令和 ３年 ９月 定例会（第３回） △議事日程（９月１４日） 開 議 日程第１ 市政に対する
一般質問 ４番 鈴 木 美 恵 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △
出席議員（２０名） １番 近 藤 善 則 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 新 井 光 男 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １２番 西 和 彦 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △
欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 原 田 一 也 事 務 局 長 小 林 孝 司 事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 福 島 浩 之 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 袴 田 義 弘 秘 書 室 参 事 金 子 明 総 合
政策部長 米 村 芳 一 総 務 部 長 福 島 浩 之 市 民
生活部長 本 橋 直 人 市 民 活動推進 事 務 取 扱 部 長 山 中 昇 福 祉 部 長 兼 篠 澤 眞由美 こ ど も・元気 福 祉 事務所長 健 康 部 長 金 子 学 こ ど も・元気 櫻 井 進 一 都 市
政策部長 健 康 部 参 事 樋 口 良 晴 参 事 兼 皆 川 恒 晴 教 育 部 長 会 計 管 理 者 粕 谷 直 樹
選挙管理委員会 浦 谷 健 二 公 平 委 員 会 書 記 長 事 務 職 員 浦 谷 健 二 参事兼
監査委員 葛籠貫 智 洋 農 業 委 員 会 事 務 局 長 事 務 局 長 浦 谷 健 二 固 定 資産評価
審査委員会書記
△開議の宣告（午前９時２９分）
○
西和彦議長 ただいまの
出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和３年第３回
ふじみ野市議会定例会第16日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△欠席届
○
西和彦議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
代表監査委員・
竹松紘一郎（私事都合のため１日）。 以上です。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時３０分 再 開 午前９時３１分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○
西和彦議長 再開いたします。 日程第１、ただいまから市政に対する
一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の
感染状況により、埼玉県におきましても
緊急事態宣言が延長され、いまだ予断を許さない状況にあります。議会においても責務を果たしつつ、新しい生活様式を引き続き取り入れ、
感染予防策として参集時間を短縮することとし、今定例会においては市政に対する
一般質問の質問時間を答弁を含め１人40分の範囲内で行うこととしました。 質問を行う議員は、質問席にて、１回目は通告された事項を一括して質問していただき、２回目以降は１問ずつ質問してください。執行部におかれましても、自席にて、１回目の質問に対する答弁は一括して通告順に行うようお願いをいたします。なお、２回目以降の質問は、
発言通告書の内容及び質問に対し答弁があった事項についてのみ質問できますので、ご了承願います。 議員及び執行部に申し上げます。質疑及び答弁は、論点、争点が明らかになるよう簡潔にお願いをいたします。なお、執行部においては、議員から質問を受けたときは、必要に応じ、その趣旨、根拠などを確認するため、当該議員に対し質問することができますので、その際は議長に申し出てください。 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
鈴木美恵議員の質問を許します。
◆４番（
鈴木美恵議員） ４番、
鈴木美恵です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして、
一般質問を行わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
質問事項の１、
上沢勝瀬通り線整備事業について。
上沢勝瀬通り線整備事業については、今までに西議長も
一般質問等に取り上げてこられました。改めまして申し上げますが、
上沢勝瀬通り線整備事業においては、幅員が狭い一方通行の区間が拡幅整備されることにより、通学路の
安全確保や
ふじみ野駅への
アクセス性の向上、また一方通行を迂回する自動車の
生活道路への流入の
軽減等整備効果が高く、
近隣住民の方々の関心度が高い事業であります。現場では、事業に協力していただいた地権者の建物の解体が進み、また
埋蔵文化財の調査も実施されたようであり、事業の進捗を感じております。そのように見た目にはっきりと開発が進んでいきますと、期待とともに実際に交差点はどのような形になるのか、信号はどこにつくのか、工事中の
安全対策はしっかりと取られるのか、交通の流れによってはさらに危険な箇所が出てくるのではないかなどのご意見が寄せられるようになりました。 そこで、本事業について３点伺います。１点目は、今年度の事業の
進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。未買収地の
用地取得や警察等の協議の
進捗状況及び工事に向けた今後の取組についてお答えください。 ２点目は、
近隣住民への
計画内容の周知についてお伺いいたします。事業に対する
近隣住民の皆様の関心が非常に高いため、
周知方法についてお答えください。 ３点目は、工事中の
交通安全対策についてお答えください。 次に、
質問事項の２、妊産婦・乳幼児を守る
災害対策について。今、
コロナ禍であることも手伝って、妊産婦及び乳幼児の保護者の方々が災害発生時を想像すると非常に不安だ、どうしたらいいのか分からないと言っています。もちろん、ご自身やご家族でも備えられることや、
避難場所について話し合うこともあるようですが、今の不安を少しでも取り除けるよう、またいざというときに役立つ命を守る情報をということで、３点についてお伺いしたいと思います。 １点目は、
災害対策（備え）ブックを作成し、
ホームページ等に掲載をということでお伺いいたします。本市の
ホームページを開きますと、防災のページには様々な情報が掲載されていることが分かります。その中に、ペットに対する
災害対策というのがあります。備えておくものや避難所へ行く場合の心構えや持ち物、日頃のしつけの重要性、身元表示のことなど分かりやすく書かれていて、ペットを飼われている方々から好評でございます。我が家も犬を飼っておりますので、周りに迷惑をかけないよう、行方不明にならないような準備など、大変勉強になりました。 そこで、ぜひ妊産婦及び乳幼児の保護者の方用にも、
災害対策として日頃から気をつけることや備えるべきこと、避難所に関することなどをまとめたものを作成していただき、
ホームページでいつでも閲覧できるようにしていただくと安心です。自治体によって妊産婦・乳幼児のいるご家庭の災害への備えについてや、乳幼児と保護者、妊産婦のための
防災ハンドブック、または赤ちゃんとママを守る
防災ノートなどのタイトルで
ホームページに掲載されていることを確認いたしました。本市でもご検討いただけるかをお答えください。 ２点目は、
避難所等においての支援・配慮についてお伺いいたします。
避難所等においての妊産婦及び乳幼児に対して、現在決まっている支援・配慮について具体的にお答えください。 ３点目は、
専用避難所の指定についてお伺いいたします。私の出身地であります静岡県の富士市におきまして、２年前に
市立看護専門学校の体育館が妊産婦と
乳幼児向けの
専用避難所に指定されました。2011年の
東日本大震災の避難所では、特に妊産婦・乳幼児の保護者が厳しい環境で混乱したという報告があり、それを受け、2016年の熊本地震では、すぐに
母子避難所を設け、
助産師会の会員を避難所に派遣した地域があったそうです。そのことを踏まえ、ここなら子供が泣いても大丈夫、授乳がしやすい、自宅には届きにくい物資が届きやすい、妊産婦の体調の変化においての対応も受けやすいなど、母子が利用しやすい避難所を準備するためにと
助産師会等からの要望もあり、進んだと聞きました。今後、ぜひ本市でもお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 最初の質問は、以上になります。よろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の１、
上沢勝瀬通り線整備事業についての１項目め、事業の
進捗状況と今後の取組についてお答えいたします。
上沢勝瀬通り線整備事業の
進捗状況につきましては、
用地取得は残り２筆の未買収地に対して物件補償の調査及び
土地鑑定評価が完了いたしました。この内容に基づき、地権者に対し具体的な補償内容を丁寧に説明し、交渉を進めている状況です。
整備計画の検討に関しましては、
交通管理者である埼玉県警察及び
東入間警察署や
道路管理者の川越県
土整備事務所との協議において、県道に隣接する宅地からの安全な車両の出入りについて指導されておりました。本協議結果を踏まえ、
整備計画案を修正し、影響する県道に隣接する住民に対して戸別訪問を重ね、
整備内容にご理解いただくことができました。今後の取組につきましては、地権者との用地交渉と並行して、
交差点形状などの
整備方針について、
近隣自治会の住民へ周知するとともに、詳細な
道路設計を進めてまいります。また、工事中における
交通安全対策や
道路設計などの具体的な内容に関して、
道路管理者と
交通管理者の協議を実施し、工事着手に向けて引き続き進めてまいります。 続きまして、２項目め、
近隣住民への
計画内容の周知についてお答えいたします。
上沢勝瀬通り線整備事業は、
県道東大久保ふじみ野線と
県道ふじみ野朝霞線を結び、
ふじみ野駅東口への
アクセス性の向上を図るための
幹線道路整備として、円滑な交通処理と
交通安全対策が求められており、これまで
交通管理者と
道路管理者との協議を重ねてまいりました。これまでの協議において、
交差点形状や
既設信号機を
新設交差点に移設する
整備方針について合意がされてきました。本
整備方針につきましては、日常的に当該区間を利用する近隣の２つの自治会に周知する予定であり、
周知方法に関しましては、現下の
コロナ禍による影響や自治会の
運営状況等に応じた効果的な
周知方法を自治会に相談させていただき、回覧板により周知を行うこととなりました。現在、周知内容について
自治会長に相談させていただきながら、回覧する資料の作成を進めている状況でございます。 続きまして、３項目め、工事中の
交通安全対策についてお答えいたします。現在、
上沢勝瀬通り線の
整備工事を実施するに当たり、
工事実施設計を行っているところでございます。
整備工事における
安全対策などは、歩行者や
近隣住民などの通行に配慮するとともに、騒音や振動の少ない重機選定を行っています。また、
整備工事により電柱や
地下埋設物の移設が必要になることから、
関係事業者との協議も行っているところでございます。
整備工事の受注者が決まりましたら、
県道ふじみ野朝霞線の
道路管理者である埼玉県川越県
土整備事務所や信号機や横断歩道の位置変更などに伴い、
交通管理者である
東入間警察署と協議し、
整備工事を進めてまいります。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 質問事項の２項目め、妊産婦・乳幼児を守る
災害対策についての（１）
災害対策（備え）ブックを作成し、
ホームページ等に掲載をについてお答えいたします。 本市では、市の
ホームページ上において、平時より地震や洪水の
各種ハザードマップのほか、災害時における市民、地域の行動や日頃の備えなどの
災害対策に関する様々な情報を掲載し、市民や地域の皆様に対し、防災に関する意識と知識の向上に努めているところでございます。 ご提案の妊産婦・乳幼児に関する情報につきましては、
ホームページ上には現在掲載しておりませんが、市として母子など心身の特性上、
災害情報や
避難行動などを支援する必要性を認識し、市民の皆様の不安の解消に向けて、他自治体の内容なども参考にしながら、掲載に向け準備を進めてまいります。 次に、同じ項目の（２）
避難所等においての支援・配慮についてお答えいたします。本市では、妊産婦や乳幼児に対し、災害時における備えとして、
液体ミルク、粉ミルク、哺乳瓶のほか、
サイズごとの紙おむつや生理用品、また授乳時に活用できる
プライベートテントなどを各避難所や
防災備蓄品管理倉庫等に備蓄しております。 また、
指定避難所ごとにそれぞれ施設の状況に応じた
避難所開設運営マニュアルを整備しており、市職員のほか
学校職員等の施設職員や地域から選出をいただいている
拠点協力員とともに、
地域防災拠点運営会議や
市総合防災訓練を通じて確認しながら、毎年見直しを行っております。この
マニュアルには、一般の避難者の
スペースとは別に、妊産婦・乳幼児などを想定した要
配慮者用の
スペース等を明記し、さらに
福祉避難所においては、
一般避難者の
スペースより広く確保するなどの配慮がなされております。今後におきましても市として可能な限り支援、配慮ができるよう備えていくとともに、ご本人自身やご家族の皆様にも、
総合防災訓練をはじめ様々な地域の活動に参加いただき、地域の皆様と災害時の備えとして何が必要かなど、意見交換ができる関係性をつくっていただけるよう、
周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、同じ
質問事項の（３）
専用避難所の指定についてお答えいたします。本市においては、現在のところ妊産婦や
乳幼児専用の避難所はございませんが、通常の避難所とは別に、
市民交流プラザや
大井総合福祉センターなど、５か所を
福祉避難所として指定しております。しかしながら、妊産婦や乳幼児の方々が市が指定する避難所に避難された場合には、災害におけるショックによる精神的なストレスに加え、集団生活などの慣れない環境や
設備面等、大変なご苦労が生じてしまうことは容易に想像できます。まずは、自助による万が一の備えとして、かかりつけの病院などに事前に相談しておくことや、
親類宅等の安心できる避難先を確保しておくことなど、ご自身、ご家族でまず初めに、効果的で最優先して行う対策をお願いしているところでございます。 ご提案の
専用避難所の指定につきましては、市としましても他の自治体の事例を参考にしながら、可能な施策を研究してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 鈴木美恵議員。
◆４番（
鈴木美恵議員） 丁寧なご答弁、大変にありがとうございます。 順番は逆になりますが、
質問事項の２、妊産婦・乳幼児を守る対策から質問させていただきます。１点目の
災害対策（備え）ブックを作成し、
ホームページ等に掲載をでは、掲載に向けて準備を進めていただけるとのうれしい回答をいただきましたので、ここで、
一般質問の直前に乳幼児を持つお母さんからの要望をちょっとつけ加えさせていただきます。できれば、イラストや表などをふんだんに使って、分かりやすいページにしてほしいという内容でございます。すみません。 ２点目の避難所においての支援、配慮についてですが、
避難所開設マニュアルには、一般の避難所の
スペースとは別に、妊産婦・乳幼児などを想定した要
配慮者用の
スペース等を明記したり、
福祉避難所においては
一般避難者の
スペースより広く確保していただけるという配慮というお答えをいただきましたけれども、そこに助産師さんが配置されるということもご検討いただけるのでしょうか、お答えください。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 今現在、助産師として採用している職員、それと助産師の資格を持っている職員がおりませんので、職員を配置するということは難しい状況ではありますが、今後、他の自治体の状況を参考に、先ほど議員さんからもありました
助産師会等、その辺も利用することも可能なのかどうか、その必要性について研究してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 鈴木美恵議員。
◆４番（
鈴木美恵議員） ありがとうございます。 それでは、最初の質問、
上沢勝瀬通り線整備事業についてに戻りますが、２点目の
近隣住民への
計画内容の周知について、ご答弁の中で２つの自治会に回覧板で周知するとのことで資料作成中とありましたけれども、大体いつ頃から周知活動が始まりますでしょうか。待っていらっしゃる方が多く、お答えいただければと思います。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちらの回覧の周知については、自治会に持っていく時期によっていろいろ変わる、タイミングによってそのスケジュールが変わってくる予定でございますが、10月、遅くとも11月には周知するよう準備を進めている状況でございます。また、たくさんの方に見ていただく必要があるだろうということで、
市ホームページへの掲載とか、
該当自治会への市の広報板への掲示、また現場への掲示を今検討しているところでございます。
○
西和彦議長 鈴木美恵議員。
◆４番（
鈴木美恵議員） 承知いたしました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、最後になります。
上沢勝瀬通り線整備事業は、長年にわたり
整備計画を研究し、県、警察との協議、地権者との交渉などが続いてきたものと思われますが、ここで市長よりこの事業に対する経過や思い、意気込みなどをお聞かせ願えればありがたいです。よろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 高畑市長。
◎
高畑博市長 上沢勝瀬通り線の
整備事業につきましては、我が
ふじみ野市誕生以前の旧大井町の時代からの課題でもありました。合併した自治体として、それぞれの旧上福岡市、旧大井町、歴史的な背景もあり、なかなかその課題に着手することも困難な時代もありました。それぞれのまちの歴史を鑑み、その当時の一生懸命頑張ってきた行政の皆さんの思いも酌んだ中で、私が力を入れてきた事業の一つでもあります。 これまで地権者の皆様のご理解の下で、
用地交渉等も比較的スムーズに進めさせていただき、現状はかなり建物の解体も進んできて、
事業自体が大詰めを迎えている状況にあると思います。先ほどの議員のご発言にもありますように、周辺の方々からすると、大きな期待と、そして同時に関心の高いものとなっていると思います。しっかりその説明責任を果たしながら、今後も引き続き事業の早期完了に向けて、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 すみません。私の先ほどの助産師の配置についての答弁の中で、助産師として採用している職員はおりませんということと、資格を持っている職員はおりませんということでお話を申し上げたのですが、採用している職員はおらないのですが、資格を持っている職員は１名おりましたので、この場で報告させていただきます。
○
西和彦議長 鈴木美恵議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前 ９時５５分 再 開 午前１０時０５分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、
川畑京子議員の質問を許します。
◆13番（
川畑京子議員） 13番、川畑京子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を行わせていただきます。 まずは、
質問事項の１、
子宮頸がん予防の取組についてです。過去にも民部議員、
伊藤美枝子議員と女性議員を中心に同様の質問をしていただいておりますが、今回は３項目、５点についてお伺いいたします。 まず初めに、
子宮頸がん検診の状況について、２点お伺いします。
子宮頸がんは、子宮の
入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が
子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっています。
国立がんセンターの調べでは、その中でも15歳から39歳で、学業、仕事、出産、育児など、
ライフイベントの忙しい世代である、いわゆる
ＡＹＡ世代と呼ばれる世代の中でも、30代から40代の
子宮頸がんの罹患率が近年増加傾向にあることに対し、警鐘を鳴らしています。がんの進行が比較的速いと言われる
ＡＹＡ世代ほど、早期発見が重要である検診ではありますが、検診時の痛みや羞恥心などから受けづらいという声もあり、なかなか進まない現状もあるようです。
ふじみ野市では、
子宮頸がんの予防の取組として、受診啓発の
無料クーポン券を配布するなど、
周知啓発に努めていただいていると認識をしておりますが、日本産科・
婦人科学会でも、20歳を過ぎたら２年に１回の
子宮頸がんの検診を受けること、また過去に予防的に
ＨＰＶワクチンを接種した方も、
子宮頸がん検診を積極的に受けることを進めています。 そこで、①、検診の年代別の受診率についてお伺いします。
②、受診率向上の手だてとして、現状の課題と今後の取組についてお伺いします。 続きまして、（２）
ＨＰＶワクチン定期接種対象者等への
情報提供について、２点お伺いします。
子宮頸がんの原因ともなり得る
ヒトパピローマウイルス感染症を防ぐ手だてとして、第１次の予防手段として、
ＨＰＶワクチンは有効であると言われております。国は、2011年度からの
基金事業を経て、2013年に
子宮頸がんワクチンを
定期接種とし、小学６年生から高校１年生相当の女子に対し、接種を希望すれば無料で接種が受けられるようにとし、一方で、2013年６月より
積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまいました。
基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減したことを危惧する声が多方からありましたが、国では昨年10月と今年１月の２度にわたり、
ヒトパピローマウイルス感染症の
定期接種の対応及び
対象者等への周知についての通知を出し、自治体に
ＨＰＶ定期接種対象者へ
情報提供の徹底を求めました。このことは、
積極的勧奨を差し控え以後、最も大きな方向転換と言われております。 そこで、①、国からの
定期接種対象者等への周知についての再依頼があったが、対応と今後の予定について。 ②、
ふじみ野市の定期対象者の接種人数、接種率の推移から検討すべき課題についての２点お伺いをいたします。 続きまして、（３）キャッチアップ接種の必要性についてお伺いいたします。
ＨＰＶワクチンに関する接種の高まりを受け、
定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の保護者からの相談が全国的に増えているそうです。2013年６月以降、
積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別通知を取りやめました。そのため、必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃してきたという背景があります。現在では、
ＨＰＶワクチンの接種への高まりを受け、救済措置が必要ではないかとの議論があります。 昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した
積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま
定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、
子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。昨年度、高校１年生である2004年度生まれも接種率の回復は限定的でしたので、このままですと、今後さらに増加することが懸念されます。本来なら
定期接種の対象期間内に必要な情報を得て、接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。国の
積極的勧奨差し控えの決定が発端ではありますが、本来、
定期接種期間内に対象者にしっかり周知を行えなかったことは残念です。 自費で接種を行う場合、３回でおよそ５万円程度の費用負担があり、高額な費用が原因で接種を諦めたといった声や、費用負担への助成を求める署名運動も各地で起こっています。先進的事例として、
定期接種の対象年齢から過ぎてしまった2000年から2003年生まれの未接種の希望者には、接種機会を提供すべきとの声を受け、千葉県浦安市、栃木県日光市、小山市などでは独自の助成事業を実施しているようです。 そこで、本市のお考えをお伺いいたします。①、
ＨＰＶワクチン定期接種対象年齢を過ぎた市民に対し、接種費用負担の一部を補助することなどについてのお考えをお伺いいたします。 次に、
質問事項の２、上福岡駅東口駅前広場整備についてお伺いいたします。上福岡駅東口駅前ロータリーでは、駅舎と広場を結ぶ動線となる道路の
交通安全対策が求められてきました。通勤通学時間帯は特に人通りが多く、歩行者が車道を横断してしまったり、横断歩道も人通りが絶えなかったりすることで、車が通行しづらい状況にあり、交通事故の心配が指摘されてきました。上福岡駅を利用される方への安全性、利便性の向上を図るため、上福岡駅東口からサンロード両側への歩道へ直接下りられる横断歩道橋の
整備工事の計画が上がり、工事中の
安全対策や騒音対策など、工事中の
安全対策等についても議論がありました。 令和元年第３回定例会において、上福岡駅東口駅前広場
整備工事請負契約の締結について審議され、全員賛成で可決され、令和元年９月工事着工となり、本年７月には上福岡駅東口の駅前広場の整備として、横断歩道橋の工事が完成しました。これまでも上福岡駅東口の広場は、
交通安全対策として暫定的な整備を行ってきましたが、今回の予算規模も大きく、大規模な工事であり、市民の方からの関心も非常に高く、横断歩道橋についての問合せも多く寄せられております。 そこで、お伺いたします。（１）上福岡駅東口横断歩道橋の開通後について。 ①、開通後の横断歩道橋の利用状況について。 ②、開通後に寄せられた市民からの要望はあったか、あればその解決に向けた方法などの対応について。 ③、東口駅前広場のバス停やタクシー乗り場に、新たに設置されたベンチや屋根についての効果や利用者の声について。 ④、東口駅前広場の通行形態が変更されましたが、どのように変更されたのか。また、
安全対策と周知について。 以上が最初の質問となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時１７分 再 開 午前１０時２０分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、
質問事項１項目め、
子宮頸がん予防の取組についての１、
子宮頸がん検診の状況についての１点目、検診の年代別の受診率、それから２点目、現状の課題と今後の取組につきまして、一括してご答弁申し上げます。
子宮頸がんは、子宮頸部と呼ばれる子宮の入り口付近に発生し、婦人科の診察で観察や検査がしやすく、比較的発見されやすいがんと言われております。早期に発見すれば治療しやすいがんであり、
子宮頸がん検診は早期発見、早期治療の上でも大変有効な施策であると考えてございます。 2018年の国のがん統計によりますと、
子宮頸がんは20歳代後半から罹患者が増加し、40歳代後半の罹患率も最も高くなっておりますが、15歳から39歳までのいわゆる
ＡＹＡ世代につきましても罹患率が多いとされるがんの一つでございます。 本市における
子宮頸がん検診の受診率につきましては、まず国の算出方法による20歳から69歳までの受診率といたしまして、平成30年度で20.2％、令和元年度で18.9％、令和２年度で18.6％という結果となっておりまして、過去３年の推移で申し上げますと、やや低下傾向でございます。 次に、年代別受診率ですが、令和２年度の20歳代受診率が19.5％、30歳代32.3％、40歳代22.2％、50歳代11.0％、60歳代6.7％と40歳代までの受診率は比較的高い状況であり、過去３年間の受診率につきましても同様の傾向となってございます。 こうした状況を踏まえた上での現在の課題といたしましては、やはり受診率向上が一番の課題であると認識しております。国は、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、
子宮頸がんの５つのがんにつきまして、受診率50％を目標に掲げておりますが、令和元年度における全国の
子宮頸がん検診受診率は16.0％、そして埼玉県では14.0％であり、本市同様、県全体としても目標値を達成していない状況でございます。 現在、本市の
子宮頸がん検診の受診啓発といたしまして、平成21年度から
子宮頸がん検診無料クーポン券の配布を開始しており、21歳の女性に対するクーポン券配布を実施していることに併せまして、平成29年度より22歳から49歳までの女性に対しまして、受診勧奨はがきを送付し、２年に１度の受診を促しておるところでございます。その実績といたしまして、受診勧奨はがきを送付している年代では、他の年代より受診率が高めに推移をしており、一定程度の効果が認められていることから、今後もさらなる受診率向上に向けて、他のがん検診の受診勧奨も併せまして、効果的な啓発事業について取り組んでまいりたいと考えております。 このことに併せまして、今後検討が必要な取組の一つとして、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査の導入に係る検証が挙げられます。
子宮頸がんは、ＨＰＶの感染が関連しており、ＨＰＶに持続的に感染している一部の人は、数年から数十年の長い時間をかけて
子宮頸がんになると言われております。これまでＨＰＶ検査による
子宮頸がん検診は推奨されておりませんでしたが、2020年の有効性評価に基づく
子宮頸がん検診ガイドラインの中で、ＨＰＶ検査単独法において、細胞診と同様の推奨レベルであるとの提言がなされました。しかしながら、同時にＨＰＶ検査陽性者を長期にわたり経過観察する必要があり、その制度管理体制の構築が前提となっていることや、細胞診に比べて擬陽性が多いことも明記されており、国ではＨＰＶ検査の最適な経過観察法を検討中としていることから、現段階では本市での早期導入判断は難しいものと考えてございます。 今後の
コロナ禍における
子宮頸がん検診を含めた各種がん検診の在り方につきましては、国の動向に注視しつつ、市医師会にもご助言をいただきながら、効果的な検診体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、同じ項目の２、
ＨＰＶワクチン定期接種対象者等への
情報提供につきましての１点目、国からの
定期接種対象者等への周知についての再依頼があったが、対応と今後の予定につきましてお答えいたします。 ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染すると、その一部が
子宮頸がん等を発症するとされ、これを予防するために平成23年２月１日から、全額公費助成による
ＨＰＶワクチンの接種が開始となり、平成25年４月１日からは、予防接種法に基づく
定期接種として実施をしているところでございます。しかしながら、平成25年６月14日付厚生労働省健康局長勧告により、ワクチン接種後において因果関係が否定できない持続的な疼痛が見られたということから、
定期接種を積極的に勧奨しないこととされ、本市においてもこれを踏まえ、積極的な勧奨を差し控えてまいりました。 こうした状況下ではありましたが、令和２年10月９日付厚生労働省健康局長から、対象者及びその保護者に向けた
情報提供として、検討判断材料となる個別通知を行うべきとの方針が示され、さらに同様内容の通知が令和３年１月26日にも発出されました。これを受け、本市といたしましては、本年４月13日には、今年度高校１年生相当になった472名の女子生徒及びその保護者宛てに、接種について検討判断いただくための一助となるよう、積極的な勧奨通知としてではなく、
ＨＰＶワクチン接種が定期の予防接種として接種可能となっている旨の個別通知を郵送させていただいたところでございます。 また、今後の予定といたしましては、今年度中に現在小学校６年生から中学校３年生の女子児童生徒へ同様のお知らせを郵送させていただく予定となってございます。今後も国においては、副反応疑い報告等について、専門家による評価が行われるとともに、積極的な勧奨の再開における是非が改めて判断される予定となっておりますことから、その動向に注視し、必要な情報を適切な時期に対象者に向け提供してまいりたいと考えております。 ２点目の市の
定期接種対象者の接種人数と接種率の推移から検討すべき課題につきまして、お答えいたします。
ＨＰＶワクチンの予防接種につきましては、平成25年度以降、
定期接種として実施している中で、３回の接種が済んでいないという対象者、小学校６年生から高校１年生相当の女子児童生徒数につきましては、毎年度平均して2,500人前後となっておりますが、
定期接種開始直後から積極的な勧奨を差し控えていることもありまして、平成29年度までにおきましては、数名の方の接種のみとなっておりました。その後、平成30年度からは少しずつ接種される人が増えてきており、昨年度は１回でも接種した人としてカウントしますと、59人を数えられるほどになりまして、徐々にではありますけれども、
ＨＰＶワクチンの定期予防接種について、認知が広まってきているものと推察されます。なお、接種率についてでございますが、
ＨＰＶワクチンの接種回数は３回となっており、年度をまたいで接種される状況もあることから、学年ごと、年度ごとの接種率を出すことは意味をなしませんので、当該年度において小学校６年生から高校１年生の中で３回の接種が済んでいない人数と、３回接種を済ませた人数との割合でお答えをいたしますと、平成30年度は0.3％、令和元年度は同じく0.3％、令和２年度は1.0％という状況になってございます。こういった状況を踏まえた今後の課題、あるいは行政の責務としまして、今現在は積極的な勧奨を差し控えている状態ではございますが、
市ホームページやお知らせ通知などを通じまして、
定期接種の対象者及びその保護者に対し、
ＨＰＶワクチンの予防接種があることについて周知を図り、ワクチン接種について検討、判断していただくために必要な情報を確実にお届けしていくことであると考えております。 同じ質問項目の３、キャッチアップ接種の必要性についての１点目、
ＨＰＶワクチン定期接種対象年齢を過ぎた市民に対し、接種費用負担の一部を補助することなどについての考えにつきまして、お答えいたします。定期予防接種につきましては、ワクチンで防げる感染症の発生や流行を予防ために、感染しやすい年齢を考慮して接種年齢が決められております。それらの予防接種を先延ばしにすることで、他の重症感染症にかかるリスクが高くなることから、接種は先延ばしすることなく、それぞれのワクチンごとに決められた時期での接種を済ますことが推奨されておるところでございます。
ＨＰＶワクチンにつきましては、現在、積極的な勧奨を差し控えている状況ではございますが、予防接種法において定期の予防接種としての位置づけがあり、感染しやすい年齢を考慮した上で、接種対象年齢を小学校６年生から高校１年生相当の女子と定めております。
子宮頸がんは、長期間のヒトパピローマウイルスの感染により、数年から数十年かけて発症すると言われております。このことから、患者数が増え始める20歳代をターゲットとした対策といたしまして、国が定めた対象年齢においてワクチンを接種いただくことが望ましいものと考えてございます。 なお、接種する対象年齢であった期間におきまして、長期間の療養を要する疾病にかかったなど、特別な事情がある方につきましては、事情が解消された日から２年間については、無料で接種することが可能となってございます。こうしたことから、本市といたしましては、特別な事情を除き、
ＨＰＶワクチンを含む定期予防接種の対象年齢を過ぎた方への支援等につきましては、難しいものと考えてございます。 また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等によりまして、対象者や保護者が定期の予防接種を控えることがないよう、市
ホームページ等においてお知らせをしながら、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の２、上福岡駅東口駅前広場整備についての１項目め、上福岡駅東口横断歩道橋の開通後についての①、開通後の横断歩道の利用状況はにつきまして、お答えいたします。 上福岡駅東口駅前広場は、昭和29年に当初の都市計画決定がされ、それ以降、長期にわたり着手できずにおりましたが、関係権利者の皆様のご理解とご協力により、平成24年度に駅前広場の暫定
整備工事を行うことができました。しかし、朝夕の通勤通学時間帯の歩行者通行量が多く、歩行者が車道へはみ出して駅前広場を横断する、また横断歩道に歩行者が集中し自動車の通行に支障を来すなど、上福岡駅の乗降客数の増加に伴うさらなる
安全確保が喫緊の課題となっておりました。このため歩行者の安全性向上を目的とした横断歩道橋及び駅前広場の整備について検討を重ね、令和元年９月に工事着手いたしました。工事では、駅の利用者をはじめ近隣にお住まいの皆様や商店街の皆様に、長期にわたりご迷惑をご不便をおかけしましたが、無事工事が完成し、令和３年７月15日の横断歩道橋の開通式を迎えることができました。 横断歩道橋開通直後に、利用状況を把握するため歩行者の交通量調査を実施しました。その結果は、横断歩道橋の利用者と歩道を通行される方の割合がおおよそ６対４となりました。歩行者の目的や状況に応じて横断歩道橋の利用を選択することが可能となった結果、ピーク時の歩行者数が分散することにつながり、駅前広場の安全性が向上したと考えております。 同じ項目の②、開通後に寄せられた市民からの要望等の有無、またその解決方法等の対応はにつきまして、お答えいたします。横断歩道橋の設計時から工事完成までの間、視覚障がい者の方と意見交換を重ねてまいりました。また、横断歩道橋の開通前においては、視覚障がい者の利便性向上を目的とした通行体験会を開催しております。当日お越しいただいた方々には、横断歩道橋に設置した手すりの点字や床の点字ブロックなどを確認していただくとともに、ご意見もいただき、それを基に後日改善をさせていただきました。 このように開通に当たり、利用される皆様が不安なく安心して快適にご利用いただけるような取組を実施いたしました。しかしながら、開通後にも視覚障がい者、高齢の方からのご要望がありました。要望の内容は、弱視の場合、階段の段差の境目が見えないため、判別できるようにしてほしい。階段の上りと下りを分けて、混雑時の安全性を向上させてほしい。エレベーターもエスカレーターもないので不便というものでした。解決方法としましては、階段の段差の判別については、階段に弱視の方にも見えやすいような黄色と赤色の目印となるシールを貼る準備をしております。また、階段の上りと下りを分けることについては、上福岡駅の階段にあるような矢印を階段に貼る準備をしております。エレベーターを設置するにつきましては、駅前広場用地の取得完了後、最終的な駅前広場の
整備計画策定の際や、駅舎の改善等の折に検討する旨を丁寧に説明し、理解が得られるように対応をしております。 続きまして、③、東口駅前広場のバス停やタクシー乗り場に新たに設置されたベンチや屋根についての効果や利用者の声はにつきましてお答えいたします。今回の駅前広場整備では、西口と同様にタクシー乗り場には屋根を、市内循環補ゴンの停留所には屋根とベンチを設置しております。市内循環ワゴンの停留所につきましては、２つのコースの乗り継ぎ場所でもあり、利用者も多いことから、利用者の利便性の向上を目的に、屋根のあるベンチでお待ちいただくことができる環境を整備したものであります。 また、タクシー乗り場につきましても、急な雨の日に傘を差して順番を待っている方も多く、駅の階段下や周辺の店舗の軒下で待つ方が歩行者の妨げとなることも見受けられたため、駅前の混雑解消を目途に設置いたしました。利用者などからは、雨が降る中ベンチに座って待てるのは助かる、雨のときだけではなく、これから暑くなるので屋根があるのはありがたい、店舗周辺の混雑が解消されるというご好評の声をいただいており、快適な駅前広場の創出に寄与できるものと考えております。 続きまして、④、東口駅前広場の通行形態についての変更、
安全対策と周知はにつきましてお答えいたします。駅前広場のレイアウトにつきましては、整備前と整備後の大きな変更点は、交通島の中に大型車両の通行が可能となる旋回道路を設けた点です。これにより従来のロータリーに加え、２か所での旋回が可能となります。通行形態の変更に係る
安全対策として、サンロードを含めた駅前広場整備、レイアウトの設計段階から、
交通管理者である埼玉県警察、
東入間警察署と協議を重ね、様々な指導をいただきながら、安全性の確保や交通のスムーズな流れに配慮した設計を行いました。新しい通行形態の運用開始前には、通行形態が変更されることを事前に
市ホームページにて周知を行うとともに、運用開始においては市職員が現地において立会いを行っております。
○
西和彦議長 川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） 詳細にわたりまして、ご答弁をありがとうございました。 時間もございませんので、私のほうからは何点か要望を述べさせていただきたいと思います。先ほどのご答弁で過去３年間の受診率については、やや低下傾向があっても、受診勧奨のはがきを送付しているといった、そういった一定の年代に対して、ほかの年代よりも受診率が高めに推移しているといったそういった効果を認められているという、そういった分析などもされているということで、この検診の状況もかなりしっかりと日頃から分析をされているなと思いました。そういった状況の課題等、今後の取組という答弁ありましたけれども、まずはこの国の動向を注視しつつ、専門家であります医師会の先生方にもご助言をいただきながら、効果的な検査のそういった体制の整備に努めていただければと思います。 そして、ワクチンのほうですけれども、高校１年生年相当、本年４月13日に472名の女子生徒さんとその保護者宛てに、定期の予防接種ということで接種が可能となっているといった、そういった旨のお知らせをしていただいたということでした。また、今後も今年度中に行うということで、接種状況としても昨年度１回接種したという女子が59人であったということで、少しずつではありますけれども、
ＨＰＶワクチンの定期予防接種についての認知が広がってきているという状況も確認できました。ワクチンは３回接種が必要ということで、
定期接種対象の接種率を簡単に分析できないという面もございますけれども、この
定期接種期間内に正しく判断するためのこういった公的な情報がしっかりと届けられたということで、またその情報を基に接種したいと思った方が接種できたということは、非常に大きな一歩であったのではないかと考えております。 国が今なかなか難しい状況にありまして、先日８月31日ですけれども、田村厚生労働大臣のほうに
子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨再開の要望書というのを提出をされたということがありまして、その会見があったのですけれども、要望書とともに再開を希望する５万5,000人余りの署名が提出されたということで、有識者による審議会の中でも議論再開後行うということで、積極的な接種の勧奨の再開というのは、今回先送りとなりましたけれども、こういった国が積極的な勧奨を差し控えている現状で、独自の事業として助成を行っていくといった、そういった部分も大変難しいかなと、そういった面も思いますけれども、そういった影響を受けてしまっている世代の方が実際にいらっしゃって、またそういった方々を取り残さないというそういった考えの下、またそのキャッチアップなどの必要性についても調査をしていただければと思います。 続きまして、上福岡駅の東口の駅前広場の整備についてですけれども、こちらにつきましてもご丁寧にご答弁ありがとうございました。答弁の中で横断歩道橋開通後の利用状況を把握するために、歩行者の交通量調査を実施されたということで、確認をさせていただきました。こういった交通量の調査を素早く行っていただいたということは、これとてもよかったと思います。結果もかなりいいということで、歩道を通行される方と歩道橋を通行される方というそういったところでしっかりと結果を見ていただいたということで、大変効果があったということで安心いたしました。 また、設計時から工事完成までの間に、視覚障がい者の方との意見交換を重ねてきたということで、こういった横断歩道橋に設置しました手すりとか点字とか、そういった床の点字ブロックですとか、そういったところをしっかり実際見て確認をしていただいて、ご意見も伺ったということでしたので、こういった現場でまた検証されながら声を聞いていただいて、後日、改善を行っていただいたということですので、こちらも非常によかったかなと思います。ただ、私にもエレベーターもエスカレーターもないので不便だなというようなお声は実際届いているのですけれども、弱視の方への対応として、階段の段差の判別などは、黄色と赤色の目印となるシールを貼る準備をしているといったお話もありましたし、今後利用する皆さんが不安なく安心して快適にご利用いただけるように、またこの駅前の
整備計画のこういったことについては、ご理解を皆さんにいただけるように、また引き続きご丁寧に対応していただければと思います。 そして、今回整備でバス停にベンチが設置されたということで、バス停にも屋根とかがついたのですけれども、この2018年の９月議会で私のほうで
一般質問して要望させていただいたのですけれども、今回このベンチがついたということで、大変皆さんに喜んでいただいております。また、ロータリーの通行形態が変わったのですけれども、実際私も通行してみたところ、折り返しがとても便利になったなと感じました。大型車両の通行が可能となる旋回道路が２か所になったということで、より交通の安全も確保されたのではないかと思います。 周知に関しましても、事前に市の
ホームページで行っていただいて、運用開始時に職員が現地で立会いを行っていただいたということで、安心いたしました。現在、改善が寄せられている点もあるということでしたけれども、利用者の声をしっかりと伺っていただきながら、今後も安全で快適な駅前広場の創出に努めていただければと思います。 何点か要望を申し添えましたが、これで私の
一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○
西和彦議長 川畑京子議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時４８分 再 開 午前１１時００分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、金濵高顕議員の質問を許します。
◆５番（金濵高顕議員） ５番、金濵高顕でございます。議長から許可をいただきましたので、直ちに質問に入ります。 まず、大項目の１、フェアトレードの必要性について、現在、中華人民共和国製の綿製品について、その約８割が新疆ウイグル自治区で生産される新疆綿であるとされています。この新疆綿についてＷＵＣや人権団体は、収容施設で綿花栽培を含めて強制労働が行われていると批判をしました。中国政府によるウイグル人への弾圧について、米国国務省は、2020年版の年次国別人権報告書で、民族大量虐殺との認識を示し、人道に対する犯罪と中国政府を非難するに至り、また米国連邦議会の中国問題に関する同年の年次報告書によると、新疆ウイグル自治区では、2017年頃から弾圧が強まり、約180万人が強制的に施設に収容され、拷問や強制労働を受けていると指摘をしています。これまで国連人権理事会では、中国政府に対しウイグル人やチベット人、モンゴル人などの人権を守ることを求める勧告を採択していますが、中国政府は態度を改めていません。日本国内においても兵庫県議会では、本年６月に中国の新疆ウイグル自治区で強制労働などの人権侵害が行われているとして、日本政府に実態調査の実施を求める意見書を全会一致で採択をしました。 アパレル業界においては、持続可能な綿生産を目指して活動する非政府組織であるＢＣＩ、ベター・コットン・イニシアチブが認定した綿だけを使用する動きが強まり、ＢＣＩは昨年新疆綿の認定を取りやめています。本市でもふじみん公式グッズとしてＴシャツやポロシャツ、タオルやぬいぐるみなど、様々な綿製品が存在をしていますが、あらゆる市民活動の中で、特に喜びや感動を共有する場面において、その笑顔の裏で何も知らぬまま強制労働や人権侵害によって生み出されたものを身につけることや、あるいは対価を払い身近に置くことで、強制労働や人権侵害を助長することは、あってはならないと考えています。 そこで、①の質問であります。英国のドミニク・ラーブ外相は、新疆ウイグル自治区でおぞましく甚だしい人権侵害が起きていると指摘し、強制労働による製品の流通防止を打ち出しました。オーストラリアのマリズ・ペイン外相も調査すべきだと発言するなど、国際社会では大きな人権問題として認識されるように至り、つまりは公正な労働によらずに生み出された製品を排斥する動きは、世界的なものとなっています。 そこで、強制労働や15歳未満の子供の労働を排除し、地域や生産プロジェクトなど発展に貢献することを目的とする、いわゆるフェアトレードが今求められていると認識しています。例えば綿製Ｔシャツ１枚をこのフェアトレードの枠組みに適合しているかどうか証明するためには、１枚につき５％から10％程度の追加費用で可能とされています。本市でも公正な労働によらずに生み出された製品を排斥する動きは必要ではないかと考えておりますので、このフェアトレードの必要性について、市の認識を伺いたいと思います。 そして、②、人権侵害や強制労働については、目を背けてはならない問題と考えています。中国製綿製品を購入をすることで、そのような問題が助長され、多くの悲しみが生まれるのならば、フェアトレードの証明ができない場合においては、本市の公益性を保つためにも自治体の取組として、中国以外で生産された製品へり切替えも辞さないという強い措置が必要と考えていますが、これについて市の認識を伺いたいと思います。 続いて、大項目の２、国産ソフトウエアの選定の必要性について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市でも様々なオンライン化、デジタル化が推進されていると思います。その中で情報を守るという意味で、国産ソフトウエアを使用ツールとして積極的に選定をしていくことは、重要なことであると考えております。個人情報や個人が知られたくないという情報については、しっかりと守られていくことが必要であり、危険にさらされることはあってはならないと認識をするからであります。 代表として２つの例を挙げると、まずＬＩＮＥについて、全国で約8,000万人を超える利用者が存在する情報通信アプリがあり、本年３月にＺホールディングスと経営統合したことで、韓国のネイバー社の子会社から日本企業に転身をしました。しかしながら、主要役員12人のうち６人が韓国系であり、いまだ外国資本の影響があるということを否定できません。 同じく３月には、トーク機能で不適切な投稿や迷惑行為を監視する業務を中国大連に本社を置くＬＩＮＥデジタルテクノロジー上海に委託し、中国人が日本にあるサーバーにアクセスし、利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状況に置いていたことにより、全国の自治体や公共機関でＬＩＮＥの利用を一時停止する措置が取られたことは、記憶に新しいものであります。４月30日には、政府が住民サービスで個人情報など機密性の高い情報を扱う場合、ＬＩＮＥのサーバーに残る直接入力を禁止し、職員同士が個人アカウントで機密情報をやり取りするのも認めないという、自治体や政府機関によるＬＩＮＥ利用に関する指針をまとめるに至りました。 これによりＬＩＮＥで扱うのを避けるべきだとする事例として、自殺、いじめ、虐待などの相談業務が挙げられ、施設利用などの予約のオンライン手続、そしてＬＩＮＥを通じた新型コロナウイルスワクチン接種に関する個人の予約情報も対象となりました。広報周知などを目的とした公表情報のやり取りは無条件で利用可能としていますが、ＬＩＮＥを業務上利用していた自治体の割合は約６割でありました。このうち機密性の高い情報や個人情報を扱っていた業務は、それぞれ２割程度あったということに大変危惧をしています。 Ｚｏｏｍについては、ウェブ会議システムとして普及が進むソフトウエアの一つでありますが、中国政府の要請に応じ、中国の天安門事件に関するビデオ会議を閉鎖し、参加をしていたアカウントを停止してしまったことや、この件とは別に2020年12月には、中国当局の指示を受けて、Ｚｏｏｍの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のＩＤを利用停止にしたということで、関係者が逮捕される事件が発生したり、また独立行政法人情報処理推進機構により、使用者側で対策が必要な脆弱性を指摘されるなど、日本国内の事業体であれば避けられたのではないかと認識できるような問題が幾つか起こっています。やはり個人情報が個人が知られたくないという情報は守られるべきであり、外国資本が実質的に支配をする方針が運営する企業が開発するソフトウエアを使用する上で、どうしてもなかなか我が国のあらゆる安全が第一として考えていただけない部分も理解ができるものであります。そして同時に、我が国の常識では予想できない事態も当然に発生するリスクがあることも同じく理解ができることでありますので、大変解決が難しい課題であると考える次第であります。この問題を抜本的に解決するためには、やはり国内で開発されたソフトウエアを使用し、外国の意図に影響されない運営を支援していかなければならないと考えています。 そこで、質問です。まず、ＬＩＮＥ・Ｚｏｏｍを使用することへのリスクについて、どのように市は認識をしているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、国産ソフトウエア導入の必要性について、同じく市はどのように認識されているのか伺いたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。 続いて、大項目の３、市道の整備について質問をさせていただきます。本年４月17日、市道Ｈ―24号線と市道Ｈ―25号線との交差付近において道路陥没が発生をしました。この陥没の原因と経過について、まずは伺いたいと思います。 同じ質問の②、本県では下水道の運用にも関わってくる部分であると考えておりまして、休日に発生した事案でありながら、担当課の速やかな対応によりけが人が出なかったものと認識をしているところであります。今後、同様の事例を防ぐため、どのように点検、維持をされているのか伺いたいと思います。 続いて、大項目の４、ＰＣＢ廃棄物処理期限への問題について質問をさせていただきます。過去、委員会でも質問させていただきましたが、ＰＣＢ廃棄物の処理期限が令和４年３月31日と迫っており、この期限を過ぎた場合、実施の処理ができなくなってしまいます。本市では、これまでも調査によりＰＣＢ廃棄物が発見をされてきましたが、期限まで半年を切った今、最終的な積極的調査が求められていると考えています。 そこで、質問であります。ＰＣＢ廃棄物の早期発見について、既に行っている取組と今後の計画について確認したいと思います。 最後に、大項目の５、害虫・害鳥対策について質問をさせていただきます。まず１点目、私有地におけるスズメバチの巣ができた場合の対策について、他の自治体の例ではありますが、道路から手の届く位置の私有地に、スズメバチが巣を作ってしまい、所有者がその撤去を行わないことによって、事実上、道路が通行できなくなる事例があったことを確認しています。私有地にスズメバチが巣を作った場合、法令上も市が勝手に撤去を行うことなどはできないことを認識しており、事故が起きた際、その所有者が責任を取ることになることは認識しているところでありますが、やはり命の危険に関わることであれば、未然に防ぎたいという思いがございます。本市でそのような事例が仮に発生をした場合、自治体として撤去例など、積極的に声かけを行うことができるのか、あるいはその取組への姿勢を確認したいと思います。 最後に、ムクドリ対策について、８月初旬時点では、福岡中央公園スクランブル交差点付近にて、大量のムクドリが再度発生し、周囲に様々な害が発生をしています。このムクドリ対策について、本市でも積極的に取り組んでいることは理解をしています。しかしながら、今後の取組の過程で、追い払っても戻ってくる、木を切っても別に木に行くなど、イタチごっことなってしまい、緑だけがどんどんと減ってしまうことに危惧をしています。 そこで、以前の
一般質問でも、少し関連はしますが、ムクドリについてはもともと畑の害虫を食べてくれる益鳥であり、ムクドリが有益な形で生存ができるように、逆に誘導するような永続的共生を伴った対策への検討を開始すべきではという質問であります。 １回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、
質問事項１、フェアトレードの必要性について、新疆ウイグル自治区についての問題の①、フェアトレードの必要性、②、人権侵害を助長させない製品選定の在り方の２点について、一括してお答えいたします。 フェアトレードとは、発展途上国の生産者が作った商品を正当な価格で購入することで、途上国の生産者の生活や社会への成長を支援する仕組みであり、国際的な問題とされております。また、フェアトレードは、生産者、労働者の生活の向上、児童労働、強制労働の減少、子供の教育を受ける時間の増加、質の高い商品ができるなどの効果が挙げられるものとされております。 本市では、観光協会において
ふじみ野市を広くＰＲするため販売しているふじみん公式グッズの中に、中国をはじめ国外で生産されたものもございます。国内においては、市民団体、行政、企業、学校などが一体となってフェアトレードを推進し、認定されている自治体が６市あることは認識しておりますが、現在のところ本市では、認証等の予定はございませんので、いただいたご提案については、今後の参考とさせていただきたいと思います。
○
西和彦議長 金子総合
政策部長。
◎金子明総合
政策部長 それでは、質問項目２点目、国産ソフトウエア選定の必要性の（１）ＬＩＮＥ・Ｚｏｏｍに潜むリスクの認識はについてお答えいたします。 ＬＩＮＥの問題につきましては、運用の一部を中国企業に委託し、その過程で一部の情報が委託先側で閲覧可能になっていたこと、データの保存場所が日本と韓国に分かれ、利用許諾でのポリシー明示の中で、具体的にどの国にどのデータが置かれているのかを明記していなかったことが挙げられます。市では、この問題が発生した際に、全庁的に照会を行いました。その結果、個人情報を含まない職員同士の事務連絡等ではＬＩＮＥを利用しておりましたが、相談業務等の個人情報を含む内容については利用していないことを確認いたしました。 その後、本年４月には、総務省から今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方、ガイドラインですが、こちらが示されましたので、全庁的に周知し、このガイドラインに沿った運用を行っているところでございます。 Ｚｏｏｍの問題につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で世界中の利用者が令和元年末の1,000万人から令和２年４月には３億人と30倍にまで急増する中、セキュリティー上の脆弱性として、利用者の情報がユーザーの同意なしにフェイスブックに送られてします。悪意のあるユーザーの用意したハイパーリンクをクリックすることで、認証情報を窃盗されたり、任意の実行可能ファイルを起動されたりする。通信が中国のサーバーを経由していた等が報道されたことを認識しております。 Ｚｏｏｍは、市がウェブ会議の導入を検討した時点では、既にアップデートにより脆弱性の問題が解消されたこと、誰でも簡単に参加できるユーザーインターフェースを有していることから、本市が主催者としてウェブ会議をする際には、昨年９月から有償アカウントを利用しております。チャットやファイルの共有機能を利用する場合、個人情報の記入、発言やアップロードはしないよう周知を図っております。 続きまして、同じ項目の（２）国産ソフトウエア選定の必要についてお答えいたします。ソフトウエアの調達に当たりましては、調達目的の実現性やコスト、セキュリティー対策、操作性等多角的な視点で検討しております。この中でセキュリティー対策は大変重要な検討事項ではありますが、開発事業者、従業員のコンプライアンスの問題を含めて、全てのリスクを回避することは国産、外国産を問わず困難であると認識しております。 一方で、国産のソフトウエアは、保守の対応が早い、国の法制度に沿っているため柔軟に対応できるといったメリットを有している面もあることから、今後はその点も踏まえた上で、多面的な視点から選定していきたいと考えております。 なお、既に運用しているソフトウエアにセキュリティー上の脆弱性が発見された場合には、地方公共団体情報システム機構から注意喚起が行われ、対応例が示されますので、これに基づき適切に対応しているところでございます。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の３、市道整備についての１項目め、市道Ｈ―24号線陥没の原因と経過についてお答えいたします。 令和３年７月17日に発生いたしました清見三丁目３番地先の市道Ｈ―24号線における道路陥没におきましては、職員からの通報により対応の準備を進めていたところ、地元
自治会長からも市役所に通報いただき、職員が現場に急行しております。状況を確認したところ、丁字路交差点のほぼ中央の位置におきまして、一般下水道マンホール付近の道路舗装面が幅約１メートル、延長約1.5メートル、深さ約1.5メートルの大きさで陥没しておりました。陥没した穴の中の様子につきましては、空洞は横方向の影響はなく、地中へ水が染み出した痕跡もない状況で、周囲の地層面も安定した状態であったことから、当日は建設機械により埋め戻し、転圧を行い、応急復旧を完了いたしました。 また、当該マンホール蓋と直近の道路舗装面が最大４センチ程度の段差を生じていたことから、通行に危険が生じないようマンホール蓋をかさ上げし、現在は段差を解消している状態でございます。陥没箇所周辺には、一般下水道管や公共下水道管が埋設されていることから、原因究明のため下水道管内のテレビカメラ調査及び一般下水道マンホール周辺の地盤調査を実施いたしました。７月20日に実施したテレビカメラ調査の結果、マンホール内には経年劣化などはありましたが、一般下水道管３路線の約167メートル、公共下水道汚水管の２路線の約74メートルの管内及び当該路線内のマンホールには、土砂の流入や管とマンホール継ぎ手部の離脱といった異常はございませんでした。しかしながら、９月２日に実施した地盤調査の結果では、地下４メートルから4.5メートルの地点に軟弱な地層があることが判明いたしました。こうした結果から、軟弱な地層がマンホールの底板より深い位置にあることから、車両の往来と年月の経過でマンホール自体が沈下したことにより、陥没が発生したものと推察いたしました。今後は、職員が現場を巡回し、舗装面に凹凸など変化の点検を実施し、当該調査結果を基に防止対策を速やかに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目め、今後同様の事例を防ぐ取組はにつきまして、お答えいたします。当市といたしましては、令和元年度に市内の緊急輸送路に指定されている路線、主要幹線道路のほか、石綿管が埋設されている道路につきまして、路面下空洞調査を実施しております。このときの調査結果といたしましては、19か所に空洞が確認されましたので、緊急修繕を実施いたしました。主な原因といたしましては、占用工事に伴う埋め戻しの不良によるものでございます。このため、毎年５月に開催しております占用者会議において、埋め戻しについては道路占用許可条件に基づき埋め戻しに使用する材料のほか、転圧方法を適正に行うよう指導しているところでございます。また、担当課におきましても年３回の道路施設安全点検のほか、日常の道路パトロールにおいても道路の状況確認を行い、舗装面が下がっているなどの異常を確認した場合には、必要な調査、修繕を実施しているところでございます。また、地域住民から
情報提供をいただいた場合につきましても、速やかに現地を確認し、補修などの対応を行ってまいります。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 質問事項の４項目め、ＰＣＢ廃棄物処理期限への問題の（１）早期発見に対する取組の確認の①、庁舎等の公共施設における状況と取組はと、②、教育施設における状況と取組はにつきましては、関連がございますので一括でお答えいたします。 ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢは、主に油状の物質で、不燃性、電気絶縁性が高いといった性質から、電気機器用の絶縁油や感圧複写紙など様々な用途に利用されてきましたが、その一方で、脂肪に溶けやすいことから、慢性的な摂取により人の体内に徐々に蓄積し、健康被害を引き起こすことが報告されておりました。そして、昭和43年のカネミ油症事件を契機に、その有害性が大きく取り上げられ、昭和47年に製造、使用が中止され、現在でも新たな製造、輸入が禁止されております。 以前より使用されていたＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は、ＰＣＢ特別措置法に基づき、県に保管状況等を届けるとともに、期限内に適正に処理することが義務づけられております。なお、処理に当たっては機器の種類やＰＣＢの濃度などによって処理が可能な施設及び処分期限が異なります。また、平成26年に改正された国のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画で、計画的処理完了期限が定められて以降、処理に関する動きが活発になりました。 ご質問の庁舎や教育施設などの市内公共施設の状況について、本市としましては埼玉県などが実施いたしました各種説明会等に参加をし、漏れのないよう施設におけるＰＣＢ含有物の調査を行い、対象物の把握と届出を行いました。そして、高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、令和３年度末に処分期限を迎える変圧器、コンデンサーにつきましては、令和元年度末時点で全ての処分が完了しております。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、
質問事項の５、害虫・害鳥対策の１点目、私有地にスズメバチの巣ができた場合の対応についてお答えいたします。 本市としましては、私有地で発生しましたスズメバチの巣につきましては、市では駆除を行っていないのが現状でございます。特に利用頻度の高い通学路や住宅密集地内にスズメバチの巣がある場合には、命の危険を伴う可能性もありますので、状況によっては現場を確認し、土地所有者に対して所有者の責任においてスズメバチの巣を駆除するよう依頼するとともに、駆除業者の団体を紹介するなど、速やかにスズメバチの巣を駆除するよう依頼することで、できる限り事故を未然に防ぐよう努めております。 続きまして、同じ
質問事項の２点目、ムクドリ対策について永続的共生の概念を求められないかについてお答えします。ムクドリは、かつて森林にすんでおり、農作物に害を与える害虫を食べてくれる益鳥と呼ばれていました。しかしながら、森林の開発などによりすみかを失い、現在は駅周辺の市街地や街路樹などに多く集まり、鳴き声やふん害、悪臭などの被害が出ている状況です。このような状況は、本市のみならず全国的な問題であり、各自治体は対応に苦慮しているのが現状であります。本市の対応といたしましては、現地の確認調査を行い、鳥獣被害対策機器等を使用してムクドリの追い払いを行いつつ、道路上のふんについても適宜清掃を実施しているところです。その結果、その場からムクドリがいなくなることで、一定の効果を上げてはいるものの、他自治体同様、抜本的な解決には至っていないのが現状です。 今後につきましては、議員ご提案のムクドリとの永続的共生という考えに基づくことも必要と認識しておりますので、人間とムクドリがお互いのすみ分けを図れるような方法を検討し、他自治体の先進事例等も参考にしながら、引き続き有効な対策を調査してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） 詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 幾つか意見を述べた上で再質問させていただきたいと思っておりますが、まず国産ソフトウエア選定の必要性について、やはりソフトウエアの選定については、相手側がどのようなソフトウエアを使っているか、そういったところに依存する部分もあると思います。国産以外のソフトウエアを使わないということは、やっぱり不可能に近いと思いますので、しっかりと職員の皆様、危険性、脆弱性として指摘をされている部分については、再度確認をしていただきまして、今後も運用に努めていただきたいと思っております。 一方で、ご答弁の中にもございましたとおり、保守対応の速さや国の法制度にのっとっていることがございますので、柔軟に対応ができるということで、国産ソフトウエアのメリットを挙げていただきました。この指摘についてはまさにそのとおりだと考えておりまして、今後、多面的な視点から選定をしていきたいとお考えをいただいたということでございますので、
ふじみ野市は国産ソフトウエアを積極的に使っているという自治体のオンライン化、デジタル化の先駆け的な、新基準と牽引役となっていけることを期待したいと思っております。 次に、市道の整備について、この質問に関連してでございますが、ご答弁からも事例として決して小さくない事故であったのかなという認識でございます。しかしながら、休日に発生した事故であるにもかかわらず、けが人も出なかったと、物損事故等も発生をしていなかったということは、やはり日頃から自治組織と担当課の連携がしっかりでき上がっていたのかなという印象でございまして、速やかに担当職員さんが現場へ急行できたものであると確認ができたところでございます。 事故後の対応として、速やかに一般下水道管及び公共下水道管の調査も行われまして、異常がなかったということで、周辺住民の方々もまずは安心をすることができたのではないかと思っております。今後につきましても可能な限り速やかな対応ができるように、この過程を確認することができましたので、担当課には引き続きの市民の安全と安心を守る取組、これをお願いしたいと思っております。 続いて、ＰＣＢ廃棄物の処理期限の問題についてでございますが、答弁により、計画的な調査と把握ができているものと確認をしました。しかしながら、ＰＣＢ廃棄物については、やっぱり発見がされるまで高濃度なのか低濃度なのか、これが分からないというものであると認識をしております。処理期限を迎えた後に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の発見、これは市の負担として大変大きなものになってしまうと認識をしておりますので、必要ならば、さらに一歩進んだ積極的調査に取り組むことも決して無駄なことではないのかなと、そういう認識でございます。 次に、スズメバチが私有地に巣を作った場合の対応についてでございますが、私が調査をした限りでは、近隣の自治体見ますと、私道にスズメバチが巣を作って困っていると、例えばそういった通報を行ったときに、所有者に直接注意をするか、周辺の自治会、町内会さんに言うように促されるなど、全く介入しないというそういった姿勢の自治体もございました。やはりそういったなかなか放置されているところの土地所有者の方に直接注意するということは、誰でもやっぱり抵抗があることでございますので、しかしながら本市は、必要に応じて現場を確認していただいて、土地所有者に依頼を行うなど、できる限り積極的介入を行っているのかなというところが答弁からも確認ができたと思います。スズメバチの巣の被害については、本当に命に関わるところでございますので、この姿勢を今後とも堅持していきたいと思っております。 続いて、ムクドリの永続的共生については、この永続的共生という考えに基づくことも必要という答弁いただきまして、ありがとうございました。ムクドリの永続的共生の成功の可否については、地球環境、その他地域の特性によって大きく左右されると思っております。まさに、模索しながらの闘いになっていくことに大変な苦労があることを認識した上で、引き続き担当課の尽力に期待をするものでございます。 最後に、フェアトレード製品選定の在り方に関連してでございますが、１つだけ再質問させていただきたいと思っております。差別や人権侵害につながらない製品選定の在り方についてでございますが、やはりこれを有効とするためには、その製品がどのようなプロセスで製造されてきたかというところが重要であると思っております。残念ながらこれが不明な製品がある一方で、国内製品ならば皆様もご存じのとおり、この
ふじみ野市でも世界に通用する製品がフェアなプロセスで日々製造されているわけでございます。しかしながら、逆に言えば、これが選ばれていかなければ、フェアトレードの理念が達成することはありません。そして、結果として地域産業の衰退にもつながっていくことを考えているわけでございます。 そこで今後を含めて製品を選定する側にとっても、その製品ができるまでの過程について考慮する責任が必要、つまりその重要性を担保することが必要ではないかと考えておりますが、その認識について伺いたいと思います。お願いいたします。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長
ふじみ野市内において、すばらしい製品が数多く存在していることは認識しております。ここ一、二年は
コロナ禍の影響でなかなか企業訪問等もできない状況ではございますが、以前は私もそのようなすばらしい製品を作っている企業等を訪問させていただいて、その製造の過程等も見させていただいているところでございます。 また、そのような過程を製品の詳細と申しますか、情報を提供することは、我々も含めまして消費者が安心して製品を選定できる条件の一つでもあると考えておりますので、ただいまの議員のご意見を真摯に受け止めまして、先ほども答弁させていただきましたが、フェアトレードを推進して認定されている自治体があることも認識しておりますので、そのような先進事例等を参考にしながら、今後調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
西和彦議長 金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） 真摯なご答弁、ありがとうございました。 私がなぜこの質問をしたかといいますと、やっぱりフェアな過程で作られた製品とフェアでない過程で作られた製品が選定上でやっぱりぶつかってしまえば、当然に価格競争で見れば、フェアな過程で作られた製品が負けてしまうわけであります。この
ふじみ野市でも、今ご答弁ございましたとおり、様々なすばらしい製品が日々フェアな方法で製造されているわけでありますが、やっぱりそれが価格だけの基準で選ばれてしまっては、地域の製造業が守られていかないということに必ずつながっていくと考えております。 今いただいたこの再質問の答弁の中から、この問題については認識を共有できていると判断をさせていただいておりますので、担当課にはこれからも引き続きの地元産業の振興とその支援について取組をよろしくお願いしたいと思います。 私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。
○
西和彦議長 金濵高顕議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時３４分 再 開 午後 １時１７分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、山田敏夫議員の質問を許します。
◆16番（山田敏夫議員） それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 大きく２点に分けて行います。まず、通学路の
安全対策について質問いたします。千葉県八街市で６月に下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷した事故がありました。まだ記憶に新しい痛ましい事故でもあります。この事故を受けて、国は通学路の安全を総点検するように全国に通知を出しています。登下校中の児童が交通事故に遭うケースはこれまでも幾度となく繰り返され、その都度通学路の見直しや安全点検の必要性が叫ばれてきました。子供の目線に立った危険箇所の早急な洗い出しとハード、ソフト両面での
安全対策を取る必要があります。国の通知を受けて、
ふじみ野市は通学路の安全点検をどのように実施したのかをお尋ねいたします。また、安全点検によって分かった課題は何なのか、そしてその対策はどのようなものか、お示しいただきたいと思います。 通学路の
安全対策には、通学路や
生活道路の最高速度を時速30キロに規制するゾーン30の取組を有効であると言われておりますが、現状の取組と今後の取組について、
ふじみ野市の考え方についてお尋ねをいたします。 次に、水道事業についてお尋ねいたします。水道事業については、令和２年度決算の結びで述べているように、経営状況についてはおおむね良好であり、
ふじみ野市の水道料金は埼玉県下でも最も安い自治体の一つであり、大変評価できるものでもあります。今後、さらに安定的に水道事業を進めていくためには、計画的な設備の更新や耐震化事業等を推進していく必要があると考えております。 そこで、お尋ねをいたします。１点目です。石綿セメント水道管（アスベスト管）の早期改修についてであります。現在、石綿セメント水道管の更新事業の
進捗状況はどのようになっているのか。近い将来に南海トラフ地震や首都直下地震の発生が想定されている中で、耐震性の弱い現状のアスベスト管では、脆弱で心もとない状況であると考えますが、現状の
進捗状況をお知らせをいただきたいと思います。私は、できるだけ早くアスベスト管の更新を進めるべきと考えております。 また、２点目として、上福岡市と大井町との合併によって、重複する南台地区と鶴ケ舞地区の配水管の適正化についてであります。旧上福岡市と旧大井町との行政界の道路には、旧市町による水道管が布設されていて、現在も重複して使用している状況であります。この状況は、いずれ解消しなければならない課題であると考えますが、今後どのようにしていくのかお尋ねをいたします。 また、
ふじみ野市では、県水の約７割強の給水を受けております。震災等により県水の供給の停止や電源の停止などが考えられますが、このようなケースに対してどのように対応していくのかお尋ねをいたします。 以上で最初の質問を終わります。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長
質問事項１、通学路の
安全対策についての（１）千葉県八街市の死傷事故を受けての通学路の安全点検についてお答えします。 本年６月、千葉県八街市において下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人もの死傷者が出るという大変痛ましい事故が発生しました。事故を起こした運転手は、当初、自動車運転処罰法違反、過失傷害の疑いで現行犯逮捕されましたが、その呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたことから、警察は容疑者が正常な運転ができていなかった疑いがあると判断して、より罰則の重い危険運転致死傷容疑を適用し、送検いたしました。 その後の報道では、容疑者は運転業務の後、会社へ戻る途中で飲酒したことや、飲酒の影響で居眠り運転をしていた疑いがあることなどが伝えられています。何人もの子供たちの尊い命が奪われ、傷つけられたことは大変遺憾であり、このような事故が二度と起こってはならないと考えております。 この事故を受けて教育委員会は、７月13日から29日にかけて、全ての小学校区の通学路について、各小学校の校長とともに点検し、安全上の懸念があると思われる箇所等について把握いたしました。具体的には、主要な道路の抜け道となっているため、幅員の割には自動車が多く通過する道路、歩道幅員が狭い道路、一時停止の路面標示が薄くなっている道路、駐車場から道路への自動車の出入りが多い箇所等でございます。これらの箇所の中には既に交通指導員、地域の方々、保護者等による見守りがなされているところもありますが、点検した全ての箇所の情報を関係課と共有したところでございます。 また、県からの依頼により５年ごとに実施する通学路安全総点検は、本年７月までに学校、保護者、地域の方々の連携により行ったところであり、この点検とは別に、八街市での事故を受けて国から依頼のありました通学路における合同点検については、現在、関係課と連携を図りながら取りまとめているところでございます。 以上です。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 同じ
質問事項の２項目め、ゾーン30についてお答えいたします。 ゾーン30の区域指定についてでございますが、埼玉県警察が自動車の走行速度抑制、歩行者及び自転車に最大限配慮した安全な
生活道路の確保、通学路における通学児童の
安全確保の３点を目的として実施しております。指定に際しましては、埼玉県警察がゾーン30の規制や規制標識の設置を行い、市はこれに合わせて路面標示やグリーンベルトなどを設置しております。当市における今までの取組でございますが、平成25年度に北野、大原区域、平成26年度に鶴ケ舞、東久保区域、平成27年度に桜ヶ丘区域、平成29年、平成30年度に松山区域、駒西等区域の２か所、合わせて５か所においてゾーン30の区域指定を実施しております。最近指定した駒西区域におきましては、ゾーン30の区域指定と併せまして、国土交通省の
生活道路安全対策エリアに指定されております。指定に当たりましては、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所から、ＥＴＣ2.0のビッグデータの活用による技術支援をいただきながら、埼玉県川越県
土整備事務所、
東入間警察署、駒西小学校及び地元自治会にご協力をいただき、通過車両の流入抑制、速度抑制などの対策内容について検討を行いました。この対策内容の検討に基づき、従来のゾーン30の区域指定に伴う規制標識、路面標示の設置にとどまらず、ポストコーンなどの狭窄による物理的デバイスの実施をしております。 現在の取組状況でございますが、駒西区域におきまして大宮国道事務所の支援をいただき、ＥＴＣ2.0のビッグデータを利用し、通過車両の可否、通過速度、急ブレーキの発生割合等のデータを集計し、平成30年度に対策工事を実施したことによる効果の検証、解析をしております。今後、解析結果を検証し、対策が不十分である場合においては、さらなる対策を実施してまいります。引き続き、
生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、ゾーン30区域の拡大に向けて、埼玉県警察と連携を図ってまいります。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 同じ
質問事項の（３）課題と対策についてお答えいたします。 課題といたしましては、道幅が狭く、児童生徒が歩行しているすぐ横を車が通るため、ガードレールが必要といったハード面での改善が必要な箇所や、通学時間帯におけるスクールゾーンの設置、または速度規制を行うゾーン30などのソフト面での改善が必要な箇所が市内に多くあることが挙げられます。今後の対策といたしましては、これまでに取りまとめた危険箇所等を基にして、教育委員会と関係課、警察とが連携して通学路の
安全対策について協議し、それぞれの役割に応じた対策を講じてまいります。教育委員会といたしましては、児童生徒が安全に登下校できるよう、改めて交通安全教育の徹底を図るとともに、危険箇所における立哨指導や見守りの活動の充実を図るよう、各学校を指導してまいります。 以上です。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の２、水道事業についての１項目め、石綿セメント水道管（アスベスト管）の早期改修についてお答えいたします。 石綿セメント管の更新
進捗状況につきましては、令和２年度末での残延長が約6.6キロメートルとなっており、石綿セメント管更新進捗率は93.4％でございます。残延長の地域別内訳といたしましては、旧上福岡地域に約3.6キロメートル、旧大井地域に約３キロメートルとなっております。更新事業におきましては、１年で延長、約１キロメートルを計画しております。管の更新は耐震性、耐久性に優れたダクタイル鋳鉄管などに布設替えを行うことにより、漏水を減らすとともに、地震などの災害に対して備えることとなります。そのため早期改修に向け計画延長を超えて更新を進めてまいりました。今後、更新を計画している石綿セメント管の残存箇所につきましては、道路幅員が狭く、住宅が密集する地域に大口径の管が埋設されているため、石綿セメント管布設替え工事の施工が難しく、慎重にならざるを得ない状況にございます。しかしながら、水道施設は、市民に欠かせないライフラインであることは十分認識しております。 こうしたことから、「
ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」の強靱なまちづくりプロジェクトでは、令和５年度までに石綿セメント管の残延長を５キロメートルとしておりましたが、現在の状況では、約３キロメートルの残延長の予定となり、計画を上回る速度で事業を進めてまいりました。引き続き早期改修に努め、令和８年度の事業完了を目指して事業を進めてまいります。 続きまして、２項目め、合併により重複する地区の配水管の適正化についてお答えいたします。合併以前から旧上福岡市と旧大井町との行政界の道路には、旧市町による水道管が布設されており、現在も重複して使用している状況でございます。本市では、水道施設の強靱化を図るべく、耐震性の低い石綿セメント管の更新事業を優先して推進しておりますが、石綿セメント管更新事業完了後には、老朽化している石綿セメント管以外の管についても更新事業を進めてまいります。 この更新事業では、管の危険度や優先度に考慮しながら、重複する配水管の整理などを総合的に勘案し、計画的に事業を推進することにより、災害に強い水道施設の強靱化を図ってまいります。この配水管の更新事業においては、福岡及び大井浄水場の配水区域を見直し、ダウンサイジングにより効率的な配水計画を予定しております。 次に、本市水道事業におきましては、水道水の約７割を県水に依存しております。浸水等により県水の供給が停止した場合の対応についてでございますが、本市の水源は埼玉県企業局から受水しております県水と、市内10か所の水源井戸からくみ上げている地下水を塩素消毒し、浄水場内の配水池で混合し、水道使用者へ配水しております。令和２年度実績では、県水約72％、地下水約28％の割合により、水道使用者に配水されております。このうち震災等により県水が利用できなくなった場合、本市が受ける影響は非常に大きなものとなるため、市内にある水源を最大限使用し、配水を継続できる環境整備に取り組んでいるところでございます。 具体的には、福岡、大井浄水場における配水池は、約２万7,000立方メートルの合計有効容量があり、非常時においても一定の時間配水できる能力を備えております。また、震災時には、市内に停電が生じる可能性があることから、両浄水場内において非常用発電機を備えており、敷地内にある水源井戸から１日最大約3,000立方メートルの地下水をくみ上げて、水道水として供給することが可能でございます。 さらに、浄水場外にある水源井戸においても、停電時の取水が継続できるように、令和元年度に１か所、令和２年度には２か所の水源井戸において、発電機を電気盤に接続できる改造を行うとともに、可搬式発電機を導入したところでございます。なお、自己水源以外におきましても、県営水道施設の大久保浄水場とは、上赤坂中継ポンプ場の災害等給水に関する覚書を取り交わしているため、給水車両などへの給水を要請することができることになっております。このような設備や取組を最大限活用した上で、市民の皆様には節水や一時的な給水制限などのご協力をお願いしながら、可能な限り給水の需要に応え、安全で安心な水道水を安定して供給できるよう、今後も継続して浄水場や水源井戸の計画的な更新、維持管理に取り組み、施設の強靱化を図ってまいります。
○
西和彦議長 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） 大変詳細にわたってご説明ありがとうございます。 私は、やはり石綿管については、令和８年度を目指してということであります。可能な限りできるだけ早く終わらせていただければ、市民もさらに安全な給水を受けられることになるのかなと思っていますので、その辺をよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
西和彦議長 山田敏夫議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後１時３５分 再 開 午後１時４４分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、島田和泉議員の質問を許します。
◆14番（島田和泉議員） 14番、島田和泉でございます。西議長に許可をいただきましたので、
発言通告書に従い
一般質問を行わせていただきます。 令和３年度交通白書を見ますと、昭和45年６月に
交通安全対策基本法が制定され、これに基づき交通安全基本計画が作成され、国、地方公共団体、関係民間団体などが一体となり、
交通安全対策を実施してきたと記されております。その結果として、昭和45年に１万6,765人の方が道路交通事故により亡くなられておりました。令和２年中に亡くなられた方は2,839人と、昭和45年との比較では約６分の１まで減少したとのことであります。あわせて、死傷者数の推移を見ますと、昭和45年は99万7,861人、平成16年が119万1,053人、令和２年が37万2,315人と減少傾向ではありますが、心の痛む結果であると思います。 また、交通事故死者数における年齢別の傾向を見ると、65歳以上の方の割合は、昭和46年には16.3％でしたが、25年後の平成８年では31.6％になり、令和２年では56.2％と高齢者の割合が大きくなっていることから、
安全確保を行う観点で課題となるものと考えます。 次に、交通事故の発生件数や要因について、令和２年の状況について確認をいたしましたところ、交通事故発生件数は30万9,178件、要因別では追突が９万5,520件、30.9％、出会い頭衝突が７万9,363件、25.7％、右左折時衝突が４万1,405件、13.4％、歩行者横断中が２万1,338件、6.9％と、こうしたことから身近な場所で何らかの交通事故が発生する可能性の高さが想定されております。 国や地方公共団体は、こうした交通事故対策なども含め、道路交通環境の整備を進めているとのことであります。平成31年３月31日現在で、国の道路は実延長122万6,489キロメートルあり、市町村道の道路実延長では103万1,840キロメートルもあり、改良、舗装など整備水準は低くなっているのが実情であるとのことでした。 道路整備以外でも
交通安全対策は、地域の協力を得ながら通学路、
生活道路、市街地の幹線道路などにおいても歩道整備などが推進をされております。
生活道路においては、歩行者、自転車利用者などの
安全確保を目的とした最高速度30キロメートル毎時の区間規制を行うゾーン30の整備などが行われ、効果検証の結果として、交通事故発生件数が減少し、ゾーン内における自動車通過速度の抑制に効果があることが確認されたとのことであります。しかしながら、地域の方々からお話を伺うと、早朝の時間帯に速度を上げて走り抜ける車両があることや、制限区域外になるや加速する車両など、交通安全に対するモラルの是非が問われる点も多いように思われます。昨今の事業用トラックによる速度超過や判断ミスによる事故などの報を受けた際にも、速度制限などによる対策が行われたことを確認しましたが、規制区域外に出てしまえば効力がなくなるのではないかということに違和感が残りました。 このような背景の中、大型バスの運行中による事故など悲惨な交通事故の経験を踏まえ、
交通安全対策の一つとして、国土交通省は、事故防止対策支援推進事業として、自動車運送事業者の方々に対してデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援及び過労運転防止に資する機器導入のための支援を実施していることを思い出しました。そして、今回の質問につなげてみました。 事故防止対策支援推進事業は、残念ながら自治体の車両などは対象となっていないようでありますが、当該機器を設置し運用することにより、様々な改善効果を得ることが可能ではないかと考えております。まずは、対策を行わない場合の交通事故発生によるリスクを考えてみました。１つは、地方自治体が交通事故を起こした場合に、自治体の安全管理に対して市民の皆様が不信感を抱いてしまうということです。２つ目、交通事故で生じる損害賠償責任で市の財源負担となること。３つは、事故に伴う保険料や修理費用など経費コストが増えることにもなり、これも２点目と同様に財源負担となり得ます。 次に、対策を行い、機器の設置や運用管理を行った場合のメリットを考えます。１つは、情報の可視化が行えます。運用管理を行うシステムの機能にもよりますが、車両管理台帳の運用が実現でき、車両ごと車検日や保険、利用時間や距離の積算などが可能となり、運用率の平準化なども可能となることで、資産としての車両を有効に活用することが可能となります。２つは、運転者台帳の管理などが行え、ドライバーの運転履歴や特性、免許証の有効期限に講習会の参加履歴など、こうした情報を管理することが可能となります。３つに、運転日報の管理が行えます。これは、運転者にひもづけられた走行記録で、時間や距離、ルートなどだけでなく、速度やブレーキタイミング、さらには免許証で個人認証が可能になることなども考えられ、不携帯の防止や運転中車中用カメラなどの活用で、一定程度の健康状態なども記録することが可能となります。ドライブレコーダー機能が搭載されていれば、運転中の周囲状況を記録することが可能となり、残された画像情報からヒヤリ・ハットの事例解析にも期待が持たれるところであります。 当然ながら設置時や利用形態により利用料などが経費として必要とされる点は、リスク項目と同様に考えなければなりません。複数のサービス提供事業者を調査しましたが、説明申し上げている機能をＩＣＴ化の恩恵により、サーバー側で自動保存することなどが可能になることから、利用者による報告書作成などの業務は改善され、管理者による承認行為なども個人差がなく行えるようになるものと期待されるところであります。 そこで、質問です。１点目、時代に即した業務用車両の安全管理について。 （１）業務用車両の運行記録の作成や保管について。 （２）運転者への安全教育の実施状況について。 （３）運行記録の管理状況について。 （４）車両運行管理のシステム化検討について。 （５）行政の管理徹底が
関係事業者の意識改革に与える影響について。 最後の（５）についてですが、地方自治体が独自に
安全対策を実施することで、市の事業に関する事業者各位へ、こうした
安全対策が有効ですよなど伝え広めることで、さらに安全効果を広げることに貢献できるのではと思う観点から、影響についてのご所見を確認するものであります。 続きまして、令和３年の情報通信白書には、新型コロナウイルスの感染症への対応が世界規模での最大の社会課題となっております。感染症が収束するまでの間、感染リスクを抑えながら国民生活の維持や経済活動への影響を最小限に食い止めることが求められており、対策としてデジタル技術の活用で非接触、非対面での行動様式や社会全体としての行動変容の在り方などを確立させていくことが重要な課題と記されております。直面している感染症への対策を行いながら、災害の激甚化への取組やデジタル化の推進による指向性の多様化の対応が必要とされております。特に指向の多様化は、新たなビジネスチャンスが発生する一方で、行政分野においては多様化する市民ニーズへの対応を行うことで、コスト増にもつながることが想定されることから、最適なサービスの在り方などを早期に検証する必要が生じることなどが懸念されます。 人口減少や少子高齢化は、深刻な課題の一つであり、生産年齢人口の減少により様々な業種における労働力不足を招き、市場の縮小も懸念されるところであります。対抗策として想定されることは、デジタル化を推進することで生産性の向上を図り、労働の質を向上することで個人の付加価値を最大化することが考えられます。企業の効率化だけでなく、公的分野の変革も不可欠であり、例えば利用者とのインターフェースだけでなく、内部手続も含めたデジタル化を推進することで、住民サービスの低下を起こさず、ストレスなく利用継続していただく環境の整備が必要と考えます。こうしたデジタル化の推進も利用者の方々が積極的かつ安全に利用いただくことが肝要で、そのためにもデジタルデバイドの解消やデジタルリテラシーの向上が必要不可欠の課題となるものと考えます。 そこで、質問です。２番、市民に向けたデジタルスキルアップの必要性。 （１）行政のデジタル化を推進する際の課題について。 （２）市民のデジタルスキルが向上するための取組について。 （３）デジタルスキル向上に係る産官学の連携について。 （４）全世代に対する学習コンテンツの必要性について。 以上で最初の質問を終わります。回答をよろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 質問事項の１項目め、時代に即した業務用車両の安全管理についての（１）業務用車両の運行記録の作成や保管についてお答えいたします。 業務車両の運行記録につきましては、道路交通法における安全運転管理者の業務並びに
ふじみ野市自動車等管理規程に基づき、全ての庁用車において運行終了後に紙ベースの日誌による運行記録を作成しております。具体的な記録内容といたしましては、使用年月日、業務地、出発時刻及び帰庁時刻、運転者名、車両点検のチェック、運行距離数となってございます。保管につきましては、当該年度終了後に１年間保管し、事業のチェックができるような体制を整えております。なお、車両の貸出しシステムにつきましては、既に電子化されており、貸し出した車両や貸し出していた時間、借りた職員が集計されるようになっております。 次に、同じ
質問事項の（２）運転者への安全教育の実施状況についてお答えいたします。運転者への安全教育の実施状況につきましては、近年公用車を使用する機会が増加し、それに伴い事故も増加傾向にあるため、特に力を入れて取り組んでおります。具体的には、安全運転管理者並びに副安全運転管理者の安全運転管理者講習の受講をはじめ、市内自動車教習所の協力を得て、職員の安全運転診断講習会を毎年実施するとともに、安全運転を心がけるような意識啓発を職員に定期的に実施しております。 安全運転診断講習会の内容につきましては、教習所内や路上教習による運転技術診断と運転者ごとの特性分析を行い、各職員の運転のくせや運転時に注意すべき点をプロの方に指摘や指導をしていただき、運転を見直す機会を与えております。また、意識啓発といたしましては、今年度、埼玉県安全運転管理者協会主催の交通事故防止コンクールに
ふじみ野市役所総務部で参加し、チームとして連携を図りながら、安全運転に対する意識の高揚を図ることで、参加職員が他の職員の模範者となるような効果を期待してございます。コンクールの参加につきましては、全職員に周知しており、このような啓発を通し、職員の安全運転に対する意識の向上を図っております。さらに、過去に起きてしまった事故の発生場所や発生時の行動を分析し、運転する際に気をつけるべきポイントを職員に対して周知し、気を引き締めて運転するよう意識啓発を行っております。 続きまして、同じ
質問事項の（３）運行記録の管理状況についてお答えいたします。運行記録の管理状況につきましては、先ほどの業務用車両の運行記録の作成や保管についての中で答弁させていただいたとおり、利用者が運行終了後、紙ベースの運行日誌に必要事項を記入しております。この日誌を車両管理者に報告することとしており、車両管理者は運行記録を定期的にチェックしているところでございます。現在のような紙ベースで管理する際のメリットとしては、利用者が車両使用後、すぐに必要事項を記入し、運行日誌を作成できる点であると考えられます。デメリットとしましては、全庁的な運行距離数や運行時間等のデータ集計が手作業になってしまう点でございます。現状といたしましては、利用者が即座に運行日誌を作成することが可能である紙ベースの対応を行っております。 次に、同じ
質問事項の（４）車両運行管理のシステム化の検討についてお答えいたします。車両運行管理のシステム化につきましては、車両のＧＰＳ管理によるリアルタイムでの運行状況の把握、走行履歴の記録機能や安全運転診断機能を用いることによる運転者ごとのデータに基づいた安全運転指導を行えることなどメリットがあるため、交通事故の削減につながる一つの手段であることは認識してございます。また、車両管理システムを既に導入しております青森県の弘前市に聞き取り調査を実施したところ、運転している車両が速度超過を起こすと所属長に連絡が入るシステムとなっており、運転者が速度制限を守るようになったとのことです。また、車両の稼働状況におきましても、リアルタイムに把握することができ、配車の適正化を実施することが可能であるということでした。一方で、職員によっては終始監視されているような印象を抱かせてしまうとのご意見もいただきました。 ご質問の車両運行管理のシステム化の検討につきましては、先ほど業務用車両の運行記録の作成や保管についての中で答弁させていただきましたが、車両の貸出しについては既にシステム化されていることや、業務の性質上、突発的に運行することがあること、また行き先の大半が市内となり、短距離や短時間運行が多く、民間事業者における最大のメリットである計画をもって長距離運行する車両が少ないことなどから、今後は費用対効果を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、同じ項目の（５）行政の管理徹底が
関係事業者の意識改革に与える影響についてお答えいたします。行政の管理徹底が
関係事業者の意識改革に与える影響につきましては、先ほどの運転者への安全教育の実施状況についての項目で説明させていただきました交通事故防止コンクールへの参加や、安全運転診断講習会の実施等の本市における安全運転の取組について、指定管理者等の
関係事業者に対し積極的に
情報提供を行い、共通した認識の下で安全運転を推進することにより、職員一人一人の意識改革につなげられるものと考えてございます。
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西和彦議長 金子総合
政策部長。
◎金子明総合
政策部長 それでは、質問項目２項目め、市民に向けたデジタルスキルアップの必要性の（１）行政のデジタル化を推進する際の課題についてお答えいたします。 2020年12月25日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきましては、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であると認識しているところでございます。 また、同日に策定された総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項として、インターネット等の情報通信技術を利用できるものと利用できないものとの間に生じる格差、デジタルデバイド対策が掲げられております。デジタルデバイド対策は、自治体ＤＸの重点取組事項である自治体の行政手続のオンライン化を推進する上で、大きな鍵となってまいります。誰もが利便性を享受できるようにするには、デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作しやすいユーザーインターフェースの構築とともに、市民のデジタルスキルの向上は大きな課題であると認識しております。 続きまして、（２）市民のデジタスキルが向上するための取組についてお答えいたします。
ふじみ野市第３次情報化基本計画では、デジタルデバイドの解消に向け、誰もが情報サービスを利用できるよう、高齢者、初心者などを対象にＩＣＴ講習会を実施しますという方針を掲げ、パソコンやインターネットの講習会を行う計画となってございます。令和３年度の各種講座等は、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となることもありますが、スマートフォン講座、タブレット講座、情報リテラシー講座、プログラミング講座、市民大学
ふじみ野では、初めてのスマホ（デビュー編）、スマホの基礎（入門編）を計画し実施してまいります。 また、
コロナ禍でのオンライン会議を利用する方も増えてきたことから、令和２年度にはＺｏｏｍの使い方講座を実施したところでございます。今後も引き続き、情報格差の解消に向けて、各種講座等のデジタルスキル向上に係る取組を実施してまいります。 続きまして、（３）デジタルスキル向上に係る産官学の連携についてと、（４）全世代に対応する学習コンテンツの必要性について、関連がございますので、一括答弁とさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスワクチン接種に際し、インターネットに不慣れな高齢の方のために予約を手助けする取組として、学生や自治会の役員、また携帯ショップの店員等が申込みのサポートをする事例が報道されました。デジタルデバイド対策は、国では先ほど答弁いたしましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げており、教育学習だけではなく、この事例のようにソーシャルインクルージョンと捉え、産官学が連携してサポートすることの必要性も認識してございます。また、学習コンテンツは、ＩＣＴリテラシー、いわゆる情報機器やネットワークを活用して集めた情報を自分の目的に沿って活用できる能力の向上を目指し、教材を分かりやすく提供していくために必要なものと理解してございます。 本市の取組といたしましては、
ふじみ野市生きがい学習推進計画に掲げる市民大学
ふじみ野の推進の中で、ＮＰＯ法人
ふじみ野みらいが運営する市民大学
ふじみ野と連携をし、初めてのスマホ（デビュー編）、スマホの基礎（入門編）等の講座を実施してございます。また、この計画では、包括連携協定に基づく学びの機会の提供として、専門的知識を利用した高度な講座等の開催に向け、学校法人等と包括連携協定の締結に取り組みますと掲げてございますので、デジタルデバイド対策につきましても、株式会社ＫＤＤＩ総合研究所などとの連携の可能性について調査研究してまいります。 学習コンテンツにつきましては、国から周知されたものでございますが、一般財団法人日本データ通信協会が本年６月から開設した
ホームページ、デジタル活用支援で、教材、動画のコンテンツを提供しております。内容は、スマートフォンの電源の入れ方、ボタン操作等、メールの使い方、アプリのインストール方法、マイナンバーカードの申請方法、利用方法、ｅ―Ｔａｘの利用方法など、スマートフォンの基本的な利用やスマートフォンによる行政手続についてとなっており、分かりやすく解説されております。この学習コンテンツを本市の
ホームページからも市民に周知するとともに、今後とも参考になる学習コンテンツの情報収集に努めてまいります。
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西和彦議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 回答ありがとうございました。今日は早めに終わりにできるようにしたいと思っております。 特に、いろいろな回答を種々いただきました。思うところもありますし、再質問などというところも考えておりましたが、必要なのは、こうした新しい取組については、職員の皆さんともっともっと意見交換をさせていただくということが重要かと私は考えております。そうすることで、お互いの理解を高めていく中で、必要なことを必要な事業として、また展開していただければというふうに思っておりますので、再質問はいたしません。若干意見と事例などを述べさせていただき、終わりにしていきたいと思います。 車両の運行管理というのは、こうした導入した場合には、様々な付加価値というものが発生することが想定されてまいりますので、そういったところもこれからの課題かなというところで考えております。 １つ、導入事例といたしまして、石川県の小松市さん、こちらで公用車の管理業務のデジタル化に取り組まれたとのことです。従来は、庁内保有の車両が80台ほどあり、部署ごとに台数を割り振り、各課専用車両として管理運用をされていたということであります。そうした場合に、車両の空きがなくなることなどもありまして、都度、他部署との交渉など、煩雑な手続が行われていたということです。こうしたことを管理を一元化したことで各課の管理負担が軽減され、利用する職員の利便性が向上したというご評価をされておりました。また、導入付加価値としまして、運転日報などをそれまで紙でやっていたものを、スマホなどを使って管理運用ができるようにすることで、時間や場所にも束縛されずに提出可能になることなどで、業務効率も改善されたというようなことも表されておりました。 また、私は今、青色防犯パトロールのお手伝いなどをさせていただいておりますが、こうした機能を車両に設置いただけますと、例えば防犯パトロールをしている皆さんにとっても、防犯監視業務に専念することが可能になりまして、終了後に報告書を紙で一生懸命作成するということなども、例えば車両にそういったものが、自動記録していただけるものが搭載されていることで、時間の短縮にもなりますし、またリアルタイムでそういった運転状況などが収集されていることから、そうした機能を活用することで、その分析結果を基に安全な運転者というものを例えば抽出をしていただいて、表彰などを行うことで利用者のモチベーションアップ、そんなことも図ることができるのかなということも考えております。 同様に、職員の方もそうした運転状況における行動が評価対象になりましたり、例えばヒヤリ・ハットの運転講習会も先ほど教習所さんに依頼をしていただいてやっているというお話も聞きましたが、画像に残せるということで、実際に市内を走っていただいた、その市内でリアルに起こっている状況、どこの角、どこの交差点、どこの出口がというようなことが画像にしっかり残せるということで、そうしたものをヒヤリ・ハットに使うことで、より職員の皆さんが情報の共有ができ、あそこが危険だよねというようなことがどんどん意見としてたまってくるというものが市としての非常に貴重なデータとなっていくのかなというふうに思っております。 そうしたことなど、またこれから時間をかけていろいろと協議をさせていただきながら、市にとって付加価値の高い提案につなげさせていただければと思っておりますので、以上をもちまして、私の
一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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西和彦議長 島田和泉議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時１６分 再 開 午後２時１７分………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後２時１８分）
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西和彦議長 再開いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日15日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する
一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...