平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
吉川市議会定例会議事日程（第７号） 平成２９年３月１６日（木）午前９時５９分開議第１ 第１８号議案 平成２９年度吉川市
一般会計予算第２ 第１９号議案 平成２９年度吉川市
国民健康保険特別会計予算第３ 第２２号議案 平成２９年度吉川市
介護保険特別会計予算第４ 第２３号議案 平成２９年度吉川市
後期高齢者医療特別会計予算本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 濱田美弥 ２番 林 美希 ３番 岩田京子 ４番 五十嵐惠千子 ５番 小野 潔 ６番 稲葉剛治 ７番 戸田 馨 ８番 降旗 聡 ９番 遠藤義法 １０番 雪田きよみ １１番 吉川敏幸 １２番 加藤克明 １３番 中嶋通治 １４番 伊藤正勝 １５番 稲垣茂行 １６番 齋藤詔治 １７番 佐藤清治 １８番 小林昭子 １９番 松崎 誠 ２０番 互
金次郎欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 中原恵人 副市長 椎葉祐司
健康福祉部長兼
福祉事務所長 鈴木 昇 教育長 染谷行宏 教育部長 篠田好充本会議に出席した事務局職員 事務局長 中山 浩 局次長兼総務係長 森谷浩幸 議事調査係長 安室晴紀 主任 相田 泉 主事 畑尾敏也
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（互金次郎） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１８号議案の質疑、委員長報告、討論、採決
○議長（互金次郎） 平成29年度吉川市
一般会計予算を議題といたします。 これより、
総務水道常任委員会所管分及び
建設生活常任委員会所管分を除いた分について、質疑に入ります。 当議案につきましては、五十嵐議員、濱田議員、雪田議員、遠藤議員より通告がされております。 五十嵐議員より順次質疑を行います。 五十嵐議員。 〔４番 五十嵐惠千子登壇〕
◆４番（五十嵐惠千子） おはようございます。４番、五十嵐でございます。本日、最初の質疑をさせていただきます。 第18号議案 平成29年度吉川市
一般会計予算、最初、81ページに障がい福祉費、30障がい
者日常生活支援事業についてでございますが、障がいがある方や難病の方が緊急時、災害時に携行していただくヘルプカードと
コミュニケーションに支障がある方々をサポートする
コミュニケーション支援ボードの作成費用が計上されておりますが、作成内容と実施体制についてお伺いいたします。 続きまして、93ページ、１
児童福祉総務費、20
医療費支給事業についてでございますが、20扶助費として３億350万4,000円が計上されておりますが、前年度予算額と比較しまして、全体では2,480万円増額となっております。増額見込みの内容についてお伺いいたします。また、平成30年度より独自助成の自治体に対する国の補助金減額を未就学児童分は減額が廃止となっておりますが、その影響額と
ペナルティ見直しで生まれた財源の活用は、現在、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 続きまして、101ページ、４
児童福祉施設費（民間保育園分）、10の保育委託料でございますが、前年度と比較し１億3,775万2,000円の増額となっておりますが、内容と新年度における待機児童解消の見通しと、やむなく無認可保育園へ入所される児童への補助金交付の検討はされたのでしょうか。また、国は、新年度予算案に保育士の人材確保のために給与を２％引き上げる等の処遇改善を盛り込んでおりますが、当市も国の当初予算成立後は、直ちに補正予算に計上されると認識してよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ４点目、111ページ、１
国民年金事務取扱費、10
国民年金事務取扱事業でございますが、
年金相談員報酬が前年度と比べ増額となっておりますが、理由をお聞かせください。また、年金救済として、８月から
加入受給資格期間が25年から10年へ短縮され、手続き書類の発送が今月末から始まると伺っておりますが、当市の対象者人数と手続の受入態勢についてお伺いいたします。 最後でございますが、117ページ、３母子衛生費、10母子保健事業についてでございますが、施政方針には、妊娠期から出産、育児に切れ目のない支援の充実を図るため、
子育て世代包括支援の開設に向けた準備に取り組んでまいりますとありますが、実施時期と内容についてお聞かせください。 また、切れ目なくサポートするに当たり、国は、聴覚障がいを持って生まれた子どもの早期発見と治療のために、都道府県単位で推進体制を整備する補助事業も新設されると伺っておりますが、当市の
新生児聴覚検査実施についてお伺いいたします。 以上、檀上よりの質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（互金次郎） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 初めに、１点目の障がい
者日常生活支援事業のヘルプカードと
コミュニケーション支援ボードの作成内容と実施体制についてでございますが、作成に当たっては、障がい者団体の代表者や福祉事業所などの協力をいただき、検討会を設置して、記載する内容や形態などを検討し、円滑な
コミュニケーションが図れるものを作成してまいりたいと考えております。 配布につきましては、障がい者施設や福祉事業所、担当課窓口、公共施設などで希望する方に配布してまいりたいと考えております。また、周知につきましては、ポスターやリーフレットを作成し、障がい者手帳交付時などに個別にご案内するとともに、広報等を通じて市民の方々に普及啓発してまいりたいと考えております。 さらに、事業者の皆様に対しましては、商工会などを通じてご案内をし、活用していただけるよう努めてまいります。 続きまして、２点目の
医療費支給事業のうち、扶助費の増額理由についてでございますが、平成29年度の
支給対象児童見込み数が495人の増加、また子ども一人当たりの支給見込み額が1,036円増加する見込みであることによるものでございます。 次に、国民健康保険の減額調整措置につきましては、当市での影響額は、平成27年度の子ども医療費の減額調整措置による未就学児にかかわるものは約290万円でございます。また、この見直しにより生じる財源の活用については、国は、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めておりますので、今後、これを踏まえた検討が求められているものと認識しているところでございます。 続きまして、３点目の保育委託事業のうち、初めに、事業費の増額内容についてでございますが、主なものは、開設を予定している保育所の
整備事業費補助金と定員増に伴う保育委託料の増額によるものでございます。 次に、待機児童解消の見通しについてでございますが、平成29年度の一次利用調整の結果、86人の児童が入所待ちとなっており、待機児童の解消は非常に厳しい状況でございます。 次に、
認可外保育利用者への補助につきましては、平成29年度の実施に向け、県が検討しておりましたが、継続して協議していくこととなったことから、市といたしましては、引き続き実施について強く要望してまいります。 次に、国の処遇改善に対する市の対応についてでございますが、処遇改善分が公定価格に盛り込まれるものと考えておりますので、今後、国からの通知を踏まえ適切に対応してまいります。 続きまして、４点目の
国民年金事務取扱事業の
年金相談員報酬の増額理由についてでございますが、年金相談の充実を図るため、月の勤務日数を４日増やし17日とするものでございます。 次に、
年金受給資格期間短縮に伴う対象人数につきましては、428人でございます。 なお、受入態勢については、混雑が予想されることから、日本年金機構が個別案内を５回に分けて通知することとなっております。 続きまして、５点目の母子保健事業についてのうち、
子育て世代包括支援センターの実施時期と内容についてでございますが、設置に当たりましては、
相談スペース確保などの課題があることから、平成30年度の庁舎移転後を考えているところでございます。事業内容につきましては、母子保健や子育てに関するサービスの案内や相談を行い、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援を実施するものでございます。 次に、
新生児聴覚検査についてでございますが、乳幼児の発達を促すため、聴覚の早期発見と支援は重要であると認識しております。国の平成29年度予算において、都道府県における推進体制の整備に関する経費が計上されておりますので、その動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 五十嵐議員。
◆４番（五十嵐惠千子） ご答弁ありがとうございました。 何点か質問をさせていただきます。 まず、障がい
者日常生活支援事業でございますけれども、ただいまの答弁では、大変周知をしっかりとやられてくださるんだなということが分かりました。内容については、これから代表者会議などで検討するということですので、これ以上は無理かなというところなんですけれども、障がいをお持ちの方以外のご家族ですとか関係する方々もしっかりとこのことを認識しながら、一緒に進んでいかないと効果が薄れるのかなというところで、本当に市民全体への周知が大変重要だというふうに思っておりますので、ぜひ、今、そういったご答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。これはお願いだけでございますので、答弁は結構でございます。 それと、
医療費支給事業でございますけれども、これは影響額が290万円ほどということで、その使い道なんですけれども、国のほうで、私ども党のほうへ流れてきました情報では、やはりこの財源を穴埋めに使うのではなく、ほかの子育て支援にしっかりと使うようにさまざま提案をしましょうというような流れになっておりまして、当市におきましてはどんな状況なのかなというふうに思い、質疑させていただきました。 今、ご答弁では、しっかりとそういった認識でいらっしゃるということが確認できましたので、
子育て世代包括支援センターの開設時にはもちろんなんですけれども、その準備に当たる際にでもしっかりとこういったことに充てられるようよろしくお願いしたいと思います。これもお願いでございます。 それと、３点目の保育所への委託料ということで理解いたしました。86人が入所待ちということで、大変厳しい状況なんでございますけれども、入所されなかった児童への補助金交付、これ以前一般質問でちょっとご提案させていただいたんですけれども、こういったことが大変重要だというふうに思うんです。市民からは、入れなかったらもう死活問題なんだという厳しいご意見もいただいておりまして、これ県がしっかりとこれを実施しようと思っているという情報もありますけれども、今、強く要望を引き続きやってくださるということでございますけれども、私どものほうも連携しながら県のほうにしっかりと要望を上げていきたいというふうに思っておりますので、引き続き強く要望をよろしくお願いいたします。 それと、処遇改善でございますが、これも以前一般質問で提案させていただいて、国の動向を見ながらということで今回もご答弁いただいたんですけれども、今回、当初予算が成立した後は、６月議会などでしっかりとそこらへんが措置されるのかなというふうに思っていたんですけれども、国からの通知によってというところまでのご答弁で終わっているんですけれども、そこらへんの仕組みですかね、国の予算が成立したからといって、すぐに計上とかはされないんでしょうかね、市の補正などで上がってくるというそういう仕組みにはなっていないのでしょうか。ちょっと仕組みについて１点お聞かせ願いたいと思います。 それと、４点目でございますけれども、これも498人が影響があって、救済されるということで了解いたしました。５回に分けて通知ということで、これにつきましても該当者が高齢になっておりますので、通知が大変心配されていたところで質疑をさせていただきました。これもしっかりと周知を図っていただきますようよろしくお願いいたします。 それと、最後の５点目でございますけれども、母子保健事業につきましては、ただいまのご答弁では、新庁舎が完成するに当たって実施になるというご答弁だったかと思うんですけれども、ということは、施政方針にも書いてありましたように、それの実施に向けていろいろ検討されていく時期になるというふうに理解してよろしいのかどうか。また、その検討する内容がわかりましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それと、
新生児聴覚検査実施についてでございますけれども、これも過去10年以上前に私一般質問で、市民相談がありまして、３歳児健診前に初めて自分の子どもが聴覚に異常があるということがわかったご家庭からのご相談がありまして、それを受けて一般質問でこの聴覚検査を実施するようにご提案させていただいた経緯がありました。 私ども公明党としましても、しっかりとこういった機会に拡充しましょうということで、今、全国で頑張っているわけなんですけれども、今のご答弁では、県の状況をしっかり見ながらということでのご答弁でした。都道府県に対してのいろいろ補助を行うということが国のほうでしっかりと決まりましての新年度予算案になっているかというふうに思っているんですけれども、当市のほうにそういった通知とかは、もう既に来ているわけですよね。県のほうで実施しますので、こういう体制でみたいなことのそういう連絡があるのかどうか、そこについて少し詳しく、もしわかりましたらご答弁をお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。
○議長（互金次郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 初めに、保育士の処遇改善の関係のご質問でございますが、市といたしましては、民間への保育委託に当たりましては、年間の通年予算で保育委託料を計上させていただいております。 ご質問の処遇改善につきましても、その公定価格の中に加算として措置がされるという認識でおります。今回、公定価格の基本部分の３％加算が上限となることになっておりますけれども、国のほうの予算が通ったとしても私ども通年で委託料の予算を持っております。その中でやりくりをしながら３％加算については対応させていただくということで考えています。それで、不足が生じた場合については、補正でその都度対応させていただくことになろうかというところでございます。 あとそれから、次の
包括支援センターの関係でございますけれども、実施に当たっての準備のご質問でございましたが、平成29年度は、この
包括支援センターに将来的に担当していただく職員、非常勤になっておりますけれども、その予算を計上させていただいております。29年度は、その人材の育成に努めていきたいということを考えているところでございます。 その実施に当たって検討したのが、やはり相談をするスペースをしっかりと確保しなければならないだろうと。そうしますと、場所は、ではどこがいいのかということで考えたときに、保健センターがやはり最有力、そこがベストだろうという結論に至りました。 ただし、ハード的なスペースの確保については、現状を見ますと、スペースが空いていない、ないとということでございますので、平成30年度の庁舎建設に伴いまして保健センターの２階部分が空きます。２階部分が空くのと、あと１階部分で、今、
介護認定調査員が使っている部屋もございます。そこも空きます。そのようなことから、空いた部屋の活用を今後検討していこうということでございます。 ですから、まず準備としては、今年度は担当する職員の人材育成、今後については、最終的な場所等の確定等を行っていきたいなということでございます。 それから、３点目が聴覚検査に関するご質問でございますが、こちらにつきましては、県のほうからは詳細な通知はまだ一切来ておりません。県のほうがこれを受けてどのような対応をするかというのは、まだ未定でございます。 ですから、私どももその県の動きについて、今後また引き続き動向を注視しなければならないと考えているところでございます。 以上です。
○議長（互金次郎） これで、五十嵐議員の質疑を終わります。 次に、濱田議員。 〔１番 濱田美弥登壇〕
◆１番（濱田美弥） １番、濱田です。 第18号議案 平成29年度吉川市
一般会計予算、ページ82から83、目、障がい福祉費、事業名、障がい
者日常生活支援事業についてお伺いします。 １、ヘルプカード及び
コミュニケーション支援ボード作成の目的、利用対象者、想定される使用場所、機会、作成枚数・部数はいかがでしょうか。利用者への周知方法及び関係者へのＰＲを教えてください。ヘルプカードに記載された個人情報と携行方法との関係を教えてください。 ２番目、86から87、目、高齢者福祉費、事業名、
高齢者在宅福祉推進事業についてお伺いします。 １点目、第７期
高齢者福祉介護保険事業計画策定に当たり、基本的な考えと策定内容を教えてください。 ２点目、第７期計画での課題を教えてください。 ３点目、92から93ページ、目、
児童福祉総務費でございます。事業名、
児童健全育成事業について教えてください。 １点目、
子育て世帯生活実態調査について
。 ①調査対象、人数、内容、実施時期及び方法について
。 ②調査内容の検討、集計、分析（実態と課題の把握）での専門家のアドバイス、関与は。
③プライバシーにかかわる立ち入った内容の調査となりますが、保護者の理解と協力をどのように得ていくのか。また、プライバシーの保護はいかがでしょうか。 次に、96から97ページ、目、
児童福祉総務費について、事業名、
待機児童緊急対策事業でございます。 １点目、
保育利用相談員、コンシェルジュの配置の必要性と期待される効果について。 ２点目、保育に関する情報提供や相談の具体的内容。 ３点目、
保育利用相談員の人数、資格要件、勤務様態は。 ４点目、
保育利用相談員募集に応募された方々の活用（保育士としての採用については）。 次に、108から109ページ、目、扶助費、事業名、生活保護事業についてお伺いします。 １点目、
生活保護受給世帯数、平成28年度の見込みと平成29年度の見込みについて。 ２点目、平成28年度受給者に世帯類型や年齢、原因等に変化や特徴的な傾向は見られるか。 最後に、
生活保護ケースワーカーは、最適配置（80世帯に１人）をされているかどうか。 次に、102ページ、103ページです。児童保育費。事業名、10学童保育事業についてお伺いします。 市内21クラブに美南小学校の新設で22クラブになるとのこと。児童数の変化による今後の見通しについて教えてください。 子どもたちの安全確保のための通い方について。学校敷地外に施設が建設されておりますが、横断歩道の渡り方、遅れて来た子どもなどの対応についてなど教えてください。 また、
スクールゾーン設置やゾーン30などでの交通規制についてのお考え、道路公園課などとの連携について教えてください。 ページ164から167、教育指導費、事業名、20
教育指導推進事業について。 各学校の初任者の人数、２年目から５年目の教員の人数と各学校の教員全体の人数の中での割合。指導者１人が受け持つ人数。指導者の人数について教えてください。 次に、178から183、目１学校管理費、事業名、10
学校管理運営事業、中学校（18）備品購入費です。中学校の備品購入費（
管理用備品購入費、図書購入費と合わせて）内訳の詳細を教えてください。年数の経過した楽器の修理が必要なものや図書の傷みなどの点検状況と実態はいかがでしょうか。 194、195、５
市民交流センター費です。事業名、10
市民交流センターあおしす等管理事業（１）報酬について。
図書館協議会委員報酬、委員会の開催回数、メンバー、会議の内容についてお知らせください。 次に、195、５
市民交流センター費、10
市民交流センターおあしす等管理事業、報償費です。
市民交流センター改修検討委員会アドバイザー報酬、検討委員会の開催回数、メンバー、開催時期について教えてください。 最後です。ページ10、債務負担行為、事業名、
美南小学校仮設校舎賃貸借事業についてお聞きします。仮設校舎の具体的内容、階数、教室数、内容について。建設場所、建設工事の時期、工事車両の出入り等の動線、工事時間について。 次に、今後の
使用スケジュールについて。使用教室数、空き教室の数、少人数教室の開催方法、児童数の推移、仮設校舎が建った状態でのピーク時の一人当たりの校庭面積についてお伺いしたいと思います。 檀上からは以上です。
○議長（互金次郎） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 初めに、１点目の障がい
者日常生活支援事業のヘルプカードと
コミュニケーション支援ボードについてでございますが、ヘルプカードは、障がいや難病のある方などを対象に、日ごろから携帯していただき、外出時などに急に具合が悪くなったときなどに適切な支援が得られるようにすることを目的に、3,000枚の作成を予定しております。 また、
コミュニケーション支援ボードにつきましては、知的障がいなどにより文字や話し言葉による
コミュニケーションをとることが難しい方が、日常生活において自分の意思を伝えるツールとして活用していただくことを目的に、1,000部の作成を予定しております。 次に、利用者への周知と関係者へのＰＲについてでございますが、作成に当たっては、障がい者団体の代表や福祉事業所などの協力をいただき、検討会を設置して、記載する内容や形態などを検討し、実用的なものを作成してまいりたいと考えております。 障がい者施設や福祉事業所、担当課窓口、公共施設などで希望する方に配布してまいりたいと考えているところでございます。また、周知につきましては、ポスターやリーフレットを作成し、障がい者手帳交付時などに個別にご案内するとともに、広報等を通じて市民の方々に普及啓発してまいります。 さらに、事業所の皆様に対しましては、商工会などを通じてご案内し、活用していただくよう努めてまいります。 次に、記載した
個人情報等携行方法についてでございますが、ヘルプカードには、氏名や住所、障がい名などの個人情報の記載が想定されるところでございますが、紛失を防ぐためにかばんの内側などに携行していただけるものと認識しております。 続きまして、２点目の
高齢者在宅福祉推進事業の第７期
高齢者福祉計画介護保険事業計画策定の基本的考え方と策定内容についてでございますが、今後、国から第７期計画策定に関する基本的考え方が示されますので、それを踏まえ、計画を策定してまいります。 次に、第７期計画での課題につきましては、今後の
地域包括ケアシステムの充実策と
介護給付費準備基金の活用になるものと捉えているところでございますが、国の基本的考え方を踏まえ、計画策定の中で検討してまいります。 続きまして、３点目の
児童健全育成事業のうち、
子育て世帯生活実態調査についてでございますが、対象者は、
乳児家庭全戸訪問の家庭と幼稚園と保育所の年長児、小学５年生、中学２年生がいる家庭の保護者を考えているところでございまして、人数は、全体で約2,500人を予定しているところでございます。 次に、内容につきましては、子どもの貧困対策を総合的に推進するために子どもの健康や食生活、学習環境、進学に関する意識、親の就労状況や収入、子どもの将来に関することなどをできる限り正確に把握することでございまして、具体的な質問項目につきましては、国が示した先進自治体における調査項目を踏まえ、有識者のご意見を伺いながら検討してまいります。 次に、実施時期と方法についてでございますが、
乳児家庭全戸訪問の家庭につきましては、平成29年７月から12月までの対象家庭訪問時に直接調査票をお渡しし、郵送による回収を、また年長児と小・中学生の保護者に対しましては、10月に幼稚園、保育所、小・中学校を通じて調査票を配布し、それぞれの施設での回収を考えているところでございます。 次に、調査内容の検討、集計、分析での有識者の関与についてでございますが、質問項目の設定に当たってのご意見をいただくとともに、当市の特徴や傾向などを踏まえた分析や課題の抽出などにご協力いただく予定でございます。 次に、保護者の理解と協力についてでございますが、この調査が吉川市の未来を担う子どもに必要な支援策の充実や改善につなげるための基礎的な資料となることを調査票に明記した上で配布させていただくことで、理解と協力を得られればと考えているところでございます。 また、プライバシーの保護につきましては、調査は無記名で行い、回収に当たっては、回答者本人が封入・封かんの上、提出していただくことを予定しております。 続きまして、４点目の
待機児童緊急対策事業の保育料相談員についてでございますが、入所待ちとなられた方など保育施設の利用希望者から相談を受け、必要な情報の提供と手続に関するアドバイスを行い、その方が利用できるサービスにつなげていくことを考えております。 次に、具体的内容についてでございますが、一時保育や幼稚園、ファミリーサポートなど、他のサービスの情報提供をし、意向に沿った支援をしてまいりたいと考えております。 次に、この相談員は、保育士または幼稚園教諭１名を予定しているところでございます。勤務につきましては、１日５時間、週３日を予定しております。 次に、応募された方々の保育士としての採用についてでございますが、不採用となられた方には個別に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、５点目の生活保護運営事業のうち、
生活保護受給世帯数の見込みについてでございますが、平成28年度は、２月末現在で476世帯となっておりますので、今後、若干の増加が見込まれるところでございます。また、平成29年度は510世帯を見込んでいるところでございます。 次に、平成28年度受給者の特徴的な傾向についてでございますが、生計維持者の傷病や収入の減少などにより、生活保護の申請に至るケースが増加傾向にあります。 次に、
生活保護ケースワーカーの配置についてでございますが、現在、５人のケースワーカーを配置しておりますが、平成29年度につきましては、ケースワーカーの増員を予定しているところでございます。 続きまして、６点目の学童保育事業についてでございますが、今後の見通しにつきましては、小学校の児童数を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、子どもの安全確保についてでございますが、新設しました美南学童保育室、分室と私ども呼んでおりますが、そちらの登室につきましては、職員が同行して小学校の北側交差点にある横断歩道付信号機や歩道を利用しながら、安全に配慮してまいりたいと考えております。 また、遅れて登室する児童の対応につきましては、一時的に校舎内の学童専用施設に集合した後、職員が同行して美南学童保育室、分室のほうに登室させてまいりたいと考えております。 次に、スクールゾーンやゾーン30などの交通規制につきましては、学童保育事業の観点からは考えておりません。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 ７点目の
教育指導推進事業のうち、１番目の各学校の初任者の人数についてでございますが、小学校13名、中学校７名、計20名を各校に１名から３名配置する予定でございます。 次に、２番目の２年から５年目の人数と教員全体の中での割合についてでございますが、小学校34名、中学校24名、計58名おります。割合は、各学校により差はありますが、おおむね７％から28％程度でございます。 次に、３番目の指導者の人数と指導者１人が受け持つ人数についてでございますが、初任者研修指導教員は４名で、一人当たり５名の教員を指導します。そのほか、５年までの教員の研究授業を年間で延べ160回程度と見込んでおりますが、新たに雇用します支援員、学校教育課の指導主事と各校から推薦していただく指導者が担当いたします。 続きまして、８点目の
学校管理運営事業、中学校分の備品購入費のうち、１番目の内訳についてでございますが、
管理用備品購入費につきましては、生徒用の机及びいすの購入が約132万円、南中学校の消火器の交換が約８万円、東中学校の美術室角いすの購入が約30万円、そのほか各学校の裁量で購入できるものが３校５万円ずつでございます。図書購入費につきましては、３校合計で264万円でございます。 ２番目の楽器、図書の点検状況と実態についてでございますが、楽器につきましては、毎日部活動で顧問や生徒による点検を実施し、必要に応じて修理を行っており、図書につきましては、夏休みの期間中に点検を実施し、古くなった本の廃棄及び更新を行っていると聞いております。 続きまして、９点目の
市民交流センター費の図書館協議会についてでございますが、図書館協議会は、図書館法第14条に基づき、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕について意見をいただくため設置しているものでございます。 報酬は、１日当たり6,600円、開催回数は、年２回を予定しております。メンバーは、学校教育関係者や社会教育関係者、学識経験者、公募員の10名で構成をされております。会議の内容につきましては、図書館の事業やサービスなどについてご意見をいただいております。 次に、10点目の
市民交流センター費の
市民交流センターおあしす施設整備検討委員会のアドバイザー報償についてでございますが、
市民交流センターおあしす施設整備検討委員会は、市庁舎建設と一体的に
コミュニティ交流拠点施設としての機能を発揮できる施設整備を検討するために設置したもので、開始について専門的な知見をいただくため、アドバイザーに出席していただいております。 アドバイザーの報償につきましては、１日当たり6,600円でございます。検討委員会のメンバーにつきましては、おあしすの管理運営に関する部署の課長級職員４名で構成しています。検討委員会の開催回数と開催時期についてでございますが、検討委員会は、５月以降に月１回程度の頻度での開催を予定しており、アドバイザー報酬については、委員会出席のほか現地調査等も含めて12回分を計上しております。 続きまして、11点目の
美南小学校仮設校舎賃貸借事業についてでございますが、１番目の仮設校舎の具体的内容、階数、教室数、内容につきましては、軽量鉄骨造り２階建ての建物で、普通教室14教室、教材室１部屋のほか、トイレやエレベーター設備などを設置いたします。 次に、２番目の建設場所、建設工事の時期、工事車両の出入りの動線、工事時間につきましては、校庭西側に増設し、建築確認後９月ぐらいから工事の準備が進められると予想をしております。工事車両は、校庭南側の雨水ポンプ場の東側からの出入りを考えており、児童の通学後から作業を開始し、17時から18時を目途に作業終了を考えております。 次に、３番目の今後のスケジュール、少人数指導教室、児童の推移、ピーク時の一人当たりの校庭面積につきましては、普通教室を既存校舎で30教室、増築校舎で14教室、合わせて44教室を確保しており、平成30年度は35教室の使用を見込み、その後は児童数の増加にあわせて使用する教室が増え、平成34年度からは44教室全てを使用する見込みでございます。 少人数指導教室につきましては、転用可能な教室がある際にはそこを使用し、ない場合には会議室や多目的室などを少人数指導教室として有効活用することで対応が可能と考えております。 児童数の推移につきましては、平成33年度以降1,400人を超える児童数を見込んでおります。中庭を含めた一人当たりの校庭面積は、約5.5㎡となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 濱田議員。
◆１番（濱田美弥） ありがとうございました。 何点かご質問をさせていただきたいと思います。 まず、
コミュニケーション支援ボード、ヘルプカードについてなんですが、さまざまな周知方法をしていただき、また受けるほうも先ほど五十嵐議員からもありましたが、市民全体にということで周知をよろしくお願いしたいと思うんですが、使える場所のマークやステッカーなどのお考え、私たちこういう
コミュニケーションボードの使用できる場所ですよとか、ここでは使えますよなどの案内もあると使いやすいかと思いますので、その点のお考えはいかがかなとお伺いしたいと思います。 次に、高齢者福祉費の第７期の計画のことです。2025年問題がこれから迫ってまいります。2025年問題、第９期とのことで、そこに向けての第７期の計画になるのかなと思います。こちら具体的にこれからイメージをして策定していく計画となるのだと思うんですが、今回、65歳以上に行われたアンケートがありました。こちらを本当に結果を大切に使っていただいて第７期に生かしていただけるのかなと思うんですが、こちら何名が対象で、何名分回収できたか分かったら教えていただきたいと思います。 また、今回、出てきた結果の検証ですね。出した方また出さなかった方、それから出せなかった方、いらっしゃると思うんです。こちらの出せなかった理由とか、出さなかった方の理由なども含めての検証をしていただきたいと思います。 それから、年齢別の問題、また自治会単位での問題、それから地域的な問題、こちらの洗い出しもしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 次に、
児童健全育成事業についてです。 まだ、こちら他市ではあまり取り組まれていない事業とのことで、吉川市先行して行えるのかなと思いまして、評価しております。こちら、負の連鎖を断っていく取り組みと思っております。 その中で、子どもたち、５年生や中２の子たち自身の目線からの問題の拾い上げもしていただきたいなと思っております。子どもたち、お金がない中でスポーツにもっと力を自分で入れたいとか、塾にもっと行きたいんだとか、そんな気持ちを保護者の意見が入らずに何か吸い上げていただける方法はあるかなと思いまして、お伺いしたいと思います。 こうなってくると、教育委員会との連携も大事なのかなと思いますので、こちら、連携のお考えなどをお伺いしたいと思います。 次に、
保育利用相談員についてお伺いしたいと思います。 こちら、保育士、幼稚園教諭の経験者を１名とられるとのことですが、内容的に１日５時間いらっしゃるということで週３日、この内容をしっかり把握していただいての方になるかなと思うんですが、１名でやっていくには、内容が細かくなっていくのかなと思いますので、折を見て増やしていただけたらなと思います。また、なっていただく方の状況にもよるかなと思うんですが、単年度ではなく、しっかりと今後育てていっていただきたいなと思っております。 この方なんですが、先ほど、応募された方々の活用ということでちょっとお伺いしたんですけれども、応募してくる方というのは、お近くに住まれている方がほとんどなのかなと思います。私自身も幼稚園の教員の資格を持っているんですが、子育てをしながらこの資格を生かしていくという方法で、やはりそばで勤めたいなと思うんですね。子どものいない時間でこの資格を生かしていけたらという考えがあります。 なので、そういう方が応募してくるんではないかなと思うと、この応募してきた１名採用された以外の方をしっかりと今後の保育の状況が足りないときにほかの案内をしていっていいかどうかもちょっと伺って、また保育の採用のほうでご案内させていただいていいかというようなことを聞いていただけたらと思うんですが、そのあたりはいかがか、お伺いしたいと思います。 それから、学童クラブです。 分室のほうに渡るということですので、交差点をしっかり使っていただけるということで、今、小学校のほうでは、目の前の横断歩道のない道路を先生たちが立って渡している状態で、小学校の渡り方と学童の子たちの行き方が変わってくるなと思うんですが、学童の子がしっかりと交差点と横断歩道、信号のある場所を利用していただくということなので、本当にそっちのほうが安全だと思いますので、小学校の渡り方のほうも検討していただきたいなと思うんですが、ここでは違うかなと思いますが、あわせて連携をしっかりしていただけたらと思いますので、聞いておいていただけたらと思います。 次に、初任者の人数です。 初任者の人数が小学校で13名、中学校で７名。２年から５年目の方も小学校34名、中学校24名ということで、各校で開きがありますね。７％から28％ということで開きがあるかと思います。２年目から５年目は、まだ若い世代ですので、ここがしっかりこれから５年目までいくと結構育ってきたなという感じになるんですが、２年目、３年目となるとまだまだおぼつかない状態なのかなと思いますので、ここをしっかり今吉川市で育てていくことで、これからの教育事業をしっかりエネルギッシュにやっていただく活力になるかと思いますので、ここをしっかり手当てしていただきたいなと思います。 また、相談員の方ですね、一人当たり５名の先生をお持ちになるということで、先生って、授業を見ていただいて伸びていくこともあるんですけれども、上手な方の授業を見て吸収していく、吸収も早い方々だと思いますので、そんな授業の仕方もあるかどうかをちょっとお伺いしたいなと思います。 それから、中学校の備品等です。机、いすなど132万円、消火器８万円、美術室の角いすに30万円ということで、いすがだいぶザラザラになっているということで、きれいないすの子とザラザラのいすの子でだいぶジャージのももの後ろが違うんですね。なので、少し丁寧にいすのほうも見ていただけたらなと思うんですが、楽器のほうです、もう相当古い楽器も各校にあるそうです。昭和48年のものとか52年購入のものとか、そんなものを少しずつメンテナンスしながら使っているということなんですが、学校のほうの何を直したいかという中で、部活動で使っているものなどは、後回しになってしまうことが多いということです。やはり、教育にあわせて美術とかそれから音楽とかにしっかり力を入れていただくことも大事かなと思いますので、メンテナンスどうですかということ、しっかり聞いていただけたらなと思います。 また、美南小学校では、図書のほう、最近入れたばかりなので、まだまだきれいなんですが、ほかの学校を見せていただいたところ、背表紙のほうが青くなっているものがたくさんありました。手が触れられていないものもそろっている中であるなと感じまして、やはりどんどん手に取っていただけるような魅力のある本、青い表紙のままではちょっと魅力が足りないんではないかなと思いますので、そのあたりもう一度見ていただけたらなと思います。 最後に、仮設校舎です。 こちら14教室、34年にほぼ満杯になるかなという予測の中で建てられるということですので、今、学童も敷地外になっているということなので、こちら３階建てにして学童もゆったり入れるようなものにはできなのかなと希望はしているんですが、その中でトイレやエレベーターもつく仮設教室ということで、図書室やほかの特別教室に移動などは安易にできるようになっているか。渡り廊下や２階からの通路とか、そんなふうな手だてがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。 また、ちょっと調べてみたんですが、小学校の人数全国でベスト３というものがちょっと見つかりまして、神戸の小学校で1,600人、48クラス、平成25年10月１日現在というのがトップ１でした。次が船橋の葛飾小ということで1,455人、44クラス、平成26年４月22日現在のことでしたが、これがナンバー２でした。３番目がまた神戸の1,401名、43クラス、平成26年５月１日ということでした。 ベスト３に入ってしまう美南小になってしまうのかなと思います。校庭も狭い状態、仮設校舎も建ってしまう、一人当たりも5.5㎡の面積となってしまうということで、何か体を動かし元気に活動できるような手だてをお考えいただけているかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（互金次郎） 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。11時10分から再開いたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時０８分
○議長（互金次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 初めに、ヘルプカードと
コミュニケーション支援ボードのご質問でございますが、まず、使える場所にマークやステッカー等を張ったらどうかというご質問でございましたけれども、このボード等につきましては、まず、どこでも、誰にでも対して使えるというものを想定しております。つまり、使用を認める場所とかそういうので限定などは考えておりません。ここでないと使えませんよとかということは想定をしていないということでございますので、基本的にはそういうものは考えておりません。 次が、第７期計画に関する質問の中で、平成28年度の予算で実施したアンケートのご質問をいただきましたが、資料等の持ち合わせがございません。 次が、生活実態調査についてでございますが、まず、今回の調査につきましては、子育て世帯の生活実態をできる限り正確に把握するための調査でございます。また、国のほうで示した調査項目を見ますと、保護者でなければ回答できない保護者自身に関する項目も想定されていることから、保護者を調査対象とさせていただきました。 ご質問の子ども目線の関係でございますけれども、この生活実態調査の結果を踏まえまして、そちらについては、必要に応じて研究してまいりたいと考えております。 次が、
保育利用相談員に関するご質問でございますが、１人では少ないのではないかというご意見でございましたけれども、まずは現行の相談の窓口での対応等を見まして、１人の人工で実施をしていくことを予定しておりますけれども、当然、窓口には職員もおります。もし、複数の相談者がいらっしゃったときには職員の対応、また個別具体的な支援でボリューム的に多くなったときには、そういうような状況になったらまた増員等については検討はしてまいります。 また、応募した方がもし採用されなかった場合の対応でございますけれども、現行でも行っているところでございますが、もしその方が保育士資格を持っていた場合に、なおかつ保育所の保育士が必要だった場合には、当然、お声かけ等はさせていただくつもりでおります。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 まず、初めに、職員の研修についてご質問をいただきました。当然、議員がご指摘のとおり、研修は非常に大事でございますので、特に先輩方の授業を見るということは非常に大事かと思います。 そういった中で、今も初任者の先生方につきましては、特に師範授業を参観するということで、先輩方のよい授業を見る機会を与えております。各教科１単位、また道徳で２単位、そして学級活動で２単位、総合の学習で１単位、特別支援の学習で１単位ということで、各分野ごとに単位を設けまして、初任者の先生方につきましては研修を実施しております。 また、初任者でなくても、２年目、３年目という教員につきましても、県の教育事務所の指導のもとに研究授業を行いまして、そういった先輩方の授業を見る機会がございますので、そういった中で教員の質の向上を図っております。 そして、２点目でございますが、吹奏楽部の楽器の件でご質問をいただきました。 当然、学校の状況を見ますと、各楽器等々ございまして、古いものから新しいものございます。当然、修理が必要な部分については対応してまいりますが、楽器の場合は、結構予算もかかるようでございますので、そのへんは学校側と毎年意見を聞く機会がございますので、そういったものを聞きながら、学校配分予算の中に反映できるものはして、今後は対応をしていければいいのかなというふうに考えております。 それから、図書につきましても、毎年学校訪問をさせていただいております。 その中で、いろいろ図書室に入る機会もございますので、そういった状況の中で気がついた部分については、当然、教育委員会に持ち帰りまして検討はいたしますし、また当初予算の中にでも学校図書の配分予算と申しますか、そういったものも毎年ございますので、古いものは当然廃棄するなり、順次新しい本を入れるような仕組みと申しますか、手続を考えていきたいと思っております。 それから、最後に校舎の件でご質問いただきました。 仮設校舎と申しますか、校舎の増築につきましては、２階建てを考えております。その中で、当然、本校舎と渡り廊下を設けまして、本校舎の中に移動できるような通路も設けます。そうした中で、当然、校庭のほうは、現校庭から校舎の増築がございまして、狭くなる部分がございますが、その部分は中庭のスペースがございますので、そこを改修させていただき、授業等で支障のないようなしつらいにしまして、今後、対応できればいいのかなというふうに考えております。 以上でよろしいでしょうか。
○議長（互金次郎） ここで追加答弁が
健康福祉部長よりございます。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） 申しわけございません。子どもの生活実態調査の中での教育との連携について答弁が漏れておりました。 まず、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、教育分野そして福祉分野の関係者の連携・協力を得ながら地域の実情に応じた効果的に施策に取り組むことが重要だと認識しているところでございます。 現状を申し上げますと、教育委員会の窓口も含めた各担当窓口におきまして、子どもがいる家庭で経済的困窮が疑われる場合には、担当であります子育て支援課のほうにつなぐよう徹底のご協力をお願いしてございます。 また、平成27年度から子どもの貧困問題庁内連絡会議、そういうものを設置いたしまして、関係部署が相互に連携して、まず共通認識を持っていただくのと情報共有を図っている状況でございます。 市といたしましては、まず、経済的困窮世帯に対しましては、必要な行政サービス、現行の行政サービスがしっかり届くようにするために、情報をきっちり届けていきたいということと、あと引き続き、今後は関係部署間でより一層横の連携を密にしながら対応していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（互金次郎） これで濱田議員の質疑を終わります。 次に、雪田議員。 〔１０番 雪田きよみ登壇〕
◆１０番（雪田きよみ） 10番、雪田です。よろしくお願いします。 18号議案 平成29年度吉川市
一般会計予算について質問させていただきます。 まず、第１点目の障がい者日常支援生活事業についてですが、この質問については、先ほどの濱田議員、それから五十嵐議員の質問にもありまして、市民が活用できるように十分検討されているという答弁がありましたので、この質問については割愛させていただきたいと思います。 次の質問から進めさせていただきます。 83ページ、障害福祉費、障がい
者日常生活支援事業。在宅超重症心身障がい児等の家族に対するレスパイトケア補助金として180万円が計上されています。レスピレーター、気管切開、ＩＶＨ、腸瘻など、県の示す項目のスコアが25点以上の方が対象になると認識しています。具体的な対象者は何人程度でしょうか。また、利用できるショートステイ、デイ・サービスは何カ所を想定していますか。 次に、93ページ、
児童福祉総務費、
児童健全育成事業。ホームスタート事業委託料として112万円が計上されています。ホームスタート事業とは、地域の子育て支援者が家庭訪問をして支援する仕組みだと認識しています。埼玉県ホームスタート協議会の情報を確認しますと、吉川市でも正会員として「ＨＳ吉川推進協議会」が登録されています。この協議会に委託すると理解してよいのでしょうか。また、実際に訪問する支援者の方の質の担保、研修制度はどのように考えられているのでしょうか。 次に、93ページ、
児童福祉総務費、
児童健全育成事業。産前・産後ヘルプサービス利用助成金の予算は、昨年度より約25万円増加して計上されています。今年度の予算は、先進自治体の利用状況から月20件程度の利用を見込んでの計上だったと思います。今年度の利用実績、来年度の予算計上の根拠を教えてください。 次に、109ページ、扶助費、生活保護事業。今年度予算と比べると約2,000万円の増加となっています。昨年12月議会での小野議員の一般質問に対して、
健康福祉部長より、平成28年度に生活保護を開始した世帯数は10月末現在で59世帯、今年１月末では76世帯とのことですが、そのうち23世帯は傷病が要因とのことでした。近年の医療扶助の総額の推移を教えてください。 厚労省は、昨年７月、第１回生活保護受給者の健康管理等に関する検討会を開催しました。生活保護受給者の健康を維持するために市が行っている事業を教えてください。 次に、113ページ、予防費、健康増進事業。昨年９月議会では、「子どもの甲状腺エコー検査の助成を求める請願」が採択されましたが、来年度予算では予算化されていないようです。 関東子ども健康調査支援基金の報告では、茨城・千葉・埼玉・神奈川・栃木５県1,800人余りの被験者のうち、７名に一定以上の大きさのしこりがあり、再検査が必要とのことです。福島から避難して吉川で生活をしている人もいらっしゃるとの報告もあります。このような状況も踏まえた上で費用助成をしないと判断されたのでしょうか。判断の根拠を教えてください。 次に、119ページ、母子衛生費、母子保健事業。母子保健支援員は、これまでの
乳児家庭全戸訪問事業だけでなく窓口業務も行うという理解でよろしいのでしょうか。具体的にどのような業務を行い、どのような効果を期待しての配置でしょうか。その資格要件は、保健師でしょうか。また、勤務内容を教えてください。 次に、175ページ、少年センター費、心のオアシスづくり事業。第５次吉川市総合振興計画後期基本計画では、いじめや不登校の早期対応・解消として、いじめ防止や不登校対策のため、学校で組織的対応に加えさわやか相談員、あおぞら相談員等の相談業務を充実させるとしています。また、目標指標を市内不登校児童生徒率、現状値、小学生0.35％、中学生2.23％から平成33年には小学生0.2％、中学生2.0％としています。 予算は昨年とほぼ変わらないようですが、具体的にどのように相談業務の充実を図り、不登校を減らしていく考えでしょうか。 次に、175ページ、少年センター費、生徒指導事業。昨年の秋、東京電力福島第一原発事故のため、福島から横浜に自主避難して生活していた家族の子どもが、小学生時代にいじめを受け、多額の金銭をせびられていたという本当に残念なニュースが報道されました。 また、この事件に限らず、福島から避難して暮らしている子どもたちが深刻ないじめに遭っているというニュースもその後報道されています。 吉川市にも31名の福島からの避難者が暮らしているとのことでしたが、いじめ等の問題はありませんでしょうか。市では、どのように情報を収集し、対応しているのでしょうか。 次に、179ページ、教育振興費、教育振興事業（小学校）。備品購入費として584万円が計上されています。タブレットを購入するとのことですが、ほかにはどのようなものを購入予定でしょうか。吉川小学校では、ミシン14台中５台、関小では顕微鏡35台中５台及びマット24枚中５枚、栄小では顕微鏡23台中７台、中曽根小ではミシン19台中３台が使用不可と報告されています。これらの修繕または購入計画はあるのでしょうか。 次に、179ページ、教育振興費、教育振興事業。私の通告書の文章に誤りがありましたので、訂正させていただきます。 「非認知能力を高めるための学力向上を意識して」と書いてしまいましたが、「非認知能力を高めるため」の間違いでしたので訂正させていただきます。よろしくお願いします。 旭小学校を研究校としてＩＣＴ教育を導入されるとのことです。そのため、タブレット購入目的で備品購入費として584万円が計上されています。 市長は、非認知能力を高めるためには、実体験の積み重ねが重要と強調されていますが、ＩＣＴ教育とどのように関連するのでしょうか。 研究授業とはいえ、旭小学校と他校の児童に大きな格差が生じると感じますが、見解を教えてください。教員の負担も大きくなると考えますが、どのように負担軽減を図る計画でしょうか。 次に、183ページ、教育振興費、教育振興事業（中学校）。教育備品購入費として285万円が計上されています。具体的にどのようなものを購入する計画でしょうか。南中学校では顕微鏡54台中21台、電流電圧計52台中10台、マット22枚中10枚が使用不可との報告です。中央中学校でも顕微鏡71台中15台、電流電圧計56台中17台、マット19枚中８枚、オルガン・エレクトーン２台中１台が使用不可との報告です。これらの修繕または購入計画はあるのでしょうか。 次に、187ページ、社会教育総務費、社会教育推進事業。三輪野江小学校の放課後子ども教室運営委託料として216万円が計上されています。施政方針では、「志を持った子どもを育てるという理念のもとで実施していく」とのことです。また、議案審議での小野議員の質問に対し、専門家などの指導による学力・体力向上や地域の特色を生かした体験型の講座を行っていくとの答弁でした。 具体的にどのような内容の教室を運営し、どのような志を持った子どもを育てたいと考えているのでしょうか。 次に、191ページ、公民館費、社会教育推進事業。吉川市の市民が誇りとする市民劇団が、市の内外でさまざまな活動をする日がくることをとても楽しみに思っています。 予算審議での岩田議員の質問に対し、「当面はワークショップ公演の形式で進めていく」との答弁でした。現在、ワークショップに参加されている皆さんに対し、将来的に市民劇団を立ち上げていくという動機づけ、自立に向けたアプローチはどのように行われているのでしょうか、教えてください。 檀上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（互金次郎） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 ２点目の障がい
者日常生活支援事業のレスパイトケア補助金についてでございますが、対象者は７人でございます。また、利用できる県内施設は、ショートステイが10カ所、デイ・サービスが６カ所でございます。 続きまして、３点目の
児童健全育成事業のうち、ホームスタート事業についてでございますが、この事業は、ホームスタート吉川推進協議会に委託し実施しております。 次に、訪問支援者の質の担保、研修についてでございますが、支援者として活動するためのスキルを習得するため、ＮＰＯ法人ホームスタート・ジャパンが定めた研修プログラムにのっとって研修を実施しております。さらに、支援者となった後も原則２カ月に１回のスキルアップ研修を実施しております。 続きまして、４点目の
児童健全育成事業のうち、産前・産後ヘルプサービス事業についてでございますが、平成28年度の利用実績は、１月末現在で122回の利用となっております。 次に、予算計上の根拠につきましては、利用者が増加傾向にあることや平成28年度から継続した利用が想定されることから、月平均30件の利用を見込んでいるところでございます。 続きまして ５点目の生活保護運営事業の近年の医療扶助費の総額の推移についてでございますが、平成28年度においては、約４億6,000万円を見込んでおります。近年、上昇傾向になっているということでございます。 次に、生活保護受給者の健康維持の事業についてでございますが、生活保護受給者に限らず、生活習慣病予防健康診査や各種がん検診などを行っているところでございます。 続きまして、６点目の子どもの甲状腺エコー検査についてでございますが、福島第一原発事故後に甲状腺エコー検査で発見された甲状腺がんにつきましては、がんが見つかった子どもの事故時の年齢が放射線に対する感受性が高いとされる幼児期ではなかったことなどから、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されており、甲状腺検査の必要性はないと認識しているところでございます。 なお、ご指摘の関東子ども健康調査支援基金の報告については承知しておりませんが、福島県県民健康調査における中間とりまとめにおいて、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ、現段階ではまだ完全に否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるとしておりますので、今後も国の動向について引き続き注視していく必要があると認識しております。 続きまして、７点目の母子保健支援についてでございますが、新たに配置する母子保健支援員は、
乳児家庭全戸訪問を行いますとともに、母子手帳の交付や相談業務、各種サービスに関する知識の習得を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うものでございます。 雇用に当たりましては、看護師、保健師、助産師などを想定しており、平日の９時から17時までの勤務を予定しております。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 ８点目の心のオアシスづくり事業についてでございますが、さわやか相談員、あおぞら相談員、適用指導教室指導員が参加する学校相談員研修会において、各相談員の取り組みの情報交換に加え、講師を招いての講演会や共通の事例を通じたケース会議を実施し、相談員の技能や資質の向上を図ってまいります。 また、県から派遣されたスクールソーシャルワーカーを積極的に活用し、相談員との連携を深め、不登校児童・生徒が抱える個々の課題に対応してまいります。 続きまして、９点目の福島から避難している子どもに対するいじめについてでございますが、各学校が把握しています被災地域から避難または転入した児童・生徒全員に対し、担任が中心となり、本人及び保護者からいじめの有無について丁寧に聞き取りを実施いたしました。 その結果、いじめの事実はございませんでしたが、いじめの問題については、誰にでも起こり得ること、表面から見えにくいもの、決して許せない行為であることというこれまでの姿勢を保ち、対応してまいります。 続きまして、10点目の教育振興事業（小学校分）の備品購入費についてでございますが、旭小学校で実施する海外との交流事業に使用する備品として購入するものが約76万円で、タブレット本体につきましては無償貸与されます。そのほか、学校配分予算として508万5,000円を計上しております。 次に、学校備品の修繕または購入についてでございますが、ミシンや顕微鏡などについては、各学校は学校配分予算で優先順位をつけ必要数を購入しており、現在、授業実施に支障がないと聞いております。 続きまして、11点目の教育振興事業のうち、１番目の非認知能力とＩＣＴ教育の関連についてでございますが、市長の施政方針では、「非認知能力を高めることを意識し、旭小学校を研究校としてＩＣＴ教育を導入してまいります」と申し上げました。 非認知能力を高めるための実体験の一つとしまして、テレビ電話アプリを活用した海外の児童との交流を予定しております。このような
コミュニケーションを図る体験を通じて、ＩＣＴ教育の導入で社交性、意欲、自己有用感などの非認知能力をどのように高めていけるかを研究してまいります。 次に、２番目の他校との較差についてでございますが、現在も健康体力向上について、市内の学校を研究校として委嘱しており、その成果を市内各校に広めております。 旭小学校の研究もこの一環と捉えており、今後の当市のＩＣＴ教育の方向性などを決める研究材料とさせていただきます。 次に、３番目の教員の負担軽減についてでございますが、先生方は、各学校において、子どもたちに生きる力を育むことを目指し、自ら創意工夫を生かした教育活動を展開しております。 子どもたちが分かった、できたという瞬間に立ち会えることが先生方にとって大きな喜びややりがいであり、そのためにさまざまな工夫や努力をすることは、決して負担ではないと聞いております。 ただ、本事業は、新たな試みでございますので、児童へのＩＣＴにかかわる使用方法等の伝達は、教員以外を活用する方法で進めていく予定でございます。 続きまして、12点目の教育振興（中学校分）、教材備品購入費についてでございますが、学校配分予算として285万3,000円を計上しております。 次に、学校備品の修繕または購入計画についてでございますが、小学校と同様、各学校は学校配分予算で優先順位をつけ必要数を購入しており、現在、授業実施に支障がないと聞いております。 続きまして、13点目の放課後子ども教室についてでございますが、放課後子ども教室運営事業は、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所を確保し、次代を担う人材を育成するため、多様な体験活動ができるよう放課後対策を行う事業でございます。 具体的な内容につきましては、子どもたちの安全・安心な居場所を確保する中で、専門家などの指導による学力、体力の向上や地域の特色を生かした体験型の講座を考えており、具体的な内容につきましては、今後、学校等と相談しながら実施に向けて検討してまいります。 また、どのような志を持った子どもを育てたいと考えているのかにつきましては、教育大綱に掲げられた「家族を 郷土を 愛し 志を立て 凛として生きてゆく」のメッセージにあるような子どもたちになっていただきたいと考えております。 続きまして、14点目の市民劇団の立ち上げの動機づけと自立に向けたアプローチについてでございますが、参加者の方々には、ワークショップ開催の当初に、「市民劇団は、演劇ワークショップの活動を行っていく中で、演劇に対する関心がさらに高まり、設立に至ることを期待したい」との説明をさせていただき、すばらしい講師陣のもとで８回にわたり演劇の基礎について学んでまいりました。 新年度には、改めて参加者を募集する予定でございますので、今後は、引き続き演劇ワークショップを行うだけではなく、長期的な視点ではさいたま芸術劇場の役者の方々などと交流をするなど、参加者の機運を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 雪田議員。
◆１０番（雪田きよみ） ありがとうございました。 幾つか質問させていただきたいと思います。 最初に、レスパイトケア。在宅超重症心身障害児等の家族等に対するレスパイトケアの問題です。 先ほどの答弁では、ショートステイ10カ所、デイ・サービス６カ所というふうに答えていただいたんですが、ネットで調べると、このデイ・サービスというのは、実際には一番近くでも鳩ヶ谷とか、県内には６カ所あるけれども、本当に吉川に住んでいる方が使えるデイ・サービスというのは、頑張れば使えますけれども、ない現状なのではないのかなというふうに思っています。 医学とか医療の進歩によって、超低出生体重児とか重症仮死産で生まれたお子さん、かつ少し前だったらとても命を救えなかったようなお子さんの救命ができるようになって、超重症心身障がい児は増えていると言われています。生まれた瞬間から人工呼吸器の装着を必要とするようなお子さんたちもどんどん成長して、人工呼吸器をつけながら在宅で生活をされているような、そして以前であれば、１歳を迎えることはとてもできないと言われていたお子さんたちが就学を迎えるような状況となってきています。 吉川市にもそのようなお子さんがいらっしゃるということで、７人とおっしゃったと思いますが、そのお子さんなりの健やかな成長を心から願いますし、ご家族が少しでも安心して育児に当たれるような環境が充実していくことを願っています。 超重症心身障がい児のレスパイトケアには、とても重要な意義があると思っています。このようなお子さんを持ったご両親が、お子さんの障がいを受け入れていく過程は、本当に大変なものなんですね。多くの方は、最初、そんなはずはないと。なんでうちの子がそんな状況なんだと。いつかよくなるはずだとか否認をするんですね。多くの場合、おかあさんのほうは、そのお子さんを日々ケアしていく中で、次第に受け入れていけるんですけれども、仕事で外に出ることの多いおとうさんは、おかあさんと同じように受け入れていくことがなかなか難しくて、家庭の状況も厳しくなってしまうというようなこともとても多いと言われています。 看護師が訪問看護で長時間滞在したりとか、療養通所、デイ・サービスをやっている場所なんですけれども、療養通所の場で預かったりすることによって、おとうさんとおかあさんをお子さんの介護から離してゆっくりとさせてあげることによって、二人がゆっくりと話し合ったりとか、二人でお子さんに向き合っていくという姿勢をつくることができるとか、また、日々ケアに追われるおかあさんがお子さんのケアから一旦離れることによって、もう一回またお子さんのケアに邁進できたりとか、本当にさまざまな意義があるという研究結果が得られたのが2009年ぐらいだったと思います。 私が知っている方も18トリソミーという18番目の染色体が３つあるという障がいなんですけれども、その障がいのために生まれて数日後には人工呼吸器の装着を余儀なくされて、自宅でケアを続けているんですけれども、抱き上げても何の反応もないし、お風呂に入れてあげても目に見える反応がないという非常に重い障害があるんです。実は、妊娠中に羊水が多かったことで、お子さんにそういう障がいがあるということは診断されていたんですけれども、不妊治療の末にできたお子さんで、だから障がいがあろうとなかろうと、どうしても産みたかったと。障がいがあるということを覚悟した上で出産されたそうです。 でも、生まれてからお医者さんから言われた言葉は、この子の脳はペランペランですよと。だから、おかあさんがどんなに抱き上げてあげてもわからないし、話しかけてあげても何もわかりませんというふうにお医者さんから言われたそうです。もっと違う言い方をしてくださればよかったのになというふうに客観的には思うんですけれども、そのおかあさんは、お医者さんからそんな言葉を受けながら子育てをしていて、非常に重たいつらい思いもあるんですけれども、せめてもう一人健常な子どもが産みたいと思っても、不妊治療にも通えないような状況の中で介護に当たっているというふうな状況があったそうです。 そういう中で、レスパイトケアというのが制度化されることによって、おかあさんたちが不妊治療に通えるとか、そういった成果も生まれてきています。そういう意味で、本当に大切な支援だと思いますが、市内にそういう実際に使えるデイ・サービスがないというところがとても残念だと思っています。 これは要望なんですけれども、そういう実際に使えるデイ・サービスをそういうお子さんがいらっしゃる以上、つくっていく必要はあると思うんですね。近隣の市町と協力をしてでもいいと思うんですけれども、つくっていくことがとても大事なんではないかと思います。 ぜひお願いしたいのは、小児の看護はすごく難しいし、特に超重症心身障がい児のケアは本当に難しいんですね。ただ看護の資格を持っているとかそういったことだけではとてもできない状況があります。幸いなことに、吉川市はすぐ近くに中川の郷というそこに特化した施設がありますので、できれば市内の訪問看護ステーションと中川の郷との人事交流とかそういったことを支援していただけたらと思うんですね。そういうことによって、訪問看護の中にスーパーバイザーをつくることによって。
○議長（互金次郎） 雪田議員、質疑は簡潔にお願いします。
◆１０番（雪田きよみ） はい、済みません。 そういう重い障がいの子どもたちの支援ができるような体制ができていくと思いますので、ぜひそういったことを検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それから、次ですが、ホームスタート事業のところで、研修制度が非常に充実しているような答弁でしたので、とても安心してお聞きしました。ホッとしました。 それから、教育振興のところで、旭小学校を研究校としてというところなんですけれども、この仮設というのは、タブレットを利用してＩＣＴで
コミュニケーションを支援することによって、子どもがどんなふうに変わっていくのかということを研究するという理解でいいんでしょうか。 そして、この研究をする上で何かタブレットは無償貸与だというふうな先ほどの答弁だったと思うんですけれども、無償貸与ということは、どこかの企業とか大学とかそういったところとの連携があるというふうに捉えていいんでしょうか。ということを教えていただけたらと思います。 それから、もう一つ、教員の負担のところで、子どもたちが分かった、できたという場に立ち会うことがとても喜びが大きくて負担ではないという先生方の声があるということで、先生たちのそういう気持ちというのは十分に理解することができます。よく分かります。 ただ、昨年だと思いますが、埼玉県が調査した結果では、埼玉県内の小学校の先生方は、１日平均３時間弱の残業をしている状況で、そのほかにも自宅に持ち帰ってのテストの点数つけとかそういった風呂敷残業があるというような実態があるということでした。 子どもたちができた、分かったという場に立ち会えることはとてもうれしいことだとは思いますが、業務量が増えるということは、先生方の負担を大きくすることではないかと思うんですけれども、そのへんの負担軽減も図られるという理解でよろしいのでしょうか。 それから、もう一つは、公民館費、社会教育推進事業のところで、予算審議での岩田議員の質問に対して、「今は種をまく時期なんだ」という答弁だったと思います。それで、そのことは十分理解して、私もとても演劇は大好きですので、この活動には関心を持っています。 私の友人もこのワークショップに参加しているんですけれども、その友人からしか聞いていないので、もしかしたら違うのかもしれないんですけれども、吉川市がどんなふうにしていきたいのかが今の時点ではよく分からないんだというようなことも話していたんですね。 例えば、ゴールドシアターみたいに高齢者を中心とした劇団をつくりたいのか、さまざまな年代で構成する劇団にしたいのか、そういうこと１つ取っても自分の立ち位置が変わってくるんだけれども、よく分からないので様子を見ているんだというようなことも話していました。 それから、通常では絶対に学ぶことのできない著名な先生方のレッスンを無料で受けることができてとてもありがたいけれども、それでよいのかと。それだけで演劇が上手になるはずがなくて、それ以外のレッスンが重要だと思うんだけれども、ワークショップだけで今は終わってしまっているんではないかというようなことも話していました。 そういう中で、私が思ったことは、市民劇団をやりたいという投げかけはされてはいるものの、そこから自発性を発揮していただくような投げかけというのがまだ十分されていないのかなというふうに感じています。ワークショップに参加してくださっている方に、市民劇団をやっていくんだという自発的な意識を促していくことがとても大事なのではないかなというふうに思っています。 例えば、その自発的なレッスンを自分たちの力で進めていただくとか、その自発性の象徴の一つとして会費の徴収ということもあるんではないかと思います。 私たち共産党議員団は、松戸の市民劇団にお話を伺いに行ったんですけれども、創立39年の千葉県で一番古い劇団だそうです。関東近県でも最も活動的に頑張っている市民劇団の一つだというふうに聞いています。そこでも年間100万円ほどのお金がかかるそうですけれども、月6,000円の団費と公演のチケットの売り上げで賄っているそうなんですね。もともと市からの声かけでスタートした劇団だそうですけれども、市からの予算は一度ももらったことがなくて、もらっていないからこそ市民から愛される劇団ができているというふうに座長さんがおっしゃっていました。 吉川市では、種をまく時期だから、まだそこまではいっていないのかもしれないんですけれども、お金というのは非常にシビアな問題だと思いますので、ワークショップに参加されている皆さんからある程度お金はいただくべきではないかなというふうに思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 それから、もう一つ、市内にはさまざまな芸術に取り組んでいる方がいらっしゃって、何で市民劇団だけが優遇されるのかという声も実際にあるんですね。市民劇団にこれだけ予算を充てていくのであれば、やはり市民が納得できるものを提示していくということが必要なんではないかと思います。 例えば、文芸よしかわの中に脚本を位置づけて優秀作品を劇団で演じるとか、そういう市民を巻き込んだ何というか、アピールということがとても重要なんではないかなというふうに思っているんですが、見解を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（互金次郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、レスパイトケア補助金に関するご質問でございます。 確かに、デイ・サービスの事業所につきましては、一番近いところで川口市にございます。ただ、現状の利用を見ますと、利用がないというのが現状でございます。その理由については、ちょっと把握はしてございませんけれども。 市といたしましては、雪田議員おっしゃるように、やはり家族の負担軽減というのが一番重要だと考えております。そのようなことから、保護者からの要望がございますショートステイの利用、それらを充実させていただきたいという考えを持っております。 具体的に言いますと、５市１町で支援をしております中川の郷、そちらのほうのショートステイのベッドの増床を平成29年度から計画的に進めていくということで支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（互金次郎） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 まず、１点目に、旭小学校のタブレットの件でご質問をいただきました。 タブレットは、無償貸与ということでございますが、こちらは大学との共同研究事業ということで無償貸与をしていただけるということで、今回予算計上はしておりませんが、このような状況で今進めていきたいというふうに考えております。 それから、当然、教員の負担がかかるということでご指摘いただきましたが、先ほど答弁もさせていただきましたが、この中で当然共同研究ということで事業者側のサポートもございますので、そういったＩＣＴを入れることによって、先生方に負担がかかるというのは、サポートしていただけるということで現時点ではないということでご理解いただきたいと思っております。 当然、タブレットを使用しますので、その使い方だとか、アドバイスとか、そういった関係は事業者側のほうでついていただけるということですので、先生方に新たな負担が増えるというようなことはないというふうに今考えております。 市民劇団のことでご質問をいただきました。現在、埼玉ゴールドシアターのご支援をいただきながら進めておるんですが、これまでワークショップも数多く開催させていただきました。当然、初めての事業でございますので、ワークショップを開催させていきながら、これから、議員ご指摘のとおり、そのワークショップだけでいいのかというご指摘もございますが、最初の段階で種をまくということでワークショップを開催させていただきながら、そういった中で、今後、ゴールドシアターの有名な講師陣の方も指導をいただいておりますので、その中でいろいろご意見をいただきながら、劇団の運営という部分も踏まえまして、立ち上げていければというふうに考えております。 公費を投入していいのかということなんですが、この事業につきましては、芸術・文化ということも踏まえまして、そのへんを向上させるという意味もございまして、市の初めての事業でございますので、最初の立ち上げは公費を投入させていただきながら、将来的には劇団で自立運営をしていければいいのかなという考えがございますが、現時点ではそこまでの段階にまだ至っておりませんので、今は種をまく時期として公費を投入させていただいて、スムーズな運営に移行できるように、市としては支援していきたいという考えでございます。
○議長（互金次郎） これで雪田議員の質疑を終わります。 次に、遠藤議員。 〔９番 遠藤義法登壇〕
◆９番（遠藤義法） 平成29年度吉川市
一般会計予算につきまして質問させていただきます。 第１点目です。98ページ、
児童福祉施設費でございます。 この３月10日に第二次の入所締め切りの状況から見た待機児童、入所待ち児童の実態について報告をお願いいたします。 平成28年度の施政方針、そして第４次よしかわ行財政改革大綱、この中で位置づけられております待機児童ゼロ、これは実現できなかった。こういった大きな要因は何なのかという点と、市の責任についてお伺いをいたします。 第二保育所の改築、定員増について検討なさっていないという感じも受けておりますが、このへんの考え方についてお聞きをいたします。 ２点目は、100ページ、児童福祉、これは民間保育園分でございます。これも先ほど質問がありました。 こういった中で、処遇改善策が出されております。また、これと２％の処遇改善とあわせて中堅のキャリアに対する処遇改善も対応ということで出されております。そういった点で、対象人員とそれから増額についての今後の見通しについてお聞きをいたします。 ３点目は、102ページ、子ども・子育て支援給付費ということで、地域型保育事業あるいは認可外保育、これに対しての保育環境、これが大変質の問題あるいは環境の問題について問われております。市が実態把握、責任ある対応をすべきと思いますが、この計画についてお聞きをいたします。 ４点目は、106ページの生活保護総務費でございます。 先ほど答弁がありました。ケースワーカー一人当たりの世帯数ということで、増員の予算措置、これは今後どういう見通しを持っているのか。とりわけ、受給者も増えていく、こういった中での対応についてお聞きをいたします。 そしてまた、警察官ＯＢの配置をするということで出されてまいりました。こういった中で、研修を受けての対応としておりますけれども、この社会福祉士等資格要件、それから今後の仕事内容、位置づけについてお聞きをいたします。 ５点目は、112ページの予防費であります。 食育推進協議会委員報償、それから健康診査委託料等市民の健康増進のための費用が計上されております。これは、何度となく質問させていただいておりますが、市民の健康実態、そしてまたどこが問題と捉えているのか、改善策をどうすればいいのか、この点について来年度の方針それから目標値についてお聞きをいたします。 ６点目は、114ページの予防費でございます。 これは、大変さまざまな方からもこの間質問もありました。私も代表質問でさせていただきましたけれども、利用者の利便性を図るとしておりますけれども、非医師会医院での接種の手続、具体的にどうしていくのかということです。この内容についてお聞きをいたします。 あわせて、医師会との関係が大変これまでも問題となっておりました。そういった点では、話をして了解を得ているということで理解していいのか。そしてまた、これは協議の必要はないんだと考えているのか、具体的にお聞きをいたします。 ７点目です。120ページ、保健センター費。 昨年、給水管の漏水等で、水が出ないということで、トイレの使用等も制限されるということでありました。そういった点で、建築後、相当たっております。29年度の整備計画について、あまり予算も取られておりませんが、お聞きをいたします。 ８点目が178ページ、教育振興費であります。 要保護児童・生徒の支給が増額されておりますが、この内容についての見積もりについてお聞きをいたします。あわせて、準要保護世帯に対する支給の改善策、これについては検討されたのかどうか。とりわけ、この間、国庫支出金と一般財源ということで大変市が責任を持って財源措置もしながら対応しろということになっておりますけれども、この負担比率についてお聞きをいたします。あわせて、改善策はどうしていくのかお聞きをいたします。 最後、178ページの学校管理費。 これは、先ほども質問ありましたけれども、「美南小学校においても校舎の増築をしてまいります」と施政方針でも述べ、先ほどの答弁でもありました。 今後、生徒増により44教室を想定されております。ただ、普通教室を増築すればいいということではなくて、生徒数にあわせた特別教室あるいは体育館、校庭、これらの問題について対応をしっかりとやる必要があると。これは栄小の状況を見ましても、これはもうはっきりしております。そういった点での考え方についてお聞きをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（互金次郎） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 初めに、１点目の市立保育所運営事業についてのうち、待機児童の現状についてでございますが、二次入所の申し込みにつきましては、41件受け付けをしましたが、現在、利用調整を行っているところでございます。 次に、待機児童の解消が実現できなかった要因と市の責任につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、定員の拡大に努めてまいりましたが、１、２歳児において見込みを上回る申請率の高まりを見せたことが要因であると考えております。 市といたしましては、保育の実施責任は十分認識しておりますので、速やかに子ども・子育て支援事業計画を改定し、引き続き量の確保に努めてまいります。 次に、第二保育所の改築と定員増についてでございますが、現在のところ改築等の計画はございません。 続きまして、２点目の保育委託事業の保育士の処遇改善についてでございますが、平成27年度実績で民間保育所８カ所の保育所職員に対する処遇改善額は、合計で3,848万1,000円で、実績人数は1,733人でございますので、平均しますと一人当たり月額２万2,205円の増額となっております。 また、平成28年度につきましては、処遇改善等加算にかかる加算率認定申請書の提出を受け付けしているところでございます。 続きまして、３点目の地域型保育給付事業についてでございますが、地域型保育事業として小規模保育事業を行っている保育施設は、子ども・子育て支援法に基づく検査を年１回行っております。 また、認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づく立ち入り調査の実施が求められており、引き続き計画的に行ってまいります。 続きまして、４点目の生活保護総務費の
生活保護ケースワーカー増員の予算措置についてでございますが、平成29年度
一般会計予算に計上させていただいたところでございます。 次に、生活保護適正化等支援員についてでございますが、業務内容といたしましては、生活保護の適正な支給を目的とした調査や庁舎内で不当な要求行為や暴力的な行為があった場合の市民や職員の身の安全確保、警察への応援要請などを想定しております。 また、この業務の遂行に当たって、十分な知識や経験を有し、熱心かつ誠実に履行できる方を考えております。 続きまして、５点目の健康増進事業の市民の健康実態と改善策についてでございますが、当市においては、生活習慣病の要因であるメタボリックシンドロームの方の割合が高くなっております。この生活習慣病予防のためには、バランスのよい食生活とともに適度な運動が重要であると考えておりますので、引き続き健康体力づくりポイント制度、毎日１万歩運動を本年度以上の参加者を目標として実施し、健康と運動の連携を図りながら、健康づくりに対する市民の自主的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、６点目の非医師会医院での予防接種についてでございますが、予防接種を受ける方が医療機関において書類を記入することで、これまでどおり利便性を確保しているところでございますが、医師会とは引き続き協議を行っているところでございます。 続きまして、７点目の保健センター管理運営事業についてでございますが、平成29年度におきましては、エレベーターの修繕を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 ８点目の教育振興事業、小学校分、扶助費についてでございますが、就学援助事業の増額する内容につきましては、新入学学用品費の国庫補助限度単価の引き上げにより、支給額を２万470円から４万600円に増額するものでございます。見積もり根拠につきましては、平成27年度の支給人数で積算しております。 次に、準要保護世帯に対する支給につきましては、これまでと同様、生活保護基準である1.3倍に基づく支給をしてまいります。 次に、国庫支出金の負担比率につきましては、平成27年度で約20％となっております。要保護児童・生徒に対して市町村が実施する就学援助費については、国が予算の範囲内においてその経費の２分の１を補助することとなっており、補助申請額を圧縮することなく全額を交付するように全国都市教育長協議会などを通じて要望をしてまいります。 続きまして、９点目の学校施設整備事業、小学校分についてでございますが、１番目の美南小学校の校舎増築の予算措置につきましては、平成29年度から平成39年度まで債務負担行為約４億円を設定し、平成30年度から仮設校舎賃借料を予算計上してまいります。 次に、２番目の特別教室や体育館、校庭等についてでございますが、特別教室を使用する学習が同時期に重ならないよう年間計画を工夫し、効率よく使用してまいります。 体育館の使用につきましては、２クラスで保健体育の授業を行うなど工夫してまいります。 また、校庭につきましては、校舎の中庭や体育館の利用などにより、問題のないように対応してまいります。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 遠藤議員。
◆９番（遠藤義法） ありがとうございました。 内容については大体分かったんですが、それでは、２点目の処遇改善、金額それから人員等を出されましたけれども、この内容については、きちんと予算措置されるということで理解していいのかどうか、この点について確認をさせていただきます。 それと同時に、中堅どころがどうしても役職についていないということで、賃金がやはり相当開きが大きいんですね。そこを改善させようということで、大体４万円ぐらいの値上げができるような、賃上げができるようなそういう対象のことも出されているんですが、その点については、見通しについてお聞きをいたします。 それから、大体分かったんですが、４点目の生活保護の関係で、警察官のＯＢということで誠実に対応できるようなそういった人の採用ということなんですが、それでは、この資格をきちっと研修も受けて、これは社会福祉士は大学の関係の文化系を出れば単純にそういった意味では受給できるんですよね。けれども、そういった点では、資格をきちっと持つということで理解していいのかどうか、あわせてお聞きをいたします。 それから、６点目の予防費の関係では、内容については分かりました。書類を医院の側に行って、そういった意味では、保健センターには来なくていいということで、そういった点では、最初の段階から言うと、本当に利便性ができてきたなということでいいんですが、ただ一方、医師会とは引き続き協議を行っていくということで、では、まだ医師会との理解は得られていないということで理解していいのか、その点あわせてお願いします。 それから、８点目の要保護児童に対しては、これは国の制度としてやる。２分の１の補助ということで、負担割合が出されているんですが、しかし実際は、本当に少ない国の支出金になっているわけなんですが、そういった点での２分の１との関係で見た場合に、実際の支給額、国庫支出金というのはどういう形になるのか。 あわせて、今、準要保護に対しては1.3倍に基づいてということでございましたけれども、では、この要保護児童に対する、これは入学の準備金ですよね。では、準要保護児童に対する準備金に対しても引き上げを実施していくんだということで理解していいのか、その点についてお聞きをいたします。 最後は、工夫してやっていくということなんですけれども、これは工夫にも限度があるというふうに私は言わざるを得ないわけで、これ以上質問しても出ないので、この点については結構ですが、ただ、工夫にも限度があるということで、やはり何らかの対応をきちっとやっていくということをしないと、これは一番子どもに対する影響、教育環境という点では影響がありますので、この点については答弁は結構ですが、対応をやはりすべきであるということは主張させていただきます。 以上です。
○議長（互金次郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 初めに、保育委託事業の処遇改善のご質問でございます。 私、先ほども答弁させていただいたんですが、説明がうまく伝わらなかったようでございますが、処遇改善については、公定価格の加算として措置されるということでございます。つまり、市は、民間保育所に対して委託料という形で支出をさせていただくことになります。 そういうことから、通年の今現在も平成28年度までの加算の積み上げ等を行って、公定価格をもとに予算措置をさせていただいておりますが、今回、この３％の加算を実際民間保育所のほうで行うということになった場合には、まずは現計の予算で対応させていただいて、結果的に途中の経過を見ながら、不足が生じる場合には現計の予算の増額補正で対応させていただきたいと考えているところでございます。 つまり、個別に何か補助金的なものとかそういうものの予算措置ではなくて、現計予算のほうの増額補正になるだろうと見込んでいるところでございます。 あと、副主任等の中堅の役職の方のご質問がございましたが、確かに今回の国の対応といたしましては、副主任保育士とか、あとは専門のリーダーですか、スタッフ職、そちらのほうの処遇を厚くしようということで、一定要件を満たした方に月額で４万円の処遇改善というものをメニューで用意してございます。それについては、各保育所のほうでそれを受けてどのように対応するかというのは、まずはこれからの検討になりますので、その見込みについては、今の時点では申し上げることはできません。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 答弁漏れ。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） 済みません。 続きまして、生活保護の運営事業についてのご質問でございます。 こちらにつきましては、警察官ＯＢの方を想定しているところでございます。行う業務としては、あくまでもケースワーカーが行う業務の補助的役割でございます。つまり、窓口で相談を実際に受けて対応するとか、そういうものは想定をしてございません。ですから、特別な資格を有する者というものは想定をしていないということでございます。 また、研修につきましては、基本的には生活保護に関する知識の醸成とか支援をするための対話などの技術を磨く必要はあろうかと考えておりますので、職場研修が中心となりますが、それに加えて国や県が主催する生活保護の研修などでマッチするものがございましたら、そちらの参加についても積極的に行っていきたいと考えております。 あと、予防接種事業についてでございますが、医師会の理解を得られているのかということでございますが、現状行っている手法についても、まだ引き続き協議をしていくということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 初めに、１点目の今回新入学学用品費の国庫負担補助の引き上げによりまして、今回、引き上げ額が上がりますが、この件につきましても、要保護、準要保護の方々に対しても同様の措置をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、先ほど、国庫支出金と事業費の負担比率のご質問がございました。平成27年度ベースでご報告申し上げますと、約20％の国庫負担割合の率になっております。予算の範囲内ということで、今回支給が来ておりますが、２分の１に至っていない状況がございまして、現在では20％の割合というふうになっております。 以上でございます。
○議長（互金次郎） これで質疑を終わります。 質疑の途中ですが、暫時休憩といたします。 １時20分から再開いたします。
△休憩 午後零時１７分
△再開 午後１時１８分
○議長（互金次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、第18号議案について、総務水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 伊藤委員長。 〔総務水道常任委員長 伊藤正勝登壇〕
◆総務水道常任委員長（伊藤正勝） それでは、議長の指示に従いご報告申し上げます。 会議は、３月６日月曜日、午前９時30分より行われました。 審査の経過につきましては、お手元に配付してありますとおりでございます。 それでは、審査結果についてご報告申し上げます。 第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算につきましては、討論なし、賛成多数であります。 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定をしました。 以上でございます。
○議長（互金次郎） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（互金次郎） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、第18号議案について、建設生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 降旗委員長。 〔建設生活常任委員長 降旗 聡登壇〕
◆建設生活常任委員長（降旗聡） それでは、建設生活常任委員会よりご報告申し上げます。 会議は、３月６日月曜日、午前９時28分より行われました。 審査の経過については、お手元に配付してありますとおりでございます。 それでは、審査結果についてご報告申し上げます。 第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算については、当論なし、賛成多数であります。 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上です。
○議長（互金次郎） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（互金次郎） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 これより、第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算の討論に入ります。 まず、反対討論の発言を許します。 遠藤議員。 〔９番 遠藤義法登壇〕
◆９番（遠藤義法） 平成29年度吉川市一般会計予算に対して、日本共産党吉川市議員団を代表いたしまして、反対の討論をさせていただきます。 政府の予算の特徴を見ますと、アベノミクス、消費税頼み、この路線の行き詰まりと破たんが一層明確になって、財政上にも表面化したところにあります。 28年度補正予算、これを見ましても税収が当初見込みより１兆7,440億円も落ち込み、その穴埋めに国債の追加発行をすることになりました。平成29年度予算でも所得税や消費税は前年度より減り、収支のバランスがより大きく崩れております。 そして、これらのツケが社会保障費の自然増分を削って、そして文教予算、中小企業対策費、農業予算が対前年度比でマイナスとなっております。国民の暮らしに大きな負担となっているわけです。政府が掲げる財政健全化の展望は、いよいよ見えなくなっております。 政府は、景気は上向いていると強調しておりますけれども、市民、国民の暮らしがよくなった、豊かになった、こういう思いがなかなか感じられない実態が続いております。 大企業の儲けは大きく増えました。財務省の法人企業統計で平成24年度と27年度を比較しますと、資本金10億円以上の大企業の経常利益は、1.5倍近くに増えました。内部留保も52兆円も増えて、過去最高の386兆円弱に達しました。 しかし、こうした大企業の儲けが従業員の賃上げにつながっていないというのが現状であります。働く者の実質賃金が下がって、高齢者の年金も削減される状況の中で、吉川市をはじめとして自治体が社会全体として、今、取り組まなければならない事業として、若い世代への子育て支援策が挙げられます。 とりわけ保育所待機児童解消、幼稚園入所の負担軽減、あるいは子どもの貧困対策であります。そして、高齢者への支援として、生きがいづくりと外出支援策、医療や介護が受給できる環境づくりと負担軽減が挙げられます。 これらの課題に照らして吉川市の一般会計予算、事業を見極めることは、大変大事になっていると言えます。 平成29年度当初予算は257億4,700万円、前年度比26.7％増となっております。これらの要因は、新庁舎建設と、（仮称）第四中学校の用地購入費などの増額が挙げられております。 これらを見まして、まず予算に対する反対の理由、１点目は、子育て支援への対応であります。保育所の待機児童、入所待ち児童は、第一次申し込み後で86人おります。第二次募集で41件の申し込みがあったと先ほど答弁がありました。 平成28年度の施政方針、そして行財政改革の目標設定でも、平成29年度は待機児童ゼロを目指すと述べておりました。達成できない大きな要因は、市が保育に責任を負わず、民間頼みの姿勢を取ってきたと言わざるを得ません。 アウトソーシングとして第一、第二保育所の民営化を計画、正職員として保育士を確保しないで、正規職員は29名に対して非常勤、臨時職員は47名に及んでおります。保育のあり方あるいは雇用との関係でも大きな問題と指摘せざるを得ません。子ども・子育て支援計画、そしてアウトソーシングの見直しとあわせて、第二保育所を建てかえて、定員増を図るなどの対応をすべきであります。 次の反対理由は、子どもの甲状腺エコー検査実施に助成制度を設けるべきであります。 昨年の議会に提出された請願が採択されております。子どもにとっても大変一生の問題として大事になってきておりますし、また今回の事故は、まさに大人の責任でもあります。予防の観点からも実施をすべきであります。 生活保護の不正受給等の対応に退職警官の採用について。これはまさに、今、生活保護受給者に寄り添った支援ができる体制にする、これは一番大事であります。そのために、社会福祉士の配置が必要であり、配置基準からも補助的役割でないこういった職員、ケースワーカー等を増員すべきであります。 次の反対理由は、高齢者や障がいを持つ方が外出できる環境づくりについて、これは試行を含めて実施に向けて準備するということで、この点は評価いたしますが、市民ニーズに的確に応えるための創意ある施策、持続可能な事業となるように求めます。 あわせて、体づくりや生きがいづくりとして、公共施設の利用料の軽減あるいは家賃補助、配食サービスなど、高齢者向けのこういった補助等が行革の名で一部カットあるいは負担増となったままであります。 削減された当時、1,900万円という削減、負担増の金額でした。毎年の私ども日本共産党吉川市議員団の予算要望の中でも復活を求めてきておりましたが、これが実施されていない、厳しい生活状況の今こそ実施すべきであります。29年度の予算要望についても回答をいただきましたけれども、ノーという回答でございました。大変残念であります。 次に、住宅開発にかける財源と今住んでいる方々の市民との兼ね合いでございます。 住民の住まいの環境あるいは住みやすいまちをつくる、このための予算措置。確かに代表質問等の答弁では、既存の住宅あるいは今住んでいる皆さんの環境改善あるいは農村地域の水路整備など、施策、これもちゃんと見ていると。あるいは、吉川駅前、北口をはじめとしてのまちづくり、認識はしているとこう述べておりますけれども、予算的には少ない、また、具体化がされていない、これが実態ではないでしょうか。こういった点については、改善を求めます。 同時に、今住んでいる皆さん、やはりよく市長は言われる幸福感持つ豊かな、こういったまちだという認識がされる、そのための対応をきちっとやっていただきたいと、このことも申し述べさせていただきます。 次の点は、市は、「吉川市の特産に光を」としております。ネギ生産を今後どのような規模にしていくのか。農家の育成や支援、産業を発展させる施策は見えてまいりません。さらに、花ショウブは吉川の地場産業として大変危機的状況にあるにもかかわらず、施策、計画が見えてきていないのが実態でございます。 一方で、住宅改修補助事業、平成27年度は200万円の枠が１日でなくなったと。28年度は400万円増額されて、しかしこれも半年で消化されると。5,870万円の経済効果があったと報告されております。市民のニーズと経済効果の見える事業であり、29年度予算でも残念ながら同額計上となっているこういった消極性を指摘せざるを得ません。 次の反対理由については、教育の問題でございます。 美南小学校の大規模校の課題でありますが、栄小学校の教訓が生かされておりません。1,400名を超える児童、44クラスという超大規模校になると見込まれております。ただ単に普通教室を増築すれば済む問題ではないと。特別教室や体育館、校庭などさまざまな問題が噴出いたします。これは、栄小学校の実態を見てもはっきりいたします。子どもの環境をしっかり整えるべきであると言わざるを得ません。 そして、もう一つが各小・中学校へのエアコン設置についてであります。 東中学校の大規模改修時に買い取りで設置するという報告でございました。34教室に設置して幾らかかるのかと、こういった明確な費用の答弁はございませんでした。 しかし、９億円という状況から見ると、おのずと計算もできてくると思いますし、この間、各小・中学校全教室へのリース等での整備をした場合と比較した場合どうなのかという検証が必要であると言わざるを得ません。異常気象から子どもたちの健康と学習する環境を守ること、これらを全ての児童・生徒へ平等に実施するということは、もう当然であり、エアコン設置に対する市の事業計画変更をすべきであります。 歳入では、政府予算の地方交付税と臨時財政対策債合わせて0.6％減となっております。基本的に、税収増が影響されております。吉川市は、2.8％の減となっております。地方交付税ですね。これらは、市税の伸びが1.8％増となっている中での対応でございます。 市税について議案質疑させていただきました。ここでは、細かい数字は申し上げませんが、これら市税あるいは歳入についての見積もりもしっかり行い、通年予算として財源を予算化すべきであります。９月あるいは12月、こういった補正予算で財政調整基金への繰り出し、この戻しを毎年行っております。当然、通年予算ということで歳出もあるわけですから、きちっと適正な予算化をすべきであります。 都市計画税について質疑も行いました。都市計画事業等に要する費用に充てるために課される目的税、こういうことであります。対象事業に要する費用を賄うのに必要とする範囲において検討して、適宜税率の見直しを含めて、適切な対応をすべきであると、こう総務省の事務連絡にも述べられております。この点は、都市計画税を導入する時点でも大変議論になったところでございます。 しかし、この間見ましても、この都市計画税の使い道が借金の返済にこの数年７割から８割近くが使われている。これは、税の趣旨に反してまいります。市民の理解は得られないと言えます。引き下げを含めて再検討すべきであります。 最後に、市長は、フレンドパークの20周年記念式典でのあいさつで、現庁舎の跡地について述べておりました。社会福祉の拠点として活用すると、この考えを述べました。代表質問でこのことに関して、庁内で今検討しているけれども、市民の声を聞いた中で、私の考えとことわっての答弁でありましたし、また20周年の式典での発言であったと。 しかし、まだ庁内での結論に至っていない段階で、市民向け、とりわけ関係する団体や市民の方々に話すということは、もう100％実施されると、この確信が持たれます。これは当然であります。 市長は、さまざまな市民や団体の皆さんとの話をし、希望を聞くことは、協働によるまちづくり、これに欠かせないというのは、私も当然そのように考えております。 しかし、これらの考えなどを庁内の英知を集めてしっかり議論をして決定することが大事でありますし、組織として段取りを踏んで検討していくという、これは大変大事になってきておりますし、また庁内の機能がここで発揮されるわけですから、今回のこういった内容については、機能がないがしろにされたと言わざるを得ませんし、この点はやはり改善すべきであろうというふうに思います。 また、先日の敬老祝い金支給、この祝い品への改正についても、条例を改正した後に連合長寿会と話し合う、あるいは現給受給が多い場合に条例改正を含めて対応という答弁でした。 しかし、十分な検討が行われたのか。やはり、一つ一つの事柄は、市民にとって、受ける側あるいはそれに対応する側にとっても大変大事なことでもございますし、また市の職員にとっても、これらについては大変重要な問題でもございます。そういった点では、この点について指摘をさせていただきます。 こういったさまざまな課題もありますし、またいろいろ予算化もされて事業も実施される、こういった点も見受けられますが、以上を述べさせていただきまして、平成29年度吉川市一般会計予算に対して反対の討論とさせていただきます。 以上です。
○議長（互金次郎） 次に、賛成討論の発言を許します。 小野議員。 〔５番 小野 潔登壇〕
◆５番（小野潔） ５番、小野でございます。 第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算について、公明党を代表して賛成の立場から討論をさせていただきます。 先日、３月11日、東日本大震災から６年の節目を迎えました。今、なお約13万人の方が避難生活をし、そのうち約３万5,000人の方がプレハブの仮設住宅での生活を強いられておるという現実がございます。生活再建への不安や社会的孤立などに直面している被災者もまだまだおられます。一日も早く当たり前の生活ができるように政府にはご努力を望むものであります。 今年１月20日に、トランプアメリカ大統領が就任をいたしました。アメリカ第一主義を掲げ、世界でもイギリスをはじめ自国優先の保護主義の潮流が起こりはじめ、世界経済の見通しも不透明な時代に入ってまいりました。 このような中、日本経済は、３月８日、内閣府が2016年10月から12月期の国内総生産改定値を発表いたしました。改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前年比0.3％増。この成長ペースが１年間続いた場合の年率換算で1.2％増となりました。プラス成長は四半期連続、内閣府は緩やかな回復基調が続いているとの見方を示しております。 国会でも２月27日、2017年度予算案、一般会計総額97兆4,547億円が衆議院を通過をいたし、現在、参議院で審議がなされております。この予算案は、多くの国民に希望を行き渡らせるため、給付型奨学金の創設や無年金対策、保育・介護人材の確保など、公明党が主張をしてきたことが盛り込まれております。早期成立こそ最大の景気対策であると考えております。早期成立を望むものでございます。 さて、このような国の動向を見ながら編成をされました平成29年度吉川市
一般会計予算案は、総額257億4,700万で、前年比で26.7％増となっております。策定中の第５次総合振興計画後期基本計画の初年度として、総合戦略との整合性を取りながら市民ニーズを捉えながらの予算編成であると思います。 施政方針で掲げられた重点テーマと各政策の中で注目すべき点を挙げさせていただきながら、評価と今後の施策への示唆をさせていただきたいと思います。 まず、「市民の安全・安心を守る」でありますが、大地震を想定した美南小学校での第１回減災プロジェクトに続き、水害に対しても備えや取り組みが重要であるとのことから、吉川小学校区自治会や自主防災組織、国や県との関係機関と連携しながら、水害を念頭に置いた第２回減災プロジェクトを実施するとしております。いつ起こるかわからないのが災害であります。何度訓練を重ねてもこれでよいというものではないのが災害対策であります。 自主防災組織の防災訓練への後押しを含め、一層の避難要支援者計画の着実な推進が重要と考えます。また、国が防災基本計画に求めた災害ボランティアを受け入れる受援計画の策定も重要課題と考えております。今後の展開への期待を寄せるものであります。 次に、「子どもの笑顔で満たされるまちづくり」の妊娠期から出産・育児にわたり、切れ目のない支援の充実を図るため、
子育て世代包括支援センターの開設は、五十嵐議員が一般質問で「日本版ネウボラ整備を」と訴えさせていただいた政策であります。ワンストップで子育てを包括支援しているものと高く評価をさせていただきます。 次に、「子どもの貧困対策」においては、子育て世帯の生活実態調査を実施するとされております。代表質問の市長のご答弁では、「目に見えない貧困の実態を把握をしていきたい。その道のトップランナーの有識者に入っていただいて実施をしていきたい」との思いを聞かせていただきました。 議案質疑でも述べましたように、昨年行われた東京都の実態調査等を参考にしていただき、充実した実態調査が行われ、今後の子ども貧困対策に資することを期待いたします。 小・中学生のいじめ根絶について、楽しい学校生活送るためのアンケートを現在実施をしている中学校１年生に加え、小学校５年生にも実施するとしています。私ども公明党は、いじめは100％いじめた側が悪いとの思いを持っております。不登校やいじめの未然防止につながることに大いに期待をしております。 次に、三輪野江小学校において地域や学校などと連携を図り、放課後子ども教室を開室していくとのことです。私どももこれまで放課後の子どもの居場所づくりとして安心・安全の観点からもまた学力向上の視点からも何度となく一般質問、放課後子ども教室の開設を訴えてまいりました。 このことからも、大変に意義ある事業と評価をしております。三輪野江小学校をモデルケースとして、他の小・中学校への広がりも期待をするところであります。また、この施策を契機に、地域と学校が連携をしていく。茨城県牛久市では、仮称としておりますが、地域学校共同本部へと発展をして、なおかつさらに、コミュニティスクールへと展開されることを望みます。 次に、「まちの価値を高める」では、ふるさと納税について、吉川市の魅力を市内外に発信できる手段の一つという視点を保持しつつ、市内の名品や特産品の発掘に取り組み、生産者であるパートナー事業との連携を深めるとされております。 私どもとしては、当時、寄附金10万円そこそこで返戻品として広報１年分を差し上げていたときに、ふるさと納税として返戻品の拡充を訴えさせていただきました。現在では、27年度末では４カ月で約850万円、今年度はここまで約3,200万円とのことです。感慨もひとしおであります。 今後もシティプロモーション推進の一環として拡充をされることに期待をするとともに、政策室から商工課へ所管が移りましたが、昨年もご提案したように、シティプロモーション化等を検討されてはと考えております。 次に、「まちの住みよさを高める」でありますが、運転免許証の返納者の増加が見込まれる中、新たな公共交通システムの施行をスピード感を持って開始できるように取り組んでいくとしております。 公共交通過疎地域、市街化地域でも公共交通の不便さを訴える市民の方が多くおられます。同僚の五十嵐議員が何度となく提案をさせていただいておりますタクシーチケット補助事業も視野に、一日も早い公共交通システムの運用を望むものであります。 以上、重点テーマに即して述べてまいりましたが、それ以外の施策についても触れさせていただきたいとは思います。 障がいがある方や難病の方が緊急時、災害時に携帯できるヘルプカードと知的障がい者や自閉症などによる
コミュニケーションに支障がある方々をサポートする
コミュニケーション支援ボードも作成するとしております。この施策について、大変に高く評価をさせていただきたいと思います。 消費者保護の推進では、迷惑電話着信拒否装置モニター事業でありますが、20世帯のモニターを集い、効果を検証していき、効果的と判断した際は、当市の事業化も検討をされています。この事業も現互議長が当時一般質問されて、市民の実体験を紹介しながら詐欺集団から高齢者を守るとの思いから対策を訴えた施策であります。大いに期待するものでござ います。 最後に、総合的な治水対策についてですが、吉川駅北口周辺の浸水被害軽減として、木売落としを活用した貯留施設の整備を進めておりますが、国の補助金を活用し、着実な対策を望みたいと思います。 また、「南中学校周辺地区の冠水軽減のための調査・研究を行います」とされておりますが、この地域の方々にとっては、積年の思いのあることです。調整池が有効な対策であると考えておりますので、一日も早い事業決定を望みたいと思います。 以上、さまざまな施策に関して期待と評価と展望を述べてまいりました。市内では、収入格差や市街化区域と市街化調整区域の地域間格差が広がり、今後、厳しい生活を余儀なくされる市民が増えていくことも心配されるところではございます。さまざまな課題を解決する新たなアイデアを生み出すためには、耳ざわりのよい言葉だけが躍る社会、自分の主義主張を通すことができればよいとする利己主義から小さな市民の声にも耳を傾け、苦しみを同苦できる人間性を持ち、生きがいと希望を感じられるような施策をきめ細かに実行していかなくてはなりません。 そのためには、行政はもちろんのこと、市民の代表である私たち議員の役割も大きいものと認識をしております。誰にも希望が行き渡る吉川市、さらに住みよい吉川市を着実に進めていただくことを切望いたしまして、新年度予算の賛成討論とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（互金次郎） 次に、賛成討論の発言を許します。 戸田議員。 〔７番 戸田 馨登壇〕
◆７番（戸田馨） ７番、戸田馨です。 平成29年度吉川市一般会計予算案に対しまして、市民の会・無所属を代表しまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。 平成29年度吉川市
一般会計予算案は、前年度比26.7％増の過去最高の257億4,700万円、特別会計予算と合わせますと前年度比15.7％増の395億1,692万円となっております。 そうした中、注目したいのが、歳入においては市税の増加です。前年度比１億6,744万円の増加となっているのは、景気回復のみならず2025年あたりまでは人口が増加する見込みである吉川市の特徴が顕著に反映されており、これは今後、吉川市が活力のあるまちとして住民に選ばれる可能性を大きく秘めており、吉川市民にとって大変喜ばしい点であることをまずは申し上げたいと思います。 また、中原市長は、就任当初より「価値ある未来をともに」を合言葉とし、どこでも市長、市長キャラバンなどを展開し、市民からの要望やご意見を丁寧に聞きながら、スピード感を持ってさまざまな政策決定をされてくる中、新庁舎建設、吉川美南駅東口開発、新中学校建設、これら市の三大事業がスムーズにそしてしっかりとスタートを切りました。 そうした三大事業をはじめとし、吉川市の未来へ向けた積極的な事業展開がこのたびの当初予算にはしっかりと反映されたものであると受けとめております。 まずは、防災についてです。 中原市長自らがさまざまな被災地を訪れ、被災地の市長や関係者、また学識者との意見交換を行う中、平成29年を吉川市の減災元年と位置づけられました。来るべき自然災害に対し、食料や飲料、生活必需品や防災資機材の備蓄のみならず、市民へ向けた防災の講演会、また市内小学校５年生を対象とした防災講習などの減災教育や地域の方々や国や県との関連機関との連携による減災プロジェクトの実施は、自分の命は自分で守るという意識の醸成に直結するもので、大変重要な事業であると言えます。 こうした訓練などを通じ、災害はいつ起こるか予測できず、予測を超えた事態が起こり得ること、またそのような事態に人々が立ったとき、どうすべきか、そうした意識を市民に持たせていくための施策の展開もあわせてお願いいたします。 続きまして、教育関係についてです。 昨年度末に、吉川市教育大綱、「家族を 郷土を愛し 志を立て 凛として生きてゆく」が策定されました。 教育は、学力のみならず、意欲、自制心、やり抜く力、創造性などの非認知能力が重要であるという理念のもと、教育大綱で示される目標をなし得るため、その取り組みとして掲げられている新規事業を含めたさまざまな事業展開により、吉川市で学ぶ子どもたちがこの先どのように成長していくか、子どもたちの将来の活躍に大きな期待が持てるものです。 旭小学校を研究校とした非認知能力を高めるためのＩＣＴ教育の導入や三輪野江小学校での放課後子ども教育の開室など、近隣自治体をリードする教育施策について、大いに賛同いたします。 子どもを育てる人々が願うことは、日々豊かな経験を積む中での子どもたちの心と体の健やかな成長です。子どもたちは、さまざまな経験を通して知識を深め、心を育て、未来への可能性の基礎を築いてゆきます。人間教育の場を増やすことにより
コミュニケーション力を高め、創造力、発想力を豊かにし、生きる力を育むことが大切です。 日々、多くの実体験を地域の中で重ね、たくさんの人と
コミュニケーションを取り、地域全体で自分を支えてくれていると実感することで、このまちで生き、生かされている今を子どもたち自身が見つめるきっかけとなり、先人への感謝や郷土愛、さらになるべき自分になるという思いに必ずつながってゆくと思います。 吉川市「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標でもある「子どもの笑顔と活気でまちを満たす」の実現のため、また子どもたちが自信を持って次の世代へバトンをつないでいけるような政策展開をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、産業振興関係についてです。 吉川市が将来にわたり官民一体となってまちの活性化を図っていくためには、地域産業の中心となる中小企業の活力を維持、強化していく必要性があります。 そのためには、中小企業の自助努力が求められると同時に、意欲あふれる中小企業が存続し、育ってゆく社会環境の整備が必要です。 そうした中、市は、商・工・農まで含めた経済振興という広い観点で捉え、商・工・農の現場に足を運び、農においては、商品のブランド化をはじめ吉川産農産物のさらなるＰＲ、また六次産業化への調査・研究への注力などは、吉川市の特性を生かした近郊型農業のあり方の構築に大きく寄与するものであり、商・工におきましては、３月12日に開催された産業フェアをはじめとし、さまざまな機会を捉え、継続した経済振興を図る中、産業振興条例の制定に向けた第一歩が踏み出されることとなり、今後の吉川市の産業の発展に大きく期待するところです。 少子・高齢化の進行に伴い、地域産業の空洞化による市町村の破たんの危険性が訴えられている今、官民一体となったまちの活性を図っていくことは必須であり、その原動力となる商・工・農の振興は重要なかぎとなります。 そのためには、条例化するだけでなく、政策を打ち、審議し、検証し、進もうとしている企業のバックアップが重要です。条例制定のみならず、条例制定後も検討し、常にリフレッシュしていくための生きた議論ができるプロジェクトチームをつくり、実効性のある産業振興条例の制定を期待いたします。 また、冒頭にも述べましたが、吉川市は2025年あたりまでは人口の増加が見込まれています。しかし、吉川美南駅開発を中心とした新興住宅街の造成による人口増の地域がある一方で、過疎化、高齢化が加速している地域もある吉川市です。いずれ訪れる人口減を見据えたまちづくりについて、特段の対応も求めさせていただきたいと思います。 市民アンケートの結果からも明らかなように、市民が求めているものは、家族や仲間とのつながり、心身の健康、充実した余暇であり、こうした市民の幸福度アップの追及を政策ビジョンとした福祉政策をはじめ、市内交通の充実、そして緑と水辺の再生などへの取り組みは、大変評価できるものです。 今後も職業や性別も関係なく子どもから若者、そして高齢者までの全ての世代の市民と未来をともにつくるという理念を共有し、総合振興計画、総合戦略のもと、子育て支援や教育、福祉の整備、産業振興など全ての政策において、市民と行政の協働の体制づくりをさらに進めていただくと同時に、ここから大きな事業が進んでいく中、数年の間は財政が厳しい状況になっても、この先約10年は人口増が見込める吉川市だからこそ、やらなければならないことをスピード感を持って進めていただきたいと思います。 中原市長は、就任から２年間、自らさまざまな現場に足を運び、多くの市民との対話の中で、市民の声を受けた政策決定をされており、まさに市長がおっしゃる市民と協働によるまちづくりを目指した水と光の平成29年度予算編成であると思います。 日々の暮らしこそがまちづくりです。今を生きる私たちの務めをしっかり考え、市民の声が反映された市政を理念とし、市民の幸福実感を追及すること、また協動によるまちづくりを柱とした市政運営により、中原市長がこれまでにまいてきた種が大輪の花を咲かせることを大いに期待し、賛成討論とさせていただきます。
○議長（互金次郎） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（互金次郎） これで討論を終わります。 これより第18号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（互金次郎） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１９号議案の質疑、討論、採決
○議長（互金次郎） 平成29年度吉川市
国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 これより質疑に入ります。 当議案につきましては、雪田議員、遠藤議員より通告がされております。 雪田議員より順次質疑を行います。 雪田議員。 〔１０番 雪田きよみ登壇〕
◆１０番（雪田きよみ） 10番、雪田です。 第19号議案 平成29年度吉川市
国民健康保険特別会計予算について質問させていただきます。 263ページ、国庫支出金、療養給付費等負担金。 子ども医療費の現物給付に対する国保への減額調整措置ペナルティの内容と金額を教えてください。 平成30年４月１日から就学前までのペナルティについては、廃止することが決まりました。完全廃止に向けて、市としてはどのように取り組んでいますか。 また、平成30年以降のペナルティ廃止によって生じる財源をどのように使おうと考えているか、現時点で分かっていることがあったら教えてください。 檀上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（互金次郎） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 子ども医療費の現物支給に対する国保への減額調整措置の内容と金額についてでございますが、現物給付による医療費助成を実施した場合、療養給付費等負担金と普通調整交付金が減額されるもので、平成27年度の子ども医療費の減額調整措置による未就学児にかかわるものは約290万円でございました。 次に、減額調整措置の完全廃止に向けた市の取り組みにつきましては、引き続き市長会等を通じてこの減額措置の廃止を要望してまいりたいと考えております。 次に、減額調整措置の廃止によって生じる財源の活用についてでございますが、国は、今回の見直しによって生じる財源は、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めておりますので、市といたしましても、今後これを踏まえた検討が求められているものと認識しております。 以上です。
○議長（互金次郎） 雪田議員。
◆１０番（雪田きよみ） 答弁ありがとうございます。 引き続き廃止を要望していってくださるとのことで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、ペナルティの廃止によって生じる財源ですが、さらなる医療費助成に充てるのではなく、ほかの子育て支援に使うということだと思いますが、国保では、ゼロ歳児から、産まれた瞬間から均等割の対象になっていて、子育て世代の国保加入者には重い負担となっていると思います。そこに充当していくということは、子育て支援ということになるんではないのかなというふうに思うのですが、見解を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（互金次郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 この減額調整措置の廃止で生じる財源の活用についてのご質問でございますけれども、それを国民健康保険の子どもの均等割のほうに使ったらどうかというご質問でございますが、基本的に市といたしましても、国民健康保険に入っている方の子どもの均等割については、ほかの保険との差が生じていることは十分認識しております。 ただ、この問題につきましては、参議院附帯決議でも触れられているとおり、国が責任を持って今後も取り組むべきものと捉えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（互金次郎） これで雪田議員の質疑を終わります。 次に、遠藤議員。 〔９番 遠藤義法登壇〕
◆９番（遠藤義法） ９番の遠藤ですが、19号議案につきまして２点質問をさせていただきます。 １点目は、236ページ、一般被保険者国民健康保険税でございます。 国民健康保険税の負担感が大変強いとこういった中で、政府も支援金1,700億円、これは来年度も実施をされていくということでありますけれども、市は、これまで一般会計からの繰り入れ等十分対応しているということで軽減策について回していないわけなんですが、一般会計からの法定外繰入金を維持しながら制度を活用すべきということを考えておりますが、どのように検討なされたのか。 とりわけ、今も質問ありましたけれども、収入がなく、多子世帯ほど負担が重い均等割の減額措置等検討すべきであろうというふうに思うんですが、内容についてお聞きをいたします。 ２点目、240ページ、一般会計繰入金。 平成30年度から都道府県化、広域化が実施されてまいります。一般会計からの法定外繰入については、厚労省は、自治事務でもあるということで継続すべきであると。継続するのは、各自治体の自由裁量ということで考え方を示しております。市のこれらについての考え方、そしてまた現状と比較した場合に、広域化が進められた場合の、都道府県化が実施された場合の国保税の予測について、現状での算出についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（互金次郎） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 初めに、支援金を活用した軽減策についての検討についてでございますが、市では、低所得者対策として、一定のルールに基づき一般会計から独自の繰り入れを実施しておりますので、この財源を活用した保険税軽減については考えておりません。 次に、多子世帯の均等割の減額措置についてでございますが、将来にわたる持続可能な制度の確立や国民の保険料負担の平準化に向けて、子どもに均等割を課す現行制度の見直しについては、国が責任を持って取り組むべきものと捉えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、広域化後の法定外繰り入れと国保税の予測についてでございますが、昨年12月に納付金等の試算結果が県から示されましたが、今回の試算は、納付金の配分方法や標準保険料率の算定方法などのあり方について今後検討を深めるものであり、実際の負担を直接的に示したものではございませんので、一般会計繰入金や国保税についての具体的な検討は行っておりません。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 遠藤議員。
◆９番（遠藤義法） ありがとうございます。 １点目については、これは国保税の引き下げ、確かに低所得者に向けてのそういったものは基準を設けてやっているということなんですが、それでもなおかつ吉川の場合は、県内の負担割合を見ましても大変高いわけですから、そういった点での実施は、強くすべきであるというふうに思います。 また、２点目については、それでは、このスケジュールについては、あり方について出しただけなんだということなんですが、それはもう数字が出ているわけなんですね。そういった点では、今後、いつごろまでにそれについては見直しを含めてやっていくのかという点はきちんと持っているのかどうか、考え方についてお伺いをいたします。
○議長（互金次郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、１点目の支援金の関係のご質問でございます。 遠藤議員からは、負担割合が吉川市は高いのではないかと。それを活用したらどうかというご質問でございましたけれども、県内の国保の被保険者の所得の状況を見ますと、吉川市は県内の中でも平均よりもやはり高い状態がございます。そのようなことから、全体的な保険税負担というものが高くなっているというのも一因ではございます。 ただ、吉川市としては、低所得者対策というのは、やはり必要だという認識のもとから、市独自のルールを国に先んじて行ってきたということでございますので、後追いで国のほうが一般会計繰り入れの軽減を図るためにこのような支援金制度を充実してきたという認識でおります。 ２点目の広域化に対するご質問でございますけれども、今、２回目の試算が行われております。また、８月に３回目ということで、試算が合計で３回行われることになっております。その後、県のほうの広域化指針とかそういうものを定めて、あといろいろ国からも計数等が提示されるようになってきます。より具体的な納付金の仮算定というものが10月を予定しているところでございます。 最終的な県の本算定が行われるのは１月ということになりますので、市といたしましても、３月議会に国保税条例の改正条例を予定しているところでございますので、年明けごろが具体的な最終的なものが煮詰まってくるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（互金次郎） これで質疑を終わります。 これより第19号議案 平成29年度吉川市
国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。 まず、反対討論の発言を許します。 佐藤議員。 〔１７番 佐藤清治登壇〕
◆１７番（佐藤清治） 佐藤です。 第19号議案について、反対の立場で討論をいたします。 日本共産党市議団が毎年行っている市民アンケートでは、高過ぎる国保税を引き下げてほしいとの声が強く寄せられております。市議団では、市に対して国保税の引き下げをするよう求めてまいりました。 国は、国保の都道府県化に向け、支援金の制度を平成27年度創設しました。平成29年度も1,700億円財政措置されます。 厚生労働省によると、被保険者一人当たり約5,000円の財政改善効果があると述べております。この制度を一般会計からの繰り入れを減らすためではなく、保険税の引き下げに使うべきでありますけれども、法定外繰り入れは、平成27年度５億2,512万4,000円だったものが、平成28年度は３億4,729万6,000円、平成29年度は２億7,902万4,000円と年々減少しており、高過ぎる国保税の引き下げを求める加入者の願いに応えておらず、
国民健康保険特別会計予算には反対です。
○議長（互金次郎） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（互金次郎） これで討論を終わります。 これより第19号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（互金次郎） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２２号議案の質疑、討論、採決
○議長（互金次郎） 平成29年度吉川市
介護保険特別会計予算を議題といたします。 これより質疑に入ります。 当議案につきましては、遠藤議員より通告がされております。 遠藤議員。 〔９番 遠藤義法登壇〕
◆９番（遠藤義法） 平成29年度吉川市
介護保険特別会計予算について質問をさせていただきます。 332ページです。介護予防生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費でございます。 これら介護予防生活支援サービス事業、あるいは一般介護予防事業が来年度より総合事業として行われる方針となっております。 こういった点で、システム上は変更があるわけなんですが、人員の配置あるいはサービスの内容等、これまでの事業との差はあるのか。そしてまた、実際に事業者への委託料等支給の状況に変わりはあるのか、ないのか、こういった点についてお聞きをいたします。 以上です。
○議長（互金次郎） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業についてでございますが、介護予防日常生活支援総合事業に移行後も、人員配置等の基準や介護報酬額につきましては、これまでの予防給付のホームヘルプ並びにデイ・サービスと同様でございます。 サービスの内容につきましては、新たに病院退院後などに一時的に低下した日常生活機能の早期改善を図ることを目的として医学療法士によるリハビリテーションを提供する訪問型短期集中サービスと通所介護事業所による通所型短期集中サービスを実施してまいります。 また、一般介護予防につきましては、平成29年度に新たにアクティブシニア社会参加支援事業を位置づけたところでございます。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 遠藤議員。
◆９番（遠藤義法） ありがとうございました。 今後、総合事業としてこれまでの事業と国のほうは差をつけているわけなんですね。チェックリスト、これは利用者がどれを選ぶかというのはあるんですが、しかしこのチェックリストをその下の部分からずっと枝に分かれてくるんですよ。それは、要支援１、２、それから要介護の問題。 そういった点から見た場合に、今、出されているのは、この要支援者の訪問介護とか変わってくる部分というのは出てこないんですか。全く同じ。総合事業に移っても全く同じだと。これからも来年度もそれ以降についても全く同じなんだということを、そういった意味で今言われたんですが、同様なんだと、こういうことなんですが、では、今言われている一つの単価報酬の問題、それから人員配置、この変更も含めて、介護保険制度そのものの利用者に対する、そういった意味で言うと支払ですよね、事業者に対する支払い。これを変えていく、そのやり方そのものを根本的に変えていくという方針というのは、これは全く吉川にとっては影響ないんだということ。要支援者ですよ。そういうことで理解していいんですか。 では、全くこれまでの介護保険制度とこの総合事業としていろいろな国のほうは、制度、システムを変えてきているということなんですが、では、これは全く吉川には当てはまらないと、そういう心配は全くないんだと、こういうことで理解していいんですか。
○議長（互金次郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 新たな総合事業に移行した後でも現行の予防給付で行っている、先ほど答弁したとおりなんですが、訪問介護と通所介護、それにつきましては、新たな総合事業の中で現行の相当事業として移行するというものでございます。 つまり、人員的な基準、あと報酬の単価、そういうものについては、吉川市では現行と同じ額等を今のところ予定しているということでございます。 また、支払いについても国保連合会を通じて行うことになろうかと思いますので、その点についても同じと捉えております。 以上でございます。 済みません。 この現行相当について、平成29年度に新たな総合事業に移行するに当たっては、同様の水準を予定しているということでございます。
○議長（互金次郎） これで質疑を終わります。 これより第22号議案 平成29年度吉川市
介護保険特別会計予算の討論に入ります。 初めに、反対討論の発言を許します。 雪田議員。 〔１０番 雪田きよみ登壇〕
◆１０番（雪田きよみ） 10番、雪田です。 平成29年度吉川市
介護保険特別会計予算に対して、反対の立場から日本共産党吉川市議員団を代表いたしまして発言させていただきます。 安倍内閣が昨年秋に新三本の矢を打ち出し、そのうちの１本の矢は安心につながる社会保障ということでした。そして、2020年ころまでに介護離職ゼロを実現するとの目標を打ち出しました。本当にその目標を実現しようとするならば、介護保険制度をより充実させる方向で制度が改善されるべきだと思います。 しかし、実際には、目標として掲げていることとは全く逆のことが進められています。安倍政権の社会保障削減の最大のターゲットは、医療・介護分野ですが、その中で最もシビアな給付抑制と負担増が行われているのが介護保険制度です。 2015年の介護保険制度改定では、要支援１、２と認定された人への支援の見直し、一定以上の所得を有する者の利用者負担の引き上げ、特定入所者介護サービス費、介護施設に入所している方で所得の少ない方の食費や居宅費を軽減する制度ですが、この支給要件の見直し、特別養護老人ホームへの入所対象者の見直しなどが行われました。 この見直しによって、利用料の負担割合を２割とされた方々の介護保険サービスの利用抑制が始まっていると言われています。 また、最近、テレビでも新聞でも取り上げられはじめていますが、首都圏の特別養護老人ホームでは、入所待機者がいるのに施設ではベッドが空いているという状況も生まれています。 吉川市でも昨年12月31日現在で、特別養護老人ホームの339床のベッドは、介護職員不足のため、まだオープンできていない部分もあるとのことではありますが、約25％が空いている状況にもかかわらず、入居待機者は83名いる状況です。施設の経営にも深刻な影響を与えるものと思われます。 このような状況の中での平成29年度吉川市
介護保険特別会計予算です。今回の予算には、2015年の介護保険制度改定で検討されました要支援１、２の方への支援の見直しとして総合事業、地域支援事業が位置づけられています。 総合事業には、訪問型サービス、通所型サービス、配食等の生活支援型サービス、介護予防支援事業が位置づけられています。 このうち、訪問介護サービス及び通所型サービスがこれまでの予防給付による訪問介護と通所介護の受け皿として位置づけられていますが、現行相当サービス、基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービスの４つに分けられています。 先日の２号議案に対する私の質問に対して、それからただいまの遠藤議員の質問に対しても
健康福祉部長からは、報酬は現行のままとの答弁でした。確かに、当面は現行相当のサービスが継続されるため、報酬は変わらないと思います。 しかし、それは基準を緩和したサービスや住民主体による支援がまだ構築できていないためのことであり、今後はやはり制度が求めるとおり基準を緩和したサービスや住民主体による支援を構築していかざるを得ないのではないでしょうか。 要支援と認定された方々へのケアは、非常に繊細であり、重度化を予防するためにも大変重要な支援です。高齢者の多くを占める独居生活者、軽度の認知症があっても一人暮らしを継続することができる。それを支えているのが介護予防、通所介護だと思っています。 総合事業の推進による基準を緩和したサービスや住民主体による支援への移行は、予防給付の大切な根幹をなし崩しにしてしまう可能性が高いと考えています。 私自身は、介護保険がスタートした2000年当時、訪問看護とケアマネの兼任をしていまして、事業所の中では吉川市を担当地域としていました。また、もう10年ほど前の話になってしまいましたが、吉川市内の介護事業所でケアマネと通所介護の管理者として仕事をしてまいりました。その経験からも、吉川市の担当窓口の職員は、非常に丁寧で温かい対応をしてくださるということを十分理解しています。窓口の職員の皆さんが利用者の顔と状況をよく理解してくださっていて、ケアマネの相談にもちゃんと応じてくださっています。いろいろな行政とかかわってまいりましたが、吉川市のような対応をしてくださるところはほかにはないと感じています。 ですから、決して、窓口で無理やりチェックリストに誘導するとか、強引な対応をされるということは全く思っていません。それでも、予防給付ではなく市町村事業にかわるというところに制度としての限界が生じていると考えています。 もう１点、介護保険料について触れさせていただきます。 吉川市の１号被保険者の介護保険料基準額は4,731円です。全国平均の5,514円からはまだまだ安く抑えられている印象がありますが、介護保険料はもともと5,000円が限界と言われてきました。年金から強制的に天引きされる保険料が5,000円を超えてしまうと、年金頼みの高齢者の生活を破たんさせてしまう可能性が指摘されてきたのです。吉川市の保険料は、徐々にこの限界に近づいてきていると言えます。 吉川市は、介護保険調整交付金がゼロです。介護保険の財源は、国25％、県12.5％、市町村12.5％、１号被保険者19％、２号被保険者31％という構成になっているはずですが、吉川市の場合は、調整交付金が支払われていないので、国の負担は20％になっています。そして、調整交付金として支払われるべき５％が１号被保険者の保険料に上乗せされている状況で、それが１号被保険者の介護保険料の高さにつながっていると思います。 この５％の金額については、国に交付を求めるべきだと思いますし、それができないのであれば、一般財源から繰り入れるべきで、１号被保険者の負担を求めるべきものではないはずだと思います。 以上のことから、平成29年度吉川市
介護保険特別会計予算に反対いたします。 以上です。
○議長（互金次郎） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（互金次郎） これで討論を終わります。 これより第22号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（互金次郎） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２３号議案の質疑、討論、採決
○議長（互金次郎） 平成29年度吉川市
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 これより質疑に入ります。 当議案につきましては、遠藤議員より通告がされております。 遠藤議員。 〔９番 遠藤義法登壇〕
◆９番（遠藤義法） 平成29年度吉川市
後期高齢者医療特別会計予算について質問をさせていただきます。 356、357ページでございます。本会議でも質問がありましたけれども、来年度から低所得者のための保険料軽減の特例措置が廃止されるということでございます。この影響で1,818人、約31％が影響を受けるということでございました。 均等割が４万2,070円、この９割減免されている人が今度は７割になるということで、4,200円から１万2,620円、約３倍になると。8.5割が５割軽減になるということで、6,310円が１万2,620円という形になりますし、所得割の５割のこの軽減、あるいは他についても廃止されるというところもございます。 そういった点で、これらについてそれぞれ影響額、見込みはどのぐらいになるのか。それから、滞納者が93名という答弁でございました。この軽減措置がない、とりわけ所得が低いその人が軽減措置が廃止、そしてまた軽減の中身が変わるわけなので、滞納者が増える懸念はないのか。 そしてまた、それらに対する支援策は、吉川市として検討したのか、していなかったのか、また対応についてお聞きをいたします。 以上です。
○議長（互金次郎） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。 低所得者のための保険料軽減措置の廃止の影響額についてでございますが、所得割部分を５割軽減する特例は、平成29年度は２割軽減とされ、対象者の平均保険料額については、埼玉県後期高齢者広域連合では、均等割額と所得割額の合計で7,168円増加すると見込んでおります。 なお、遠藤議員がご質問でおっしゃっている均等割額の軽減については、私ども廃止するとは認識しておりません。 次に、滞納者が増える懸念及び支援策につきましては、所得の少ない方への均等割９割軽減と8.5割軽減が変更されておりません。 そのようなことから、変更となった所得割軽減ともと被扶養者への均等割軽減は段階的に廃止されることになっておりますので、被保険者の生活に配慮したものと考えられることから、埼玉県広域連合独自の軽減措置は実施しないと聞いております。 以上でございます。
○議長（互金次郎） 遠藤議員。
◆９番（遠藤義法） これは、国の制度を受けての埼玉県の後期高齢の議会もあるわけですよね。そういった中で、試算としてこういった形が出されております。 今の答弁で均等割の軽減は、これは維持されるんだ。こういうことで９割それから8.5割。そしてまた、所得割のこの５割の軽減については廃止もされるということは言われました。 それでは、実際にそれぞれの所得割の人数が1,818人で、そのほかについては全くないんだということで、そうすると、埼玉県の後期高齢の議会で議論されてきたものとは違うんだということで理解していいのかどうか。それは全く影響ないんだと、こういうことで理解していいんですね。 そういったことから、対応については考えていないということなんですが、では、滞納者の93名からこういったものについて影響があって、増える懸念というのは見通しは持っているのか、いないのか、この点についてももう一度答弁をお願いいたします。