ここは上流です。上流ではないというお話がありました。私も昨年、ハザードマップ、これが本当によくできていると私は思っております。こちらを開きましても、すごく見やすく、色分けして見やすく、本当によくできております。 図を見ると、例えば濃い紫は浸水の目安が10メートルから20メートルですよと。赤が５メートルから10メートルです。また、薄い赤が３メートルから５メートルですよとか色分けして、本当によくできていると私は思っております。ただ、よくできているのだけれども、さすがにこの３Ｄですから、立体化して、地図上に、例えば私もまだ見ていませんけれども、住宅の１階が浸水してしまいますよとか、三次元で３Ｄでもって見られると、またこれは意識が違うかと思うのです。これとはまた一歩進んだ意識改革になるのかというふうに思っております。ですので、下流域では先行してできたということですけれども、上流域でもこれから、今、作成中なのかな、分かりませんけれども、できるかと思いますので、その辺、上流の事務所と連携して、そういうものができたならば、やはり有効に活用して、早めの避難、取りあえず早めの避難をするということで命を守るということ。市長もいつもおっしゃっています。市長もやっぱり命を守るということはおっしゃっています。ですので、その点、荒川上流河川事務所ですか、連携をして、これから対応していただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○
山田敏夫議長 原田雄一議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時５４分 再 開 午前１１時００分………………………………………………………………………………………………………………………
○
山田敏夫議長 再開いたします。 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） それでは、一般質問をさせていただきます。今回の質問は大きく２項目、５点の内容というふうになります。 まず、254工業団地というふうに書かせていただきましたのは、2019年の11月に埼玉県より、国道254号バイパスふじみ野地区として産業誘導地区に選定され、昨年３月に土地区画整理事業として認可を受けております。大きな物流拠点がふじみ野市に生まれてくるというようなことで、既に大手物流会社のシーアールイーが、昨年５月24日、開発用地を12万平方メートルを取得して、ロジスクエアふじみ野の建設に着手したということをホームページ等で発表しております。この工業団地をめぐって幾つかの質問をさせていただくというのが１点目です。 まず、昨年、現地を確認したところ、バイパス東側エリアでは既に広大な盛土が行われていて、仮換地指定に伴って、今後は西側エリアでも宅地造成が加速するというふうに見られております。これまでこの地域は、先ほども出てきましたハザードマップの中でも、当然洪水の対象区域としてなっていたわけですけれども、そこで保水機能を持っていた低地であった水田が盛土され、調整池も今整備がされていますけれども、現状では未整備の状況が続いているわけです。そこで、この梅雨時に入りまして、福岡江川への雨水流出や福岡江川からの溢水の影響が出てくるということが懸念されるのではないかというふうに考えられます。そこで、雨水災害対策の現況と調整池整備の展望、期待される効果ということについて、１点目の質問とさせていただきます。 ２点目には、これも度々議論されてきたことではあったのですが、福岡橋を通る幹線１号から国道254号バイパスを横断して水宮地区の信号付丁字路を結ぶ路線が、この中にあります。ここに緩衝緑地帯という、幅10メートルの緩衝緑地帯が設けられるというような計画になっております。この緩衝緑地帯の一部を遊歩道的な整備とか、そういう様々な施策を取る可能性があるのではないか。そのことによって歩行者の安全性を高めていく、あるいは地域の快適性を高めていくということにもつながるのではないかということから、緩衝緑地帯での遊歩道整備、歩行者の安全対策の方向についてどのようなお考えであるのかをお示しいただければというふうに思います。 第３ですが、３点目の内容というふうなことになるのですけれども、３月のＮＨＫの報道だったと思いますが、新聞各紙も一斉に報道しているのですけれども、テレビニュースなどで、変わる物流倉庫というのが非常に大きく取り上げられた時期がありました。その焦点となったのは、千葉県流山市の事例であります。流山市の物流倉庫は別会社ですけれども、そこでの巨大倉庫というような意味では、住宅地に隣接する巨大倉庫という意味では、ふじみ野市と同様で、そこで企業と進出企業が連携調整して様々な施策を取り組むというようなことの利点性が報道されておりました。緩衝緑地帯に遊歩道を設けるなどというのもその一つだとは思うのですけれども、進出企業エリアと周辺地域を垣根を設けることなく、企業と行政、地域住民との連携を図っていく。そういう意味では、本来の協働事業を進めていくというようなことにおいて、大規模な物流倉庫が生まれることによって、およそ3,000名を超える雇用、あるいは様々な税収というふうなことが生まれていくというふうなことがあるとは思うのですけれども、防災、防犯、景観、環境、地域交流、地域公共交通など多面的な相乗効果を発揮し、新しいまちの創造というふうなことにおいて非常に重要な拠点となっていくのではないかというふうに考えられるところです。 そこで、市は進出企業との協働事業、連携調整との可能性についてどのようにお考えであるのか、お答えをいただければというふうに思います。 ２番目は、そうした新しい開発行為の中で、当然問題になっていくのが周辺の環境です。この環境と生物多様性を保全していくというふうなことにおいて、今、どうしても頭を悩ませているのが侵略的外来種対策というようなことになるのではないかと思います。環境基本計画における特定外来種の現況、ふじみ野市の持っている課題ということについてお知らせいただければというふうに思います。 どうしてもここのところ目立ってきて、外来種の中で目立ってきて、生物多様性を脅かす存在だというふうに私自身が思っているにすぎないのですが、それほど明確な証拠があるわけではないのですけれども、河川敷を覆い尽くすアレチウリの対策というふうなことを考えておかなければならないのではないか。河川敷ですから、まだ市の領域外だというふうなことも言えなくもないですが、これを要するに対策を進めていくというような必要性を認識する必要があるだろうというようなことを踏まえて、周辺地域の良好な環境とその景観を保持していくというようなことが必要不可欠になるのではないかというふうに考えての質問とさせていただきます。 １回目は以上です。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 質問事項の１、254工業団地考の１項目め、雨水災害対策の現況と調整池整備の展望と期待効果についてお答えします。 国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業地内の雨水対策といたしましては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づく湛水想定区域に指定されているため、同条例では湛水想定区域内で盛土行為をしようとする場合には、盛土行為による湛水阻害分に相当する対策容量を常時確保することが原則となります。 また、同条例のほかにも、土地区画整理事業地内の調整池貯留量につきましては、ふじみ野市雨水の流出抑制施設補助金交付要綱などに基づく必要があることから、土地区画整理組合、埼玉県及び本市において協議をしながら事業が進められている状況でございます。同土地区画整理事業地内における湛水想定量といたしましては、想定湛水面積が約16.5ヘクタール、想定湛水深の平均が約37.5センチメートルとしておりますので、約６万1,600立方メートルと想定しております。 本事業におきましては、湛水想定量のほか、開発面積のうち既存道路や宅地部分等を除いた面積において、同条例による開発行為に伴う流出抑制分の１ヘクタール当たり950立方メートルの貯留量約１万4,900立方メートルが確保されます。したがいまして、盛土行為による湛水阻害分に相当する水量に開発行為に伴う流出抑制分が加算されることにより、合計で約７万6,500立方メートルの必要貯留量と、さらに土地区画整理事業区画外からの対策に相当する貯留量として約２万1,500立方メートルを調整池の貯留量に加算し、約９万8,000立方メートルの貯留量を確保する計画となっております。また、盛土工事の期間中におきましても、土地区画整理事業地内に常時同量の雨水を貯留する計画で事業が実施されております。なお、同土地区画整理事業地内に計画しております調整池につきましては、現在、国道254号バイパスを挟む形で東側地区と西側地区にそれぞれ公共用調整池と企業用調整池が配置される計画でございます。 こうしたことを総合的に勘案しますと、雨水対策の効果といたしましては、同土地区画整理事業地区の調整池により福岡江川雨水幹線の流出が抑制され、また水宮地区など台風による浸水被害の実績がある雨水を調整池に流入させる計画であることから、福岡江川排水区における浸水被害の軽減に寄与するとともに、福岡江川雨水幹線や新河岸川の水位上昇のピークカットに効果を発揮することが期待されるものと考えております。 続きまして、同じ質問事項の２項目め、緩衝緑地帯での遊歩道整備、歩行者の安全対策の方向につきましてお答えします。国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業の施行地区は、優良農地や新河岸川沿いの自然環境、住宅地と隣接しております。このような地区特性から、市は土地区画整理事業により整備される産業団地がこれら周辺環境や景観への配慮がされたものであることが重要であると認識しております。そのため土地区画整理事業の施行地区を対象に地区計画を定め、土地区画整理組合において計画された産業用地の周辺などに緩衝緑地帯と高木植樹帯を地区施設と定め、緑地空間の確保を図っております。地権者から緩衝緑地帯内を歩行空間として開放する等の計画について相談を受けた際には、周辺環境や景観への配慮として設置される本地区の緩衝緑地帯の目的や役割及び地区整備計画と整合を図れるかどうかを確認させていただきます。この歩道空間は民地内に整備されるものであり、地権者から整備等に関する相談が市に寄せられた際には、助言等を行うことも可能であると考えております。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ質問事項の（３）進出企業との協働事業、連携調整の可能性についてお答えいたします。 市においては、これまでも多くの方々にご協力をいただき、一緒になって様々なことに取り組んでまいりました。そして、今後においても各部署においては多岐にわたる様々な事業を実施し、課題が生じた場合はその解決に向けて取り組んでいくことになります。これらの事業等を行うに当たり、進出された企業と協力し合い、取り組むことでよりよい方向性が見いだせると想定される場合には、協働の取組として連携を図っていく可能性もあり得るというふうに考えております。 次に、質問事項の２、侵略的外来種対策の（１）環境基本計画における特定外来種対策の現況と課題についてお答えいたします。外来生物の中でも地域の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かすおそれのあるものを侵略的外来生物という。この中で生態系や人の生命、身体、農林水産業等に被害を与えるものとして、国が法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき指定した生物を特定外来生物といいます。 特定外来生物は、飼育や栽培、保管、運搬、輸入などが原則禁止されており、違反すると罰則があります。市内では、アライグマ、アレチウリやナガミヒナゲシといった外来生物が確認されております。アライグマは近年捕獲件数が増えており、令和３年度は市内で18頭捕獲され、令和２年度の６頭と比べ、非常に多くなっているのが現状でございます。このような外来種は在来種を脅かし、既存の生態系に悪影響を与えることから、本市においても抜本的な対策が必要であると考えているところでもあります。現在の対策といたしましては、外来生物の駆除の協力をホームページ等で周知するとともに、アライグマの駆除に関しては、市において捕獲器の貸出しを行い、捕獲を行っているところではございますが、有効的な解決には至っていないのが現状でございます。 本市といたしましては、これら外来生物の駆除に対して有効な手段を講じている先進市の事例について検証するとともに、令和３年度から今年度にかけて策定中の第２期ふじみ野市環境基本計画
後期行動計画の中にも盛り込んで外来生物の対策の周知を図るなど努めてまいります。 続きまして、（２）河川敷を覆い尽くすアレチウリ対策を進めるためについてお答えいたします。現在、アレチウリの被害は深刻な状況にあり、1950年代にその生態が国内で初めて確認されて以来、生息範囲はほぼ全国に広がっており、河川敷などの在来種や稲に多大な影響を及ぼしている状況でございます。 新河岸川を管理しております埼玉県川越
県土整備事務所に確認したところ、河川管理施設の巡視や点検に向けた条件整備、堤防弱体化の防止など、河川管理を主たる目的として基本的には年２回の草刈りを実施しているとのことです。草刈りにつきましては、特定外来生物などを除去する目的ではなく、河川管理を主たる目的で行われているものです。 特定外来生物等の除去につきましては、市内の複数の環境団体をはじめとする地域住民の方々が、新河岸川、こちら川崎橋から新伊佐島橋までで、地道にアレチウリ駆除にご尽力いただき、駆除したアレチウリは関係各課がふじみ野市・三芳町環境センターに搬入している状況でございます。 今後、河川等でアレチウリが確認された場合には、河川を管理している埼玉県川越
県土整備事務所や環境団体と連携を取りながら対策を調査研究してまいりたいと考えております。また、本市が管理している水路等でアレチウリが確認された場合には、速やかに駆除を行い、適正な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。順番どおり行きます。 雨水対策の現状というようなことで申し上げたのですけれども、暫定的な整備を進めていくというようなところで、要するに盛土するなら、その分をちゃんと十分な用地を確保しなさいというような法律になっているので、それを上回って２万1,500立方メートルですか、上回ってやっているというようなお答えで、かなりそこは慎重に対応していただいているというふうなことは確認することができたのですが、実際、前に水宮地区に対する被害が起きたときというのは、要するにいろんな氾濫要因が重なっての話だったと思うのですけれども、田んぼにあふれた水が田んぼにもいっぱいになったし、そこからあふれた水が住宅地に流れ込むというようなことが起きてきたというふうに思うのです。そういう意味では、要するにこれから造られる２号調整池の規模というのはまだ決まっていないのかもしれないのですけれども、今おっしゃっていただいた暫定の容量をはるかに超えて新しい調整池が今建設されようとしているという認識でよろしいでしょうか。その辺だけ。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 現在、造られているのは、地区外の、先ほど答弁させていただいた２万1,500立方メートルを含めた調整池で施工しております。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 近隣でまだ田んぼをやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるのですけれども、ある意味では、要するに田んぼをやっている限りは大雨が降ったときは、そこはもう当然あふれるというふうなことを前提に考えざるを得ないというような状況というのは変わらないというふうに言えるのでしょうか。その辺、どうですか。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 今現在、造成等を行っていますが、それに伴いまして、この対策量をしっかりとこの事業地内で確保できるように、工程によってこの場所がちょっと変化するのですが、ここにちゃんとたまるように施工はしています。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 調整池の整備を最優先に今後も考えていただいて、住宅等への流入を防いでいくというふうなことを優先的に進めていただいているというふうなことについて確認をさせていただきました。ありがとうございます。 その上で、今後の安全対策というふうなことなのですけれども、緩衝緑地帯に通じた歩道の整備、遊歩道の整備というふうなことも含めてご答弁はいただいたのですが、施行区域内に新しい公園ができますよね。それと緩衝緑地帯とのアクセス、住宅地域とのアクセス、そこを一体的に整備していくというようなことは想定できないか、ここだけちょっとお答えをいただければと思うのですけれども。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 今現在の交通協議の決定した内容ですが、254号バイパスの交差点のところに、しっかりした横断歩道、信号等ができますので、そちらで公園のアクセスは可能となっており、歩道につきましても、土地区画整理事業地内とはちょっと反対側に今度整備されますが、そちらを通りまして、安全な交差点を通って歩道を渡っていただけるというアクセスで考えております。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 そこからちょっと本題的なところがあるのですけれども、先ほど申し上げました流山市での建築協定というふうなこと、連携協定ですか、流山市と物流倉庫を進めている会社とが連携協定をして、様々なまちづくりに対する施策を進めていくというようなことが行われていくという事例が今あるわけですが、すみません、先ほどのご答弁だと、協力が想定される場合にはというふうにおっしゃっていただいたのですが、この会社シーエスアイに対するプラン、あるいは具体的な地域との共生というふうなことを創設するというふうな事業の姿勢、それと同時にやっぱり今社会的にこうした役割というふうなことを考えてきますと、緩衝緑地帯を設けるというのは、どうやら公害を防いだりとか、もともと開発行為を行っていく場合、騒音や何かを防いだりとかというような企画で、住宅地との間に緩衝緑地帯を設けるということで何とか環境を保全しようという考えだったようなのですが、最近、どこもそのことが変わってきて、住民にとっても親しめる空間にしていこう。要するに様々な地域との連携がつながれるような形にしていこうというような動きがあるように思われます。この辺の情報というのは、今、もう既に確認されているのでしょうか。
○
山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 今、議員がおっしゃった流山市の件は、直接現場のほうはまだ確認できておりませんが、ホームページ等で一応確認はしております。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） それでは、一般論として、緩衝緑地帯をどんなふうに活用しているかというふうな事例との関係でちょっとこういう質問をさせていただきます。緩衝緑地帯及びこの工業団地を取り囲んで、市民が親しめるようなマラソンコースをつくるというようなプランはいかがでしょうか。
○
山田敏夫議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２８分 再 開 午前１１時２９分………………………………………………………………………………………………………………………
○
山田敏夫議長 再開します。
山風呂都市政策部長。
◎
山風呂敏都市政策部長 先ほどの答弁の中でも申したのですが、周辺環境や景観へ配慮して設置される本地区の緩衝緑地帯としての目的、役割等の整合性が図れるというのが前提となっております。ただ、計画立案者から具体的な整備計画がもし提出された際には、整備計画と地区計画と整合性を確認していきたいと考えております。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ぜひそうした提案が企業側からもなされるような方向が取れるといいというふうに思います。 ただ、先ほど申し上げました流山市の事例でいいますと、すみません、市との連携協定のありようというようなことについて、10項目の連携協定をつくったというふうな記事がホームページ上に出ています。これはご確認いただいたとおりだというふうには思うのですけれども、そういうことから言うと、地域住民との交流拠点として造っていくとか、防災拠点としてヘリポートをそこに提案していくとか、緊急や救急に対応するとかというような様々なことが想定されています。例えばこういうことを具体的に実現していくためにはどのような要件が必要になるのか、協働事業としてのお考えをお知らせいただければと思うのですが。市長も当然想定されていることだというふうに思うのですけれども。
○
山田敏夫議長 福島副市長。
◎福島浩之副市長 進出企業との連携というお話だと思います。今、企業では、社会的な企業の責任ということで地域への貢献などを行っている会社がございます。また、今、ＳＤＧｓという話がありますけれども、このような考え方も非常にそれとはなじみやすい考え方になっていると思います。いずれにしても、それらは進出する企業の企業理念ですとか、経営方針ですとか、そういうようなものからご提案があれば、私どももそれを受けて真摯に検討して取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 造るものだけ造って、あとは売り抜いて、まちづくりは知らんぷりという企業とは違って、今、大きなまちづくりの中にも協力していこうという企業というのは非常に増えているし、ＳＤＧｓの観点からも、そうしたことは必要とされていくのではないかというふうに思います。 その上で、ちょっと再質問、外来種対策のほうに移しておきたいというふうに思うのですが、そういう中で、周辺環境を保持していくというふうな重要性の中で、アレチウリというのは非常に厄介でした。私自身がその除去作業というふうなことというか、どんなものか見てみると、果実をつけた秋以降は、とげが物すごくて、素手で触ることができないぐらい、ハリネズミの手のように皮膚に刺さってしまうというようなものです。これは長野県や新潟県のホームページを見ると、対策として、カットする、全部これを除去するというふうに草刈りを行っていくというふうにするのは決して有効ではない。手で一本一本、この根っこを抜いていく以外にないというふうに書かれています。市内の様々な水路のところに進出したなら対策が必要だというふうに書かれているのですが、これはほとんど時間の問題。もしくは、私たちが分かっていないだけかもしれません。現状では新河岸川周辺にかなり勢いで広がっているわけですけれども、ここを抑えておかなければならないというようなことが、今後の大きな対策となると思うのですけれども、これに対する対策として、今後、そのときには対策を講じるというふうなことだったのですけれども、もし想定されているようなことがありましたらお答えいただければと思います。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 議員おっしゃるとおり、雑草とかもそうなのですが、刈っただけでは、またすぐ伸びてしまいますし、基本的には根っこから抜き取るという除去が必要になってくると思います。ただ、このアレチウリにつきましては、根っこから抜き取っても、本体というのですか、それが残っている以上は、またそこから生えてくると。ですから、そのような早期、小さいうちに早めに抜き取る作業を何度か繰り返さないと、なかなか解決には向かわないということで、状況は把握しております。 ただ、今までそれほどアレチウリというものが注目されてこなかった中で、我々、ふじみ野市としてもここで内容等把握しているところではございますが、そのような対策について、また近隣の団体のエコクラブさんのお子さんとかも地道に対応していただいているということも把握しておりますので、また市として今後どういう対応ができるのか、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 様々な力を借りてというか、この外来種対策というのをしていかないと、刈り取るだけでは本当に対策、かえって覆われてしまうというか、生物の多様性が失われてしまうというふうなことにもなりかねないと思いますので、この辺を十分な市民の方たちの力もお借りしながら進めていくということをお願いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○
山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時３６分 再 開 午後 １時１４分………………………………………………………………………………………………………………………
○
山田敏夫議長 再開いたします。 次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部佳代です。事前通告に従いまして、大きく３つのテーマについて一般質問を行います。 まず１点目は、中小企業、事業者支援についてです。本年４月に、ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例が施行されました。その条例の中では、中小企業と小規模企業の振興に財政上の措置を含めた市の責務も示されています。今までも市では商工会への補助のほか、産業まつりや七夕まつり、商店街が行う各種イベントなどへの補助、またコロナ禍など経済状況が悪化したときには、消費活性化を目的とした商品券のほか、事業者へ直接給付する支援金や各種補助金などで支援を行ってきました。一方で、中小企業や事業者がふじみ野市のまちづくりの担い手として、しっかりと存続し、発展していくためには、イベント開催や金銭的支援など一時的なものではなく、新たな商品や顧客の開拓、業務改善や後継者の育成など、将来に向けた経営課題の解決ではないでしょうか。 自治体が行う経営相談としては、14年前に静岡県富士市が始めた旧富士市産業支援センター、通称ｆ―Ｂｉｚ（エフビズ）が最初とされていますが、その後、同様の取組が全国各地で広がっています。その中で、ふじみ野市議会市民・都市常任委員会では、平成27年に愛知県岡崎市の岡崎ビジネスサポートセンター、通称ＯＫａ―Ｂｉｚ（オカビズ）を視察いたしました。そこでの成功事例として、例えば常連客が高齢化して売上げが減った老舗の和菓子店に対して、ターゲットを猫好きに絞って、肉球の形の羽二重餅を毎月22日、ニャンニャンの日に限定で売り出すようにアドバイスをしたところ、評判になって若い客が通うようになったとか、あるいは大手自動車工場の下請、孫請としてプラスチック部品の金型製作や修理を行っていた事業者には、どんな依頼にも対応していたことを強みとして見いだして、金型の救急車のキャッチコピーとして売り込むことで、今まで取引のなかった顧客の開拓につながった例など、始めて２年目で幾つもの成果が現れていました。 商工会などが行う各種相談と違うのは、会員企業以外の事業所のほか、これから事業を始めたい人、他の地域から市内に進出したい事業者なども対象にしているほか、中小企業診断士、デザイナーやＩＴアドバイザー、広報宣伝のスペシャリスト、地元金融機関からの出向者などがチームとなって支援していること。１回限りではなく、売上げ増などの成果が出るまで何度でも無料で相談できる伴走型の支援が行われている点です。 そこで、１点目、ふじみ野市の事業者向けの相談は現在どのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ２点目、市民・都市常任委員会の視察の後、他の議員から、伴走型の相談体制ができないのかとの一般質問がありましたが、その際には、市にはスキルがない、費用がかかることから大変難しいとの答弁がありました。しかしながら、その後、埼玉県内においても、令和元年に狭山市が自治体主導の伴走型経営相談サービス、Ｓａｙａ―Ｂｉｚ（サヤビズ）を開始。ほかにも越谷市、新座市、そしてお隣の富士見市において、商工会とも連携しながら、会員以外も対象とした経営相談事業を自治体主導で始めています。他市でできるのであれば、ふじみ野市でもできるのではないかと思いますが、課題は何か、お伺いをいたします。 大きな項目の２点目、文化施設の運営について伺います。３月定例会でも同様の質問いたしましたが、もう少し具体的な答弁をいただきたく、改めて質問をさせていただきます。３月定例会では、ふじみ野市文化施設条例が改正され、東文化施設、つまりステラ・イーストとともに西文化施設の設置と使用料など、その概要が明文化されました。条例では、文化施設としての業務と維持管理を指定管理者に行わせることができるようになりましたが、これから西文化施設の開館、あるいは東文化施設のホール棟の建て替えのタイミングで管理運営を直営にするのか、あるいは一部委託や、運営まで含めて指定管理者が行うかなどの議論が行われるものと思います。 ところで、市内のほかの公共施設で指定管理者による管理運営が行われる場合、プロポーザル方式により事業者の選定が行われることがあります。実際に指定管理者が運営する施設の中には、市の担当課だけでは企画運営ができなかったであろう魅力的な講座があったり、ＩＣＴの活用など先進的な取組が行われていたりと、民間のノウハウを生かした事業展開を行っているところもあります。 一方で、見方によっては、指定管理者はサービスの提供者であり、市民はサービスを受けるお客様になっているような印象を受けることもあります。私は文化の質問をするときは、文化とは市民がつくり上げていくものだと度々申し上げてきました。市民が時間をかけて地域独自の文化を築き上げ、それが町の魅力の一つとして、市民だけではなく市外からも認識されるからこそ、市が文化振興を支援する意味があると考えています。 指定管理者が文化施設を管理運営する場合、他の自治体で実績のある事業者が、ふじみ野市でもこのようなことができますと事業を提案して、結果としてどこにでもある文化教養講座やコンサート、舞台芸術、展示会などの場になってしまうのではないかと懸念をしています。 １点目、文化施設の管理運営を指定管理者が行う場合、やはりプロポーザルで選定をされるのでしょうか。 ２点目、市内には公民館などで長く活動を続けてきた文化団体や芸術家もいますが、指定管理者はどのような団体や芸術家とどのように関わっていくのかをお伺いいたします。 大きな項目の３点目、子供の身体的プライバシー保護についてお伺いをいたします。５月５日のこどもの日、新聞の読者投稿欄に子供からの投書が特集されていました。その中の、ある女子中学生の投書は、転校した学校の内科健診では、体操着を胸までまくりあげて、男性医師が診察したことが非常に恥ずかしかった。それまでの学校では女性の医師が診察に当たっていた。中学生といえども配慮してほしいというものでした。多感な思春期の女性の気持ちとして、もっともなことだと思います。 私たちの世代では、小学校高学年や中学校でも、内科健診や、今はもうなくなりましたが、胸囲の測定があり、時には女子が下着をつけずに上半身裸で保健室に並ばされることもありました。医師は男性で、時には指導と称して男性教諭が入ってきたり、男子にのぞかれたりというトラブルもあり、今になっても、あれは本当に嫌な思い出だったと、多くの人が口にします。嫌だけれども、先生には言えない。そういうものだと自分自身を納得させるしかなかったというのが当時の心情です。 セクハラや痴漢も、数十年前までは大したことはないと軽視されていましたが、女性が、嫌なことは嫌、おかしいと声を上げ続けてきたことで社会の意識も変わってきました。子供であっても嫌なことがあれば声を上げることで、少しずつ変わっていくのだろうと思います。 そこで、まず子供の身体的プライバシー保護について、ふじみ野市の現状を伺いたいと思います。小中学校での健康診断、身体測定の脱衣の現状はどのようになっているのでしょうか。 次に、学校に更衣室がなく、中学校では暑い夏の時期でも制服の下に体操着を着たまま、体育の授業で汗でぬれても着替えることができないという話も聞きました。部活動のユニホームも、物陰に隠れて着替えているそうです。小中学校の更衣室の設置状況についてお伺いいたします。 また、水着や体操着の着替えはどのようにしているのかについても、併せて伺いたいと思います。 これらの点を含め、市教育委員会では児童生徒の身体的プライバシーを守るための指針はあるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。 以上、最初の質問といたします。
○
山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の１、中小企業、事業者支援の（１）市の事業者向け相談はどのようなものがあるかについてお答えいたします。 本市においては、市内事業所より様々な相談を受けておりますが、相談内容といたしましては、相談者が求める支援の紹介や事業者にとって不明な点などについての相談を受けることが主なものとなります。例えば支援を受けたい市内事業者へ該当する市の支援策、国や県の支援策を情報提供し、その内容について相談者に寄り添いながらご説明をさせていただくことや、不明な点等について、相談者の気持ちになり、相談内容を傾聴することで一緒に解決策を見いだすことも行っております。また、専門的な相談内容については、経営相談、資金相談、税務関係、労務関係、許可関係などがございますが、必要に応じ、相談者へ迅速かつ的確な対応ができるよう専門部署へと案内することもございます。 ふじみ野市商工会においては、事業計画の作成や税務相談など、専門家を派遣し、相談業務を実施しているほか、労働保険や確定申告、経理や資金についての相談など専門的な相談については、ふじみ野市商工会に経営指導員が在籍しておりますので、日々相談業務を受けられる環境となっております。 経済の情勢が日々変化する中、苦境に置かれている市内事業者からの相談体制の構築については、市内事業者への充実した支援を提供するという同じ目的であるふじみ野市商工会とさらなる連携を強化するとともに、相談体制の充実を図ってまいります。 続きまして、（２）狭山市のＳａｙａ―Ｂｉｚ（サヤビズ）のような中小企業、事業者に対する伴走型経営支援が必要と考えるが、課題はについてお答えいたします。中小企業や小規模事業者に対する伴走型経営支援は、地域経済の活性化や事業者育成に非常に効果的なものと考えます。Ｓａｙａ―Ｂｉｚ（サヤビズ）は狭山市が設立した組織であり、売上げアップに関する課題解決につながる提案や各専門家の視点を交えながら、継続的なサポート活動で質の高いワンストップのコンサルティングを実施する無料経営相談所であります。 また、静岡ビジネスサポートセンターにおいては、地域社会に対して広く環境保全及び経済活動等に関する情報提供、相談業務等を行い、地域社会の発展に寄与することを目的としたＮＰＯ法人となります。富士見市における経営・創業相談事業につきましては、市役所内に相談室を設け、予約制にて専門家による相談事業を実施しております。 設置に当たり考えられる課題につきましては、ふじみ野市商工会において専門家派遣等の同様な事業者支援を実施している中で、利用者がどれくらい想定されるのか、把握はできないこと。また、設置場所やランニングコスト等における運営方法についての問題が考えられます。あわせて、ふじみ野市でのニーズの把握や事業者の声等も伺う必要があると考えます。本市といたしましては、事業者支援ツールの一つとして、設置する必要性等において今後も調査研究を進めてまいります。 続きまして、質問事項の２、文化施設運営の（１）指定管理者はプロポーザルで選定されるのかについてお答えいたします。今後の文化施設の管理を含めた運営につきましては、これまで直営方式、直営と委託との併用方式、指定管理者方式など様々な事業スキームがある中で、地域と関わりながら多様なニーズを持つ利用者に寄り添った運営を効果的かつ効率的に行っていくためには、どの方式が最もよいか、ふじみ野市文化振興審議会の意見を伺いながら検討を進めてまいりました。 その結果、民間事業者の活力やノウハウを活用することで、これまで以上に利用者のニーズに対応したきめ細やかな質の高いサービスを提供し、かつ経費の縮減が期待される指定管理者制度を導入することが最善であるとの結果に至り、準備を進めているところです。指定管理者の公募選定に当たっては、民間企業のみならず、ＮＰＯ法人、公益財団法人、共同事業体など幅広く公募するとともに、応募者の事業実施体制や能力、実績、地域貢献度等をしっかりと見極めるため、プロポーザル方式による選定を考えております。 ご質問の文化・スポーツ振興課で今年度から新たな取組の文化芸術企画提案型委託事業や事業費の一部を補助する文化芸術活動未来応援事業の実施に向けては、現在、実施期間、内容、手法等について、応募者と十分調整を行っているところです。指定管理者への移行後も本市の文化振興の進展には市民の皆様が自由に企画提案できる環境づくりが大変重要であることから、企画の段階から、市民、市、指定管理者が連携を図り、実施に向けた調整が十分に行われるよう要求水準書等の整備を進めてまいります。 続きまして、（２）指定管理者と市内文化団体、芸術家との関係についてお答えいたします。市内文化団体、芸術家がこれまで地域で継続してきた文化活動は、多くの市民が文化芸術に触れ、親しむ機会をつくり出すとともに、地域文化を構築し、市の文化的基盤を形成するなどの役割を担ってまいりました。その活動や人材は、市の主要な文化資源として大きな価値を持つものと認識しております。 文化活動の拠点ともなる文化施設の指定管理者の選定では、今まで市が取り組んできた文化振興に対する考え方をしっかり踏まえ、地域文化をつくり出す主体である文化団体や芸術家、市民等と連携し、今まで以上に活動の活性化や協働事業の発展につながる取組が重要であると考えております。 また、事業提案には地域の文化情報をしっかり把握し、市内にはどのような文化団体等が活動しているのか、これまでどのような文化芸術活動に取り組んできたのか、これからどのように活動を発展させていくのか。また、新たな文化活動の芽をどのように育成していくかなどを踏まえ、事業として具体化していくことも重要な視点と認識しております。 地域文化の創造は、地域の文化団体、芸術家、市民等の継続的な活動からつくられていくものです。文化施設は、その活動が円滑に行われる環境を提供し、時には活動等へのサポートや連携した事業を一緒に企画実施、展開するなど、文化団体、芸術家、市民等の声を聞き、その実現に向けて寄り添うことが重要であると考えております。そのためには市民文化の発展とシビックプライドの形成を目指し、文化団体、芸術家、市民等とよりよい関係を構築できる運営者が求められますので、地域で活動する文化団体、芸術家等の情報並びにこのような連携についての考え方は、指定管理者応募者説明会において事前にしっかり情報提供をしてまいりたいと考えております。
○
山田敏夫議長 山中教育部長。
◎山中昇教育部長 質問事項の３、子供の身体的プライバシー保護についてお答えいたします。 （１）小中学校での健康診断、身体測定の脱衣の現状、（２）小中学校の更衣室の設置状況、（３）水着、体操着の着替えの状況、（４）児童生徒の身体的プライバシーを守るための指針はあるかの４点についてご質問いただいておりますが、一括で答弁させていただきます。 本市における小中学校の更衣室の設置状況でございますが、小学校13校のうち３校に設置され、中学校６校には設置されておりません。なお、プールの更衣室につきましては、小学校13校のうち９校に設置され、中学校は６校全てに設置されております。 学校における健康診断及び水着や体操着への着脱につきましては、文部科学省から発出されている健康診断マニュアルに基づいて実施しております。その中で、令和３年３月26日に文部科学省から発出された「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」を各学校に周知し、実施方法のみならず、検査を待つ児童生徒及び衣服の着脱を行う児童生徒のプライバシー保護にも配慮した適切な実施を指示しております。健康診断、身体測定を実施するに当たっては、児童生徒の学校生活に支障を来すことがないよう健康状態を把握するとともに、疾病等を早期に発見し、早期治療につなげるため、正確な検査、診察を行う必要がございます。 本市小中学校での健康診断、身体測定の脱衣の現状といたしましては、正確な検査、診察を行う上で支障のない範囲で男女を分け、また着衣のまま診察を行い、診査時のみ裾をまくり上げて聴診器を当てる等の実施方法を取っております。小学校低学年において、学校生活に慣れ始めたばかりの１年生が混乱しないよう、並び慣れた男女混合名簿順に従い実施している学校や、中学校男子では、診察時のみ脱衣で行っている学校もございますが、その際はカーテンやパーティションを活用し、他の児童生徒から見えない工夫をしております。また、記録や介助に入る教職員は同性の職員が行い、児童生徒の心情に配慮した実施方法を取っております。 水着や体操着の着脱につきましては、小学校低学年は着替えの支援、声かけが必要になり、基本的に同じ部屋において担任の監督の下、着替えを行っておりますが、水着の着脱では、胴囲を隠せるゴム入りのバスタオルの使用を推奨し、肌が見えないような工夫を行っております。中学年、高学年においては、更衣室やパーティション、カーテンなどを使用し、男女が別の部屋、空間において着替えを行っております。その際にも着替え用バスタオルを使用している現状でございます。 中学校における水着の着脱は、女子が更衣室、男子が体育館等を更衣室として、男女別で着替えができる工夫を行っており、体育着の着脱につきましては、更衣室は設置していないため各教室で着替えております。また、部活動の着替えにつきましては、部室または各活動場所やトイレなどの視界が遮られるスペースを使用し、工夫して行っております。 教育委員会といたしましては、男女の性の違いやＬＧＢＴＱ等への配慮は今後ますます必要となってくることから、施設、設備の在り方などを含めて、子供の身体的プライバシー保護の観点に十分配慮するよう取り組んでまいります。
○
山田敏夫議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問しながら、それ以外のものについては意識を共有したいと思いますので、改めて少し要望させていただきます。 まず、１点目の中小企業の支援制度で伴走型の経営支援についてなのですが、先ほどの答弁の中では、ニーズについて調査をする必要があるというご答弁がありました。場所だとか、資金的な問題もあるかと思いますが、相談場所については、富士見市が行っているように曜日を決めて、常に常駐しているわけではなくて、まずは曜日を決めて、会議室を使ってということで解決できると思います。あとは財政的な問題もあるかと思いますが、先ほどお話をさせていただいた岡崎市のＯＫａ―Ｂｉｚ（オカビズ）の場合、最初はどういう相談ができるのかが分からなかったので、やはり利用者は少なかった。ただし、それを続けているうちに、経営改善した事業者だとか、新しく事業を立ち上げた人から口コミで評判が広がっていって、利用者が増えていくというのが現状ですので、まだ何もやっていない状態で、何か相談事はありますかと聞いても、恐らくそれほどニーズは今はないのだと思います。まず始めることが必要だと思うのですが、お隣の富士見市で去年から始めたということで、私がもし仕事を始めようとしたら、自宅で始めるなら別ですが、どこかでオフィスを借りて仕事を始めるのだったら、事務所を構えるのであれば、富士見市で支援してくれるのだったら、駅の近くの富士見市で創業しようかなと考えることだってあり得るわけです。今後、これ今すぐここで答弁も出ないかと思いますが、ふじみ野市として中小企業、小規模事業所を支援していかなければ、これからならないと思っていますので、一つの課題として、ぜひ前向きに検討をいただきたいと思っております。これは要望とさせていただきます。 ２点目の文化施設の管理運営についてでございます。先ほどの答弁の中で、指定管理者の選定について準備を進めているとの答弁がありました。指定管理者としては、必ずしも民間企業だけではなく、様々な事業体を想定していることもご答弁の中で分かりました。指定管理者といっても、施設の管理で、建物のメンテナンスだとか、お掃除だとか、専門業者のノウハウを必要とすることもあるでしょうし、一方で文化事業の推進や運営については、市民のパートナー探しとなるわけです。ですから、市が求めるものをしっかりと反映できる事業者を、これから仕様書等を作っていくのだと思いますが、選定していただきたいと思います。特に今行われている文化、これからふじみ野市が目指していく文化については、しっかりと事業者とコミュニケーションを取りながらやっていただきたいと思います。 先ほど答弁にありました文化芸術提案型事業についても、これが果たして今の形でいいものかどうかというのを少し検証する必要があると思っています。市が委託事業の発注者で、委託を受ける文化団体や芸術家は市民にサービスを提供する側になってしまっているのではないかと懸念するわけです。今までも市民参加型のミュージカルなど様々なワークショップ、市民参加のワークショップというのが行われてきましたが、いずれも体験して終わりで、もっとやりたいという声もあるのです。現実に聞いていますが、結局はそれでおしまい。１回やっておしまいになっていますので、やはり自主的に今後の活動につなげていくような、そういう市民の意欲を形にすることを主眼に置いて、これからのふじみ野市の文化行政をやっていただきたいなと思います。指定管理者の選定についてもそうですし、現在、ふじみ野市で行っている文化振興事業においても、あくまで提供するのではなく、市民と一緒にやりましょうという形で選定をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 最後の子供の身体的プライバシー保護について、少し確認をさせていただきたいと思っています。この質問に当たって、ほかの自治体ではどういう対応を取っているのかということを調べさせていただきました。ちょっと時期が分からないのですが、福岡県の医師会が県内の小中高校の内科健診を行う学校医の約1,300人を対象に実施したアンケートがあります。回答率が６割なので、もしかしたら生徒児童のプライバシー保護に関心が高い医師が回答した可能性はあるのですが、着衣で行うという医師が約８割、まくり上げる場合もあるでしょうけれども、体操着の上から、あるいは女子についてはエプロンをつけて、背中を診るために、前は隠してエプロンをつけて診察するとか、方法かなと思うのですが、女子は女医が必ず診察するようにするなど、様々な工夫がありました。また、アンケートを送ったことで、今後はやり方を見直したいという医師もいました。 そのアンケートの自由回答欄を見ると、女子だけではなくて、例えば肥満体の男子は女子以上に脱衣を嫌がるとか、あるいは宗教上の理由で肌を見せられないとか、体を見せたくないという子供の事情もいろいろあることを、私はそのアンケートを通じて知りました。 その中で気になったのが、学校から着衣のままでと要望されたことがある医師というのは約４割程度、残りの６割は医師がどのようにするかを判断してしまっているという状況です。学校の健診は、養護教諭が中心となって学校保健計画などを基に行われるのだと思いますが、立場から、なかなか養護教諭のほうから、それはちょっとやめてくださいというのは言いづらいこともあるのではないかなと思っています。ぜひ学校現場や養護教諭任せではなくて、ふじみ野市の教育委員会と医師会、もしくは学校医が協議の上で具体的な指針だとか、あるいは実施方法を何か取り決めをしているのか。学校の現場の、例えば養護教諭の先生でも、市からこのようにしなさいと言われていますということであれば、先生ともお医者さんとも交渉しやすいと思うのですが、そのような何か取り決めや協議などが行われているのかどうか。それについて１点確認をさせていただきたいと思います。
○
山田敏夫議長 山中教育部長。
◎山中昇教育部長 １回目の答弁と一部重複いたしますけれども、児童生徒の健康診断等における衣服の着脱につきましては、子供の身体的プライバシーを守るという観点、これは非常に大切であり、児童生徒等の健康診断マニュアルというものがあるのですが、これらをはじめ文部科学省のほうからの関係通知等を学校に周知を行っております。その中でプライバシー保護に配慮し、適切な実施を指示しているというところでございます。各学校におきましては、これらの通知に基づきまして、各学校医と十分に協議を重ね、実施方法を決定し実施しているところでございます。 なお、市独自に児童生徒の身体的プライバシーを守る指針については、現在は定めていないというのが実情でございます。しかしながら、今後は策定について、策定していくことが必要だなというふうには考えているところでございます。
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山田敏夫議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ありがとうございます。 文部科学省の指針については、私も目を通させていただきましたが、プライバシーに配慮する、具体的にパーティションを設けるとか、いろいろあったのですが、実情として学校現場のほうでやり方もばらばらだということで、先ほどは学校から学校医のほうにということだったのですが、やはり医師のほうは、私たち信頼していますが、万が一、おかしなことが起きたときに、こういうことになっているので、やめてくださいという何か具体的なものがあったほうが話しやすいと思いますので、教育委員会が一方的に決めるということではなく、医師会の先生方とよく調整して、こういうルールにしましょうというのをぜひ今後検討していただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。 次に、更衣室や着替えの件についてです。なかなか更衣室を全部設けろというのも物理的な問題もあって難しい。あと、体育の時間、休み時間の間に着替えなければいけないので、時間的な問題もあって、完全な分離は難しいというのは認識しています。ただ、今までどおりでいいのかというと、本当は嫌だったのだという声もあるかもしれません。 水着の着がえについては、低学年は一緒に行っているということですが、着替えのときに男子が全裸で女子に見せつけて、ふざけているだけでも、あれは嫌だったというのを成長してから口にすることもあるのです。そのときは嫌だったけれども、そんなのふざけて、みんなが笑っているし、嫌だと言えなかったということもありますので、そういう子供の気持ちを踏んで、今、時代がそういうことが駄目だということに共通認識としてできていますので、学校のほうでも少しやり方を工夫していただきたいなと思います。 ちなみに埼玉県では公衆浴場法施行条例が改正されまして、今年の10月から７歳以上の混浴が禁止されることになりました。子供同士だからいいということではなく、子供は子供なりに嫌な思いをしていて、ただ口にできないだけかもしれません。例えば工夫として、ＧＩＧＡスクール構想でコンピュータールームを使わなくなっていると思うのですけれども、そういうところを例えば着替えの場所として、部活動だとか、あとは中学生も汗びっしょりのまま着替えることもできずにそのまま次の授業を受けなければいけないというのも衛生的にも問題があるかと思いますし、先ほどのご答弁にもありましたけれども、現状はユニホームに着替えるときに少し階段の裏のほうに隠れてという話も聞いていますので、ぜひうまく学校現場のほうで工夫をして、着替えの場所の確保についても、今回の質問をきっかけとして学校現場でもきちっと取り組んでいくようにお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
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山田敏夫議長 民部佳代議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後１時５０分 再 開 午後２時００分………………………………………………………………………………………………………………………
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山田敏夫議長 再開いたします。 次に、小林憲人議員の質問を許します。小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） ９番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、官民連携による公園の活性化に関して質問をいたします。ふじみ野市の人口１人当たりの公園の面積は1.83平方メートルで、埼玉県内の対象61市町村中56位となっています。あまりよい結果ではありませんが、緑の基本計画では公園や緑地の質と量の向上、都市計画マスタープランではオープンスペースの確保と公園の適正配置、そして公園の有効活用がうたわれており、本市では徐々に改善が図られてきたと認識をしております。しかし、市内167か所の公園緑地を担当課の職員８人で維持管理、そして発展させていくことは厳しい状況であり、公園愛護会が減少していく状況にあっては、各計画にある目標に届くことが難しい状況です。 他方、全国各地、各地方に目を向けてみますと、維持管理するだけで手いっぱいになり、にぎわっていた公園が、いつの間にか維持管理されなくなって荒廃していく事例もあります。つまるところ、公園が本来が持つ魅力である市民が集う場、憩う場、楽しい思い出をつくる場としての公園の維持、運営、発展が難しい時代になったと感じております。 こういった課題に対し、岡山県岡山市では、パフォーマー認定事業を導入し、公園の運営や付加価値を高める取組を行っており、税収の増加にもつなげています。また、全国各地、魅力のある公園として紹介される公園の中には、民間の不動産事業者や飲食店、出版社やスポーツクラブなど様々なバックグラウンドを持つ民間事業者と連携するＰａｒｋ―ＰＦＩを導入し、公園の維持運営を民間事業者と一緒になって行う地方公共団体が増えてきております。近場では、所沢市の東所沢公園が出版社と連携して公園を運営しており、市民だけではなく近隣から人が集い、憩いの場、楽しめる場として人気の公園となっております。そこで、パフォーマー認定事業とＰａｒｋ―ＰＦＩを導入すべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。 次に、食中毒対策について質問いたします。厚生労働省が示す統計上、６月は食中毒の発生率が高い月の一つであります。先日も自衛隊員267名が集団食中毒になったとの報道もあり、特に気を引き締めなければならない月であります。また、夏場、冬場を含め、毎年全国で１万人以上の方が食中毒となっており、最悪の場合、死に至るケースもあることから、痛ましい事故を減らす啓発などの取組を積極的に進めていくことが重要であると考えております。 特に１歳未満の乳児に対し蜂蜜を与えてしまい、死亡に至るケースが2017年に足立区でありました。蜂蜜にはボツリヌス菌が混入しやすく、熱処理しても殺菌できないこともあるため、離乳食を始めた時期に、つい甘味をつけようと蜂蜜を使ったことによって死亡あるいは後遺障害に悩む子供あるいはそのご家族が発生する可能性があります。そこで、食中毒への啓発と乳児のいる家庭に対する離乳食教室を積極的に進めるべきと考えますが、現状の取組をお知らせください。 次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関して質問いたします。2017年、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正されました。当該法律改正により、高齢者や障がい者、低所得者など、住宅確保に関して配慮が必要な方々に対し、入居しやすい賃貸住宅の供給促進が図られてきております。国の令和４年度の予算においては、共生社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業として予算計上し、居住支援法人に対し、限度額を1,000万円とした補助を行っている状況です。 また、当該法律の施行を受け、厚生労働省が進めている地域福祉あるいは地域包括ケアシステムの中で、地域支援事業の一つとして、高齢者や障がい者、低所得者といった住宅確保要配慮者への居住支援がうたわれております。さらに、同様の事柄が生活困窮者自立支援法や障害者総合支援法内にもうたわれている状況です。しかし、実態としては、連帯保証人の確保ができない高齢者や障がい者、収入の安定しない方や低所得者について入居を断られるケースがあり、必要な支援が行き届かないといった課題が全国各地、様々な地方公共団体で顕在化しております。 こういった課題に対し、都道府県ベースで居住支援協議会を設立し、空き家や空き室を流通させて居住支援につなげている事例が増えております。また、近年では、大阪府の摂津市や兵庫県の宝塚市、北海道本別町など、市や町でも居住支援協議会を設立する事例が増えてきました。もちろん協議会となると民間事業者や社会福祉協議会など様々な団体との連携が必要となり、市の独自の支援として行うには、いわゆる人、物、金の面で大変厳しいと感じております。ただ、支援に必要な方々は今後も増加することが想定され得ることから、居住支援コーディネーターという人材を確保して円滑な支援に結びつけることも必要と考えます。そこで、居住支援協議会の設立及び居住支援コーディネーターの導入について、所見を伺います。 最後に、空き家等への対策に関して質問いたします。過去にも何度か質問してきたテーマでありますが、全国各地、本市も含めて、いまだに、そしてこれからも大きな課題となると考えております。直近の調査結果においても、市内の空き家が増加傾向にある状態であり、マンション、アパートの空き室を含めると、次回の調査では相当な数になることが予想されております。 また、本市においては、特定空家に認定される空き家はありませんが、特定空家にふさわしいような管理不全の空き家がある状況にあり、所有者不明の空き家の問題や、登記がなされず誰が相続したか分からない空き家など、課題が山積している状況であると認識しております。現状では、ふじみ野市空家等対策計画が平成30年３月に策定され、民間事業者と連携した空き家バンクの開設及び活用、空き家の流通など、効果を上げてきたと認識しておりますが、今年度でその計画期間が満了となります。そこで、空家等対策計画の更新について、課題が山積する中、計画を更新する必要性があると考えますので、その方向性をお知らせください。 他方、更新をする前提の議論として、管理不全の空き家に対する緊急避難措置を市の空家等対策条例に明記する必要があると考えております。このことは以前より申し上げてきたことでありますが、特定空家に対しては、台風や地震などの緊急時に所有者の同意がなくても人命や隣接住宅の保護を目的に緊急避難措置を施すことが条例上も計画上も可能です。しかし、特定空家に認定されていない管理不全の空き家に対しては、今の条例のままでは緊急避難措置を施すことはできません。現実的には、市民の求めがある場合や市民の生命、身体を守るといった観点から、何かしらの防御策を講じていかなくてはならない状況になっていると推察をしていますが、条例上や計画上に定めがないため、ちゅうちょしてしまったり、市民の生命、身体を守る行動が違法行為と捉えかねないという状況があることも認識をしております。 こういった課題に対し、近年では特定空家だけではなく、管理不全の空き家に対しても緊急避難措置が施せるよう条例改正を行ったり、計画に盛り込む地方公共団体が増え始めております。そこで、市の条例を改正し、管理不全の空き家等に対する緊急安全措置を明記すべきと考えますので、所見を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
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山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
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山風呂敏都市政策部長 質問事項の１、官民連携による公園の活性化に関しての１項目め、パフォーマー認定事業の導入についてお答えいたします。 近年、民間事業との連携による公園等の活用については注目されており、パフォーマー認定事業につきましても、実施する自治体が少しずつ出ているところでございます。提示していただきました岡山市でも、主体的にイベントを企画、実施する団体や、パフォーマーを市が公募、選考、認定し、その活動場所として公園を提供しており、このような事業により新たなにぎわいや、市民の方が気軽に文化芸術に触れる機会を創出することができ、同時に使用料収入の確保にもつながるものであると認識しております。 本市では、令和４年４月にスポーツ、文化の魅力を市内スポーツ団体や文化団体の活動成果として発信するために、イオンタウンふじみ野、ヒマラヤ杉横特設会場をお借りして、体験、にぎわい、交流する機会の創出として新たにふじみ野発見・発信スポカル広場を開催したところでございます。また、民間事業のニーズに応え、公園利用の新たなにぎわいを創出する観点から、令和３年度より公園におけるキッチンカーの使用許可を実施しており、利用者にとって魅力のある公園づくりを進めているところでございます。今後につきましても、公園を活用したパフォーマー認定事業につきまして、他市の事例を参考にしながら、関係部署と情報を共有し、研究してまいりたいと考えております。 続きまして、同じ質問事項の２項目め、Ｐａｒｋ―ＰＦＩの導入についてお答えいたします。Ｐａｒｋ―ＰＦＩは、飲食店、売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公募対象公園施設の設置と当該施設から生ずる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備、改修等を一体的に行うものを公募により選定する制度となっております。そして、都市公園の民間の有用な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上を図る新たな整備、管理手法でございます。 具体事例に挙げていただいた東所沢公園は、所沢市と株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの官と民が連携した共同プロジェクトによって建設され、緑、文化、産業が調和した魅力あるまちづくりが行われた事例であると認識しております。 本市においても、今年度よりふじみ野市運動公園の調整池を有効活用して、エクストリームスポーツへの利用が開始され、官民連携の気運が高まっていると感じているところでございます。 Ｐａｒｋ―ＰＦＩにつきましては、官と民が連携した魅力的な公園運営を行うための新しい手法であることから、他の自治体の事例も参考にしながら、これからも研究を続けてまいります。
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山田敏夫議長 皆川こども・元気健康部長。
◎皆川恒晴こども・元気健康部長 質問事項２、食中毒対策に関してお答えします。 まず、（１）啓発についてお答えします。食中毒は、原因となる細菌やウイルス、化学物質等によって汚染された食品を摂取することで、下痢や嘔吐、発熱等が発症し、摂取した内容によって、その症状や発症までの時間も異なり、また乳幼児や高齢者、あるいは免疫力が低下している方が感染した際には重症化する場合もあることから、注意が必要となります。特にこれから暑くなる夏場にかけては、食肉を生や加熱不足で食べること等による細菌性の食中毒が増加し、また冬場には、カキの摂取によるノロウイルスを原因とした感染性胃腸炎が流行しやすくなります。こうした食中毒を予防するには、原因となる細菌やウイルスを食品につけない、適切な温度管理により菌を増やさない、十分な加熱で菌をやっつけるといった厚生労働省が定める食中毒予防の三原則をはじめ、それぞれの食中毒の特性に応じた予防対策を取ることが重要となります。 本市では、市民の皆様がこうした食中毒の正しい知識を持ち、適切な対応が取れるよう、市ホームページにおいて注意喚起や予防対策などの周知に努めているほか、食中毒が発生しやすい夏と冬の時期に合わせて、市報でも周知を図っております。今後もこれらの周知啓発を継続しつつ、国や県の食中毒の発生状況に注視し、必要な情報を適切なタイミングで発信できるよう努めてまいります。 次に、（２）離乳食教室についてお答えします。本市におきましては、生後６か月から11か月のお子さんの保護者を対象に、子供の成長や発達段階に応じた離乳食に関する知識と家庭で実践しやすい具体的な調理方法を学んでいただけるよう離乳食作り講座を実施しております。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施内容を見直し、少人数による、試食を行わない形式での開催となっておりますが、コロナ禍に応じた新たな取組といたしまして、市民向けの離乳食作り動画を職員自らが作成し、ホームページ上に掲載するなど、広く周知に努めているところでございます。 離乳食には、栄養面や衛生面、事故防止のため離乳食や幼児食として避けたい食品や向かない食材等がございます。本市におきましても、これらの食品や食材について、離乳食作り講座や４か月児健診の健診会場で行う集団指導時に管理栄養士から保護者の方に対して離乳食作りにおける注意点として説明をしております。特に生後１歳未満の乳児が蜂蜜を摂取することにつきましては、ボツリヌス菌による食中毒を発症する場合があることから、厚生労働省のホームページにおいても重要なお知らせとして注意喚起がなされており、本市でも、妊娠届出の際や４か月時健診時におきまして、蜂蜜の使用は１歳を過ぎてからという情報を掲載している資料をお渡しするなど、生後１歳未満の乳児に蜂蜜を誤って摂取させることのないよう周知に努めております。 こうした食中毒対策につきましては、調理器具の扱い方や手洗いなどの基本的な対策のほか、加熱殺菌の方法、食品の保管上の注意などについても留意する必要がございます。特に子育て時においては、子供の発達段階に応じた対応が必要となりますことから、保護者が食品の安全に関して正しい知識を得られるよう母子保健事業に取り組んでまいります。 以上です。
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山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
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山風呂敏都市政策部長 質問事項の３、住宅確保要配慮者への居住支援に関しての１項目め、居住支援協議会の設立についてお答えします。 低所得者、高齢者、障がい者をはじめとする住宅確保要配慮者への居住支援について、埼玉県は居住支援協議会として埼玉県住まい安心支援ネットワークを設立しており、本市は会員として協議会に参画しております。県の協議会では、福祉分野との連携を図り、行政、事業者、居住支援団体相互の情報交換、生活支援情報の収集整理、居住支援に関する研究を行い、居住支援の強化を図っております。 協議会は令和４年４月30日現在、全国で115団体あり、本市と同程度の10万都市では５団体で設置され、埼玉県では県とさいたま市の２団体で設置されております。市町村で協議会設立は全国的に見てもまだ少ない状況でございますが、地域の実態に即し、福祉部門など住民生活に密接に関わる施策との連携を目的とし、協議会を設立する自治体もあります。今後、本市といたしましても、先進自治体の取組など情報収集を図りながら研究してまいりたいと考えております。
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山田敏夫議長 増村福祉部長。
◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長 同じ質問事項の（２）居住支援コーディネーターについてお答えいたします。 住宅確保要配慮者に対する住宅確保の支援は、生活保護受給者に対しては住宅支援業務として生活保護受給者以外の高齢者、障がい者、生活困窮者等に対しては生活困窮者自立相談支援の一部として、それぞれ市社会福祉協議会に委託し、支援員を配置して、関係部署や関係機関と連携しながら住宅確保を支援しております。双方とも地域に根差した複数の不動産業者と日頃から顔の見える関係づくりを図る中で、生活に困難を抱える方の入居や経済状況などについてご理解とご協力をいただき、条件に合った物件の空き情報の情報交換などを行っております。例えば住宅を借りる際の本人の資力や保証人の問題等につきましては、不動産業者よりご紹介いただける保証会社の活用を案内するほか、緊急連絡先がどうしても見つからない場合は、緊急連絡先が友人などでも可能である不動産物件など、理解ある不動産業者や貸主の方のご協力を得まして、入居をスムーズに実現できるよう支援につなげているところでございます。 今後も支援員が不動産業者や関係機関と連携を密に図り、相談者の住宅確保を支援し、入居後におきましても継続的にサポートしながら、生活の安定を図るなど、貸主と借主のお互いが安心できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
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山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
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山風呂敏都市政策部長 質問事項の４、空き家等への対策に関しての１項目め、空家等対策計画の更新についてお答えいたします。 空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成30年３月にふじみ野市空家等対策計画を策定し、計画に即した空家等対策を推進してまいりました。現計画は、平成30年度から令和４年度までの５年間としており、今年度末で満了を迎えます。今後、既存の住宅等の老朽化や単身世帯の増加などに伴い、管理不全の空き家等が増加していくと予想される中、管理不全な空き家等の防止、解消の重要性がさらに高まるものと考えております。 このように将来の空き家等の動向に即した対策を推進するため、空家等対策計画の更新について準備を進めているところでございます。なお、計画更新に当たりましては、市長を会長とし、市民、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者等の合計12名以内をもって構成され、ふじみ野市空家等対策協議会において計画案などにつきまして検討していただくこととなります。 これまで計画に基づき空き家等対策を進める中で、管理不全な空き家に関して改善がなかなか進まない案件が増えております。その理由としては、所有者の存在が不明であったり、相続放棄による所有者が存在しない、あるいは相続人が多数おり、権利関係が複雑化し、主導的管理を行う者がいないなどが挙げられます。空き家所有者等の特定調査は、通常、土地、建物の登記情報や課税情報を収集するといった方法により行っておりますが、所有者の死亡時に相続登記がなされていない場合は、所有者等の特定に相当の時間を要することが多々あります。このような状況の中、不動産登記法改正により令和６年４月１日に施行される相続登記の義務化などについて、所有者情報が特定しやすくなることが期待されます。 一方で、相続人が存在しない、あるいは相続放棄などにより所有者が存在しないケースでは、管理不全な空き家等の改善指導する相手がいないため、対応に大変苦慮しております。このように所有者が存在しない空き家等で市民の安全安心な生活環境の保全を図る上で解決が困難なものに対し、相続財産管理人の必要性を裁判所に申し立て、財産管理人が選任されることで財産の管理が可能となる財産管理人制度の活用などが考えられます。このような課題に対応するため、計画の更新時には管理不全な空き家等の抑制強化を図るため、これらの不動産登記法の改正の情報収集や財産管理人制度の活用についても盛り込むことを検討してまいります。 また、管理不全空き家等の解体の助成については、市民の安全安心を確保するという公益性の観点から、問題解決の手法の一つとして有効であると考えられます。しかしながら、解体費用の一部を管理不全な状態で放置している所有者等に対し助成することについては、公平性などの様々な観点から調査研究してまいります。 続きまして、同じ質問事項の２項目め、管理不全な空き家に対する緊急安全措置についてお答えします。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空家等に認定されるものは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態のものなどとなります。その状態に起因して、地域の住民の生命、身体または財産に被害が及ぶことが切迫し、これを回避するため緊急の必要があるときは、ふじみ野市空家等対策の推進に関する条例第14条に基づき、必要最小限の措置を講じてまいります。また、管理不全な状態が特定空家等の要件にまで達していない空き家等につきましては、台風や大雨による被害を受け、これに起因して地域住民の安全が阻害され、その回避に緊急の必要が生じた場合は危機管理担当部署と連携し、可能な対応を検討した上で必要最小限の措置を図ってまいります。 また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策協議会を構成する委員には、消防関係者からの推薦を受け委嘱をしていることから、緊急時は消防と連携して対応を図るなども考えております。 特定空家等に該当しない管理不全空き家等の緊急安全措置について、国の空き家等に対する施策や空家等対策に関する法令の見直しや先進事例などを注視しながら、第２期空家対策等計画への明示や条例の見直しについて研究してまいります。
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山田敏夫議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） それでは、順次再質問させていただきます。 まず１点目の官民連携による公園の活性化に関してでございます。本当に担当課職員の方々、昼夜を問わず、土日を問わず、何かあれば駆けつけて様々な作業をやっていると。その職務の責任を果たすというところで本当に感謝を申し上げる次第でありますが、１回目の質問でも述べましたように、都市計画マスタープランとか緑の基本計画、そこに載っかっているような目標、それを達成するのを、今の職員８人の状況の中では、かなり厳しい状況だと認識をしています。そういった意味で、民間活力の導入というのは、私は時代の流れの中で、あってよろしいのかなと思うのですが、先ほどのご答弁の中では、今後検討していくという話、研究していくという話だったのですが、では導入に際して課題になるようなことというのはどういったことになるのか、教えてください。
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山田敏夫議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時３３分 再 開 午後２時３４分………………………………………………………………………………………………………………………
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山田敏夫議長 再開します。
山風呂都市政策部長。
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山風呂敏都市政策部長 失礼しました。 Ｐａｒｋ―ＰＦＩ導入に関しましては、企業を引き込むために魅力的なものがある公園等、それに伴ってそこに来るお客さんというか、市民の方をどれだけ引き込めるかということが課題になっていると思うので、その辺をもう少し研究していかなければいけないと思っております。