「吉川市議会 2016-09-23 09月23日－06号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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吉川市議会 2016-09-23
09月23日－06号

取得元: 吉川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-20

平成２８年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成２８年第５回吉川市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２３日（金）午前９時５９分開議第１　市政に対する一般質問　　　１２番　加藤克明　　　　６番　稲葉剛治　　　　１番　濱田美弥　　　１８番　小林昭子　　　１７番　佐藤清治　　　　３番　岩田京子　　　１０番　雪田きよみ本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　１番　　　濱田美弥　　　　　　　　　　２番　　　林　美希　　　３番　　　岩田京子　　　　　　　　　　４番　　　五十嵐惠千子　　　５番　　　小野　潔　　　　　　　　　　６番　　　稲葉剛治　　　７番　　　戸田　馨　　　　　　　　　　８番　　　降旗　聡　　　９番　　　遠藤義法　　　　　　　　　１０番　　　雪田きよみ　　１１番　　　吉川敏幸　　　　　　　　　１２番　　　加藤克明　　１３番　　　中嶋通治　　　　　　　　　１４番　　　伊藤正勝　　１５番　　　稲垣茂行　　　　　　　　　１６番　　　齋藤詔治　　１７番　　　佐藤清治　　　　　　　　　１８番　　　小林昭子　　１９番　　　松崎　誠　　　　　　　　　２０番　　　互　金次郎欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　　中原恵人　　　副市長　　　　　　　椎葉祐司　　政策室長　　　　　　岡田忠篤　　　総務部長　　　　　　野尻宗一　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　市民生活部長　　　　中村詠子　　　　　　　　　　　　鈴木　昇　　都市建設部長　　　　関根　勇　　　副参事兼水道課長　　増田典道　　教育長　　　　　　　染谷行宏　　　教育部長　　　　　　篠田好充本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　中山　浩　　　局次長兼総務係長　　森谷浩幸　　議事調査係長　　　　安室晴紀　　　主任　　　　　　　　相田　泉　　主事　　　　　　　　畑尾敏也 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（互金次郎）　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（互金次郎）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　本日は、通告第８号から通告第14号まで順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤克明 ○議長（互金次郎）　初めに、通告第８号、加藤議員。　　　　　〔１２番　加藤克明登壇〕 ◆１２番（加藤克明）　おはようございます。　加藤でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきたいと思います。　本日は大きく２点に分けまして、質問させていただきます。　まず１点目、吉川松伏医師会から市長宛てに届いた「質問書」に対して、今後の市の対応はということです。　平成28年８月22日付、吉川松伏医師会から中原市長に対して「質問書」が我々市議会議員にも送付されました。医師会からは、意見と質問が11項目と13の質問事項が最後に記載されています。文中には、今年３月の学校医、介護認定審査会委員の辞任に至るまでの経緯や保健事業に対する医師会と吉川市の主張、認識の相違などが記載されています。　今回、医師会から提出された「質問書」に対して、今後どのように対応していくのか伺います。　１として、この「質問書」の回答はいつまでにするのか。　２として、学校医などの問題は、28年６月議会でも一般質問された。今後のこともあり、議会としても非常に関心があることなので、この回答内容については吉川松伏医師会の同意があれば、議会にも報告していただきたい。　３、なぜ学校医問題などが起きたのか。吉川松伏医師会の同意を得て「質問書」の回答を市民へ周知すべきと考えますがいかがか。　大きく２点目です。　中川流域周辺住民、新川橋以西地域の水害対策体制についてご質問いたします。　昨年９月９日から10日にかけて、台風18号の影響による河川の水位上昇や道路冠水、また今年８月22日の台風９号の影響による道路冠水による通行どめなど、特に水害に悩まされている地域です。　吉川を代表する農作物への影響も心配されますが、何よりも先に心配されていることは、水位が上がり、道路や橋など交通が遮断されると、この地域の住民は孤立してしまいます。　行政として、この地域の住民に対しての避難対策、また高齢者などの逃げ遅れしない対策等はどのように考えられているのか、ご見解をお願いいたします。　壇上からは以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（互金次郎）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　おはようございます。　それでは、加藤議員の質問に順次お答えをさせていただきます。　まず１点目、「質問書」に対して今後の市の対応はということですけれども、一般質問１日目に稲垣議員からの質問があったとおり、９月までというふうには伺っておりますけれども、８月、９月とこの９月議会がありますので、それが終わってから真摯に向き合って回答していきたいと思っておりますので、回答はなるべく早くとは考えておりますけれども、でき次第と考えております。　続いて、２番目、３番目、これは議会と市民へ回答書を公開すべきではないかという部分ですけれども、これも稲垣議員にもお答えしたとおり、既に医師会でホームページあるいはそれぞれの病院、また議員の先生方、あとマスコミにも公表されているわけですから、私たちとしては回答もクローズする必要はないのかなと思っていますので、必要があれば公表していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　中川流域周辺住民、新川橋以西地域の水害対策体制についてのうち、この地域の住民に対する避難対策についてでございますが、災害発生時に重要となるのは、いち早く正確な情報を住民へ伝え、避難行動や状況に応じた適切な行動を円滑に実施していただくことであると考えております。　このため市では、昨年９月の関東・東北豪雨での経験を踏まえ、ソフト対策といたしまして国土交通省関東整備局江戸川河川事務所の指導のもと、事前防災行動計画、通称タイムラインを中川、江戸川、綾瀬川の三つの河川に対して策定しており、このタイムラインに基づき、気象や河川の水位状況の変化に応じて、国道交通省関東整備局江戸川河川事務所とホットラインを活用した情報連携を行い、防災行政無線、広報車、ホームページ、登録制メール、ツイッター、テレビ埼玉をはじめとするテレビ局のデータ放送などの情報媒体を活用しながら、迅速に避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令を行えるよう努めるとともに、要配慮者を含む住民の方々が早目の行動をとれるように情報伝達体制を整えております。　避難行動に際しましては、そのときの状況により、有効な対応が異なり、指定避難所などへの水平避難が困難な場合には、自宅の高層階へ避難する垂直避難が有効でございますので、住民自らが情報を収集し、水害の状況に応じた適切な行動をとれるよう、引き続き広報紙、ホームページ、登録制メール、ツイッター、出前講座や防災のイベントなどの際に啓発活動を実施してまいります。　次に、高齢者など逃げ遅れしない対策等についてでございますが、一人で逃げることができない方の避難は、地域の協力が必要であることから、自主防災組織が未設置の自治会に対しましては、引き続き自主防災組織の重要性や設立に際する支援内容の説明を、出前講座などを通して行ってまいります。　また、自主防災組織が設立されている自治会に際しましては、出前講座の災害図上訓練を通し、住んでいる地域のどこが危険で、いざというときにはどう避難すればいいのかを地域で話し合い、日ごろから危険個所や避難経路を把握していただき、また大雨警報などに注意し、避難勧告などが発令された場合、速やかに避難行動がとれるよう防災に関する意識を高めていただくとともに、避難勧告に気づいていない高齢者などに声をかけられるよう、日ごろより地域で話し合い、助け合える体制づくりの支援を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　加藤議員。 ◆１２番（加藤克明）　ご答弁ありがとうございました。　順不同でございますけれども、それでは２点目の中川流域周辺住民、新川橋以西地域の水害対策体制についてちょっと質問させていただきます。　こういった質問を今回出した理由は、私も須賀とか榎戸ですか、あのへんの地域の方、昔から小さいころからよく遊びに行って、同級生も何人かいるんですけれども、そんな中でちょっと知り合いの方から、今いろいろソフト面でるるご説明ありましたけれども、１点だけこういった質問にどう答えていいかなというのがちょっとあったもので、それで今回質問させていただいたんですけれども、例えば昨年９月９日、10日で台風が来て、大雨になって道路が冠水して、新川橋が渡れませんね。今回８月にも通行どめになっちゃったところがあったと思うんですけれども、あちらのほうで。　その中で、例えば市内のほうが通行どめ、道路が冠水して新川橋が渡れないということは、市内のほうには逃げられないですよね。もし最悪の場合を考えちゃうと、申しわけないんですけれども、例えば道路も冠水して橋も渡れない。川の状況も水位が上がってきた、避難勧告する、出ましたというと、今ご説明ありましたけれども、水平移動とか、垂直移動とかというのがありましたけれども、それ以前に情報は、ソフト面でいろいろ手だてがツイッターだとかテレビ埼玉だとかありましたけれども、例えばお年寄りたちに言われたのは、情報がとれればいいんだけれども、私たちは市内のほうには逃げたくても逃げられないよなと。うちらここに水がたまっちゃって、新川橋から渡れないとなっちゃったら、越谷のほうへ逃げていくしかないのかいとなったんですよ。ああそうですよねという話になって、じゃ越谷市のほうで受け入れというか、どうするのと言われたときに、市外のことなんで、僕にはちょっとお答えできないということで、そういった観点から今回こういった質問させていただいたんですけれども、近隣市町ですか、そういった観点から、もし最悪の場合、越谷のほうへ逃げるとなった場合の情報伝達というか、受け入れ態勢とか、そういったものはどういった形になっているのかというのを分かれば、お答えいただきたいと思いますけれども。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　災害に関する相互応援及び協力に関する協定ということで、災害の応援協定なんですけれども、これにつきましては５市１町で結んでおります。ですので、もしもそういった状況が出た場合については、越谷市のほうが一番近いかと思うんですけれども、そういったところに避難所の開設要請を行うことが可能となっております。そういう状況であれば、当然越谷市のほうも避難所を開設しているかと思いますので、そういった形でそこを活用していただくということができるかと思います。　そのへんをもし地域の方がご存じでないんだとすれば、こちらの周知不足ということになりますので、改めてまたそういった地域に、できれば出前講座等を通じて、この場合にはこういったところが逃げられる。近いところでいけば増林地区センターですとか、増林小学校ですとか、ああいったところが近いかと思いますので、こういった形で逃げられますよということをお知らせできればなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　加藤議員。 ◆１２番（加藤克明）　ありがとうございました。　５市１町で協力、受け入れ態勢をしているということで、本当にみんな認識不足というか、そういったところもあるのかなと思うんですけれども、例えばどういうふうに逃げていくのかというのも、事前に早目に連絡は行くと思うんですよ。例えば広報車なんか回ったりとか防災無線で回ったりとか、やはり大雨が降ってたりすると、いつも言っていますけれども、窓をあけているわけにもいかないんで、なかなか情報が聞けないというのもあるし、そういったソフトの面でテレビだったり、ツイッターだったりと、情報をとる手段というのももうちょっと周知徹底していただければ、こういった私に来た質問じゃないですけれども、懸案事項がなくなっていくのかなというふうに思っております。　これも答弁していただかなくて結構なんですけれども、ご紹介がてら、これが吉川市に適合するか、合うかどうかというのは問題なところもあるんですけれども、これは紹介しますと滋賀県なんですけれども、滋賀県といいますと、大阪、近畿圏にだいぶ水を供給する大きな水がめの琵琶湖とかあると思うんですけれども、当然山間部もあれば、平地、平野部もあるんですけれども、その中でやはり随分昔から水害に悩まされてきた地域だそうなんですね、県全体が。　その中で、これは滋賀県の流域治水の取り組み地先安全度マップというのがあるんですけれども、これはたしか平成25年10月の全国知事会都道府県だよりというのがあるんですけれども、その中で発表されたものなんですけれども、それ以前に県議会のほうで条例化に向けて何とかしなくちゃいけないということで、条例化に結びつけてやってきたと話なんですけれども、24年９月18日から25年８月13日に各市町毎に公表したものなんですけれども、その中でも地先安全度マップの定義といいますか、そういったものをご紹介させていただきたいと思います。　滋賀県では、どのような洪水にあっても、人命が失われることを避けることを最優先に、床上浸水などの生活再建が困難となる被害を避けることを目標とする流域治水を進めています。　流域治水の手段は四つです。河川改修などの流す対策に加え、雨水をためる対策、氾濫の拡大をとどめる対策、地域で備える対策を総合的に実施することとしています。　この流域治水を進めるに当たっては、近隣の皆様とご自宅やお勤め先などの場所がどれぐらいの水害リスクがあるかを認識、共有することが不可欠です。　そこで滋賀県では、全国で初めて水防法に基づく主要河川の氾濫だけでなく、用水路や下水道などから水があふれる内水氾濫を考慮した水害リスク図、地先安全度マップを作成公表いたしました。ご自宅付近の水路などの氾濫や浸水の危険性を目に見えるように図化できたため、避難行動や安全な住まい方など、命を守るための対策に役立てていただいております。　例えば住民が地先安全度マップをもとに避難経路を検討したり、小学生が通学路の洪水時の危険個所点検に活用したりしております。　さらには、本県ではこのマップを用いて河川改修など治水対策に加え、土地利用や建築制限などの川の外における治水対策の検討にも活用しているところでございます。　ということなんですが、具体的にどういったものなのかなということで、ちょっとご紹介させていただきますと、例えばパソコン上なんかで地図を見ようとする。例えば日本地図が出てきて、そこの中に関東を押したら、今度埼玉、埼玉を押したら吉川と押すと、吉川の地図が出てくるんですね。その中で吉川でも洪水ハザードマップがありますよね。あれのもうちょっと拡大版というのか、細かいところまで見える。本当に家１軒１軒、名前すら載っていないんですけれども、家の形とかも載っていて、その地区でどれぐらいのゲリラ豪雨で集中的にそこだけあふれるとなったときに、河川の水位が上昇するよりも、内水のほうが当然上がってしまいますよね。そのために用水路だったり水路だったり、そういうものを細かく出ているものなんですね、見てくると。　いろいろ例えば地域によって、地域のこのへんから水が出てきちゃいますよ、このへんから水が出てきちゃいますよというふうに早く認識してもらえれば、多分お年寄りの方でも何でもそうですけれども、うちに水があふれてくるようだったら、早目に東のほうへ行っちゃったらいいのかなとか、西のほうへ逃げたほうがいいのかなとか、そういった細かなことかもしれませんけれども、また小学生の通学路とかも出てくるんですけれども、そういった形でできてくれば、後で見て確認していただければ分かるんですけれども、それによっていろいろメリット、デメリットがきっと出てくると思うんですけれども、今後ハザードマップだとか、そういったことで見直しだったり今つくっている最中かなと思うんですけれども、そういったことにも少し役立てていただけたらなというふうに思っております。　ちょっと紹介しますと、水害土砂災害リスクマップとか、それから地震リスクマップとか、例えば今毎時50mmぐらいしかの雨ですか、側溝とか対応できていないと思うんですけれども、それが10年に一度の大雨とか、20年に一度とか、100年に一度の雨とか、そういった形を想定しながら、こういったものをつくっているというのがありまして、これを全部やるというのは、なかなか大変だと思いますので、今後の洪水マップ等の作成に少しでも役立てていただけたらなと思いまして、ちょっとご紹介させていただきました。答弁は結構でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、１番目の質問になりますけれども、医師会の「質問書」に対してでございますが、本当に今市長からご答弁いただきました。先日の稲垣議員の質問の中で、９月いっぱいまでどうかなというようなご答弁ありましたけれども、本当にまずは「質問書」の回答を９月いっぱい、たしか８月22日でいいんでしたか、来ているの。それなんで、向こうの９月いっぱいというのは、ちょっと私も知らなかったんですけれども、９月いっぱいまでにぜひとも関係修復ですか、改善に向けて、まず第一歩として提出期限を守っていただいて、しっかりと対応していただきたいという約束ができるのかなという、再度もう１回質問したいんですけれども、そういった形でお願いしたいというのと。　また、それから、議会の報告と市民への周知、周知することは可能というお話がありましたけれども、じゃ周知するには一体どのような形で周知を行っていくのかというのが具体的に分かれば、例えば広報というわけにもなかなかいかないと思うんですよね、スペースがあるから。だから改めて何か１枚余計につけるのか、それともホームページでやるのか、あるいはまた別の形でやるのかというものが具体的に分かればお答えいただきたいというのが１点と。　まず、その市民周知の前に、ぜひ議会のほうへも報告していただいて、当然相手先もあることですから、一応承諾というか、同意を得た上で、議会のほうにも報告なり何なりしていただけるようなことがあるか、できるのか、一応その３点、ご質問させていただきたいと思います。　ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（互金次郎）　市長。

◎市長（中原恵人）　加藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目が時期だったと思いますけれども、先ほどと繰り返しになりますけれども、きちっとお答えするためには、ばっと急いでつくるというわけにはいかないので、議会が終わってからしっかりとつくって、当然それを引き延ばす必要性は全くないので、きちっとでき上がってからすぐにお渡ししたいなと思っております。　また、公開の方法ですけれども、先ほどもこれも必要あればという形でお話をさせていただきましたけれども、具体的にどうするかというのは、まだ考えておりませんので、広報にあれを全て載せるというのもまた難しいのかなと思いますから、そのあたりはいろいろと協議をしていきたいと思います。必要があれば、協議をしていきたいと。　また、当然含めて議会の皆様にもきちっと回答書は、当然医師会の方々が皆さんにもお送りしているわけですから、当然私たちからも見ていただくというのは必要かなと思っております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　加藤議員。 ◆１２番（加藤克明）　できれば本当に回答のほうをよろしくお願いしたいと思います。　再度質問になっちゃうんですけれども、今までの保健事業に対する、今まで私どもが聞いてきた市の主張、それからまた今回質問にあるような医師会の主張と、どうも認識というのか、そういったことに対してだいぶ相違があるのかなというふうに思っているんですね。市長は丁寧にお話をさせていただいていると、かねてからずっとご答弁いただいておりますけれども、医師会は市長との話し合いの場が得られないと、この中に書いてあいるんですけれども、これを聞いたときに一体何を信じていいのかどうかなというふうにちょっと疑問に思ったことがあります。　私は今まで市側の答弁と、そして私が見てきたことの中で、ちょっと質問させていただきましたけれども、市長は昨年３月議会で中嶋議員の質問の中で、僕だからこそ吉川松伏医師会に丁寧にお話をさせていただいて、ご理解をいただける、そう考えて動いておりますというふうなご答弁がありました。私も動いていただいているんだなというような認識の中でいて、そういった中で市と医師会との信頼関係が大きくずれた一番の原因はとかと、この質問書にも書いてあるんですけれども、またそんな中、昨年５月22日の医師会館で何人も議員が傍聴する中で意見交換がございましたけれども、何ら話し合いにもならなかったように、私の中では思っているんですね。　その中で、また昨年６月の議会では、医師会との信頼関係を確固たるものにするべきものが27年度一般会計補正予算（第１号）に関する附帯決議というのが出されまして採択されました。昨年３月の市長の答弁からすると、１年６カ月、１年半になるんですけれども、この状況を今見まして何ら進展もないまま、関係修復どころか、何か事態は悪化の一途をたどっているんではないかなというふうに私なりに感じております。　そこで、市長はこれまでに丁寧にお話をさせていただいたとありますが、５月22日の吉川松伏医師会館で意見交換会のほかに、市長が医師会の幹部という答弁もありましたけれども、幹部ではなくてトップである医師会会長と直接会って話したのは何回あるのかということを一つお伺いしたいのと。　また、医師会の方々と連携しながら保健事業を進めていくと、おとといの答弁でもありましたけれども、そろそろ29年度の予算編成の時期もきっと来月あたりから進んでいかなくちゃいけないのかとは思うんですけれども、平成30年に地域包括ケアシステムの構築等とありますから、喫緊の課題が山積みされている中で、急ピッチで進めていかなければならないのかなというふうに思っています。　今後どのような方策、対策等をお考えか、その点、まず２点目、それをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（互金次郎）　市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員の質問にお答えさせていただきます。　何回会ったか、多分答弁では何回かというような言い方をしたと思うんですけれども、これも加藤議員の質問にあるとおり、医師会の方々と一応非公式というふうに言われてお会いをしたので、それこそ医師会の方々にどういう状況でどういう回数でどういうお話をしたかというのを議場で僕がお話ししていいかどうかというのをやはり確認したほうがいいのかなとは思っています。　ただ、お伝えをしたいのは、全く何もしていないというわけではなくて、私自身の気持ちや市の方向性はお伝えをして、その後、担当が何回も通ってお話をさせていただいていると、そういう事実があるということだけは、まずお伝えをさせていただきます。　次に、もう１点が今後の方向性だったと思うんですけれども、前回、稲垣議員の質問にお答えしたとおり、やはり医師会の先生方とお互いに協力をし合って保健事業を進めていきたいというのは、根底にありますけれども、一番優先すべきは市民の保健事業、市民の健康をきちっと守るということですから、さまざまな方法をとってでも、そこをきちっとやっていくというのが市長としての考えであるということです。　以上です。 ○議長（互金次郎）　加藤議員。 ◆１２番（加藤克明）　ご答弁ありがとうございました。　本当に私たちが情報を得られるものというのは、議会、それから市長の答弁等とぐらいしかなかなかできないのかなと思っています。例えば医師会というのは会社みたいなものですから、よその会社に行ってどうこう言う話もないんですけれども、やはりそういった形では市のほうから情報を得るしかないので、今後とも一日も早い関係改善に向け、ご尽力いただきたいと思います。　一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（互金次郎）　これで加藤議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲葉剛治 ○議長（互金次郎）　次に、通告第９号、稲葉議員。　　　　　〔６番　稲葉剛治登壇〕 ◆６番（稲葉剛治）　６番、稲葉です。議長の許可をいただいたので、一般質問をさせていただきます。　今議会では、子育て支援に関して、交通安全の確保について、防災についての大きく３点を質問させていただきます。　初めに、１点目の子育て支援に関してです。　①学童保育室での昼食について。　長期休みの際の昼食について、週３日間の希望制によるお弁当の提供を週５日間へすることができないか、見解を伺います。　この学童保育室の長期休みの際の昼食については、平成27年６月議会の一般質問で取り上げさせていただいております。このときは、保護者会と市が協力して、週３日間の希望制によるお弁当の提供を行っていて、今後についても保護者会と協力し、現行の取り組みを維持してまいりたいと考えていると答弁をいただいています。　そういった経緯の中、今年夏休み期間中の昼食も週３日の希望制によるお弁当の提供でした。こうしたことから、夏休み期間中の昼食について、週３日の希望制のお弁当ではなく、週５日の希望制のお弁当にならないかという声を、学童保育室を利用する保護者の方々からいただいたので、再度取り上げさせていただきます。　続いて、②就園奨励費補助金についてですが、第５次吉川市総合振興計画に記載されている幼児教育の充実の中で、幼児教育の支援に星マークがついており、重点テーマに関連しています。　そこで、（１）就園奨励費補助金の補助限度額の設定額についての根拠を伺います。　（２）対象世帯区分で兄、姉がいる園児の補助対象が小学１から３年生の兄、姉を一人有しており、就園している場合の最年長者となっている根拠とその見解について伺います。　（３）対象世帯区分の兄、姉がいる園児の補助対象になっている小学１年から３年生の兄、姉を一人有しており、就園している場合の最年長者という制限をなくすことができないか、見解を伺います。　次に、交通安全の確保についてです。　交通安全に関しては、先日の一般質問で取り上げられていましたが、近年は特に交通安全について市民の方々の関心が高まってきていると、肌で感じています。　そこで、①交差点について。　（１）危険な交差点とする判断基準、根拠や具体的な指針があれば伺います。　（２）交差点の安全確保についてどのような対策をとっているか伺います。　（３）新栄二丁目の交差点で事故が起きていて、事故にはならないが、ひやりとする場面を目撃していると聞いている。この交差点の安全対策を強化していただきたいと考えるが、見解を伺います。　最後に、防災についてですが、まず、今回取り上げる避難者カードについての位置づけや意義について紹介させていただきます。　2011年に発生した東日本大震災では、要介護高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等が避難所などに避難を余儀なくされましたが、この要配慮者への支援が必ずしも十分ではなかったことから、2013年６月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められています。　この取り組みに当たっては、内閣府が避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針、2013年８月に策定をし、避難者の数や状況の把握、要配慮者へのきめ細やかな支援を目的としていて、災害時に避難所の受付で作成する避難者カードを作成することが望ましいとしています。　それでは、質問内容に移ります。　①避難者カードについて。　吉川市の避難者カードの作成状況、チェック項目の内容、避難者カードの活用に関して見解を伺います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（互金次郎）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　初めに、１点目の子育て支援に関してのうち、１番目の学童保育室での昼食についてでございますが、現在学童保育室の夏休み期間中の昼食につきましては、保護者会と市が協力して週３日間の希望制によるお弁当の提供を行っております。　提供日を増やすことに関しましては、保護者会からの要請があれば、実施してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の就園奨励費補助金についてのうち、１番目の補助限度額の設定額の根拠についてでございますが、市の就園奨励費補助金につきましては、市単独部分を除きまして、国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に基づいて、補助金額を設定させていただいております。　次に、２番目の対象児童をカウントする際に、その上限が小学３年生までとなっている根拠とその見解についてでございますが、国では多子世帯への負担軽減の充実のため、第２子の兄や姉である第１子の年齢を平成18年度から小学１年生、平成20年度から小学３年生までと、段階的に拡大しております。　また、平成28年度からは市民税所得割額が７万7,100円以下の世帯については、その年齢制限が撤廃されており、当市においてもこれに沿った見直しを行ったところでございます。　次に、３番目の対象児童をカウントする際に、その制限を撤廃することについてでございますが、幼児教育の無償化に向けた段階的取り組みとして、国の就園奨励費補助制度において、拡充が図られているところでございますので、引き続き国と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　交通安全の確保についてのうち、１番目の危険な交差点とする判断基準、根拠や具体的な指針についてでございますが、危険な交差点と判断する基準や指針などは特になく、一般的に交通事故発生件数の多い交差点が危険な交差点と考えられているところでございます。　次に、２番目の交差点の安全確保についてでございますが、警察に対する信号機設置の要望のほか、路面標示や看板の設置による注意喚起などの対策を行っているところでございます。　次に、３番目の新栄二丁目の交差点の安全対策についてでございますが、ご質問の交差点は現在東西方向が優先道路となっておりまして、南北方向にはとまれの路面標示、そして大型標識が設置されてございます。また、交差点内には横断歩道もございます。　現状の安全対策で運転手が交差点を認識できないということは考えにくいものと考えられますが、さらなる安全対策につきまして検討してまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の防災についてのうち、市の避難者カードの作成状況についてでございますが、避難者カードにつきましては、避難所に避難された方の情報を集約し、避難所運営を行うための基礎資料として重要であると考えておりますことから、災害発生時の市職員初動マニュアルの作成にあわせて様式を掲載しております。　次に、チェック項目、内容についてでございますが、避難者カードは世帯ごとに作成する形式となっており、項目といたしましては住所、電話番号、氏名、続柄、性別、年齢、避難所に来た日時、その他特記事項を記入するための備考欄となっております。　次に、避難者カードの活用についてでございますが、避難者カードは災害時に指定避難所出入り口付近に設置される受付所において、避難された方々に記入をお願いする形をとっておりまして、記載された内容を各避難所に配置される市職員が災害対策本部に報告することで、各避難所の避難された方の把握、安否確認や水、食料をはじめとする生活物資などの調達、市が災害対策を行う上の基礎資料となるものでございます。　しかしながら、発生直後におきましては、被災者カードに記載された内容に応じたきめ細かな対応は、限られた避難所担当職員、避難された方で構成される避難所運営員の方々、ボランティアを有しても難しいことから、避難された方にもある程度のご理解をいただかなければならないと認識しているところでございます。　今後といたしましては、避難された方の配慮事項を把握できる項目の検討など、避難者カードの見直しを行い、平成28年度中に作成を行う避難所運営マニュアルに反映できるよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　それぞれにご答弁ありがとうございました。　子育て支援に関してから再質問をさせていただきます。　学童保育室のお弁当の件で、保護者会の要請があれば実施をするということでご答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　この中で、１点、質問をさせていただきたいんですけれども、希望制の給食、お弁当に関してなんですけれども、保護者会の保護者の方から声をいただいたということで、今回取り上げさせていただいておりまして、保護者会の要請というのは市が主体的に話を進めていくというわけではないというのは、理解しているところです。　そういった中、保護者の方々の声がしっかり届いていくような場をつくっていただきたいということ、またそして話し合いの結果が保護者に伝わるようなサポートをしていただきたいと思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。　といいますのも、保護者の方からは、アンケートなど意見を出しても返答や変化のない、どうなっているか分からないという声がありまして、学童保育室、預ける、利用する保護者にとって、支援員の方とゆっくりお話をする時間がないからこそ、アンケートに力をしっかりと答えていくということがあるということですので、そういったところを踏まえて、それの話し合いの場であったりとか、その結果を保護者の方にお伝えするようなサポートはできないかお伺いします。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、保護者の方々が場をつくってくださいというご質問でございますけれども、現在各学童保育室の保護者の方から選出された代表者で構成される吉川市８学童保育連絡協議会というものを設置されております。つまり、そこの協議会の中で、例えば平成27年度も昼食について保護者会、連絡協議会が主催でアンケート等をとってございます。それについて市のほうには支援の要請はございませんけれども、集計とかもろもろはこの協議会がやはり担うものだと考えておりますけれども、配布等については学童保育室のほうで、もし協力要請があれば当然協力はさせていただくということで考えております。　ですから、アンケート結果の周知についても、そういうことでご理解いただければと思います。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　すみません。言葉が足りず、保護者会からの要請ということで、協議会があるというのも認識しておりまして、お弁当の実施も保護者会と支援員さん、そして市の担当の方が話し合いをした結果ということも分かっておりまして、避難者運営をしていく上で非常にいいなというふうに思っています。　ただ、保護者会の方からどうしても声が届かないということがありましたので、今みたいな形で、要請があればというよりも、アンケート結果であったりとか、話し合いのときに主体的に進めるというよりもいろいろな市のほうにも届いている声であったりというような声も伝えるであったりとか、話し合いの場がしっかりと保護者の方の意見が吸い上げられるというか、保護者会の声がしっかりと満遍なく届くような場をつくっていただけるような工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、就園奨励費補助金に関してなんですけれども、今回質問させていただいた補助金に関しては、国の幼稚園就園奨励費補助金の交付金要綱に基づいて設定しているということ。そして、年齢制限に関しては、国の補助制度の拡大によって市民税所得割課税額が７万7,100円以下の世帯については、年齢制限が撤廃されているということでした。それ以外の年齢制限に関しては、国と歩調を合わせて取り組んでいくということでご答弁いただきました。　そこで、現在の就園奨励費補助額の表を見ますと、一人就園の場合に関していくと、Ｄ区分である市民所得割課税額が21万1,100円以下の世帯は６万2,200円、Ａ区分は１万3,800円、兄弟がいる就園時で兄、姉が小学３年生までの場合になるとＤ区分で18万5,000円、Ｅ区分で15万4,000円となっております。　このＤ、Ｅ区分に関しまして、対象児童のカウントの仕方で補助額に幅が出ていると思うのですが、この点に関しての見解をお伺いできればと思います。　また、現在の補助額の区分によっては、不公平と感じる方もいるのではないかなというふうに思っています。幼児教育にかかわることでありますので、所得課税額により補助額に差が出ないような考え方もあってもいいと思うのですが、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず初めに、学童保育の関係でございますけれども、平成18年度に見直しをしたときも、保護者会から総意で昼食について検討していただきたいというお話を受けて、保護者と学童保育の支援員、あと市の職員の担当で学童保育昼食協議会というものを組織いたしまして、それでアンケートを行ったり、最終的にどうするかという協議も行った上で、現在の週３日という運びになってございます。もし今回また保護者会の総意で、そのようなことを市のほうに意向が伝えられれば、適切に市のほうは対応してまいりたいと考えるところでございます。　また、今の幼稚園就園奨励費についてのご質問でございますけれども、確かに所得とお子さんに階層によって補助額の差がございます。幼稚園奨励費の目的でございますけれども、世帯の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るということでございます。国のほうでは、それを根底に置いた上で、幼稚園就園奨励費の補助金額を決定していると。市のほうは、国が示した補助限度額を全部市のほうでそこを削ることなく、限度額を市の補助額として決定しているところでございます。そこをご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　今回の目的が経済的な負担の軽減がスタートということなんですけれども、幼児教育、財源の問題もあると思います。しかし、近隣の自治体を見てみると、吉川市と同じ区分であるＤ区分のところで越谷市は４万円の補助額を出しています。兵庫県明石市などは、世帯の所得を問わず、第２子以降の幼稚園などの料金を無償化しています。このことで財源の負担は増加しましたが、子育て支援の充実による人口増で補う考えというふうにしているそうです。　幼児教育の充実の方法がお金の支援だけではないということもあると思うんですけれども、親の心理としては、いい教育を子どもに受けさせたいという思いがあって、そういった中、所得に関係なく補助を受けることができる。補助額が他自治体とは違うということは、魅力的であると思います。子どもへの支援の充実、教育の充実というのは、時間がたったときに吉川に返ってくることだと思っております。　そういったことを踏まえて、現在市は就園奨励費について、国の歩調に合わせて拡大していくという中ではありますが、一歩踏み込んで補助額の表のＤ、Ｅ区分の一人就園の場合についての補助額の見直しを考えてはと思うんですけれども、いかがでしょうか。　補助金対象世帯区分及び現状限度額の表を見て質問させていただいているんですけれども、Ａが生活保護世帯、Ｂが市民税非課税世帯及び市民税所得割非課税世帯、Ｃが市民税所得割課税額が７万7,100円以下の世帯、Ｄが市民税所得割課税額が21万1,200円以下の世帯、Ｅが上記区分以外の世帯、この表を見て質問をさせていただいております。　今お伝えしているのがＤとＥ区分に関して、一人の就園の場合Ｄは６万2,200円の補助額、Ｅに関しては１万3,800円の補助額、しかし兄弟がいるというカウントになると、その児童の対象がＤの世帯で18万5,000円、Ｅ区分になると15万4,000円となっています。この兄弟がいるかいないかというカウントがあるかないかによって、補助額の差が大きいというところ、兄弟の撤廃によるというところは、国の歩調を合わせて拡大、国の拡大に合わせて歩調を合わせていくという答弁がありましたので、一人就園の場合の補助額に関してのＤ、Ｅ区分のＤの６万2,200円、Ｅ区分の１万3,800円の区分の補助額の見直しができないかということをご質問させていただきました。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　ありがとうございました。すみませんでした。　まず、Ｄ区分、６万2,200円で第１子が、第２子が18万5,000円となってございますけれども、私どもで実施しております幼稚園就園奨励費の財源でございますけれども、国の国庫補助をもとに実施をさせていただいています。ただ、どうしても国のほうで圧縮率というものがかかってしまっていまして、国の本来補助で出すべき総額が市のほうに入っていないという状況がございます。以前は65％とかという圧縮率だったんですが、今やっと86％まで上がってきている状況でございますが、まずはその差額だけでも約800万円ほどの市のほうから持ち出しがあるということがございます。　また、Ｅ区分については、第１子については国の補助対象外でございます。Ｅ区分についてはもともとは第１子から第３子まで市の補助対象外でございましたけれども、国のほうが第２子、第３子は幼児教育の無償化の一環の中で補助対象としてきたところでございます。その中で市は、第１子について28年度１万3,800円、市単独で補助をさせていただくということにしておりますけれども、１万3,800円で約200人の方が対象となってございます。　確かに他市では、６万2,200円の部分と１万3,800円の部分を独自で盛り込んだり、または市単独部分の高いところもございます。また逆に安いところもございます。ですから、市としたら原則的には、繰り返しになるんですけれども、まず国の補助制度と歩調を合わせて実施をしていきたいと。　また、市単独部分については、原則として国の補助要綱の改正の状況を鑑みながら、できるところについては今までもしてきたように対応しなければならないと考えたときには、対応させていただきたいということを基本とさせていただくとともに、あと子育て支援に関しては総合的に実施する必要があると考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　ご答弁いただきましてありがとうございます。　総合的な支援ということというのは、もちろん理解しているつもりであります。今回国の事業に沿って制度に沿って歩調を合わせてやっていくということで、国の方針が出れば、市の単独負担になっても、それは事業として予算化をしていくという考えがあるんであれば、市としても一歩踏み込むことができないのかなということで質問をさせていただきました。今後についても、検討のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、交差点について質問をさせていただきます。　危険な交差点と判断する基準や指針は特にないということで、一般的に事故発生件数の多い交差点が危険な交差点と考えられているということでした。　自分の感覚ですと、どういった状況で事故が起きたかにもよりますが、基本的に１件でも事故があれば、危険な交差点なのかなというふうに考えます。それと事故が起きても見通しが悪かったりすれば、その交差点が危ないなというふうに感じるときもあります。　一般的にということで答弁いただいたところであるんですけれども、事故発生件数が多いというのは、何件の事故があったときに事故発生件数が多いという判断になるのかということ。　また、そういった危険な交差点というのは、市で把握しているのかということをお伺いできればと思います。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えをいたします。　基本的に事故の多い個所といいますと、県道で多く発生している。それから交通量の多い道路で発生している。それから信号機のあるなしにかかわらず、交差点での発生が多いということはつかんでおりますが、どの場所でどのぐらいというのは、現時点で数としてはつかんでいるものはございません。　警察庁のほうのホームページや何かで事故の発生マップというのがありますので、それは見ることができますけれども、数的につかんでいるところではないですし、また事故の発生の原因にもよると思います。　今お話ししたとおり、栄町のあの交差点ではきちんととまれという標示もしっかりあるし、それから道路のほうにもきちんととまれという文字が書かれている、その中で事故が起きるというのは、やはり運転手の不注意というところが大きいのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　交通安全の確保についてなんですけれども、現在は信号機の設置の要望ですとか路面標示などで注意喚起を行っているということで答弁がありました。　交差点の安全確保の対策を行う場合の判断基準というものがどうなっているのかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　基本的に優先道路、それからそうでない道路の区別がつきにくいというところであれば、当然そこはこちらが優先道路です、それからこちらはとまらなければならないところですよという形で標示をしていくというようなことがまず１点。　それからあと、先ほどお話があったとおり、事故が多発しているようなところであれば、それは優先的にそこには対策をしていかなければならないのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　ありがとうございます。　こういった注意喚起などの対策を行った後の話なんですけれども、その地域の方や通学路にかかわる場合には、学校に報告をしたりということはされていますか。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えをいたします。　今現時点では、そういった形のことはしていない状況です。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　注意喚起を行った場合に、地域の目であったりだとか、交差点であるとか、危険だと思われるようなところに意識が向くように、地域の方との情報の共有を図ることを考えてはというふうにと考えています。　また、通学路の安全点検などを学校単位で行っていると思いますが、そこにかかわる保護者の方、児童というのは、通学路に関して危険な場所であったりというのは、認識をして、気をつけることができると思います。　しかし、通学路として認識していない、児童が通っていない方からしてみると、そこの部分の道路が危ないとか、そういった認識はないのではないかなというふうに思いまして、同じ個所であっても危険だと思っている人、そうではない人というふうに同じ地域の道路を使う人においては、そういった差が出てくるのかなというふうに思っております。　道路を通行する車や歩行者、自転車、高齢者の方、全ての方に、危ない交差点というふうに認識してもらうことはできないにしても、せめて地域の方には注意喚起をした個所や、危険な交差点と認識をすることができれば違ってくるのかなというふうに思います。　そこで、ホームページなどの活用も含めてさまざまな形で地域に対して注意喚起をした個所であったりだとか危険な道路、気をつける必要がある道路の情報を提供することというのは、できないものでしょうか。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えをいたします。　危険かどうかという判断というのもすごく難しいのかなというふうに感じております。誰かが危険と感じるところでも、ある人から見れば、ここはちゃんとしているので危険ではないというふうに感じることもあるかとは思いますので、そのへん地域の方たちと情報を共有するということに関しては、今後どんなことができるのかということについては、検討させていただければと思います。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　よろしくお願いいたします。　最後に、新栄二丁目の交差点の安全対策に関してなんですけれども、現在運転手の方が交差点を認識できないということは、考えにくいということでご答弁いただきましたが、安全対策については研究していきたいということで。　ご承知かと思うんですけれども、この交差点に関しては、そういった交差点と運転手が認識されていると思うけれども、事故というのは発生しています。　この事故というのは、車同士の事故でした。運転手に対しての注意喚起、交差点というものはできていると思うんですけれども、歩行者や自転車利用の方に対して注意を促すような路面に色をつけるだとか、運転手側ではなくて、歩行者であったり自転車の側の注意喚起につながるような対策というのはできないか伺います。 ○議長（互金次郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　道路といたしましては、そういった注意喚起ではとまれとか、またとまれの強調標示とか、とまれに対して点線で細くなって車線を制限するような形のイメージをつくったり、あとまたカラー舗装とか、交差点のラインをカラーにするとか、そういった方法はあるかと思いますので、どういった方法が一番有効的なのかなというのは、今後検討させていただければと考えております。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、最後に、避難者カードについてになります。　避難者カードについて、災害発生時の市職員の初動マニュアルの中で様式を掲載しているということなんですけれども、これは職員の方だけが扱うことができるということでよろしいですか、確認でよろしくお願いいたします。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えをいたします。　避難所を開設すれば、そこにさまざまな必要なものを持っていくときにそのカードを持っていくということで、基本的に職員だけが当然受け付けをするのではなくて、その中の自治会さんの避難所運営の方々とも協力しながらやっていかなければならないと思っております。そういったこともありますので、今年度中に策定いたします避難所運営マニュアルの中できちんと位置づけをして、情報が共有できればなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　すみません。聞き方がちょっとあれだったんですけれども、今回内閣府が出している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針の中で、避難者カードをあらかじめ作成して、印刷をして避難所の備蓄倉庫に保管しておくことが望ましいというふうに書かれているんですね。扱うことは確かにできると思うんですけれども、今現在作成している様式に関しては、ふだんから市民の方が見れる、避難所に行ったときにすぐ見ることができる状態になっているのかどうなのかということ。職員の方が行って、初めて職員の方が持っていて、それからいろいろな方が触れることができるのかということをお聞きしたかったんですけれども、すみません。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　現時点で今備蓄倉庫にあるというものではございません。　以上です。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　ありがとうございます。　次に、チェック項目、内容についてなんですけれども、現在は住所、氏名、続柄、性別、年齢、避難所に来た日時、その他の特記事項を記入されるために備考欄ということで、要配慮者に対する項目が設けられていません。　今回の質問を取り上げるに当たりまして、埼玉県内の避難者カードについての調査をさせていただきました。埼玉県内63自治体のうち40自治体までが調べることができまして、その40自治体のうち避難者カードを作成していたのは23自治体でした。要配慮者についてチェック項目を設けている自治体は妊産婦に関してはゼロ自治体、乳幼児が１自治体、障がい者が２自治体、要介護が５自治体、医療機器利用が１自治体、アレルギーがゼロ自治体、傷病が４自治体でした。　この結果を見る限り埼玉県内においても、多くの自治体において要配慮者に対する項目が不十分だということが分かるんですが、吉川市に関しては今後避難者カードに関して避難された配慮事項を把握できる項目の検討を行って、避難者カードの見直しを行っていくということ。平成28年度中に作成を行う避難所運営マニュアルに反映するように進めていくというふうに答弁がありました。　壇上でもお話をさせていただいたんですけれども、東日本大震災を教訓に平成25年から内閣府は、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を策定しておりまして、避難者の数や状況の把握、要配慮者へのきめ細やかな支援を目的として、災害時に避難所の受付で避難者カードを作成することが望ましいというふうに言っています。　ここで再質問なんですけれども、内閣府がこういった指針を出していることからも、避難者カードを避難所運営に生かすためにチェック項目は災害弱者に沿ったものが必要で、内閣府の指針に書かれている要介護高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性的疾患、外国人についても最低限入れていただきたいということと、あわせて平成28年４月に避難所運営ガイドラインに明記されているんですけれども、ペット同行避難の記載についても検討していただきたいと思います。先ほど要配慮者の項目に関しては検討していただけるということだったんですけれども、具体的にこの項目を入れていただきたいと思うんですけれども、見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えをいたします。　避難所運営に当たりましては、そういったことを把握することが大変重要ではあると思っています。それを把握することによって、迅速に福祉避難所を設置した際に、どんな方をそこに移動させたほうがいいかということもはっきりと分かってまいりますので、必要かと思います。　ただ、一点心配なのがそのへんあまりにも細かく情報を収集した結果、過度な期待を持たれてしまう可能性もあるということも十分認識しなければならないことなのかなというふうに思っているところです。　そのへんを踏まえながら、どんな形で項目を設定したらばいいかということについて、これからのマニュアルの中で生かしていければと思っております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　ぜひよろしくお願いいたします。　その現場、国の出している方針というのは、自治体間のばらつきがないように、こういった指針を出していると思いますので、そういった部分に向かっていくのかなと思います。ただ、現場においては、そういったこともあるというのも十分、今の防災の皆さん含め、吉川市では防災に力を入れているということで、そういった意識が高いというふうに認識しておりますので、そういった点も含めてよろしくお願いいたします。　避難者カードの活用については、発災直後においては避難者カードに記載された内容にきめ細やかな対応、限られた人員では難しいということ、被災された方にもある程度理解していただきたいというような答弁があったと思うんですけれども、避難所運営は発災直後ではなく、その後も続いていきますので、発災直後の状況というのも想像することができるんですけれども、避難所運営をする際に細やかな状況、情報をつかむのが必要で、後になって情報を把握するのは大変だというふうにも考えています。　災害が発生したときに、物資が届いたときに分配するときに配分ができない、どこかのタイミングで人数を把握する場合が絶対に必要になってきます。後でやるなら最初の段階で細かなことを聞くことによって、その後の運営の負担、仕事の軽減にもつながるというふうに考えることができますので、その点も踏まえてよろしくお願いします。　そこで、再質問なんですけれども、例えば避難所にとどまらず、車中で過ごしながら支援を受けたい方も出てくる可能性もあります。こういった避難所に来ないけれども、支援が欲しい方に対しても避難所から支援物資を分配するようにと、内閣府の指針でも書かれています。そのような方を把握する必要も出てくると思います。そのために入り口の時点で確認が非常に大事だと考えます。どこで避難をするのかを把握するための項目も必要だと考えますが、こちらのご見解もあわせてお聞かせできればと思います。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　現時点で市の防災計画の中で車による避難は想定してございませんので、特に今決まっていることはございません。また、車中泊について国の方針も特に定められておりません。特に今回の熊本地震などでは大変多かったということもお話をお聞きしております。今後の国の動向に注視しながら対応していければなと思っております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　稲葉議員。 ◆６番（稲葉剛治）　今お伝えしたのは車中泊だけにかかわらず、避難所に支援物資をもらいに来たいという方の状況の把握、テントであったりとか、車中泊を含めいろいろな状況の方もいらっしゃると思うので、そういった方に対してのチェックというか、把握をすることが必要だと思いましたので、お伝えをさせていただきました。　今後に関しては、避難所運営マニュアルを反映させたときには、マニュアルに反映させるだけではなく、避難者カードを各避難所にもぜひ置いていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、そもそもの話として、内閣府が避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を策定して、自治体に対して避難者カードの策定を求めているものの、内閣府自体があるべき避難者カードの例示をしていません。また、優良な避難者カードの紹介をすることもしていません。　これは要望なので、答弁ないんですけれども、吉川市として内閣府、そしてあわせて埼玉県に対しても、内閣府が策定した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に実効性を持たせる、または指針を具現化、具体化するようなあるべき避難者カードの策定、そして例示、紹介ができるような避難者カードをつくっていただきたい。そして国や県に要望をしていただければなというふうなことを要望させていただいて、一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（互金次郎）　これで稲葉議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　なお、11時25分から再開いたします。 △休憩　午前１１時１１分 △再開　午前１１時２５分 ○議長（互金次郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △濱田美弥 ○議長（互金次郎）　次に、通告第10号、濱田議員。　　　　　〔１番　濱田美弥登壇〕 ◆１番（濱田美弥）　１番議員、濱田です。よろしくお願いします。　先日は夜遅くまでの議会、お疲れさまでございました。私ごとなんですが、我が家は18時５分の休憩から即飛び出していって、某牛丼屋さんでお弁当を三つ買って、子どもに玄関で届け、急いで帰ってきて６時50分に戻りました。職員の方の車もたくさんありましたので、多くの方々がこの議会のために残られていたのかなと思うと、申しわけないなと思います。　さまざまな声を届けるために、さまざまな年代の方々が議員になることも必要かなと思いますので、動議や一般質問などのシステム、遅くなるということがないようなシステムの見直しなどが必要かなとちょっと感じましたので、よろしくお願いします。　それでは、一般質問を始めさせていただきます。　我が家の子どもたちがそれぞれ７年前、小学２年生、１年生、年中さんで、こちらの美南地区に越してきました。これから美南地区には小学校、中学校ができます。新しい中学校にはお子さん全員入学できますねというハウスメーカーからのお話で、吉川市に転入することを決め、そこから残念ながら中学校の建設ははっきりしなくなって、先送りになってしまいました。　そして、ついには自分の子どもたち全員、南中学校のほうにお世話になることになりました。南中学校も通わせてみれば、先生方も教育熱心で部活も盛ん、子どもたちの挨拶も爽やかで心地のよいすてきな中学校です。　しかし、美南地区に越してきた当時、特に美南から歩いて通わせるつもりでいましたので、毎日の自転車での通学は、ちょっと厳しいなとは考えております。　美南地区に転入されてくる方々の中には、恐らく同じように子どもたちの安全な通学を考えて、吉川市をお選びになった方々も多くいらっしゃることと思います。　先日の３月、６月の一般質問で、市から中学校建設の時期や予定などを伺い、現時点から最短で計画、設計、建設、平成32年春には開校とのお話をいただき、これで美南地区の中に安全に歩いて通える小・中学校がそろうなと、ほっとしました。そして新しい中学校には、美南地区に必要な施設やカリキュラムを取り入れていただいて、これから子どもたちが伸び伸びと楽しく育っていく拠点になるようにと、楽しみにしておりました。　しかし、逆に質問させていただいた中で、心配な点が何点か出てきましたので、質問をさせていただきます。　まず、美南小学校のプレハブについてです。　前回、校庭にプレハブをとお答えをいただきましたが、もともと予定されていた敷地より小さくなった敷地に複合施設が建設された美南小学校、校庭の広さは今でさえ狭く、ここにさらに校庭を潰してのプレハブ案、都内の土地のない小学校ならまだ分かりますが、子どもたちには伸び伸びと過ごさせたいと、美南を選んだ転入者たちには、期待外れの案だと言えます。　プレハブ校舎自体は昔とは違い、エアコンもきいて快適に過ごせるとのことで、建設場所さえ違っていれば、まだよいかもしれません。　質問１、校庭以外の候補地はないでしょうか。　質問２、校庭につくる場合、200ｍトラックが160ｍトラックになるとのことですが、子どもたちが十分に体を動かせる広さでしょうか。中庭と校庭（プールは含まず）の面積は、子ども一人当たりどれぐらいの広さになりますか。前回の質問で31年に1,200人になる見込みとのことでしたので、その人数でお答えください。　また、一緒に市内のほかの小学校の一人当たりの面積を教えてください。　３番、来年の教室から不足するので、多目的室などを改装して使用するとのことですが、少人数の授業には支障が出ませんでしょうか。　④ほかの小学校に魅力的なカリキュラムや施設、スクールバスなどを整備し、ほかの学区を自主的に選択できるようにすることで、児童の数を１カ所に集中させず分散させ、ほかの施設の有効活用をするのはいかがでしょうか。　次に、（仮称）第４中学校についてです。　敷地は東中と同じくらい南中より狭く用途制限もある土地だと伺いました。小中一貫校や複合施設などよりよい中学校にという思いもあり伺いましたが、中学校の施設だけでいっぱい、それよりも開校時には642名から始まりますが、ピークの平成40年には1,102人と、８年で倍近い人数になるとのことで、ここもまた何年後かには、プレハブで対応していかなければならないでしょう。　①何年後にプレハブが必要になる見通しですか。　②小学生とは違い、体も大きくなっていて、しっかりと体を動かすことが大切な時期でもあり、部活での育ちの割合も多い年ごろです。初めからプレハブ設置の場所を見越して余裕ある校舎を広々ととっておいていただきたいところですが、どれぐらいのグラウンドになる予定でしょうか。　③用途制限のある土地で十分な施設や校庭の整備は可能ですか。　④人数が増え、プレハブができると校庭は狭くなります。体育や部活動に美南中央公園周辺の歩道、グラウンドを使用するなど、ほかの施設の有効活用はできないでしょうか。　⑤もともとそもそも1,000人規模の中学校になる見通しで準備された土地ではないと思います。ほかの候補地はないでしょうか。　次に、これも前回の一般質問で自転車通学者の人数を伺っての質問です。　美南小、中曽根小から今年度自転車通学している生徒の人数は375人とのことでした。中曽根小学校区、美南小学校区からそれぞれ自転車でこの台数、375台が集まってきて、県道67号線の吉川駅北口入り口付近の交差点付近で合流し、フレッシュファームの手前のところを右折、田んぼの中を走り、公民館のところを左折、交差点を２回渡って学校につきます。375台ですね、これが。　学校のほうでは、部活やクラスごとに時間差もつけていただいているのですが、この人数が自転車で毎日往復をしていくということです。そして田んぼの道では、これまで何人も用水路にかばんを落として、もらったばかりの教科書を水没させたりしています。個人の自転車の技能にもなりますので、仕方がないのですが、次の点滅信号では自動車同士のお見合い事故も頻発しています。また、その次の中央公民館前の交差点は歩道も狭く、大型車の通行も頻回で、いつ事故が起きてしまうかと、心配な道でもあります。しかも今年度は375台の自転車ですが、今後毎年第４中の開校の32年まで増え続けます。逆に広い歩道でも接触事故も何度か起きているとのお知らせもいただいております。　先生方のご指導で現在は１列に左側を守って走るようになったとのことですが、これから自転車の台数もますます増えていきますので、自転車通学路の整備をお願いしたいと思います。　１番目、31年には自転車通学者は何名になりますか。　２番目、県道の歩道に自転車専用レーンの標示をお願いしたいと思います。　③田の中の通学路は広くできないでしょうか。　４、中央公民館そばの点滅信号は、生徒たちの安全な通学、また一般の方々の通行のために感応式などの信号にはできないでしょうか。　⑤中央公民館前の歩道は待つ場所が少なく、下校時には自転車の渋滞が起きております。改善の余地はありますでしょうか。　さて、最後に高知県の仁淀川のお話をしたいと思います。　仁淀川という川、水質日本一で青く澄んだ色は「仁淀ブルー」と呼ばれています。この夏、機会があり、実際に訪れることができました。本当に美しい川でした。　また、逆に私のもと住んでいた実家は沼南町というところで、日本一汚いと言われた手賀沼のそばでした。手賀沼に流れ込む大津川という川も、夏場は泡が橋の上まで舞ったりすることもありました。現在は地元の方々の努力で手賀沼の水質も向上し、大津川には白鳥の親子が住みつくようになりました。そしてこんな手賀沼も50年前には透き通っていて、泳ぐ魚の姿が見えたものだよと、地元の方々が言っていました。泳いだりしたともおっしゃっていました。　そんな話をこちらの地元の方々にもしたところ、吉川だって水は透明でプールがわりに泳いだり、魚をとったりしたものだよとのことでした。　吉川の子どもたちにも、澄んだ水の中にナマズやウナギ、タナゴなどの泳ぐ川を身近で見せてあげられたらと思います。川に囲まれた水辺のまち吉川にも、こんな水質で自慢ができたらとも思います。　１番目、なぜヘドロなどで汚れてしまうのでしょうか。　②美しくする手だてはないものでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（互金次郎）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　初めに、１点目の美南地区の小学校・中学校についてのうち、１番目の美南小学校のプレハブについての校庭以外の候補地はについてでございますが、学校の敷地内には、校庭以外に十分な敷地がなく、また学校の敷地外への校舎建設は学校敷地の運営及び管理を行う上で、難しいと考えており、現時点におきましては校庭以外の候補地はないものと考えております。　次に、校庭につくる場合、子どもたちが十分に体を動かせる広さか、中庭と校庭の面積は子ども一人当たりどれぐらいか、またほかの小学校の一人当たりの面積についてでございますが、グラウンドから増築校舎建設予定地を除いた面積に中庭２カ所を加えると約8,000㎡であり、これを1,200人で割ると、一人当たりの面積が約７㎡でございます。　子どもたちが十分に体を動かすことにつきましては、子どもたちの活動に支障がないよう、施設利用の工夫などにより対応を行ってまいります。　また、市内のほかの小学校につきましては、一人当たり約9.9㎡から44.5㎡でございます。　次に、少人数授業への支障についてでございますが、平成29年度は１階及び２階の多目的室などを少人数指導教室として有効活用することで、対応が可能と考えております。　次に、ほかの学校を自主的に選択できるようにすることについてでございますが、現在登下校時の安全面などの理由から、中学校と異なり、小学校の選択制は行っておりません。　今後、見込まれる美南小学校への教室数不足につきましては、多目的室等の普通教室への転用や校舎の増築により対応してまいります。　続きまして、２番目の（仮称）第４中学校についての何年後にプレハブが必要かについてでございますが、学校施設は生徒数の見込みをはじめ施設及びグラウンドを含む有効的な利用や建設工事費など、さまざまな検討を行い、決定してまいります。　プレハブ校舎の建設を当然とするのではなく、生徒数増加時には、多目的教室等を普通教室に転用し、有効な施設利用ができるよう校舎の設計を進めてまいります。　次に、どれくらいのグラウンドになる予定かについてでございますが、現在建物の配置や正門の位置、建物の規模等をあわせてグラウンドの大きさについても検討を行っているところでございます。　次に、用途制限のある土地で十分な施設や校庭の整備は可能かについてでございますが、議員がおっしゃるとおり建設予定地につきましては、良好な住環境を守るために10ｍの高さ制限がございます。ただし、許可を得ることにより、制限の緩和が可能となる場合がございますので、建物階数を増やすことで、グラウンドを広く有効に使用できるものと考えております。　今後、埼玉県と建物の許可についての協議を進めてまいります。　次に、ほかの施設の有効活用はできないかについてでございますが、十分なグラウンドを確保できるように検討を行っているところでございますので、ほかの施設の有効活用等は考えておりません。　次に、ほかの候補地はないかについてでございますが、現在建設予定地は、都市計画などからも中学校用地として確保された土地でございます。経済的かつ有効的な施設建設などを考えると、生徒数が最大となる規模を基準に施設計画を行うことは難しく、敷地の有効活用を行うことで建物、グラウンドともに十分な広さが確保できるよう検討を行っているところでございます。　また、予定されている学区の中心部分にあることからも、現在の土地が最適なものと考えております。　続きまして、２点目の南中学校への自転車通学についてのうち、１番目の平成31年度の自転車通学者数についてでございますが、主な自転車通学者である中曽根小学校及び美南小学校の第４学年から第６学年の児童数から推計いたしますと、537名でございます。　以上です。 ○議長（互金次郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　初めに、２点目の南中学校への自転車通学についてのうち、２番目の県道の歩道に自転車専用レーンの標示についてでございますが、自転車通行空間の考え方につきましては、平成28年７月に国土交通省道路局及び警察庁交通局から、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにより示されております。　自転車は車両であり、車道通行が大原則という考えのもとガイドラインが作成しておりますことから、埼玉県におきましても今後、三郷市内にあるような歩道内に自転車や歩行者の区別をする標示は原則実施しないものと聞いております。　次に、３番目の通学路の拡幅についてでございますが、南中学校の通学路は、以前は中央公民館北側の東西道路となっておりましたが、自動車の交通量が多く、危険であることから、現在は中央公民館南側の道路が通学路となっております。　道路を拡幅するためには、用地買収や水路の整備が伴いますことから、相当の時間を要するものと考えております。　また、拡幅した場合、県道への抜け道となり、さらなる危険性が増すことも想定されますことから、通学路の安全対策につきまして研究していきたいと考えております。　次に、４番目の中央公民館そば点滅信号についてでございますが、隣接する信号機との関係から、点滅信号を感応式に変更することは難しいと、吉川警察署から聞いております。　次に、５番目の中央公民館前交差点の歩道についてでございますが、こちらの歩道につきましては、幅員が狭いため歩行者専用となっております。　したがいまして、自転車は車道の路肩付近を走行することとなりますが、自転車の待機場所を確保するためには、新たな道路用地が必要となることから、現状での改善は難しいところでございます。　続きまして、３点目の吉川市内の用水路、川についてのうち、１番目のヘドロなどの汚れについてでございますが、吉川市をはじめ近隣市町の中川流域におきましては、都市化が進んだことにより下水道への接続や合併浄化槽の設置を進めている状況でございますが、処理をされていない生活排水の一部は、水路などから中川へ流れ込んでいる状況でございます。　また、吉川市は中川の下流部に位置し、流れが緩やかで潮の満ち引きの影響を受けやすく、土砂なども堆積しやすい地形条件となっていることと考えられることや、さらにごみのポイ捨てなどのマナーの悪化も川が汚れてしまう一つの要因と考えております。　次に、２番目の美しくする手だてについてでございますが、川へ流れ込む生活排水の改善といたしましては、下水道に接続されていない家に戸別訪問を実施し、また水洗化の促進を図っているところでございます。　また、クリーン作戦や木売落しの清掃活動の実施、水路へのごみ捨てに対する注意看板の設置などを行っているところでございます。　今後におきましても、川の自然環境の改善が図られるよう引き続き努力をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　濱田議員。 ◆１番（濱田美弥）　お答えありがとうございます。　１番目から順序に沿って聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。　まず、美南地区の学校ですね。以前、一番上の娘を通わせていた小学校なんですが、中庭に遊具が置いてありました。中庭がゴムでできており、校庭もまた別にあるんですが、その遊具で朝来たとき、また昼休みなどに活発に遊んでおりました。　そんなことをちょっと調べていたんですが、ほかのところでもそんな学校がありまして、ほかのデータなんですが、朝来たときに活発に体を動かすことによって授業への入りがよくなると、聞く力も集中できてよくなるというお話もありましたので、ぜひ中庭をしっかり活用していただきたいなと思います。　奈良県天理市の前栽小学校というところですね。ちょっと小さいんですが、美南小によく似た感じで、広いスペースなどもとられている学校なんですが、中庭がこんなふうにゴムで敷かれていて、ちょっと模様も入っていたりして、子どもたち、特に小さい子なんかはエスケンなどをして楽しく遊べるんじゃないかなと思います。　中庭の模様など地球の絵とかでもいいし、日本地図とかでもいいし、何か学校が楽しくなるような手だてをとりながら、小さなスペースを生かしていただけるといいなと思います。　それから、一人当たりの面積、ほかの学校が9.9から44.5㎡ということで相当な開きがありますね。最後の大きなところに比べると、美南小が一番狭くなるときの７㎡は相当狭いですね、これは。都内とか大阪などでは５㎡というところも聞いたことがあるので、みんな狭い中でやりくりをしているのかなとも思いますが、狭くなればなるほど、また美南のように新しい地域からどんどん子どもが入ってくるところですと、子どもたちのつながりや親同士のつながり、地域のつながりもまだまだ弱くて、学校の中でストレスをためることによって、いじめなどの増加にもつながるかなと思います。　いかに学校が楽しくなるかというところに主眼を置いていただいて、どのように改善していけるか、それから中庭の使い方も少し検討していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　ただいまの中庭の活用についてご質問いただきました。今後校舎を増築するに当たりますと、校庭が若干狭くなりますので、中庭につきまして活用する際に、今議員ご指摘のとおり、今のままですとコンクリートブロックのままでございますので、文科省の指針におきましても弾力性のあるもの、またクッション性のあるものを施工しまして活用すれば問題はないという見解も出ておりますので、そのへんも踏まえて中庭のほうを校庭の一部として活用できるように、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　濱田議員。 ◆１番（濱田美弥）　ありがとうございます。　現在の美南小の中庭ですね。時々縄跳びをしたりとか、そんな姿しか見ていないんですね。子ども体験などでお伺いするときには、お母さんたちは中庭土足というか、上履きで通っていいのよねと言って歩くんですけれども、子どもは廊下のほうをきちっと回って歩いていくので、ふだん使っていないんだなという印象を受けます。ふだんから広さもありますので、ぜひとも学校のほうでも有効活用していただけるようにお願いしたいと思います。　それから、学校の一人当たりの面積、プールなどを入れてということなんですが、国の大体の基準では10㎡ということになっております。9.9というところは栄小とかなのかなと思いますが、７㎡はやはり狭いので、うまく屋上なども使っていただいたり、いろいろな方策を研究していただけたらと思います。　それから、来年からプレハブが設置されますと運動会の活用など、グラウンドでできないのかなと思います。そこで、先に中学校予定地のグラウンドを整備してそこで行ったり、それから使用しない間はスポーツ団体など貸し出しなどを行うことによって、まだあいている土地ですので、検査などもあるかと思うんですが、有効に使えるかと思いますが、そのへんはどうでしょうか。　また、中学校予定地も今は雑草やヨシなどが生えて物騒な場所にもなり得ます。開校準備まで有効に使えれば、整備して見通しもきくのかなと思いますので、そのあたりはどうでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　一人当たりの面積につきましては、栄小につきましては9.9㎡ということでございます。今議員のほうからご指摘がございましたが、屋上のほうも有効活用したほうがいいんではないかというご質問をいただきました。美南小につきましては、屋上につきましては活用することが難しい状況でございまして、いろいろ太陽光の器具やら置いてございまして、使うのが難しい状況でございます。　そういう状況もございますので、先ほど申しました中庭の部分を有効活用させていただきながら、うまく校庭等と一緒にあわせて利用できればいいのかなというふうに考えております。　また、第４中の用地を運動会等に活用できればということのご提案かと思いますが、第４中の学校の用地につきましては、今後地質調査等を行いまして工事に入りますが、あそこの距離を移動する長さもございます。そういった状況の中で第４中の用地を活用するというのは、難しいのかなとは思っております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　濱田議員。 ◆１番（濱田美弥）　いずれ中学校にも通う子たちにもなりますので、現在の中学校用地を利用するということは、少し先になれておくということもできるので、可能ではないかなとも思います。ただし、トイレとかがないので、そのあたりを考えていかなければいけないのかなとは思いますが、再度ご検討いただけたらと思います。　それから、やはり中庭について少し調べていたんですが、ある建設事務所の資料でエコスクールというお話がありまして、こちらですごく工夫されている学校なんですが、こんなふうにガラス天井の中庭などもありました。少しお金はかかるかなと思うんですが、土地を削ってしまった分、こちらに使っていただいて、しっかりと雨天の場合も利用できるような手だてをとっていただけたらなと思います。　また、同じ資料なんですが、ちょっと外れてしまうんですが、階段を多目的室がわりにしていたり、とてもすてきな取り組みがされているので、ぜひとも資料を見ていただけたらと思います。　学校については以上です。　次に、第４中のプレハブについてですね。今のところ多目的室などで多目にお部屋をつくっていただいて、対応していくのでプレハブは考えていませんよというお返事をいただきましたので、最後の1,102名が今のところのピークということですので、そこまでの対応が難しいかなと思いつつも、プレハブは要らないかなというお答えだったかなと思います。　都内で、土足で生活されている中学校もあるそうです。下駄箱がないということになると、場所の節約にもなります。そんなふうなアイデアを少しずついただいて、なるべく狭い土地、有効活用していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　ただいまの土足を活用して下駄箱のスペース等をなくして、少しでも校庭にというお話かと思います。現在いろいろな設計をしておりまして、段階がございますので、今後議員のご意見等もいただきながら、どういったものが可能なのか、今後の基本設計の過程においていろいろ研究させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（互金次郎）　濱田議員。 ◆１番（濱田美弥）　ありがとうございます。　場所やお金がなければ知恵を使うということで、しっかりと知恵を取り入れていただければ、子どもたちにとってもすてきな中学校になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、自転車通学のお話ですね。　今が375で31年は537台ですね。倍近くになります。先生方も時差をつけて出していただいたり、テストのときにもクラスごとに下校させたりという工夫をしてくださっています。さらに、近くの交差点にもお母さんたちが立ってくださったり、先生方も毎日のように立ってくださっています。そんな人的な工夫をしていただいているんですが、今でも自転車が多いかなと思いますが、537台、倍近くになったときには、やはり危険なことが増えてくるかなと思われます。人の工夫だけではなくて、何か手だてはとれないものでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（互金次郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　自転車通学に関しましては、今現状のところは用地の確保とか非常に難しいところがあるんですが、場所によっては道路幅員が確保されているところは、そういったところを若干削ってといいますか、路側帯を少し中に入れるとか、そういう方法も考えられるかなというふうには今思っているところでございます。　そういうようなことを考えながら、今後も工夫していきたいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　濱田議員。 ◆１番（濱田美弥）　ありがとうございます。　できる個所、なるべく自転車の通りやすいように、自転車だけでなく、子どもたちが南中から新しい中学校に移った後も、地域の人にもよりよく使っていただけるのではないかなと思いますので、ぜひとも改善をよろしくお願いします。　それから、古本屋さんのところとセイコーマートのところ、行くときには古本屋さんのところ、帰りはセイコーマートのところで相当の台数が渋滞していて、うちの息子なんかに聞くと、３回ぐらい待ってやっと渡れるんだよというぐらいの渋滞だそうです。さらにまた、これから後も渋滞が増えていくかなと思いますので、待つ場所を少し確保していただいたり、考慮していただいたりしなくてはいけないかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（互金次郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　ただいまも答弁いたしましたが、その場所につきましては大体今幅員が５ｍぐらいあるかなと考えております。通常４ｍあれば何とかなるかなというふうに思っていますので、今言ったように外側線を内側に例えば50cmぐらい入れて、両側を50cmぐらい入れると幅員が４ｍで歩道部分が50cmずつ広がるというような考え方もできますので、そういったものも含めて今後検討させていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　濱田議員。 ◆１番（濱田美弥）　ありがとうございます。　あそこの道路は少しかくっとずれているんですね。そうやっていただけると、また少し真っすぐになるのかなと思いますので、そちらも安全になることだと思いますので、ぜひとも手だてをよろしくお願いいたします。　自転車のことですね。子どもたちも気をつけて通行しており、それぞれの運転技能にもよりますが、台数も増えていく中で徐行しながらの運転は、重い荷物も積んでおり、大変心配です。自転車だけでなく通行する一般の方々のためにもなると思いますので、ぜひ現地をテスト期間の子どもの多いときも確認していただいて、改善をお願いしたいと思います。　また、教育委員会でのお話を少しさせていただいた中で、人の手をかりなくてはいけないところ、それから場所を市のほうで改善していただくところ、それから最後には家庭や地域でしっかりと子どもたちの自転車の乗り方を改善していくということ、そこが大切かなと思います。できることは何かなとちょっと考えたんですが、子ども体験などで子どもたちの自転車講習、自転車免許を吉川市で独自に出していただいてもいいのかなと思いますが、自転車に乗り始めるときの３年生、それから中学校に移っていくときの６年生にしっかりと自転車の乗り方を教えていただくことによって、通学のマナーもよくなるかなと思います。　あとは、先日の質問でもお願いしたのですが、お母さんたちに対する自転車講習もしっかり家庭教育学級などで行っていくことで、お母さんから子どもに教える方法も少し変わっていくかなと思います。現在は乗れたねと、乗らせっぱなしというところがあるので、そこをしっかり改善していくことで、事故は減っていくかなと思いますので、ぜひとも地域、学校、それから市のほう、教育委員会などで手を組んで安全を守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後ですね。高知県仁淀川の話です。こちらホームページなどを見ていただけたかなと思うんですが、学校の話などで煮詰まってしまって、少し清涼剤のつもりで仁淀川の話を入れたんですが、本当に美しい川でした。こんなところで。少し前にＮＨＫでも仁淀川のお話をやっていて、カワガラスという鳥が飛び込んだりするんですが、本当に透き通っていて、透き通っていながら青い水ということで、でも環境が全く違うんですね。こちらの仁淀川は山の中をしっかり通ってきて、きれいになった水が流れているということで、やはり下流になれば少し濁ってはきます。ですが、現在の科学技術などを持ってして、何とか昔のようなきれいな川を取り戻していけないかなと思います。　現在、単独浄化槽の数、それから合併浄化槽へいかに早くつないでいくかの努力などはどのようにしていただいているかなどを少しお話しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　28年３月31日現在ですが、処理の仕方についてお話させていただきますと、下水道につなげている世帯が78％、それから農業集落排水が0.3％、それから合併、単独浄化槽を合わせて20.8％、くみ取りが0.8％、その20.8％のうち合併浄化槽が42％、単独浄化槽が58％ということで、浄化槽のうち単独浄化槽の占める割合のほうが高い状況になっているところです。　そんな中で、市としましては浄化槽の設置整備事業補助金という形で補助をさせていただいております。国・県・市それぞれ区分があるんですけれども、全体的に例えば５人槽ですと66万2,000円の補助があるというような状況になっているところでございます。　しかしながら、実際浄化槽をつくるに当たっては100万円から130万円かかるような状況で、個人負担が大変多いというところで、基本的に家を建てかえるですとか、そういったところの時期を見計らってかえていくという方が多いのかなというような状況で、なかなか進まないようなところでございます。　以上でございます。

○議長（互金次郎）　濱田議員。 ◆１番（濱田美弥）　ありがとうございます。　単独浄化槽から合併浄化槽にする補助金なども出ているけれども、個人負担も多く、なかなか建てかえの時期を待たないとかわっていかないということですが、だんだんと建てかえも進んでいくのかなと思いますので、そこにあわせて市の補助金を少しプラスしたり、それから戸別訪問もしていただいているということですので、またきれいな川が吉川に戻ってくるという利点、直接浄化槽をかえたことでその方への利点が少ないところが、やはり取り入れていただけない理由ということで伺ったのですが、吉川市として市に住んでいる方々として、一緒にまちの川をきれいにしていきましょうというＰＲをしていくことが大事かなと思います。　特に、子どもたちにもきれいな川で遊ばせてあげたいという思いもありますので、子どもたちへの学校でのアピールも大事かと思いますので、ぜひ吉川市としてきれいにしていく手だて、もう少し多目にさまざまに工夫していただいて、ぜひとも近いうちに透き通った川を見られるようにと願っております。　以上で終わります。 ○議長（互金次郎）　これで濱田議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　なお、１時10分から再開いたします。 △休憩　午後零時０８分 △再開　午後１時１１分 ○議長（互金次郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林昭子 ○議長（互金次郎）　次に、通告第11号、小林議員。　　　　　〔１８番　小林昭子登壇〕 ◆１８番（小林昭子）　18番、小林です。一般質問をさせていただきます。　１点目として、平和事業の取り組みの重要性についてです。　議会でも何回か、今までも取り上げさせていただきました。　アジア、太平洋戦争に敗戦して71年、戦争を体験した世代の方は一様に「戦争だけは二度としてはならない」と言います。戦争はある日、突然に始まるものではないとも言われています。戦争を体験していない世代が今３分の２以上ですけれども、となった今、悲惨な戦争、戦時下の日本の暮らしを後世に伝えていくことは大変重要となっています。　吉川市の今年平和の集いでは、初めて被爆体験講話や長崎の原爆投下後の上映などを行いました。また、平和バス事業では、茨城県の阿見町予科練記念館を見学しました。大変有意義なこの取り組みを今後も続けていただきたいと思います。　また、どちらとも若い世代、子どもたちにとってもっと参加をしてほしいと思いました。　今後は、学校でのこのような体験の講和の取り組み、それから学校で子どもたちを対象にしたバスツアー、また子どもたちに吉川全体での行事として、受け入れやすい平和ポスター大会とか折り鶴あるいは子ども向け映画会など、平和事業の検討を含め今後の計画を要望し、また伺いたいと思います。　２点目として、福祉施設、介護施設の安全についてであります。　７月26日未明に相模原市で障がい者施設殺傷事件が起きました。想像もしなかったことが現実に起きたことは、現在日本でもさまざまな福祉施設とかかわりを持っている方が多い中で、大きな衝撃を広げているのではないでしょうか。　市内介護施設は、地域自治会や多くのボランティアの方によって支えられており、大変心配しているのではないでしょうか。　また、当事者や職員の不安が懸念されます。安全管理に向けて、国からはどのような指導が入っているでしょうか。　また、市として関係者へのメンタル面も含めどのような対応をして、今後考えているでしょうか。　３点目として、市の保育園、保育所行政についてでございます。　待機児童の問題がなかなか解決されません。しかし、その中でややもすると、子どもたちの発達保障を仕事とする保育所で、その確固とした大事な点が後ろに追いやられかねない、ぼんやりとしてしまう、そういった危機感を感じます。　なぜ吉川市でも公立の保育士を減らし続けるのか、厚生労働省はなぜ子どもたちの発達保障を仕事とする保育の質、そのかなめとなる民間保育士の配置基準の緩和をしようとしているのか。吉川市はどのように考えているのか、よろしくお願いいたします。　四つ目として、身体障がい者の今後の施策でございます。　今障がい問題は、身体のほか精神あるいは知的など三つが統合された法体系となっておりますけれども、フレンドパークは事業の活動とともに、我が市では身体障がい者への独自施策の重点化も必要ではないかと思います。ご見解をよろしくお願いいたします。　以上、壇上からです。 ○議長（互金次郎）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　初めに、１点目の平和関連事業の取り組みの重要性についてでございますが、平和の集いにつきましては、従来より実施しております中学生による平和都市宣言の朗読や合唱のほか、本年度から原爆被害者の方による語り部講演及び平和映像の上演を新たに取り入れ開催いたしました。　また、平和バスツアーにつきましては、平和で豊かな社会を築き、次の世代に引き継ぐため、市コミュニティ協議会が企画、運営し、実施をしております。　いずれの事業も本年度８月に実施し、参加者の皆様からは、ご好評をいただいているところでございますので、今後とも引き続き実施する予定でございます。　なお、子どもたちの参加を促すため、両事業とも市内小・中学校にポスターを掲示するとともに、平和バスツアーにおきましては、小・中学生の申し込みを優先といたしましたが、子どもたちの参加は残念ながら少ない状況でございました。　今後につきましては、子どもたちや若い世代の方に一人でも多くご参加いただけるよう、教育委員会などと連携を図り、周知方法などにつきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　２点目の福祉施設、介護施設の安全についてでございますが、初めに神奈川県立津久井やまゆり園において発生しました殺傷事件により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。　ご質問の安全管理についてでございますが、事件当日、国から各都道府県宛てに、入所者等の安全確保に関する通知が出され、これを踏まえ、後日県から県内各施設長宛てに通知が送付されております。　次に、市としての対応についてでございますが、事件当日、部内におきまして緊急ミーティングを開催し、市内の障がい者福祉施設、高齢者福祉施設、保育所などに対しまして安全対策の徹底に関する注意喚起の通知を送付すること、また報道を通じて事件に接し、不安な気持ちを抱いた方々に対する適切な相談体制を整えるなどの対応をさせていただいたところでございます。　また、今後の対応といたしましては、このような悲惨な事件をできる限り未然に防ぐため、国や県と歩調を合わせながら、各施設に対しまして有効な対策、また手段などの情報を適切に周知してまいります。　続きまして、３点目の市の保育所行政についてでございますが、このうち公立の保育士数についてでございますが、市といたしましては、今後の保育運営は基本的に民間にお願いしていきたいと考えており、正職の保育士の採用は行っていないところでございます。　次に、保育士の質と民間保育士の配置基準の緩和についてでございますが、国は待機児童対策として一定程度の柔軟化を図ることにより、保育士の配置基準の特例を設けました。市といたしましては、現行どおり保育士の適正な配置を行い、運営に当たってまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の身体障がい者の今後の施策についてでございますが、平成18年にこれまでの支援費制度から障害者自立支援法、現行の障害者総合支援法が施行されました。それまで障がい種別ごとにサービスが構成されていたのに対し、障害者総合支援法では、障がいの種別にかかわらず、サービスを一元化して提供することとしております。　このため、吉川フレンドパークをはじめ市内の障害福祉サービス事業所は、特定の障がいに特化することなく、ニーズに応じたサービスが提供されていると認識しております。　また、身体障がい者をはじめさまざまな障がいの方が社会交流できる場として、市地域活動センターを吉川フレンドパーク内に開設しております。　市といたしましては、個々の障がい者の意向を尊重しながら、障がい種別によることなく、ニーズに即した施策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　ありがとうございます。　平和事業の取り組みについてでございますけれども、私はこの４月に普天間基地の移設問題で現地、沖縄に辺野古の現地に行ってまいりました。その問題は、今日はそちらのほうに置いておきますけれども、そのときにちょうど沖縄の離島なんですが、伊平屋島というところに寄らせていただきました。ここは人口1,300人余りで、昔ながらの石垣の景観で大変魅力的な島でした。　そこで、島の方に案内されたのが通称雲の塔と言われる建立物でございました。この塔には、「雲流れる果てに」と、大きく刻まれていました。このいわれは、終戦の年の５月、特攻隊として飛び立ち、撃沈された少尉がこの島の人に助けられて、後にこの島に移り住み、沖縄の海に散った仲間が残した詩の一部、「雲湧きて、流るるはての青空のその青の上、我が死にどころ」こういう心情を生かし、自分の家の庭につくったという塔でした。　その後、４カ月ぐらいたって、我が国は終戦71年目の８月を迎えたんですけれども、今年８月15日の終戦記念ドラマ、これはたまたま見たんですけれども、それはこの雲の塔を立てた方をドラマ化したものでした。ラスト・アタック引き裂かれた島の記憶というのが８月15日テレビで映されたんですけれども、そこではやはり沖縄では、沖縄の海にさまよう仲間が寂しがらぬようにと、家の明かりを毎夜照らし続けた、そういう内容を改めて知るようなそうだったのかという思いでみました。その方も平成26年、２年ほど前に91歳で亡くなったそうです。　話はそこで終わらなく、後日、１冊の本を見ることができました。それはその貴重な特攻の少尉の経験を後世にぜひとも残そうと書かれた本で、「命どぅ宝」というこういう本なんですけれども、そこにこの少尉さんが飯井敏雄さんというようなんですけれども、この生涯の１冊でした。今年２月発行されたばかりです。　そして、この本をつくる際に、大変こういう方のお話を後世に残したいと、非常な努力をされた方が実は茨城県の阿見町に住む川田さんという女性でございました。そして何と、この川田さんのご主人が阿見町で町長をされていたときにつくったのが、開設したのが私が今年たまたま参加させていただいた平和バスで乗っていってみてきた一つでありました阿見町の予科練記念館だったんですね。　何げなく寄ってみた島での雲の塔、偶然見たドラマ、初めて出かけた阿見町の平和記念館、ここで何が言いたいのかといいますと、私は偶然のように見えるこの方たちの平和のバトンタッチの中にあり、一人の先人が自らの戦争体験と平和への思いを残して、またそれを何としても後世に伝えたいという一人の女性、そして70年の時を経て、私に雲の塔を見せたやはり島の方などが一つ一つが見事にバトンタッチされて、私は子どものようにこの年になってまた一つ平和を学ぶことができたわけでございました。　私の代の親は直接戦争体験をしております。私たちの世代は戦争を知らない子どもたちと歌われました。そして今、年代も高くなりまして、次の世代、ちょうど我が市の市長さんの世代になりますけれども、戦争への悲惨さと平和のとうとさ、先人から私たちのメッセージ、戦争だけは二度としてはいけない、ならない、このことを世代でしっかりと伝えていかなければいけないということを示唆されたような私の終戦71年目の夏でございました。　どうぞどんな小さなことでもいい、さらなる平和事業の取り組みを重ねていただきますように、改めてよろしくお願いいたします。　そして最後なんですけれども、こういう本を館長さんの奥様が、館長ではないですね。これを奥様がつくったんですけれども、この主人公といいますか、飯井敏雄さんには３人の方の息子さんがいらっしゃいまして、その方の手記が寄せられております。　恐縮ですけれども、ちょっとこれを一文このまま読んで、これを終わりにしたいと思うんですけれども、息子さんの一人がこの本の中でこういう感想を最後に述べております。　去年の７月31日の文章なんですけれども、今集団的自衛権や憲法改正が議論されています。人はどうして凄惨な過去を忘れてしまうのでしょうか。さきの大戦で亡くなられた方々や父は、このことを天国でどう思っているでしょう。きっと同じ過ちを犯さないことを強く願っていることと思います。どんな理由があろうとも、また勝ち負けに関係なく、戦争は人々の心を大きく傷つけ、悲惨な悲しみしか残さないことは明白です。今の日本の平和は、多くの方々の犠牲の上に成り立っていることをもう一度思い出し、平和な国と世界を築いていかなければなりません。こういうふうな一文をお父様の伝えるメッセージと残されているんですけれども、今年の平和事業の取り組みも大変ご苦労なされたと思います。来年もさらによろしくお願いしたいと思います。　２点目の福祉施設、介護施設の安全についての質問に移らせていただきます。　我が国では、平成25年障害者差別解消法が成立して、平成26年には障害者権利条約の批准をいたしました。　今相模原市での障がい者施設事件を絶対に起こさない、こういう毅然とした態度を社会に示すこと、障がい者福祉の今こそ理念を改めて明確にすることが大変重要だと考えます。　完全参加と平等を目指して国連の国際障害者年がさかのぼって1981年から1991年までの10カ年の長期行動計画が進行している時期、私も同様の障害者福祉施設で介護職員として４年ほど入居者の皆さんと寝食をご一緒させていただいた経験があります。夜勤明けは体重が１kgも減り、もともと今よりも大変体重も少なったんですけれども、血圧は高い状態のままで職員は朝を迎えます。それでも朝を迎えて、いつも笑いの絶えない居場所でございました。もしそこに朝を迎える前に、こういうことを考えただけで、大変胸が苦しくなり、20年以上たってもこういう思いに私たち一度このような職場で経験したものは駆られます。　ましてや現職でかかわっている方たちは、本当に神経を痛めてしまうのではと思います。　今お答えいただきましたけれども、さまざま通達もいただき、またそれなりの施策対応もしていただいているようでございますけれども、どうぞ引き続き市内介護従事者へのメンタル面、不安な心の聞き取りやさまざまな意見を聞くなどして、さらに積極的な対応、支援をどうぞよろしく望みたいと思います。これは要望でございます。　３点目として、市の保育園行政について質問をさせていただきます。　女性に参政権が認められたのは1945年です。婦人参政権の獲得運動、我が国では平塚らいてうや市川房枝さんなどの先人の活動は知るところでございます。　女性の活躍社会と今さらもてはやされるまでもなく、女性は結婚で姓を変えて子どもを産む、そして子育て、家事、介護も大きく担い、同時に社会参加、仕事の領域を広げ続けてまいりました。並行して家庭で課せられた役割と両立するために頑張ってまいりました。　このように、女性のおかれた社会的環境を考えれば、保育園の社会的基盤整備がしっかりと求められるのは、我が国におきましては当然のことであります。　しかし、問題は、増え続ける保育園待機児童への我が国の解決の方法だと思います。先ほども申しましたけれども、厚労省はここで待機児童の定義の見直しを始めたといいます。いわゆる待機児童の３倍に上る６万人以上の隠れ待機児童がいる、こういうことが全国で指摘されて、そういう見直しの検討会を立ち上げたということでございます。　しかし、そこで、また新しく国が考え出したのが企業指導型保育、これで保育の受け皿を拡大しようというようです。一億総活躍プラン、この中で保育児童10万人の受け皿をつくる、こういうことを打ち出しましたけれども、そのうち５万人分を企業主導型保育でやっていこう、こういうものを出したわけです。　ところがこの保育所は保育士資格を持つ職員が全体の半数でよい、こういう規制の緩和の内容であります。保育基準の緩和、職員配置も定員も、このようにまた子どもの発達権、それよりも効率ばかりが優先する。　私も実際にそういう親御さんと話したことも何度もありますけれども、春になると子どもたちのためにその自分の子どもにふさわしい保育所はどこかと、保育所を見て歩く、そういう思いを全然我関せずの保育行政がまたまた展開されようとしているのだなと、非常に落胆をするわけでありますけれども、親は確かに働かなければならないという中で、働きたいという中で、子どもを保育園に預けなければならない、しかし親は同時にどこでもいいなどとは思っていないわけですね。自分が働いている間に子どもの笑顔が、そして子どもの発達を何よりも願っているのは親です。とりわけ、子どもを産んだ母親でございます。　そういうことで本当にそういうものが保障される、そういう保育園行政を我が市ではやっていただきたいと思うわけなんですけれども、ここで質問に入りたいと思います。　６月議会のときに、質問の中で、公立保育園を今後どうするのかということで、必ずしも民間にかわるということではないというふうなことでありました。そういう方針はまだ出していないと、そういうふうな中での質問でありますけれども、具体的に吉川市の場合、第一保育園、第二保育園が公立二つあります。平成27年３月で第一保育園は常勤16人、第二は15人でございますけれども、平成28年度になると第一保育所が常勤21名と、大きく増えております。この定員が増えた原因、これはどういうことなのか、まず理由と内容を教えていただきたいと思います。　そして、続けて二つ目の質問なんですけれども、吉川市の正規職員と臨時職員の割合は、平成26年、正規29人に対して臨時職員は13人、平成27年、28人に対して19人、平成28年は正規20人に対して臨時は24人、これは答弁の中からあるいは資料の中からの数字でございますけれども、こういう中で一緒になって吉川の子どもさんたちの保育を担っているんですけれども、吉川市の正規と臨時の処遇格差はどのぐらいになっているのか、この二つの点について、まず質問をいたします。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず初めに、１点目の常勤保育士が増えた理由のご質問でございますけれども、平成28年４月現在で第一保育所が常勤職員24人、第二保育所が20人おります。過去の前年の資料を持っていないんですけれども、もし増えたとしたら入所している児童数の増に伴う所要法定数が配置で増えたものと考えられるところでございますけれども、今の現時点では明確な原因についてはお答えできません。申しわけございません。　あと、処遇の格差についてでございますけれども、正職員は市職員の給与条例に基づく給料をいただいております。臨時の保育士につきましては、臨時職員のほうの要綱に基づく時間給という形と一部一時払い金がございます。時間給については、平成25年は910円でございましたが、平成28年度は1,050円というふうに改定のほうはさせていただいておりますが、正規職員と臨時職員に当たっては、単価的に乖離はございます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　ありがとうございます。　第一保育園、第二保育園で常勤の保育士さんが増えたのは、入所児童数の増加ではないかというふうにいただいたわけですけれども、今ちょっと資料がないということだったんですけれども、これは最大同じ施設でどのくらいの幅でお子さんを現在増やすことができるような、それによって職員の常勤さんを増やしたりできる、操作するんでしょうけれども、そこらへんはどのくらいの幅があるのか、教えていただきたいと思います。何人ぐらい。　それから、２点目なんですけれども、単価が時給が910円ということで処遇については乖離があるというふうに言われたんですけれども、時給をあわせて乖離があるというふうな答弁は、大体アバウト分かるんですけれども、実際には同じ時間働いて、正規職員が少ないわけですから、正規職員と同じだけの仕事の内容が求められていると思うんですね、時間的にも。そういう方と比較した場合、年間どれぐらいの格差があるのかなということなんですけれども、アバウトでもいいですけれども、もしお分かりになれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（互金次郎）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　第一、第二の保育所の職員数についてでございますが、給食センターの民営化に伴った給食調理員の職員を第一、第二あるいは学校の用務員として配置をさせていただいております。そういった関係で保育士とは別に職員の増になっています。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　保育所に入所できる子どもの幅のご質問でございますけれども、児童数に応じて所要保育士というのは最低基準で決まっております。当然それをクリアして、また一人当たりの必要面積がございます。ですから、定員は設定をしてあるわけでございますけれども、その中でその二つをクリアしていれば、入所は可能ということになってございます。現在一番問題になるのが面積要件でございまして、それについては今手元に詳細資料はないんですけれども、今の待機児童を鑑みて、最低基準を守りながら入所可能な受け入れを行っているという状況でございます。本来であれば定員というものの縛りがございますけれども、国のほうで弾力化ということで、定員は以前は20％までという制限がございましたけれども、今現在弾力化についての20％という制限は撤廃されているというところでございます。　あと、正職と臨時職員の年間の賃金の格差でございますが、申しわけございませんが、試算をしてございませんので、答弁しかねます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　ありがとうございます。　応急的にあるいは緊急的に待機児童さんとかそういう方が多い、そういう時期もありました。そのときはやはりそれに応えるような形で10％、20％と入れていただく、これは緊急的な対応としては、私もそういう方向かなと思っていますが、これは市だけの問題じゃないことは、もちろんそうなんですけれども、そういう緊急的な対応がずっと続いているわけですね。ですから、これは緊急的なものではなく、本当に今年はできないけれども、５年そういうものが続いたら、それに対応するものをしっかりとやっていくというのが本来の保育行政のあり方だと思います。　もう一つは、やはり同じ一つの保育園に保育士といっていったからには、非常勤であろうと臨時職員であろうと正規であろうと、子どもたちの発達を任されている仕事ですから、そこには同じような役割が担われなければいけない、そういう仕事の性格に対して数字ははっきり出ませんでしたけれども、想像するにかなりの賃金格差初め処遇格差があるのは、明らかだと思います。　こういうやはり働き方あるいは職場のあり方というのは、自治体は率先してやめていくべきではないかと思うんですね。その場しのぎの非正規雇用をなくして、行政の一方的な都合による雇ったり、雇いどめをしたりしない。非正規職員の処遇を改善する必要がありますけれども、本来改善しても追いつかないわけですね、総合的に見ますと。ですから、それそのものを正して、やはり重要な仕事を担う、そういう部門はしっかりと原則正規の方が一緒になって子どもたちの発達を保障するために仕事ができる、そういう状況を吉川市はつくっていただきたいと思うんです。そういうことを改善なくして、吉川市の子どもたちの発達の保育の質を高める、そういうことは難しいのではないかと思います。　私はいろいろ今子育て支援と言われていまして、本当に大小さまざまいっぱいありますけれども、次から次とつくってくる。しかし、その土台となっている、かなめとなっているのは、一つは保育園と言っていいと思うんですね。特に昔からある公立保育園のあり方というのは、これ地域の子育ての中心であるように、地域地域によって配置といいますか、つくられておりました。そこで地域の人たちがパートに行ったり、求職に行ったり、非常にそして相談窓口がつくられたり、そういう安定性のある保育園、子育て支援の地域の一つの輪となるそういう存在であったと思います。　先ほども申し上げましたように、現段階では公立保育所を民営化するという意思決定とはしておりませんし、具体的な検討も今現在行っておりません。こういうことを６月議会では答弁をいただきましたので、公立保育園であるならば、これ以上、正規職員の割合を減らすようなことは最低やめていただきたい。そして来年度は、やはり若い方をこれからの未来のある保育士さんをしっかりと市が雇い入れてほしいと思うんですね。　今長年にわたりまして公立保育園で働いてきました保育士さん、大変実績も重ねて熟練している、こういう保育士さんがいるうちに、吉川の歴史といいますか、吉川ならではのすぐれた保育を継承させていく、こういう立場で若い保育士さんをしっかりと来年度は雇うあるいは今非常勤でいる方を正規職員にしていく、こういう取り組みを公立保育園であるならば、ぜひともやっていくべきではないかと思います。　この点については、強い要望なんですけれども、お考えを一言よろしくお願いしようかなと思います。 ○議長（互金次郎）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　６月定例議会の答弁の中で、健康福祉部長は現在第４次吉川市行財政改革大綱を策定していて、その中で第一保育所、第二保育所もアウトソーシング、民間委託についての位置づけがされているというふうな答弁をさせていただいてございます。　議員ご承知かと思いますけれども、27年度から平成31年度までの行財政改革大綱を私どもで作成をさせていただいてございます。この作成に当たりましては学識経験者、市民の方にご参加をいただきまして、策定させていただきました。第一、第二につきましても、今後についてはアウトソーシングの推進ということで検討させていただくというようなことで位置づけをさせていただいてございます。　そういった位置づけの中、前回の答弁では公立保育所を民営化するという意思決定等は具体的にしていないと、現在のところはそういった具体的な検討はしていないという答弁をさせていただいております。具体的に行っていないということで、方向的には今後民営化ということで意思決定をさせていただいているところでございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　ご答弁ありがとうございます。　今の答弁では、アウトソーシングという、私にとっては難しい言葉が出ましたけれども、第一、第二は民営化すると、決定だと、こういうことですか。 ○議長（互金次郎）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　今後民営化に向けて検討していくということで決定をしているということでございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　吉川市には、公立保育所はなくなると、こういうことですね、じゃ。市が今決めているのは。 ○議長（互金次郎）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　検討するということを決定しただけで、なくすということは言っていませんので、今後検討させていただきます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　そうしますと、先ほど答弁の中の後半にありましたように、現段階では公立保育所は民営化するという意思決定はしておりませんという、こういう答弁は生きるんじゃないですか。最初の答弁のときに、これが全く生きないような答弁をされておりますけれども、どちらなんですか。余地があるということなんですか。これからもっとさまざま検討して、やはり民営化ではなくて、公立をやっていこうと、継続していこうと、そういう余地があるということなんですか。それとも全く100％ないんですか、ここらへんはやはりここまで来たらはっきりして、どちらでもできるような答弁というのは困るんですよね。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　公立保育所のアウトソーシングについては、先ほど室長が申し上げましたとおり、その方向性で行くというのは決定されています。ただ、６月議会のときには、それをどういう形でやるのかというところまでは、要は公立保育所という形で指定管理者にするのか、公立保育所は廃止をして、民間さんに全部任せてしまうのかとか、具体的な手法等については、まだ検討もしておりませんし、決定もしていないということで答弁申し上げたところでございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　ありがとうございます。　そういうふうに現在の公立保育所にして、吉川市で長年働いてきた方、それは財産ですよね、吉川市の公立保育園というそのものが。保育の中身も財産ですね。そういうものをなくしていくということに対してどういうメリットがあって、そういうアウトソーシングですか、そういうものを立てられているんですか、そのメリットというのを教えていただきたいと思います。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、公立保育所の特徴としましては、民間で実施が始めるときは困難だった障がい児保育に力を入れてまいりました。今現在民間さんのほうにも、障がい児保育の加算保育士について補助を出したり、あと通常の保育運営につきましても、保育所の所長の会合がございます。その中で話し合いをしたり、情報提供をしたりとか、情報の共有化、そういうことも行って、民間さんでも逆にまた公立に足りないところもございます。そういうものについては民間さんからいろいろな情報をいただいたりして、保育の質の向上に努めている状況でございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　時間もなくなりましたので、とにかく先ほども申しましたように、親は安心できる、そういう保育園、そういうところで民間保育園が安心できないということではないですよ。せっかくある公立保育園、そして安心して支持も多い。春になったらどの保育園がいろいろたくさんありますよ、選択肢ありますよ、こっちもありますよ、あっちもありますよと言われて、じゃあいているところならどこでもいい、こういう親、女性はいないんですよね。大事な子ども預けて、子どもにふさわしい保育所はどこかということで、必死に駆けずり回るんですよ。　そういうきちっと思いを受けとめて、今後ぜひ民間あるいは委託、そういうものではなくて吉川市で続けていただくことを再度要望いたしまして、またこの問題を取り上げることもあると思いますけれども、次の質問に移らせていただきます。　身体障がい者の今後の施策なんですけれども、先ほどおっしゃられたように障害者手帳が統合されました、平成27年。吉川市でも障がい福祉課を独自に立ち上げて、そういう面では充実に当たっております。　ところが、これ吉川市だけのせいと言うわけでありませんけれども、国の動向を見ますと、一緒にあわせてみますと、平成27年度、重度心身障害者医療給付事業がこれが廃止になったということで、これ一般質疑でも、委員会でも取り上げましたけれども、経済的負担が軽減される事業としてあったものが、平成27年１月以降変わって、これが受けられない、対象外になった方が障がい者の方で55人いらっしゃる。ところがそのうち身体障がい者の方が55人なんですね。第３次障がい者計画の中で、これから要望として一番多いのは何か、これを出されておりますけれども、トップが医療費の軽減なんですね。43.4％の障がい者の方が医療費を軽くしてほしい、これがトップの要望なんです。そのうち、身体障がいの方を見るとさらに高く四十七、八％の身体障がいの方が医療費を軽減してほしい、こういうふうな声を上げているわけですね。　ところが、これに対しての答えは、このようにさらに重度障がい者に対して医療費の負担が重くなるようなそういう制度を開始してくると。こういうことを見ると大変安心していられないなと。　この間さまざま前進した面もありますけれども、一つお勉強させていただきたいんですけれども、身体障がい者に限定して、この間どのような前進があったのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　市といたしましては、障がい者種別によることなく、いかなる障がいをお持ちの方々にも利用していただける事業展開を基本として考えてございます。　ご質問の身体障がい者に特化した独自支援のご質問でございますけれども、市で実施している事業といたしましては手話通訳者の派遣事業だったり、あと生活訓練事業、あと自動車運転免許取得費、あと自動車介護費の補助ですね。あと寝具洗濯乾燥サービスや緊急通報システム、あと三輪自動車の購入費補助というものを独自で実施をさせていただいております。　また、身体障がい者の方々のニーズに関しましては、その障がいの状況によって個々さまざまであると認識しておりますので、実際に当たっては障がい福祉課や相談支援センターでの相談支援、困っていること、また求めていることをしっかりと伺いをしまして、個々に寄り添った形で支援をしているという状況でございます。　以上です。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　ありがとうございます。　少し具体的にお聞きします。障害就労支援事業がフレンドパークで実施をされておりますけれども、障がい別利用の状況、就労はどうなっているんでしょうか。あるいは地域支援事業16人ということでございますけれども、障がい別の利用状況はどうでしょうか。　三つ目として、フレンドパークでは障がい別にどのように分け対応されているのか。理学療法や作業療法など、これが身体障がいの方に合わせたものとしてどういうものが対応、用意されているか、このへんについて教えてください。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、就労移行についてでございますけれども、フレンドパークと市内のひだまりさんのほうで、任意事業所で就労移行事業を実施させていただいております。平成28年度の利用状況といたしましては、フレンドパークが５人でひだまりさんが８人、また同じように就労継続のＢ型も行ってございます。それじゃフレンドパークが34人でひだまわりが37人と、多くの方が利用されているところでございます。　就労の実績でございますけれども、今手元に資料がないんですが、昨年度は若干減少いたしましたけれども、たしか十二、三人程度で推移していたと記憶しております。　次の地域活動支援センターのご質問でよろしいかと思うんですが、そちらについては障がい別で申し上げますと、今年４月１日現在で身体障がい者が６人、知的障がいが７人、あと精神障がいの方が３人と身体と知的と両方お持ちの方が３人で、合計で19人の方が利用されております。　あと、フレンドパークで行っている事業でございますが、今申し上げました就労継続Ｂ型と移行とあと主なものが生活介護を行っております。あと、日中一時支援事業で、以上でございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　時間がありませんので、また次にあれするとしまして、通常高校に行きますよね、特別支援高校に行きます。通常望めばその上の大学とか専門学校とか行ける道というのが健常者にはあるわけなんですね。しかし、身体障がいの方なども含めましてなかなか高校を卒業すると上の学ぶ場というよりも、地元などに帰って作業所とかあるいはどういうところに就職かと、そういうふうな非常に選択肢が狭まれております。特に若い方たちの障がいの方というのは、本当に長い間、これから向き合って生きていくためには、今課のほうでも窓口の課を立ち上げていただいておりますけれども、そういうところだけではなく、日常的にあるいはフレンドパークは最初知的の方あるいは精神の方、そういう場所が身体障がい者のほうには保障された恒常的にある場というのがない。そういうところでピアカウンセリングの要素も含めた常に特に青年たちがこれからのことを話して、それで具体的にいろいろなことが出てくるようなそういう場を私は設定して支援をしていくべきではないかと思うんですけれども、こういうことに対してご意見いかがでしょうか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　市内のＮＰＯのほうでホームページを拝見しまして、法人理念としてどのような障がいがある方とでもともに歩み続けますと、それをスタッフの行動指針として行っているということがございます。ここにあらわれているように、原則的には障がいの区別に関係なく、ともに事業所としては受け入れを行い、また支援をしているという状況がございます。　特に今ご質問がございました身体障がい者の関係でございますけれども、障がい別はないんですけれども、まず障がい者相談支援センターというものを市は設置してございます。そちらのほうに相談をしていただいて、関係機関とどのような支援が可能なのかどうか、いろいろ個別具体的なものも個別ケースとして相談をしたり、検討したりということをやってございます。　例えば先日あったんですけれども、事故の後遺症で下半身が動かない方がいらっしゃいまして、上肢にも軽度な障がいがあって大学院に行きたいということがございました。そのときに市の職員も行きたい大学院のほうに訪問しまして、身体障がい者の方にどのような支援がまず学校で可能なのか、またはボランティアを集めて支援をすることが可能かとか、いろいろな個別具体的な支援を個々にやらせていただいているというのが現状でございます。 ○議長（互金次郎）　小林議員。 ◆１８番（小林昭子）　ありがとうございます。　また、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（互金次郎）　これで小林議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　２時20分から再開をいたします。 △休憩　午後２時０９分 △再開　午後２時１９分 ○議長（互金次郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤清治 ○議長（互金次郎）　次に、通告第12号、佐藤議員。　　　　　〔１７番　佐藤清治登壇〕 ◆１７番（佐藤清治）　日本共産党の佐藤です。　通告に沿いまして、一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　１点目は、美南小学校の大規模化への対策についてでございます。　美南小学校の児童数は、平成30年には1,000名を超え、平成31年には1,196人と予想されている。教室不足に対応するため、９月補正では多目的室を改修するようだが、今後児童数の見通しと対策について伺います。　２つ目は、大規模化による学校運営への影響についてどのように考えているのか伺います。　２点目は、第４中学校についてでございます。　開校時の生徒の見通し、その後の推移予測についてお伺いいたします。　そして、基本設計段階での学校の規模、施設の概要について伺います。　３点目は、小・中学校のエアコン設置、トイレの洋式化についてでございます。　エアコン設置とトイレの洋式化への具体的な計画を示すべきではないでしょうか、伺います。　４点目は、後期高齢者医療制度改悪による影響は。市としての対策は。　制度創設時に設けられた特例軽減が平成29年度（2017年度）から廃止される。また医療費の１割負担を２割負担への引き上げも狙っていると言われているが、その場合、加入者への影響と市としての対策について伺います。　最後に、就学援助制度の改善を。　援助の対象は生活保護基準の1.3倍とされているが、引き上げをすべきではないか。　入学準備金の支払い時期、これについてどうなっているのか伺います。　壇上からは以上です。 ○議長（互金次郎）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　初めに、１点目の美南小学校の大規模化への対策はのうち、１番目の今後の児童数の見通しと対策についてでございますが、児童数のピークを約1,400名と想定し、不足する普通教室に対応するため、多目的室や教材室などの転用及び校舎建設について検討を行っているところでございます。　次に、２番目の大規模化による学校運営の影響についてでございますが、大規模校には小規模校に比べ子ども同士が切磋琢磨し合えるなどの利点がございます。反面、特別教室等を使用して行う授業への影響が考えられますので、例えば体育の授業につきましては、校庭と体育館に加え中庭等の現状の施設を有効活用するなど、子どもたちの学習活動に支障がないように努めてまいります。　続きまして、２点目の（仮称）第４中学校についてのうち、１番目の開校時の生徒の見通しとその後の推移予測についてでございますが、平成32年度開校時の生徒数は約640名を想定しております。その後は、毎年増加し、開校から６年後の平成38年度の生徒数は1,000人を超えるものと見込んでおります。　次に、２番目の基本設計段階での学校の規模、施設の概要についてでございますが、現在は基本設計の前段である基本計画の条件整理を実施し、必要面積の確認作業を行っているところでございます。　また、建築計画といたしまして、校舎、体育館、グラウンドなどの配置ゾーニングの検討とあわせ、学校の顔となる正門の位置、建物の規模などの検討を行っているところでございます。　現時点の段階では、学校の規模及び施設の概要を答弁できる状態ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、３点目の小・中学校のエアコン設置、トイレの洋式化についてでございますが、来年度大規模改修工事を予定している東中学校及び現在設計中の（仮称）第４中学校については、エアコン設置やトイレの洋式化の予定で設計を行っているところでございます。　今後の計画につきましては、第５次総合振興計画の後期基本計画に各小学校の大規模改修工事を位置づけ、エアコン設置及びトイレの洋式化に努めてまいります。　続きまして、５点目の就学援助の改善についてのうち、１番目の生活保護基準の引き上げについてでございますが、就学援助制度につきましては、重要保護の国庫補助が廃止され、経費がほとんどが市費で運営されております。1.3倍の率を引き上げた場合、就学援助対象者が拡大し、財源が必要となりますので、現在のところ1.3倍の認定基準を引き上げる考えはございません。　しかしながら、収入基準を超える世帯であっても、災害など特別な事情がある場合につきましては、総合的に援助の必要性について判断し、認定をしているところでございます。　次に、２番目の入学準備金の支払い時期についてでございますが、入学準備金につきましては、前年度の所得状況を踏まえ、準要保護として認定した方に対し、８月に支給をしております。　以上です。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　４点目の後期高齢者医療制度の改正による影響と市としての対策についてでございますが、後期高齢者医療制度の特例軽減につきましては、所得などに応じた本則による保険料の軽減に加えて、平成20年度の制度施行当初から制度の円滑な施行を図るため、特例的に保険料の軽減対策として導入されたもので、最大９割の軽減となっております。　この特例軽減につきましては、平成27年１月に国の社会保障制度改革推進本部において、平成29年度から原則的に本則に基づく見直しを行う方向性が示され、現在国の審議会において議論されているところでございます。　ご質問の加入者への影響につきましては、被保険者の約５割の方が対象と捉えております。　その対策といたしまして、国は急激な負担増になる方について、きめ細やかな激変緩和策を講じることとしております。　次に、窓口負担の引き上げについてでございますが、平成27年12月に経済財政諮問会議が答申した経済財政再生計画改革工程表の中で、平成30年度までに70歳から74歳までの窓口負担の段階的な引き上げの実施状況等も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、結論を得ると明記されたことから、現在国の審議会で議論が始まったところでございますので、影響等については見込むことはできません。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、エアコンの関係なんですけれども、東中と第４中学校については、これまでもそうですけれども、答弁どおり、建設改修に合わせてやるんだということなんですが、ただちょっとよく分からなかったのは、これまでの答弁では東中の場合は大規模改修工事に合わせて平成29年度以降やるんだと、以降となっているんですよね。この以降ではいつやるんだかがはっきり分からないので、具体的にいつだと、何年にやるんだと、そこをはっきりさせてください。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　教育委員会の中での小・中学校の大規模改修工事につきましては、内部では今度順番からいきますと東中学校を予定しておりまして、その予算につきましてはまだ要求の段階には入っておりませんが、現段階では29年度にいければというふうに考えております。これは29年度に準備を進めていければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　誰でも分かるように、明確に答えていただきたいんですよね。準備を進めていくというのは、どういうことですか。29年度にもう教育委員会としては設置をするんだと、そういう考えでいるんだということでいいのかどうか、はっきりしてください。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　29年度に設計に入りまして、それ以降の年度ですので、30年度には設置に向けていけるんではないかというふうに考えております。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　じゃ、今の教育委員会の予定としては、30年度にはつけるつもりでやると、そういうことでいいんですね。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　その方向で準備を進めていければというふうに考えております。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　分かりました。　第４中学校については、32年開校ということですから、予定ということですから、これは開校時、32年には間違いなくついているということでいいんですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　開校を32年４月目途に進めておりますので、そのような状況で構わないと思います。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　それでは、その後の学校はどうするのかという話なんですが、来年から始まる後期の基本計画、これに位置づけをするということで、各小・中学校の大規模改修に合わせて計画をしていくんだというような答弁だったかと思うんですが、じゃ具体的に位置づけをして、大規模改修に合わせてやっていくというんですが、具体的に各学校の大規模改修が必要なところ、学校、それの予定、これをまず教えてください。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　大規模改修校の予定につきましては、今現在決まっているのは東中学校をやる準備は進めておりますが、今後、旭小学校、また栄小学校などが残っております。このへんのところにつきましては、優先順位を踏まえまして、当然市の財政状況等もございますので、そのへんも財政サイド、企画サイドと相談をさせていただきながら、進めていければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　まず、確認ですが、旭小と栄小が残っておると言いましたよね。これについては、じゃ後期基本計画の中で具体化を図ると、こういうことですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　まだどのへんを順番にとかというのは、内部でもたたいている状況でございまして、当然建築年次やら学校の老朽化やら、諸事情があると思いますので、そのへんは先ほども申し上げましたが、今後策定されます後期基本計画、また実施計画の中でいろいろ財政サイド、もしくは企画サイドと調整をさせていただくということでございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　つまり少なくとも旭小と栄小については、大規模改修が予定されるだろうということであれですけれども、それ以外はというか、吉川の小・中学校は基本的には大規模改修と耐震補強は終わっているわけですよ。それで今の答弁は、その上で栄小や旭小は大規模改修が予定されると。じゃあとの学校は一応終わっているわけですから、終わっているというか、旭だってやったんですよね、１回、全部終わっているわけですから、一応は。耐震が終わったと。いずれにしても、今のこの答弁では、実際に後期基本計画に位置づけをするというだけで、中身としては全く分からないと、いつになるか見通しさえ持てないと、こういう状況じゃないですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　教育委員会の中ではいろいろ先ほども申し上げましたが、優先順位等も踏まえまして順番等を検討しながら今進めております。ただ、年次につきましては、今この場で財源の関係もございますので、市の全体の財政の状況を踏まえながら、今後実施計画に位置づけられるように協議をしていきたいというふうに考えております。　また、１点、発言の訂正をさせていただきたいんですが、先ほど東中のエアコンの関係でご質問いただきました。東中のエアコンにつきましては、現在設計中でございまして、29年度に工事に入る予定でございます。失礼しました。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　きのうもエアコンの設置については議論があって、周辺の草加であるとか、越谷であるとかは、こういう何だかわけの分からない、誰が聞いてもいつできるんだか分からないようなそういうことではなくて、やり方はいろいろあるけれども、いずれにしても１年で全てのところをやってしまうということで越谷なんかもそうだというわけですよ。草加だって１年でやったんですよね。だから、それが今求められているんじゃないですか。要するに、学校は今、東中と第４中以外は、ずっと状況を見て、財政状況を見てとか何とか言っていたら、最初にやるところがどこで、最後になるところは何年先かということも分からないと、こういうことになっちゃうじゃないですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　近隣の市では、議員ご指摘のとおりＰＦＩの手法を使いながら、エアコンの設置等をしている状況があるようでございます。ただ、当市におきましては、これから東中の大規模改修、また第４中という大きな事業が立ち上がってまいりまして、当然財源が必要になってまいります。そういった状況もございますので、先ほどから申しておりますように、市の全体の財政の状況を踏まえながら、今後教育委員会の内部では優先順位等も踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。

○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　要するに近隣の越谷や草加のように、単年度でやるということはないと、こういうことですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　単年度でやるやらないは、別としまして、先ほども申しているように、いろいろな教育委員会の中で大きな事業を抱えておりますので、そのへんは優先順位を内部で決めまして、今後検討させていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　私も財源の問題があるんだということは、理解しないわけではないです。そのとおりお金が必要であるというのは、全くそのとおりなんですけれども、ただ、やはり事の重要性といいますか、そういうことでこのエアコン問題に関していえば、やはり教育委員会という問題もありますが、市政運営の中で優先してやっていく課題だろうというふうに私は思うんですよね。　実際に小・中学校の室温の測定結果というのがありますけれども、この中で30度を超えてというところが結構あるんですよね。一応例えば吉川小学校の場合は３年１組の教室ではかったと。７月４日、30、７月５日、32、７月７日、30、７月11、32、７月12、32、７月14、31、７月15、31、７月19、32、７月20日、33、こういうふうになっております。　ほかのところも実際には、旭小では同じ期間の中で６回ですか、それから三輪野江小は９回、関小は10回、北谷小は10回、栄小７回、中曽根小７回、美南小７回、東中８回、南中３回、それから中央中８回、こういうデータをいただいておりますけれども、こういう今状況になっているということですから、やはり子どもたちにできるだけよりよい教育環境のもとで勉強をしてもらうと、こういう立場で早急に具体化をする必要があるというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　現在議員のほうからご指摘いただきました室温の測定の結果でございますが、私どもそのような状況は認識しておりまして、近年の温暖化に伴います気温の高い部分が発生してきております。　このような状況がございますが、先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますが、このような全体のいろいろな懸案事項がございます。そういった中でエアコンの部分も非常に必要性は認識しておりますが、まず教育委員会の中では先ほども申し上げましたが、東中の大規模改修、また第４中の建設等の優先順位を先にさせていただきまして、今後ほかに残っている懸案事項につきましても、内部でいろいろ優先順位を決めて、今後進めていければいいのかなというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　トイレの洋式化についても、大規模改修に合わせて進めていきたいと、こういうことなんですけれども、現在の市内小・中学校のトイレの状況はどうなっておりますか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　市内の小・中学校の洋式トイレ、トイレの状況を申し上げますと、全体で約60％の洋式化率でございます。和式の便器が279、洋式の便器が396ということで、この率でいきますと、今ご答弁させていただきました約60％の率の状況となっております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　59％ですか、小学校が64％、中学校が44％ということになっております。　実際に吉川小学校なんかは、本当は校舎を建てかえたときにやってしまえばよかったのかなと、今思えば、74％ですけれども、そういう気がします。　ちょっと少ないのは、旭小学校ですか、旭小学校が校舎が10％、体育館が60％、こういう状況になっております。あと栄小学校、ここも少ないんですが、校舎が13％、体育館のほうは100％になっているということですね。あと東中はこれからやるんですから、これでなくなるんでしょうけれども、現在は10％という状況になっております。また中央中学校も平均以下の56％、校舎についてですね。体育館についてはゼロと、こういう状況になっておりますので、これもこのままいきますとエアコンと同じで、いつまでにこれが洋式化されるのか、なかなか見通しを持つというのは厳しいなという感じはいたしますが、今確かに子どもたちも実際和式トイレで用を足すというのは、まずない、みんな洋式なわけですから、やはりそれに合わせていくという点からも、これも大変重要な課題として位置づける必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（互金次郎）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。　この話は、もう多分前回６月だったか、３月だったかもトイレの話は出て、僕がちゃんと答弁していると思うんですよね。エアコンも１年半かけて皆さんとお話をしてきて、まず大規模改修が必要な東、そして旭そのあたりから大きな大規模改修をやらせていただいて、当然トイレも僕は全部見てきましたから、その数字が全部正しいとも思っていません。例えば１階に洋式があっても、そこを子どもたちが使えないようになっている学校もあるわけです。そうするとパーセンテージ的には高くても、実際に子どもが使えるパーセンテージは低いという状況もあるわけです。　トイレというのは、毎日使うわけですね、エアコンより。答弁でもエアコンの順番よりもトイレとかというものは、なるべく早目に段取りをつけたいというお話をさせていただいたと思いますので、とりあえず今大規模改修のこれから設計に入ります。ある程度金額も見えてくる。その中できちっとどこにいつどういうふうにやっていくか、小野議員からもエアコンの入れ方というのには、違う入れ方もあるんだというご指摘もいただいていますから、それも含めて検討させていただいて、きちっと固まったときには、皆さんにまずお伝えをしたいと思っています。　以上です。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　私が言ったトイレの関係の数字も正確かどうか分からないと言われても、いただいたのは教育委員会からいただいているわけですから、もし正確かどうか分からないと言うのであれば。　　　　　〔「数字は正確だけれども、それが子どもたちのところに合っているかどうかというお話をしているわけです」と言う人あり〕 ◆１７番（佐藤清治）　いや、私はそれに合っているかどうかという話をしているわけじゃないです。トイレの数が洋式化され。　　　　　〔「数字は間違っていないですよ」と言う人あり〕 ◆１７番（佐藤清治）　だから、そういうことを私は言っているんであって、そこは誤解のないようにしていただきたいというふうに。　　　　　〔「誤解のないようにしていただきたいということです。数字は間違っていないです」と言う人あり〕 ◆１７番（佐藤清治）　だって、あなたの答弁では正確かどうか分からない。 ○議長（互金次郎）　市長。 ◆１７番（佐藤清治）　確かにそういうことですから、もう答弁要りません、そっちは要りません。　そういうことなので、できるだけ早く具体化をしていただきたいということをこの件に関してはお願いをしておきたいと思います。　それから、美南小学校の大規模化の問題ですけれども、そもそも美南小学校の敷地というのは、ＵＲの土地区画整理、これに合わせて用地が確保されたというものですよね。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　美南小学校の用地につきましては、都市再生機構と鉄道運輸機構、都市再生機構のエリアの中の土地として獲得した土地でございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　ですから、それはあくまでＵＲの都市再生機構、ここの区画整理のもとで小学校の用地として確保されたと、こういうことですよね。そうするとどういうことになるかというと、そもそもいわゆる武蔵野操車場跡地の開発の関係、これはこの用地との関係でいうと、予定外ということになるんじゃないですか。そもそも学校をつくるときに用地の問題に関して、まずいえばもっと本来であれば、本来というのも変ですが、武蔵野操車場跡地の開発、これを見込んで当然そういう意味でいえば用地も確保しなきゃいけなかったんじゃないかと、ただ実際には武蔵野操車場の跡地問題というのは、随分後の話ですから、売却と開発が決まったのは。無理な面もあるかなというふうには思うんですが、いずれにしても本来操車場跡地の件に関しては、学校の規模や用地やこれとは組み込まれた、そういうものではないということでいいんですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　美南小学校の用地につきましては、このエリア、当然吉川美南地区の区画整備事業のエリアでございまして、計画人口9,200人、また武操の跡地につきましては3,500人という計画人口の計画で想定をされておりました。そんな中で、当然そういった状況の中で小学校も必要だろうということで、市のほうでは検討させていただきまして、この用地につきましてはいろいろ面積等の大きさもございますが、当時いろいろな計画人口などの人口等も踏まえまして獲得した用地でございます。　平成25年４月に開校いたしましたが、当時の市の協議会の中ではどれぐらいの規模がいいのだろうかということで検討させていただきました。いろいろ区画整理事業のトレンドもございますが、きよみ野地区、また中央区画整理事業のトレンド等も参考にさせていただきながら、当時推計をしたところ、大体24クラスの学校でいいんではないかということで、当時はそのへんの児童推計をはかった中で検討した結果、現在の24クラスの美南小学校の土地を獲得したという状況がございます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　しかし、現実には最大14、だから今の状況でいくと最大1,400人ぐらいなるでしょうと。それで教室数の不足数が14になるだろうということなんですが、しかし最大1,400人の規模の学校というのはどうなんでしょうか。さっき大規模校になったときにいい面も悪い面もあると言いましたけれども、今の要するに倍近い規模の学校になるということですから、そのへんが本当に1,400人規模の学校をということでいいんでしょうか。学校のいわば標準的な規模というのは12から18と言われているわけですから、18だとしてもそれの２倍を超える、そういう規模の学校だということですから、これは果たして本当にこのまま敷地の中にプレハブを建てていって、それで最大14教室というこういうことでいいのかどうか、これまでの議論の中でも要するに通学の範囲については、変更はしないということを言っているわけですけれども、本当にそれでよろしいのかどうか、検討の余地がないのかどうか、このへんについてお願いしたい。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　先ほどの答弁で今後の美南小の今ピークの生徒数につきましては、約1,400名近くになるということをさせていただきました。当然議員ご指摘のとおり、文科省の設置基準の中で、標準は12クラスから18クラスという表記がございますが、そういった中でこの生徒数になりますと、非常に大規模校という形になってしまいます。　現在、学区審議会が開催されておりまして、教育委員会のほうで学区のエリアを諮問させていただいております。各委員の中からは、もう少し通学、エリアをもう少し見直しをしたほうがいいんではないかとか、いろいろなご意見をいただいておりますので、今後学区審議会の中でご議論いただく中で、いろいろ学区につきましては議論がされるかと思いますが、そういった中で全体的なご意見等も拾いながら、今後検討させていただく部分もあろうかと思います。　現時点では、このエリアの中で学区を決めていこうという考えはある状況でございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　現段階ではですね。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　失礼しました。　学区審議会につきましては、今第４中の関係で開かせておりまして、美南小学校の関係ではないんでございますが、付随してそういった美南小学校のご意見等もいただいておりますので、そのへんも意見を拾いながら、今後検討させていただきたい部分もございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　第４中学校の関係で学区審議会を開いていて、その中で小学校に関しても付随してご意見をいただいているということなんですが、私も朝、子どもたちが通学するのを見る機会もありますけれども、吉川駅に近いほうですね、いわゆる美南一丁目の一番駅に近いところから美南小学校へ行くのは端から端へ行くんですよね。だからかなりの通学時間を要するんですよね。　だから、そう考えると私なんかは、通学区の変更について具体化をして、一部は現在の状況の中では、やはり中曽根小学校においでいただくという、そういうことを考えるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　中曽根小学校のほうに一部線引きをしたほうがいいんではないかというご意見かと思います。現時点では、そのような考えはないんですが、今後の児童数の推移等を見極めまして、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　ぜひ具体化をしていただきたいと思いますが、これもいただいたものによると、教室数の関係で中曽根小は転用可能教室が28年は７ということで出ております。29年、30年このあれはどう推移していくか分かりませんが、そのへんは中曽根小学校について、こういうふうになっていくだろうという、その見通しについてはどうですか、中曽根小が。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　今手元に資料がないんですが、中曽根小学校につきましては、そんな急激に増えるような状況ではないかと、今私は認識しております。大体横ばいぐらいか若干微増という認識はあるんですが、そのような状況もございますので、今後そういった状況も全体的なバランス的な部分もございますので、そのへんは踏まえまして、今後の検討課題とさせていただければと思います。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　私はやはりいかに大規模校といっても、最大1,400というのは、あまりにも多いと。やはり適正とは言わないけれども、せめて30とかその程度でおさまるぐらいの規模にしていかないと、なかなか大変だと思いますよ、実際に学校の運営について、先ほど触れておりましたけれども、障害のないようにやっていくんだといっても、体育の関係だとか、運動会の関係だとか、何か特別教室の授業の関係だとか、働く先生方も子どもたちも大変な厳しい状況におかれるというふうに、私は思いますので、そのへんをぜひ考えていただいて、早く学区の問題について見直しの結論を出していただきたいなというふうに思いますけれども、これ以上言ってもあれでしょうけれども、ぜひ見直しをするしか、現実には解決していく手だてはなかなか見つからないと、つくれば別ですよ、別のところへ。20教室ぐらいのをつくれば別ですけれども、そうはいかないでしょうから、ぜひそのへんはお願いをしたいというふうに思います。　それから、中学校の関係なんですけれども、32年の開校時に640名ぐらいと、38年に1,000名を超えるということで、これでいくと38年からはそんなに増えるという見通しを持っているわけではないということですか。これが38年の1,000名というのが大体ピークというふうに見込んでいるということですか。 ○議長（互金次郎）　教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　お答えいたします。　今まで美南小学校の児童数の件についてのお話がありました。美南小学校の学校を決めたのは平成22年だったんですね。そのときには、児童数の予測、そのときもさまざまな情報をもとに予測したんですけれども、そのときには平成30年度でも932というふうな児童数で、ほぼそのまま横ばいではないかというふうな見通しだったんですが、実際には駅前に大きなマンションができたり、戸建てが予想以上のスピードでできて、非常に大きくなっているということでございますので、この後の推移につきましてもさまざまなことが考えられますので、そういったところで学区の見直しだとかも、もしかしたら考えなければいけないということになろうかと思います。　それで今、佐藤議員から第４中のことがございましたが、第４中学校の学区は現在審議中ですので、出したものは線路の南側ということで、一つのたたき台として出したものでの推移ですので、１回目の学区審議会をやった中では、審議員の皆さんから線路の南側というふうにやってもらえるのは、交通安全ですとか、そういったことを考えると非常にありがたいけれども、この後、多くなっていくんであれば、線路の南側からも南中学校のほうに今までどおり通うような生徒の地区を区切ったらどうだろうというふうな案もいただきまして、来週第２回の審議会がございまして、そちらではさまざまな資料をもとに、また議論を尽くしていただいて、最終的には来月の学区審議会で答申案をいただけるかと思っております。　それをもとに教育委員会のほうで学区のほうを決定していくという流れになっておりますので、さまざまなケース、さまざまな要因を考えて進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　来月に答申案をいただくということになると、大体それを受けて、教育委員会として通学区域の決定をするというのは、いつになるんですか。 ○議長（互金次郎）　教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　早ければ来月いただければ、11月の教育委員会でということになろうかと思います。　また、つけ加えさせていただきますけれども、埼玉県内には約800校の小学校がありまして、そのうちの20校は1,000名以上の学校ということで、埼玉県内で一番大きい学校は1,400をちょっとかけるぐらいの学校なんですが、私どももそちらのほうにも行かせていただいて、校長先生からさまざまないろいろな工夫だとか、そういったことをお聞きしたりしております。中学校においても非常に大きい学校がございます。　また、近隣のところで、インターネットだとかそういったので調べてみますと、習志野市の学校では大型のタワーマンションができて、このままだと56学級、1,975名になってしまうということで、ある24階建てのマンションの子たちは、そこの子だけはバスで別の小学校に通うだとか、そういうふうなことをやっているところもあるそうです。また、そこではさらに44階建ての750戸のマンションもすぐ近くにできて、そこもまたもう学校をつくる余地はないしということで、離れたところに通うだとか、そういうふうなさまざまなところなんですね。　最初に話した20校の埼玉県内にある1,000名以上の学校というのは、ほとんどさいたま市や何かでなかなか小学校をつくるといっても用地もない、また日本全体がどんどん高齢化していって、一時期は増えるけれども、一時期になるとぐっと減っていくということが見えているだとかということで、さまざまな自治体がさまざまな工夫をしておりますので、そういったところを私どもも十分研究させていただいて、子どもたちの学習環境が最適になるよう十分工夫してまいりたいということでございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　（仮称）第４中学校については、確かに先ほどの答弁の中でも要件があってという話で、10ｍ以内という話で、高さですね。ただ、県とこの件について話をしていくんだと、緩和して、もうちょっと高くできるかどうかの検討をしていくということのようですけれども、先ほどの答弁の中でもこの中学校の関係については、当面というか、プレハブに関しては今のところ想定していないと、こういうことで確認をしていいんでしょうか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　第４中学校に関しましては、今議員のほうからご質問ございましたが、現在私どもで検討を行っている高さにつきましては、先ほど第１種の低層住居専用地域ということでございますが、今県のほうに許可を得るべく準備を進めております。　現在建物の規模にもよりますが、３階から４階程度を考えておりますので、そのへんを踏まえまして、現時点ではプレハブということは考えておりません。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　できるだけプレハブをつくらなくてもいいようなことにしていただきたいなというふうに思います。　確かに先ほど学区審議会の中でもご意見が出された中に、要するに人口が増えて子どもたちが予想より増えるということになった場合には、つまり美南地域の中でも場合によっては一部南中のほうへというご意見もあったと言いますが、できるだけそういうふうにならないほうがいいかと思いますが、ただそういうことも場合によったら考えなきゃいけない事態もあるかもしれないので、そのへんもよく準備をして、先をよく見通しをして、やっていただきたいということをこの件に関してはお願いをしておきたいと思います。　それから、後期高齢者医療制度の問題ですけれども、特例軽減が廃止されて、そうすると吉川でも５割の人が対象になるということなんですが、５割というのはじゃ何人ぐらいなのかということ、具体的に軽減廃止されるわけですけれども、今のところ。された場合には激変緩和対策を考えていると、国のほうはという話をしておりますけれども、しかし最大９割で５割の人が対象ということですから、実際に廃止になった場合の具体的な金額などで、このくらいのものが想定されるというのが分かれば教えていただきたいなというふうに思うわけです。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず初めに、特例措置の対象者の人数でございますけれども、本来本則であれば７割軽減のところを所得に応じて９割軽減または8.5割軽減というものを国の予算で実施をしております。そちらの人数が合計で1,818名でございます。　また、被用者保険に入っていて、そこの元被扶養者の軽減というものがございます。そちらについては643人で両方合わせますと2,461名になります。　それから、所得割の５割軽減というものがございます。本来であれば所得割がかかるところを特例軽減で所得割を５割軽減していると、そちらの方で601人ということでございます。ただ、所得割の５割軽減につきましては、一部２割軽減とダブる部分もございます、対象としては。そこの人数はちょっと把握ができないんですが、そういう関係で約５割ぐらいの方が７割軽減、または所得割のほうの課税の軽減がなくなるということで、実際の金額でございますけれども、まず特例で９割の方が法定の７割になった場合には約8,420円増加となります。あと8.5割の方が７割になった場合は6,310円でございます。所得割については、個々の所得がございますので、そちらは8.34％の所得割率を掛けてございますので、それの倍ということになろうかと思います。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　本当にこれがこのまま実施をされたら、非常に大きな影響が出ると。幾ら激変緩和対策を国はとるといっても、吉川でいうと2,461人の方と所得割の関係で601人ということで、９割の人が７割になったら8,420円、8.5の人が７割になったら6,310円という、この影響が出るということですから、これは何としてもこういうことはやめていただきたいものだというふうに思いますけれども、しかしじゃこれをそのまま吉川としても見過ごすといいますか、国がそう決めたんだからしようがないよと、何ともなりませんと、こういうことなのかどうか、市としても状況を見ながら、何らかの対策を考えるという考えはあるのかどうか、そのへんについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　今回の見直しに当たりましては、全国市長会を通じまして、まず後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、保険料の上昇抑制の措置を引き続き継続をしていただきたい。また国の責任において十分な財政措置を講じることを要望してございます。さらに、もし保険料軽減措置の見直しをする場合に当たっては、被保険者の負担感に十分配慮してほしいと。　あと、全国の後期高齢者医療広域連合協議会というものを設立してございますけれども、そちらを通じましても、やはり同様のことと、さらに国による丁寧な説明と周知、あときめ細やかな激変緩和策を講じていただきたいということを要望しているところでございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　そういうことでやっておりますということですけれども、市としては特段国に対する要望は、市長会などを通じてやっているけれども、市としての考え方といいますか、対応、対策については、今のところ考えておらんと、こういうことでいいんですか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　市といたしましては、やはり高齢者の生活の影響、特に低所得者への配慮というのは一番重要かと思います。ですから、先ほど申し上げましたとおり、全国市長会のほうでも同じ主張をしてございますので、そちらで行ってまいりたいと考えております。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　なかなか今それこそ年金のほうも毎年減って払うべきものはどんどん増えるということの中で、生活が大変厳しくなってきておりますので、本当にそういう意味ではこういうことが実施されないように、我々も頑張っていきたいとは思いますけれども、市としても具体的に対応策について検討していただきたいなというふうに考えております。　それから、就学援助の関係ですけれども、一つの１点目の1.3倍については、これを変える考えはないと。ただ、特別な事情がある場合については、1.3を超えてもその対象にしているということだったかと思うんですね。　それで、私は1.5倍ぐらいにしている自治体もありますので、ぜひそのへんは考えがないと言わずに検討を加えていただきたいなというふうに、これは要望しておきたいというふうに思います。　それと、入学準備金の支払い時期の関係ですけれども、要するに８月ですよということですけれども、支給は。しかし入学準備にはそれなりのお金が必要なわけですよね。それを親御さんなり保護者の方が一時立てかえをするということでこれが非常に何とかならないかと、時期をもうちょっと早くできないかと、こういうご意見なりご要望というのは、教育委員会のほうには届いていないんですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　入学準備金の前倒しにつきまして、教育委員会のほうには特段そのような声は届いておりません。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　国のほうからは支払い時期の関係について、何か来てはいないんですか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　国のほうから特にこの件に関しての指示等は来ておりません。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　今日その資料を持ってきませんでしたのであれですけれども、何か私の記憶によると国のほうから、入学準備金の支払い時期について配慮のような趣旨のものが来ていたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ正確ではないので、これ以上言いませんが、ただ８月ではなくて、もう少し早める余地というのはないのでしょうか。 ○議長（互金次郎）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　現在のところその考えはないんですが、県内でもそのような事例はないような状況でございます。ただ、全国を見ますと、議員のおっしゃるように自治体によっては前倒しをして支給している自治体もあるようでございますので、そのへんはちょっと研究をさせていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤清治）　ぜひ研究というのは、随分結論出るのが長くなるケースが多いので、そうではなくて具体的に検討していただいて、できれば支払い時期について早める方向で検討を加えていただくようにお願いをして、一般質問は終わりとさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（互金次郎）　これで佐藤議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　３時40分から再開いたします。 △休憩　午後３時２６分 △再開　午後３時４０分 ○議長（互金次郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩田京子 ○議長（互金次郎）　次に、通告第13号、岩田議員。　　　　　〔３番　岩田京子登壇〕 ◆３番（岩田京子）　３番、岩田京子です。　通告に従いまして、一般質問のほうさせていただきます。　その前に、まず６月議会で取り上げました香料自粛の件、電光掲示板のほうで早速啓発のほうをしていただきましてありがとうございます。　また、殺菌作用のある石けんについて、９月に入りましてから何社かの新聞で取り上げられています。国の対策が始まる前に、先行して市のほうで検討段階に入ったということで、誇らしい思いであります。　ということで、早速一般質問のほう入ります。　一つ目、ごみ減量に向けた取り組みについて。　東埼玉資源環境組合では、第２工場のパーシクルを本格稼働し、20年たった第１工場リユースの４炉のメンテナンスが進められているところです。性能のよいごみ処理焼却炉でもごみを焼却すると必ず有害物質が排出されます。多くはバグフィルターで取り除かれるとはいえ、少なからず大気に排出されます。また、バグフィルターについたものは飛灰として人知れず処理されます。人知れずというのは、受け入れ地域で問題になってしまうということを懸念して公表していないということなんですが、つまりその飛灰が大変有害なものだということを物語っています。　いずれにせよ、有害物質が排出される事実は変わらず、私としましては長い目で50年、100年先には脱焼却を目指さなくてはならないと考えています。とにかくごみ減量は永遠の課題です。　１、吉川市のごみ減量の攻めの対策を教えてください。　２、今どこの自治体でも分別が進み、生ごみが課題になっています。今後は水分90％程度の生ごみを燃やすことの非効率さ、また有機資源としてどのように生かしていけるのかの挑戦になると思いますが、吉川としての取り組みはいかがでしょうか。　３、議案質疑で五十嵐議員も触れておりましたが、吉川市では平成20年、すみません、ここ環境審議会と書いてありますが、廃棄物減量等推進審議会と訂正させていただきます。廃棄物減量等推進審議会で家庭系ごみ有料化へ向けた具体的方策についての方針が出されたにもかかわらず、有料化へ向けた動きは今のところ見られません。今後どのように取り組まれるのでしょうか。　二つ目、吉川市の水道事業について。　石綿管についてお聞きしたいと思います。　石綿管の早期布設替えについては、ここ10年以上、毎年、戸張市長時代から施政方針の中で語られ、最近では齋藤議員が、もっともっとさかのぼると平成４年に計画ができてから大変多くの議員の皆様から質問や早期布設替えの要望がされてきています。　改めまして、１、石綿管の割合を教えてください。　２、石綿管の布設替えの計画を教えてください。　３、全国的にマンションでの直結増圧式給水が増えています。受水槽に水をためて置いておくことがなくなるので、安全でおいしい水が供給されるようになりますし、水道管の水圧を利用して少々加圧するだけで、全戸に給水できるので、省エネルギーになります。そして受水槽を持たなくてよくなるので、建設費、維持管理費が節減できる。またその受水槽の空間を有効利用できるということで、すごくメリットが大きいわけですが、吉川市ではそれを導入できません。その理由を教えてください。　４、有収率については決算書に93.55％と記載されていますので、ご答弁結構です。　５、消防で利用した水道料金の徴収について教えてください。　３項目め、小規模雨水タンク設置について。　各戸に小規模の雨水タンクを設置することで、庭への散水や洗車に利用でき、節水による温暖化対策につながります。非常時のトイレ用の水にもなります。最悪の場合、煮沸すれば飲むことも可能ですので、防災時の自助に役立ちます。また、たくさんの雨水タンク設置による治水への参加意識と貢献に役立ちます。塩素が入っていないので、植物に優しいという視点もあったり、散水による地下水への浸透など、さまざまな社会的メリットがあります。　吉川市では、小規模雨水タンク設置の導入についてどのように考えているのかお聞かせください。　壇上からは以上です。 ○議長（互金次郎）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　１点目のごみ減量へ向けた取り組みについてのうち、１番目の吉川市のごみ減量の攻めの対策についてでございますが、現在当市では東埼玉資源環境組合のごみの組成調査で全体の18％を占める紙類の分別を推進するため、雑紙回収袋を利用した分別排出の徹底を図っているほか、ごみ減量説明会などにおいて、さらなるごみの減量について周知を図っているところでございます。　今後におきましても、廃棄物減量等推進員と連携を図り、ごみの減量やリサイクルの推進に向け、市民への効果的な周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の生ごみ処理の課題、有機資源としてどのように生かしていけるかについてでございますが、生ごみは水分量が非常に多く、腐敗すると悪臭の原因になるほか、焼却するためには水分を蒸発させるために多くのエネルギーを使用するなどの問題点があるため、水切り器と水切りネットを無料配布し、生ごみの水切り排出について周知を図っているところでございます。　また、昨年度、共同事業として実施いたしました段ボールコンポストを用いた生ごみの減量と再資源化推進事業につきましても、約５ｔの減量成果を上げ、今年度も環境ネットワークよしかわへ委託事業として継続しているところでございます。　今後におきましては、これらの事業を継続するとともに、さらなるごみの減量化、再資源化の取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。　次に、３点目の家庭系ごみ有料化へ向けた取り組みについてでございますが、ごみの有料化につきましては、平成17年11月に吉川市廃棄物減量等推進審議会から、ごみ処理有料化については、本答申において審議を行った有料化以外のごみ減量方策を実施し、その効果を検証した上でごみ減量効果があらわれなかった場合に導入すべき方策であるとの答申を受け、さらに平成20年11月には家庭系ごみ有料化の具体的方策について答申を受けた経緯がございますが、これまでごみの排出量の推移や東埼玉資源環境組合構成市町の状況などを勘案いたしまして、実施を見合わせてきたところでございます。　今後におきましても、ごみ排出量の推移を見ながら、実施に向けては十分な検討が必要であると考えており、組合構成市町との連携につきましても、配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　水道課長。 ◎副参事兼水道課長（増田典道）　お答えいたします。　２点目の吉川市の水道事業についてのうち、１番目の石綿管の割合についてでございますが、石綿管の延長は平成５年の布設替え当初約118kmございましたが、順次布設替えを進めてきました結果、水道管総延長に対する平成27年度末の石綿管埋設率は約9.2％、約30kmでございます。　次に、２番目の石綿管の布設替え計画についてでございますが、現在は旧第一土地区画整理事業区域内の北側から吉川駅方面へ布設替えを実施しております。平成28年度は、関公園南側から県道越谷吉川線北側区域を実施する予定でございます。　石綿管の布設替え事業につきましては、早期に完了することが望ましいと認識しているところでございますが、老朽化の進む浄水施設などの延命化や災害時に備えた補修、補強などにも多額の財源が必要となりますことから、今後も水道事業の健全な経営を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、３番目の直結増圧式給水を導入できない理由についてでございますが、直結給水につきましては、吉川市におきましても吉川市水道事業基本計画吉川水道プラン21の施策の一つといたしまして、直結給水の推進を位置づけているところでございます。　直結増圧式給水は、受水槽を設置せず、増圧ポンプによりマンションの高層階まで直接給水するため、石綿管が残存しております吉川市の現状では、本管内の配水圧力や流量の急激な変化によりまして、石綿管に負荷がかかり、石綿管から漏水などの事故が多発することが予想されます。　したがいまして、石綿管の布設替えが終了するまでは、導入することが難しい状況となっております。　なお、直結増圧式給水の導入に関する相談につきましては、昨年度１件のマンションからご相談がございまして、近隣市及び県内の石綿管残存率３％以上の事業体の状況を調査するとともに、内部で検討を行いました結果、吉川市の現状では導入することが難しい状況であることを直接現場に伺いまして説明し、ご理解をいただいたところでございます。　次に、４番目は、お答えは要らないと。　次に、５番目の消防で利用した水道料金の徴収についてでございますが、水道法第24条３項で水道事業者は公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができないと、定められておりますことから、吉川市水道事業といたしましては水道料金を徴収してございません。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　３点目の小規模雨水タンク設置についてでございますが、平成14年にエコロジーやリサイクルヘの関心が高まってきた状況でございましたので、広く雨水利用の増進を図ることができる小規模雨水タンク設置に対する検討をした経緯がございます。　また、平成７年３月から吉川市浄化槽雨水貯留施設転用補助金交付要綱により、下水道供用開始地域内におきまして、下水道へ接続した後、不用となった浄化槽を雨水貯留施設に転用し、雨水の有効利用を行うものに対しまして、市が費用の一部を補助し、資源の有効利用及び地中浸透による雨水の流出抑制の推進をしてまいりました。　しかしながら、小規模雨水タンク設置の検討した当時におきましては、平成７年度から行っておりました下水道接続後の浄化槽転用が下水道の促進につながる有効かつ効果的であると判断したため、広報や下水道水洗化促進の戸別訪問におきましてお知らせをしている状況でございます。　市といたしましては、小規模雨水タンク設置に対するＰＲにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　岩田議員。 ◆３番（岩田京子）　ご答弁ありがとうございます。　まず、ごみの減量についてのほうの再質問をさせていただきます。　攻めの取り組みということで、雑紙の減量を推進していくということで、廃棄物減量推進員さんたちと一緒に進めていきたいということと、また生ごみの対策に関しては悪臭などがあるということで、焼却にエネルギーを要することを認識はするものの、水切りの周知、そしてまた昨年度から始めた段ボールコンポストでということで、とにかくさらなるごみの減量を進めていきたいということのご意思はお聞きさせていただきました。　今後有料化については、減量したということで、現在のところは考えていらっしゃらず、組合と連携をしながらということで了解いたしました。　まず、リユースの組成分析の話が部長のほうから出されましたが、今約半分ですね。プラスチックの類いが占めています。これは個人的見解ですと、現段階では分別をしたものの焼却量よりも規制が甘いところで、燃料として燃やされちゃったりというようなこともあったりするようなので、現段階では規制の厳しい焼却炉で燃やされて、また電気をつくるといのが無難な選択だなというふうに考えているので、ひとまずここはまた以降、考えていきたいなというふうに思っています。　次に多いのが厨芥類、生ごみですね。21.7％、ウエット換算すると多分３分の１ぐらいを生ごみが占めるんじゃないかなというふうに思います。ある講座の２時間の間にダイコンのヘタをガスバーナーで燃やすというそんな実験をしたんですけれども、２時間をもってしてもダイコンのヘタを燃やすことができなかったという結果が出ました。本当に水分の多い生ごみを燃やすということは、大変愚かしいことだというふうに思います。　どうしても生ごみの部分に努力を重ねないといけないんじゃないかなというふうに強く感じています。そして紙類18％というふうにおっしゃいましたけれども、リサイクルが可能な部分は12％ということで、そのリサイクル可能な部分をしっかりと資源にするという意味では、生ごみとリサイクル可能な紙に重点を置いていく必要があるのかなというふうに思います。　吉川市で今年、雑紙袋を新たに独自のものをつくるというふうに伺っているんですが、雑紙袋の取り組みと段ボールコンポストを独自でやっていくという部分では、今の大事な２点の部分をフォローできるという意味で、とてもマッチした取り組みをされているんじゃないかなということで高く評価いたします。　あとはそれをいかに定着するために取り組みをしていくかということだと思うんですが、市民の皆様を勝手に分類すると大変失礼なんですけれども、ごみ減量の参加の仕方をちょっと分類しますと、非常に積極的に減量に取り組まれている、極めてまれな人たちがいるわけですね。なかなか分別というものが困難な一部の人がまたいる、そして大半の人が素直に言われたとおりに分別をして、その分別の仕方に幅は随分あるかなとは思うんですけれども、そこそこちゃんと真面目に取り組むという人たちが大半なのかなというふうに思っています。　雑紙に関しては一部のまれな人たち、それから大半の人たちを結構巻き込んでできているのかなというふうに思うので、あとはどれだけ徹底していくかということだと思っています。　生ごみの処理をしている人は、段ボールコンポストの参加者数からも極めてまれな人々の中で、さらに飛び抜けた0.5％にも満たないような数なんですね。もちろん、これはこれですごく一番自然の摂理に合った方法なので、貴重な有機物を資源にかえるということもできるので、このまま進めていただく意義は大変大きいと思っているんですが、ただ極めてまれな方たちだけを対象にしていたら、大きな効果は期待できないというところで、大半の方々の参加があってこそ、初めて仕組みとして成立するんじゃないかなというふうに思っています。　まず、どのように大勢を巻き込んで取り組みを広げていくかなんですが、方法は二つしかないというふうに思っています。一つは、心に訴えかけて行動を促す。そしてもう一つは有料化などのインセンティブを働かせる。後者は今答弁にありましたように、現在で検討されていないというふうになりますと、前者を頑張るしかないわけですよね。お聞きをしているんですけれども、成果表の中でごみ減量の出前講座の回数が平成27年度比で前年比半分になっています。また、参加人数も半分以下になってしまっているというところで、職員の数もちょっと減っているというのもあるのでしょうが、そうした中で資源回収の回収量も減って、自治会回収の回収量も減り、自治体回収の紙、衣類も減ってきているというふうに読み取っています。　このような中で、市として今後どこまでごみ減量の啓発活動ができるのか、そのへんをお聞かせいただきたいというふうに思っています。　以前ほとんどの自治会に出向いて出前講座をやっていたということもあったんですが、そのぐらい今後もやれるのだろうかということで、よろしくお願いいたします。 ○議長（互金次郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子）　お答えいたします。　説明会の回数ですが、26年度から27年度、26年度が59回、27年度が30回ということで、半分に減っているということでご指摘がございました。27年度から合同で説明会を開催している関係がございまして、回数はぐんぐんと減ってきてしまっております。ただ、対象者を見ると、やはり対象者自身も減っているということになりますので、このままではちょっと今よりはトーンダウンしてしまうのかなというような気はしております。　お話もありましたとおり、できれば細かい自治会ごとにお話をさせていただきながら、その中で今お話がありましたとおりに、なぜこれが必要なのかということをしっかり訴えていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、説明会につきましては今後も積極的にできるような形をとらせていただければなというふうに考えております。　以上でございます。

○議長（互金次郎）　岩田議員。 ◆３番（岩田京子）　今後とも説明会にしっかり力を入れていっていただきたいなと思っています。せっかく新たなツールとして雑紙袋だったり、段ボールコンポストだったりということを始めていますので、それを進めていくにも頑張っていただきたいなというふうに思います。　ただ、啓発、かなり限界もあるのかなというところでは、有料化というインセンティブを働かせるという方法で、啓発とそして有料化で進めていけると、さらに多くの皆さんを巻き込めるのかなというふうに思っています。一度、確かに有料化はリバウンドもあったりということもあるんですけれども、総体的に効果があるというふうに答申のほうでも出されていますので、いま一度また検討をしていただけたらいいなというふうに思っています。　さらに次のステップとして研究を進めていただきたいということなんですけれども、生ごみ回収に関してですね。ごく一部の人しか現在やれていないところを多くの人にやってもらいたいということで、ステーション回収ができるといいのかなというふうに思っています。　実際のところ久喜宮代衛生組合のように、堆肥化をするとなると、腐りかけた生ごみの混入がないようにだったり、また異物が混入してはいけないということで、きっちり分けてこその資源化というふうに思っていたので、なかなか生ごみ回収に関してはハードルが高いなと、私自身もちゅうちょしていたんですが、先日、長岡の生ごみバイオマス発電を見学に行ったところ、すごい厳格な回収でなくても全く問題がないという生ごみの資源化を目の当たりにすることができました。　あまり細かい話はいたしませんが、もともと長岡が燃やすごみは週３回回収していたんですね。そのうちの２回を生ごみ回収にしたんですが、おむつなどの不衛生なごみを週１回にしてしまうのは、住民に大変迷惑をかけてしまうということで、生ごみの日に紙おむつも出していいということになっています。生ごみの袋とおむつ類は色の違うごみ袋に入っているんですけれども、実際回収も搬入先も一緒で同じ受け入れホッパーの中に投入されちゃうんですね。見ている私たちとしては、分別されているのに一緒に入ってしまうのというある意味、驚愕的な光景ではあったんですが、その後ごみを粉砕して、不純物除去装置で不純物を取り除く、多少混入物があっても汚泥にして発酵するという意味では、あまり問題がないみたいで、これなら生ごみ回収というのもハードルが高くないなというふうに感じました。そんなことも参考にしていただけるといいのかなというふうに思っています。　ちなみに、長岡では生ごみバイオマス発電を始める前と後とで、ごみ処理費用のトータルが変わらないというふうな話でした。費用は同じで2,000ｔのＣＯ２を削減できて、なおかつ1,000世帯分の使用電力量に相当する電気を発電しているという分、エネルギーの地産地消、化石燃料の削減、温暖化に貢献できているというわけで、確実に評価の高い施策と言えます。　さらにいうと、現在、三郷の中川循環センターで下水処理汚泥からメタンガスから水素を取り出して、水素自動車に利用するという計画が進んでいると思うんですが、2013年から一足先に進んでいる栃木では、不純物の多いバイオガスから安定的に水素を取り出させるかという点と、水素の品質が課題とされていましたが、その後2014年からの福岡の水素リーダー都市プロジェクトでは、水素ステーションと燃料電池の自動車への供給という点で、ほぼ三郷の循環センターで取り組もうとしている先行的な例かなというふうに思うんですが、燃料電池自動車である公用車に水素を継続的に充填して、評価を行ってきた結果、翌年からは１kg1,100円で一般に供給できるようになったというふうに聞いています。ちなみに水素５kg満タンで650km走れるそうなんですが、なぜ三郷の話を出したかというと、長岡でお聞きしたところバイオマス発電を導入するときは、焼却施設やし尿処理施設などと隣接してつくると大変効率がよいという話を伺ったので、県の取り組みとコラボレーションして、生ごみも一緒にメタン発酵させてみてはどうだろうかというところで出させていただきました。　とにかく私としましては、生ごみのステーション回収ができることによって、ごくまれな一部の人だけじゃなくて、大半の人を巻き込んでいけるんじゃないかなというところで、今後時間をかけて検討していっていただけたらいいかなというふうに思います。ごみは以上です。　続きまして、水道事業のほう再質問させていただきます。　このへんの質問をさせていただいたのは、３の質問にあるように、駅前のマンションの住民の方から直結増圧式給水を改修と同時にやりたいんだけれども、どうも吉川でできないらしいよという相談を受けたことがきっかけなんですけれども、そこのマンションだけでなく、その隣のマンションのほうでもその話が出ていて、駅前に次々建ったマンションの改修に合わせて、そんな話がこれからも出てくるのかなというふうに思います。　ご答弁にありましたように、石綿管がたくさん埋設されているということで、その流量で負荷がかかるので難しいというご答弁でしたが、現在石綿管が9.2％の30km残っている。聞くところによりますと、それを大体２kmぐらいずつ14年かけて更新していきたいなというような計画を私は伺っているんですが、そうすると終了が平成43年ぐらいになるのかなと思いますと、市内のマンションにお住いの方々の願いがかなうのも、残念ながらそれ以降になるのかなというふうに思っていますが、そのとおりで。 ○議長（互金次郎）　水道課長。 ◎副参事兼水道課長（増田典道）　お答えいたします。　現在石綿管の布設替えの計画でございますが、第３次実施計画では、平成30年度に県道越谷流山線の区域を予定してございまして、吉川駅北口までは平成32年度を目途に進めてまいりたいと考えております。北口は32年度ぐらいまでということで、今のところは目標に進んでおります。その後、駅南につきましては、そのときの財源等にもよりますので、財源が増えるような状況がございましたら、できるだけ延長の距離は延ばしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（互金次郎）　岩田議員。 ◆３番（岩田京子）　ありがとうございます。　吉川市での石綿管の更新事業は平成４年から、吉川町だったころ、吉川町上水道基本計画から始まって今年で24年、当初先ほどおっしゃっていましたが、118kmと書いてありますが、議事録を見ましたところ122kmで63％残存がありましたというふうに書かれていましたね。平成20年までにその当時は布設替えを修了する予定だったんですが、それが平成16年吉川水道プランで平成30年になり、吉川市水道事業経営健全化計画のほうでもそのまま30年、今聞きましたところ、さらに10数年延期されるということで、当初16年間で行う予定の工事が倍以上の40年近い年数になってしまったということで、国としては平成２年から石綿管の更新補助制度を設けていて、早急な対応が求められてきておったようです。時限措置というんですか、期限を決めて補助を行ったりということで、かなり早急な取り組みを要求されていたのかなというふうに思います。国の補助が始まって26年たった今も、まだ先の長い計画になってしまった原因というのは、どこにあるとお考えでしょうか。 ○議長（互金次郎）　水道課長。 ◎副参事兼水道課長（増田典道）　計画の長くなってしまった理由といたしましては、当初の計画上では人口が右肩上がり、給水人口も右肩上がり、収入についても右肩上がりで考えて、先行投資のほうはさせていただいているところではございましたが、平成27年度決算におきましては、少し料金収入のほうは持ち直しましたが、その10年ぐらい前ですか、落ち初めましてやっと下げどまりに入ったようなところでございますので、財源計画のほうも改めて見直すような状況で、今後考えております。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　岩田議員。 ◆３番（岩田京子）　そうですね。ちょっと議事録を読みましたところ、逆ざや状態でみたいなことが何年も書かれていたので、やっと健全になってきたのかなというふうな感じは受けています。　お金、収入の問題が大きいのかなというところで５の質問をさせていただいたんですね。草加や東京では、消防の水道料金を徴収しているという話も聞きましたんですが、水道料を聞いたところ４人世帯の１世帯分ぐらいの水量なのかなというふうに思いますので、ご答弁いただいた理由も理解いたしましたので、これは了解いたしましたということで、違う質問をさせていただきたいと思います。　まず、現状をここにいる皆さんと共有したいというふうに思うんですが、全国的に水道事業は人口減に伴う収入減と施設、管の更新、維持管理、耐震化などに伴い事業費の拡大という二重苦に苦しんでいるというふうに言われています。９月５日発行の日経グローカルによりますと、アンケートにお答えいただいた813自治体の結果、五、六十％の結果なんですけれども、その中で過去５年間に水道料金を上げた自治体は16.7％、16年度以降に値上げを予定というところを含めますと28.9％、３割近い自治体で水道料金が値上がっている中で、吉川市においては水道料金を上げずに運営してくださっているというところでは、大変ありがたく感じています。　監査意見書にも企業債償還金の増加により一部の指標に悪化が見られるものの、長期前受け金戻入の増や資産減耗費の減などにより指標が改善している部分も見られ、総じて健全性が保たれている状況にあると評価されていますので、厳しい中で健全な最善な努力をされているものというふうに感じています。　しかし、健全というものが何なのかということを改めて考えていきたいというふうに思います。数字の上で健全という評価がされていても、本来更新すべきものを先送りにしているにすぎないとしたら、それは健全というふうに言えないと思うんですね。　吉川市は石綿管の残存量が全国のワースト32ということで、これは水道技術研究センターが出している水道ホットニュースの中の最新の25年度のデータなんですが、平成19年、20年においては23位なんていう記録もありました。25年度末の時点で1,496事業体のうち10km以上残っている自治体が約１割の168、吉川はその168の中でワースト32ということで30km残っております。５市１町の中で見ましても、吉川市よりもたくさん石綿管が残っていた三郷市でも今では3.7％、八潮市は2.46％、越谷松伏企業団では一部地域を若干残すのみで0.4％程度、草加市に至っては0.04％というところで、多くても数％の残存率なんですね。そんな中、吉川は１割弱残しているということで、今後広域化が課題になっている中で、吉川の突出した遅滞というのは課題になってしまうんじゃないかなという懸念もよぎります。　今後この計画というのを早めることはできないのでしょうか。 ○議長（互金次郎）　水道課長。 ◎副参事兼水道課長（増田典道）　お答えいたします。　先ほど議員がおっしゃられたとおり、近隣の三郷市と八潮市のほうに若干残っているというお話は伺っています。　あとパーセンテージの話ですと、総延長が長いところについてはパーセンテージが少なくなるような状況なので、延長としては三郷市、八潮市さんはそうでもないですけれども、結構残っているような状況で、私のほうでは伺っております。　今後年間の工事延長を延ばしていくような考えについてでございますが、当面先ほど議員さんのほうがおっしゃっておりました元利償還金の償還金の額が今平成29年度にピークを迎えようとしております。約３億円近くまでいくんですが、その後緩やかに減少していきますので、その減少していった部分について、今後工事のほうにお金のほうがかけられるのかなというふうには考えてございます。　以上です。 ○議長（互金次郎）　岩田議員。 ◆３番（岩田京子）　ありがとうございます。　その償還金のピークがもうすぐ、来年度やってくるということなんですけれども、平成19年、厚労省で出している管路耐震化に関する検討会の報告書という中に阪神・淡路大震災と新潟中越地震での水道管被害状況から見ていきたいと思います。これが管の種類別の被害率がグラフになっているんですが、いろいろな水道管、いろいろな管があるんですが、石綿セメント管がほかの管に比べまして突出してもろいというのが分かります。被害も多いわけですね。もともと石綿管の布設替えを早急にしなくてはならないのは、このように明らかに耐震性が低いことからです。　また、厚労省の東日本大震災のときの報告でも、石綿管は震度５強で被害率が高まるというふうに出ています。幸い、吉川で震度５だったときに石綿管の被害はなかったというふうに聞いていますが、既に石綿管の耐用年数40年が過ぎて、経年に従ってさらにもろくなっていくのかなというふうに考えると、布設替えを急ぐ必要性が高まります。石綿管の場合、継ぎ手部分の損傷よりも管本体がもろいので、管そのものが割れたりするということが想定されます。　ご存じのように、石綿管はアスベストのものですから、水道管として利用する分には安全だというふうに言われていますが、損傷すると話は別で、漏水だけでない別の問題が発生すると思うんですね。計画的な布設工事ですと、私が読んだマニュアルですと、継ぎ手から外してそのまま袋に入れて運んで、適切な処理をすればいいというふうに書いてあるんですが、実際はどうなんでしょうね。計画的な布設工事と破損事故後の処置というのは違いが出てきたりするのか。お願いします。 ○議長（互金次郎）　水道課長。 ◎副参事兼水道課長（増田典道）　まず、石綿管の布設替え工事におきます石綿管の処理についてでございますが、通常工事を発注する場合に、当然厚労省の基準であります設計基準をもとに設計し、発注してございますので、当然法令等を遵守した形で作業のほうはされていると思います。　また、震災等起きた場合については、当然その仕様で設計し、発注のほうはすることになると思いますので、また法令を遵守した形での作業にはなると思います。　具体的な作業については、現状で出ているのは飛散措置防止と通常の工事ですと、まず切断等がないので、今はほとんどございませんが、災害復旧時については、当然私どものほうも経験がないので、具体的なことは申し上げられませんが、その仕様でやるような形になると思います。　また、建物の石綿管の除去作業と違いまして、通常割れて飛散防止というのが一番の目的になりますので、そういった意味ではほかの建物と違い、水道のほうについては、比較的心配は要らないのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（互金次郎）　岩田議員。 ◆３番（岩田京子）　ありがとうございます。　土の中にあるということもありますし、建物よりは危険は伴わないのかもしれませんが、今の答弁によりますと、割れてしまったものを処置するよりは、割れる前にマニュアルに従って処理をされるほうが簡単なように思いました。　さらにいいますと、災害にもし遭った場合、水道施設整備など国庫補助事業事務処理マニュアルの水道施設災害復旧費編というところでは、災害復旧事業として新管の布設替えを行う場合は、旧管（鋳鉄管に限る）の発生材価格を差し引いた額をもって復旧費を算出するものとあって、管は鋳鉄管のみで、石綿管が対象になっていないということもあります。万が一何かあったときに、石綿管部分に関してはやるべきことをやってこなかった自治体の責任だよねということなんですかね。国の保障がないというわけなんですね。　今本当に市は防災に力を入れてくださっておりまして、転倒防止のために補正予算もかなりとっていますし、新庁舎においては部分免震を急遽導入するということを決定いたしました。　また、来年度には自衛官のＯＢを任期付職員として採用し、防災の専門知識、経験を活用しようとしている中で、目に見えない地中の石綿管の脆弱性に無頓着でいいのかなというふうに疑問を呈します。　市としても何かできないものだろうかと。一般会計をなんていいますと、結構失笑されてしまうんですけれども、受益者負担が原則で独立採算が水道事業に一般会計は基本的に入れられないんですが、総務省が地方公営企業繰出金についてという通知を出していまして、その中で最近における社会経済情勢の推移、地方公営企業の現状に鑑み、地方公営企業法などに定める経営に関する基本原則を堅持しながら、地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、毎年度地方財政計画において、公営企業繰出金を計上することというふうにしているんですね。対象は上水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業とか幾つか認められているんですが、上水道の出資に要する費用、基準は安全対策事業に係る事業費として鋳鉄管、コンクリート管、塩化ビニール管、そして石綿セメント管に限り水道管路の耐震化事業に係る事業費のうち通常の耐震化事業に上積みして実施するものの４分の１に市としての繰出金を計上できるというふうになっています。　つまり、この経済情勢の中で経営基盤の強化の必要性を感じ、また水道においては安全対策として総務省は繰り出しをよしというふうにしているんですよね。これには地震防災対策特別措置法第２条の地区に指定されなくてはならないなど条件もあるんですが、埼玉県としては県全域を対象にその地区を指定しているそうです。なので、私たちの吉川市が望めば可能であるようなお話は伺いました。要件だとか条件などとかいろいろあると思うので、もしかしたら研究済みなのかもしれませんが、とにかく何が言いたいかといいますと、結論は一つでいろいろな方法があるのかもしれませんが、吉川市として目に見えない脆弱な部分、今回石綿管ですね。それをしっかりと認識して早急な対応をとるための最善の努力をしていただきたいというふうに思っているということです。　私一人で言いたいことを言ってしまったので、もし最後に何かご見解がありましたらよろしくお願いいたします。 ○議長（互金次郎）　水道課長。 ◎副参事兼水道課長（増田典道）　お答えいたします。　先ほど議員のほうからもお話がございましたが、地方公営企業法第17条の２に経費負担の原則というのが企業会計にはございます。一般会計から繰入金をもらう場合には、一般会計が受益者として、享受を得るようなものについては、繰り出しはしてもいいですよという形で書いてあるんですが、その中で先ほど議員の提案のありましたものにつきまして該当するものであれば、多分要件のほうが該当しない可能性もあるのですが、そのへんは研究のほうをさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（互金次郎）　岩田議員。 ◆３番（岩田京子）　ありがとうございます。　本当に１年でも一日でも早い石綿管の布設替えを期待いたしますので、よろしくお願いいたします。　最後の小規模雨水タンク設置についての再質問をさせていただきます。　まず、この取り組みの背景を少しお話させていただきます。　今温暖化を原因として、今回日本列島も大変な被害をもたらせておりますが、台風や豪雨、砂漠化だったり竜巻だったりなどいろいろな現象があるんですが、その一つとして非常に急いだ水の移動というのがあるんですね。通常でしたら海の水が蒸発して雲となり、それが雨となって地上に降り注いで土壌にしみ込んで、水や地下水となってそしてまた海へ流れていくということで、土壌、大気、海洋と、それはリザーバーによって滞在時間というのは変わっていくんですが、土壌だったら一、二カ月かけてゆっくりとしみ込んで大気や河川に移動していくというふうに言われています。しかし、現代社会においては、下水道が整備されて、降った雨もほとんど土壌に滞在することなく下水処理場で処理され、河川に流されていく。　また、もっと地球規模で見てみますと、温暖化のために海洋の水分も急速に蒸発がされ、豪雨や大規模な台風などで一気に地上に降り注ぐ、そして真っすぐと整備された河川は一気に流れたどり着いていくというそんな状況で、その早急な水移動をどうにかゆっくりするということが非常に今大切なことというふうに言われています。町に降った雨を少しでも土壌にとどめて、地下にしみ込ませる必要があるわけです。　そういうことも背景もありまして、日本でも平成26年4月に雨水の利用の推進に関する法律ができました。それで雨水利用を吉川市でも積極的に取り入れていってもらいたいというふうに思っているんですが、小規模雨水タンクについては、今河川下水道を都市建設部長のほうにご答弁いただきましたが、近隣で越谷、草加、八潮に補助金が設けられております。八潮は道路下水道課で２分の１、上限２万5,000円の補助が出ています。越谷市は雨水貯留施設設置費等補助制度が環境政策課にあります。ちなみに補助率は２分の１、上限２万円の補助です。草加市も同じく環境課で太陽光発電の補助と並んで温暖化防止活動補助金としての２分の１、上限１万円設けられています。　このように河川下水道課でなく、温暖化対策の一環として環境課での取り組みをしている自治体が最近では多いのですが、環境課として今後検討されていくということではあったんですが、どちらで検討されていくのでしょうかね。すみません。 ○議長（互金次郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　他市の今事例を挙げておっしゃられました。吉川市といたしましては、一つの目的としまして今おっしゃられた雨水流出抑制という意味合いで今河川下水道課で答弁をさせていただいたという次第でございます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　岩田議員。 ◆３番（岩田京子）　ありがとうございます。　ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思うんですが、あとは質問ではないので気楽に聞いていただきたいんですが、夏休みに墨田区の雨水タンク事業について学んできました。墨田区は環境保全課での取り組みだったんですが、補助に３種類ありまして、５ｔ以上の大規模雨水タンクへの上限100万円の助成、それから１ｔ以上の中規模タンクへの上限30万円の助成、それから家庭用の２、300リットルの小規模雨水タンク上限４万円の助成がされているんですね。町の至るところに小規模の青いドラム缶が設置されていて、街角の空間に３ｔ程度の貯留タンクと誰もが自由に使える手動のポンプが13カ所に設置されております。小さい子どもが水浴びをしたり、植木にお水をあげたり、住民の生活に非常に根差していました。　墨田区は、このように雨水貯留の施設が区の施設にもありますし、民間のビルにもある。地域に雨水利用の取り組みがネットワークとして広がっているので、治水としてはこのように大規模なものと相まってあるといいのだろうなというふうに思うのですが、住宅用の小型タンクでもミニダムというふうに言われるように多少貢献につながるんじゃないかなというふうに思っています。　吉川市のホームページで雨水浸透ますについて治水要請に参加しているというふうに書かれているんですね。家を建てるときに知らないうちに設置されているという浸透ますはある意味消極的参加なのかなというふうに思っています。大雨が降るたびに浸透ますを掃除するとよいというふうに聞いたんですが、消極的参加者の多くはそのことを知らずにいるんじゃないかなというふうに思います。　一方、雨水タンクは自ら進んで設置を導入するという意味では、積極的に参加になるんじゃないかなというふうに思うんですね。多分喜んで大雨がふる前に空っぽにして貯留のため待機してくださるんじゃないかなというふうに思いますので、特に水害の多い地域においては、自分に何かできるんじゃないかな、何かできないかなと思っている人が非常に多いと思いますので、市民参加を推進するという意味でも、市民にやれることをやってもらうという重要性はあるんじゃないかなというふうに思います。　吉川市の新庁舎においても注水利用をされるということですので、そのアピールと同時に市民が参加できる小型雨水タンクの取り組みについて検討していってもらいたいということで、以上で一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（互金次郎）　これで岩田議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　なお、４時50分から再開いたします。 △休憩　午後４時３３分 △再開　午後４時５０分 ○議長（互金次郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（互金次郎）　会議途中ですが、申し上げます。　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △雪田きよみ ○議長（互金次郎）　一般質問を続けます。　通告第14号、雪田議員。　　　　　〔１０番　雪田きよみ登壇〕 ◆１０番（雪田きよみ）　10番、雪田です。　通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況は。　来年４月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業の準備状況についてお尋ねします。　厚労省が示すガイドラインでは、訪問介護と通所介護について１、現行どおりのサービス、２、基準を緩和したサービス、３、住民主体による支援などが示されています。　１、基準を緩和したサービスの報酬は、具体的にどのように考えられていますか。事業所の経営、職員の最低賃金が保障される金額ですか。　２、住民主体による支援を実施するための生活支援担い手養成研修が９月から始まりました。担い手は今後どの程度増やしていく計画ですか。研修を修了したら全員担い手ですか。その報酬は。　３番、要介護認定申請時に窓口でチェックリストを活用して総合事業につなぐことができるようになります。判別の難しい、本来なら要介護１と認定されるべき人も要支援と認定されてしまうリスクが高くなります。リスク管理はどのように行うのでしょうか。　次の質問です。　医療・介護連携、在宅施設でのみとり件数と死亡者全体に占める割合は。孤独死は。医師会との関係改善は。　厚労省は、医療と介護の連携の意義として、国民一人ひとりが医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくこととしています。　在宅や施設でのみとり件数の推移は、医療と介護の連携の重要な評価指標と考えます。その推移はどのようになっていますか。　いわゆる孤独死、誰にもみとられず、気づかれない死亡件数の推移は。　医療と介護連携について、厚労省の方針としても市と医師会の連携の重要性が強調されています。６月議会では、医師会と協議を進めなくてはいけない事項について、まだ協議まで至っていない事項があるとの部長の答弁がありました。医師会との信頼関係の回復を要望しましたが、その後どのような対応をされましたか。またその結果はいかがですか。　次の質問です。　乳がん検診30歳からの実施と高濃度乳腺の方への通知を。　若年性乳がんの発症数は増えています。若い女性の健康、人生の質を守るために30歳からの乳がん検診は絶対に必要だと思います。埼玉県でも10市５町で30歳からの乳がん検診が実施されています。４町では20歳からを対象としています。吉川市でも30歳からを対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　所沢市では、マンモグラフィーで高濃度乳腺と診断された方に対し、通知をしています。日本人を含むアジア人女性には高濃度乳腺が多く、そのために乳がんの発見が遅れるリスクがあると言われています。高濃度乳腺との結果を本人に通知することは、とても意義の大きいことだと思います。吉川市でも実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　次の質問です。　カーブミラーの設置申請に応えられなかった案件に対する安全確保策は。　昨年度と今年度のカーブミラー設置申請数と実際の設置数はどのようになっていますか。設置できなかった案件もたくさんあったのではないかと思いますが、実際に住んでいる方がカーブミラーが必要と感じる以上、何らかの対応策が必要だと考えます。　設置できなかった理由ととった安全策を教えてください。　壇上からは以上です。よろしくお願いします。 ○議長（互金次郎）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　それでは、雪田議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、医師会との関係改善についてでございますが、私も担当も含めこれまでに話し合いを行ってきていますが、今後も引き続き対話が必要な状況にあると考えております。　残る１点目、２点目の残りの質問、３点目、４点目につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　初めに、１点目の介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況はのうち、１番目の基準を緩和したサービスの報酬を具体的にどのように考えているのかについてでございますが、平成26年度の介護保険法の改正により、全国一律の制度から市町村の実情に応じた多様なサービスが提供できることとなり、現在平成29年４月の制度以降に向け、準備を進めているところでございます。　ご質問の基準を緩和したサービスの報酬については、その提供されるサービスの内容、サービスを提供する体制、現行相当のサービスの報酬体系などを踏まえ、事業者が安定的に運営できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、２番目の生活支援担い手養成研修につきましては、地域づくりの担い手となるために必要な知識を幅広く習得していただきたく、地域の核となる人材を育成することを目的に、全７回の計画で研修を実施してまいります。　平成28年度は、54人の方に受講をしていただき、今後地域におけるコーディネーター役や生活支援の担い手などさまざまな形で活躍していただくことを期待しております。　また、当市におきましても2025年には、後期高齢者数は平成28年度と比較して約２倍となることが見込まれ、より多くの生活支援の担い手の養成が必要と認識しており、引き続き担い手の養成を進めてまいりたいと考えております。　報酬につきましては、養成研修の受講者が仮に基準を緩和したサービス提供事業所において担い手となった場合には、その役務に応じた報酬が支払われることとなります。　次に、３番目の基本チェックリストの活用につきましては、市民からの相談の際には、生活等の状況やサービスの利用意向を丁寧に確認し、要介護認定申請等の手続をご説明した上で、本人または家族に要介護認定申請等の手続か、チェックリストを活用した総合事業の利用かを選択していただくことになります。　次に、２点目の医療、介護連携、在宅や施設のみとり件数と死亡者全体に占める割合、孤独死はのうち、在宅の施設のみとり件数の推移についてでございますが、介護保険のみとり加算の適用を受けた件数は、平成26年度が10件、平成27年度が11件で死亡者に占める割合は約２％でございます。　次に、孤独死の死亡件数につきましては、統計がございませんので、お示しすることができません。　続きまして、３点目の乳がん検診を30歳から実施と、高濃度乳腺の方への通知をについてでございますが、国はがん検診の効果について評価を行い、効果のあるがん検診が市町村の事業として行われるよう指針を示しております。　市といたしましては、この指針に基づいて40歳以上を対象として乳がん検診を実施してまいります。　また、乳がんの早期発見のためには、40歳未満の方も含め乳がんについての知識の普及とセルフチェックの実践が重要と考えておりますので、その啓発に努めてまいります。　次に、高濃度乳腺の方への通知についてでございますが、マンモグラフィー検査では乳がんを発見しにくい、高濃度乳腺の方へのお知らせが必要と認識しております。　平成28年３月定例会の戸田議員の一般質問において、このことについて検討する旨の答弁をいたしましたので、平成28年度中の受診結果通知内容の見直しに向け、現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　４点目のカーブミラーの設置申請に応えられなかった案件に対する安全確保策についてでございますが、平成27年度の設置要望数は、24カ所ございまして、そのうち７カ所の設置をしたところでございます。　平成28年度におきましては、８月31日時点で13カ所の要望があり、現時点では設置しておりませんが、５カ所設置する方向で調整を行っております。　設置できなかった理由といたしましては、カーブミラーを設置する場所の目安としております歩道や隅切りがなく、左右の見通しの悪いところや交通状況などを確認した上で、設置の可否を判断しているところでございます。　また、設置できなかった場所における安全対策についてでございますが、必要に応じて簡易的な注意看板などの設置をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、乳がんの検診、30歳からの実施というところから再質問させていただきます。　独立行政法人国立がん研究センター、がん予防研究センターが発表しています有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン2013によりますと、39歳以下を対象として乳がん検診を実施している市町村が34.3％です。全国で３分の１以上の自治体で39歳以下の乳がん検診が取り組まれています。埼玉県でも10市５町が30歳から、四つの町で20歳から実施しているという、このような状況に対して市としてはどのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　私どもといたしましては、国が示す指針でやっていきたいと考えているところでございますが、それぞれどのような理由で各自治体がやったか、把握はしてございませんけれども、私どもの今後の方針については、先ほど述べたように40歳から実施をしてまいりたいということでございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　ありがとうございます。　３月議会と６月議会でも私は乳がん検診を30歳からにしていただきたいという趣旨で一般質問をさせていただきました。そのときの健康福祉部長の答弁の中で、今もおっしゃられたかと思いますが、がん検診のあり方に関する検討会にも、マンモグラフィーの対象年齢は40歳以上とすると記されていることから、乳がん検診を30歳以上とする必要はないというような答弁だったと思います。　また、ＷＨＯが出した方針では、マンモグラフィーは40歳から49歳で死亡率減少効果が認められ、有効としていて、39歳以下は効果が認められていないばかりか、不利益のほうが大きいというような記述があることも前回３月議会、６月議会の中で引用されたかと記憶しています。　しかし、有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン2013には、マンモグラフィーの研究について、40歳以上を対象にした研究がほとんどであって、30代では罹患率が低いため、十分なデータが得られていないこと。したがって、30代を対象とした研究が極めて少ないことから、39歳以下のマンモグラフィーの効果は不明とされています。不明であって、無効とは言っていないというところがとても大事だと思います。ＷＨＯのマンモグラフィーは、40歳からとする見解に対して根拠が乏しいという批判がありますが、これはこのような事実を指して言っていることだと思います。　また、オランダの研究では死亡率減少効果が認められています。　若い世代へのマンモグラフィーの死亡率減少効果について、十分なデータがないとしても、その事実はイコール若い世代への乳がん検診に意味がないということではないと思います。　このような認識をぜひ持っていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　今、雪田議員がおっしゃったように、確かに40歳未満の乳がん検診の死亡率減少効果を検討した研究というのがほとんどないと。このために死亡率減少効果を判断することはできませんと。したがって、推奨グレードＩとするという判断をしているわけでございますが、このＩというのが推奨しないということでございまして、推奨できないという状態だということをその中で申しているわけでございます。　その結果、国といたしましても40歳未満のマンモグラフィーについては、死亡率減少効果を判断することができないということで、ガイドラインの2013版にも載っているとおりでございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　その死亡率減少効果ということだけでなく、乳がん検診死亡率減少効果を目指してやっているものだとは思いますが、啓蒙的な効果ということも考慮していくべきではないかと、私は思います。　そして、20代や30代を対象として乳がん検診を実施している自治体の検診方法は、本当にさまざまです。例えば埼玉県ときがわ町では20から39歳の方はエコー、40歳から49歳はマンモグラフィーを２方向、50歳以上はマンモグラフィーを１方向という形で実施しています。新座市では30から39歳はマンモグラフィーが１方向だけで、40歳以上になると２方向から撮影されているようです。　愛知県なんですけれども、西尾市では20歳からを対象としていて、20歳から39歳はエコー検査、40歳以上はマンモグラフィーを実施しているようです。　浦安市で30から39歳と40代の方で、奇数年の方にはエコー、偶数年の方にはマンモグラフィーと1年ごとにエコーとマンモグラフィーを交互に受けることができるそうです。　愛知県西尾市や刈谷市でも、希望すれば交互に受けることができるという仕組みになっているそうです。　若い世代に対しては視触診しか行っていないという自治体もたくさんあります。それでも視触診の中で必要だと判断した人に対してマンモグラフィーやエコー検査をお勧めする仕組みができています。若い世代でも乳がんを発祥するリスクがあることを啓蒙するという効果もあると思いますし、特に遺伝性乳がん卵巣がん症候群の方であるとか、家族性の高い乳がんのある方になどに対する啓蒙効果が期待できるのではないかと思います。　また、検診を受けられた方の中で、必要な方に精密検査をお勧めすることによって、若年性乳がんの早期発見につながると思います。　乳がん検診を柔軟な発想で考えることが必要ではないかと思います。　ちなみになんですけれども、エコー検査、これは乳がん検診の中に入っていない。一般的な乳がん検診は視触診、問診、視触診、マンモグラフィーですので、エコーは入っていないんですけれども、でも独自にエコーを実施している自治体は31.5％あるそうです。そんなふうに柔軟性を持って考えることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　私ども市といたしましては、基本的には乳がん検診の知見というものは持ち合わせてございません。ですが、先ほどから答弁しているように、国の方針に基づいて実施をさせていただきたいという考えでございます。　国のほうでは、まず死亡率減少効果が科学的に証明されていること。そして不利益を可能な限り最小化すること、それが私どもの行っております対策型検診ということで、指針を出しているというのが原則でございます。つまり、今、雪田議員がおっしゃったように何らかの効果があるということは、誰も否定はしてございません。ただ、対策型検診とやる場合においては、国の示す指針に基づいて実施をしてまいりたいという考えでございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　国の示した指針どおりにするということだけでなく、全国で３分の１以上の自治体が独自に取り組んでいるんですね。それはやはり今若年性乳がんの方が増えているということがすごく報道されていると思いますし、全世代で乳がんが増えている中でも、若年性乳がんが増えているということが周知されている中で取り組まれていることだと思います。国の基準どおりにやるということだけでなく、市として若い女性の命をいかに守っていくのかという立場で考えていただくということはできないんですか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　先ほど高濃度乳腺のお話もございましたけれども、国のほうで今現在もマンモグラフィーと超音波検査、それを併用できないかどうかということで研究をしていると。将来的には対策型の検診として導入される可能性がありますよということもお聞きしております。ただ、どうしても死亡率減少効果とか検診の実施体制、あと特異度が低下するといった不利益を最小化するための対策が必要だと、国のほうでも申しています。ですから、そのような研究の動向について注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　不利益を最小化するためであれば、エコー検査を導入するということも考えられると思うんですね。女性の命を大切にしたり、女性の人生を大切にするという観点で、私はぜひ柔軟な発想で、国の示した基準どおりのことではなく、市としてどうやってやっていくのかということを考えてほしいと思います。　健康増進計画でしたか、の中で吉川市で乳がんの方、どれぐらい亡くなっているんだろうというのを見てみたら、少ないんですね。でも吉川市の年間の死亡者数が500人前後の状況の中で乳がんで死亡する女性が年間多分10人程度の人数だったと思うんですけれども、全体数が少ないので少ないのは当たり前で、少ない人数の中で死亡率減少効果を確認していくというのは、とても難しいことだろうなと思うんですね。全国とか世界的な研究データを指標にしながら考えていくんだとは思いますが、その乳がんに関しては何度も言っていますけれども、死亡率減少効果だけでなく、その人の人生にかかわる大切な問題なんだという、本当に20代、30代で乳がんを発症した人が、その人が結婚していたとして小さい子どもを抱えながら母親として主婦として生きながら、乳がんと向き合っていくことのしんどさとか、つらさとか、そういったことに対して私は配慮してくれる優しい自治体であるべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　がんを早期発見して早期治療に結びつけると、それは非常に重要だと認識しております。ただ、対策型検診とやる場合には、繰り返しになるんですけれども、市としてはやはり国の指針のもとに実施をしてまいりたいと。　30歳代の方に対しては、どのような対策があるのかということでございますけれども、そちらについてはまず自己検診の重要性を周知していきたいなと。また異常がある場合には専門医療機関への早期受診等の指導をさせていただいて、対応させていただいているという現状でございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　自己検診の重要性は、もちろん周知していっていただきたいと思いますし、本当に重要なことだと思います。　ただ、今実際に、若年性乳がんの方たちというのは、触診で見つけて受診してきている状況なので、ある程度進んだ状況で見つかってしまっているという現状があるんですね。そうではなく、もっと初期の段階で発見するということが大事なんだということを私は主張しています。通じますか。いかがですか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　早期に発見することは、私どもも重要だと思っています。ただし、対策型検診とやる場合には、やはり国の指針に基づいて行うしかないと考えてございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　だから、対策型というふうにこだわらないで、柔軟な考え方をしてほしいということを要望しています。いかがでしょうか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　私どもで行っているがん検診というのは、健康増進法に基づいて市町村事業として位置づけられたがん検診でございます。ですから、そこのことを基本として考える中で、不利益が大きい部分も多々ございます。確かに30歳代から、また20代の方も乳がんになる方はいらっしゃいます。ゼロと、私どもも考えていませんで、実際にいらっしゃることも承知しております。ただ、市が行うがん検診においては、不利益、あと有効性、そちらを判断している国の指針に基づくのが適切かなと考えているところでございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　ぜひほかの自治体の状況を学んでいただきたいと思います。そしてほかの先ほども申し上げましたとおり、全国で３分の１以上の自治体が実際にもう既に取り組んでいるわけです。だから、全国の自治体の先進的な経験の中で得られている結果などについても学んでいただいて、柔軟な考え方をしていただけたらと思います。これは要望です。ぜひよろしくお願いします。　次の質問をさせていただきます。　介護予防・日常生活総合支援事業の進捗状況はというところについての質問です。　私は事業の中で一番心配だと思うのは、質問の３番に挙げさせていただきました要介護認定の申請をしたときの窓口での対応なんですね。なぜそのことが心配かといいますと、質問の中にも少し触れさせていただきましたが、要支援２という状態と要介護１という状態の区別というのは、認知症の有無によって分けられていると思うんですが、軽度の認知症をそういう知識のないご家族の方とか、窓口に医療介護の専門家の人が窓口にいればいいんですけれども、そうじゃない人がいて、専門的な知識がもちろんないご家族の方が申請に来て、そこで今の状況だけぱぱっと、ぱぱじゃないかもしれませんけれども、話をして、そこで丁寧に説明をされたとしても、チェックリストでやればすぐに認定が出せますよ、判定がだせますよみたいな形で要支援のほうに誘導されてしまう。　本来だったら要介護１と判定されるべき人が要支援のほうに誘導されてしまうということが起きないのかなということをとても心配していますが、そのリスク管理をどのようにするのかというところを心配しています。いかがでしょうか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　市が要支援１、２のほうではなくて、ほかに誘導してしまうような懸念があるんではないかというご質問でございますけれども、まず窓口におきまして、まずはチェックリストの趣旨でございますけれども、新たな総合事業を利用する場合に介護認定を受けなくても基本チェックリストの中で該当する方には円滑に受けていただこうというのが趣旨でございます。要支援１、２の方を介護認定に回さないということではございません。ですから、相談の段階で主訴が何なのか。またご家族の該当する方がどういう状態なのかということをよくお話を聞いた上で、もし新しい総合事業のほうの介護予防と生活支援サービスの事業の利用だったり、そちらをしたいんだと、こういう状態なんだと。なおかつチェックリストをした段階で、該当するような程度であれば、もちろんそちらのサービスを利用していただくと。ただ、チェックリストを使った段階で、待て、これだと要支援とか、１とか２に該当するんではないかと、もっと重症だよということであれば、当然要介護認定のほうを進めます。　ですから、私どものほうで無理やり要支援１、２ということで根底にあって、相談に来た方を基本チェックリストだけをやらせて、させないということは、行う考えもございません。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　そういうことを言っているんじゃないんですね。例えばご家族の方は、介護をされている方は、別に侮辱するわけでも何でもなく、当たり前のこととして知識が少ないので、今例えば自分のお母さんに起きていることが認知症で起きているのかどうかというのは、とても難しいと思うんですね。例えば体がだるくて、だるくて仕方がなくて、身動きがとれなくて、そのために家がごみ屋敷になっていってご飯も食べられないし、外出もできないしという人がいたとして、その方に対して家族は掃除ができていないからヘルパーさんお願いしなきゃとか、買い物も行けないからやはり買い物もヘルパーさんお願いしなきゃとかと発想するんですよね。　それに対して医療や介護の専門家は何でだるくてだるくて仕方がないのかなということを掘り下げていくんですね。だるくてだるくて仕方がない理由は、本当に人さまざまで背景に認知症があって、認知症のために意欲が低下していて動かないので、動かないことによって動けなくなっていてだるいという人もいれば、すみません、ちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、糖尿病で血糖値がすごく上がっていてだるくて仕方がないという人もいるんですね。起きている事象は家族から見れば同じことなんです、だるくて動けないという。　そうするとヘルパーさんをお願いしたくてきましたと言われたときに、じゃヘルパーさんの支援で生活やれるレベルだったら要支援なのかなと考えてしまいがちなんじゃないのかなと思うんですね。だけれども、その背景としてあるのは、実は糖尿病だったとしたら、その糖尿病の管理をしっかりやるという支援をしなきゃいけないし、認知症だとしたら認知症に対する支援をしなきゃいけないし、もしかしたらだるいだるいと言っているけれども、実はがんだったりするかもしれないし、そういうことを専門、ケアマネジャーとか、専門家は、そこを一生懸命考えるんですね。そのために医師と連携をしたりとかして支援をするんです。　だけれども、その状況だけぱぱっと聞いちゃうと、ヘルパーさんが必要なレベルで、ヘルパーさんの支援で十分やれるレベルなんだな。じゃ要支援かなみたいなふうに判断されてしまわないかなということとかも心配ですし、それからその後、その人が支援につながったときにヘルパーさんがかかわっていれば、あれおかしいなと、資格を持った人が、いろいろな人を見ている方が見たらおかしいなとか思うことが例えばこの基準を緩和したサービスとかだと、ヘルパーさんの資格がなくてもいいわけですよね。そういう人に本当に発見できるのかなと、何でこうなっているかということがたとえこの担い手研修とか受けていても、それだけで発見できるとはとても思えないんですね。　だから、そのことによって利用者さんが重症化してしまうんじゃないかとか、そういうことをとても心配するんです。私は来年４月から総合事業が始まりますけれども、その総合事業の中で示されているサービスは、現行どおりのサービスと基準を緩和したサービス、住民主体によるサービスなどが示されていて、現行どおりのサービスを主体にやっていくべきじゃないのかなと思っていますし、窓口でのチェックリストによる対応じゃなくて、介護認定をなるべく受けてもらうように、していくべきじゃないかなと思っているんです。いかがですか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、基本チェックリストなんですけれども、相談者がいきいき推進課のほうにお見えになったときには、そこで相談をやる中で、主訴が先ほど言ったように新しい総合事業のほうのサービス利用をしたいんだと、潜在的に隠れているものを表面化できない部分がありますけれども、そこでチェックリストを使うというのが一つ。　もう一つは、地域包括支援センターのほうが基本的には市が受けているものもそちらに回します、チェックリスト等については。それで、地域包括支援センターのほうで、新しい総合事業に該当すればチェックリスト、該当しないんだとその状態を見たり、確認した上で、その場合には介護認定に回すと。もし基本チェックリストのほうに回った場合には、そこからケアプランを作成していくという流れになります。基本的には要介護認定審査会の部分が基本チェックリストになるわけですけれども、かかわる職員としたら地域包括支援センターのケアマネもかかわっていくということでございます。　以上でございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　そうしたら、チェックリストで判定を受けても、地域包括に一旦それが行って、その評価が妥当かどうかということを確認するというステップがあるということですね。分かりました。ありがとうございます。納得しました。すみません。　そして、私はその後のサービスのところもできればできる限り現行どおりのサービスを実施していただきたいと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　新しい総合事業に移動しましても、訪問介護と通所介護については、現行の介護相当のサービスは残ります。　以上です。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　残るということだけじゃなくて、そこを主体にやっていってほしいということを要望しています。　今現在、もう既に総合事業を始めているところでも、現行どおりのサービスで実施しているところもたくさんあるというふうに伺っています。私はそのようにやっていっていただきたいなと思っているということです。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　現行で行っている例えば先ほど言いましたように訪問介護とか通所介護の部分については、現行の事業所がサービス事業者として、引き続き平成29年度以降もサービスは提供し続けます。　さらに基準を緩和したＡとか、あと住民主体によるＢとか、そういうものについては市のほうで組み合わせができるんであれば、サービス提供のほうに結びつけていくという流れだと思います。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　ありがとうございます。　現行どおりのサービスをやっていっていただきたいという要望です。　基準を緩和したサービスとか住民主体による支援というのが提示されていますけれども、そのことによって本当に利用者さんをサポートできるのかという疑問をさっきお伝えしたんですけれども、その中で現行どおりのサービスを実施していってほしいと思います。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　基準を緩和したサービスについては、身体介護を伴わないサービス、そういうものを今想定で検討しているところでございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　ですから、先ほども言いましたように、身体介護を要さなくても、本当に要支援のだるいだるいとか言っているような状況であっても、そこに何が起きているのかということを本当に変化とか、そういったことを地域包括支援センターが入るといっても、それは３カ月に１回の訪問ですよね。基本的に基準を緩和したサービスであるとか、地域の方とか、住民主体で支援した時に、本当に変化とか悪化兆候とか、そういったことを把握できるのかどうかというところに大変な心配を抱いています。なので、現行のサービスを基本としてやっていっていただきたいと思っています。これは要望しておきます。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　医療、介護在宅でのみとり件数と死亡者全体に占める割合、孤独死医師会との関係改善はというところです。これは本当はみとり件数のところとかをしっかりお聞きしたいんですが、ちょっと時間がなくなってきてしまったので、医師会との関係のところを教えていただきたいと思います。　平成27年度一般会計の決算についての討論の中でも遠藤議員も触れていましたが、今日、加藤議員とか稲垣議員も触れていましたが、吉川松伏医師会が市長宛てに出した質問書が私たち議員のところにも送られてまいりました。私はずっとなぜあの医師会の先生方は、任期途中で辞任してしまったのかなということがとても不思議に思っていましたし、一般市民の皆さんも医師会の先生方がやめてしまったことに対して批判的な声は、確かに多くあると感じます。　ただ、私はいただいた質問書を呼んだ中で分かったことがあるんですね。それは日本のお医者さんは世界的に見てもすごく不足をしていて人口1,000人当たりの医師数は2.4人、ＯＥＣＤ諸国35カ国中30位なんです。１位のギリシャは6.3人いますので、３分の１とまでは言いませんが、日本の医師数は非常に少ない状況、その中でもさらに埼玉県の医師数は全国で一番少ないという現状です。特に県南地域は人口が密集していて医師の負担がとても大きい状況だと思います。その上、高齢化が進み、医師の負担はさらに大きくなっています。そしてさらに今の医療制度は、徹底的な入院日数の短縮が追求されていて、いかに早く退院して自宅に帰すかということが至上課題になっているんですね。　その入院日数を短縮するということは、重傷者を家に返すということで、そのフォローが地域の医療に任されています。地域のお医者さんの負担がここでもさらに大きくなっているんですね。そして吉川の先生方の平均年齢は約57歳だそうです。決して若くないんですね。ちょっと失礼かもしれません。　そのような中で、学校医に関していえばそのような中で午前中の診療を終えて昼食もとらないまま、多分私が勝手に想像するには、時には入院施設に搬送するべきかどうかというような判断に迷いながら、点滴をして様子を見ている患者さんとかを看護師さんに任せて、診療所に置いたまま学校医として健診に駆けつけるときも、きっと多々あるんじゃないかなというふうに思うんですね。そして午後の診療を受けにいらした患者さんたちを少し待たせながら、昼休みもとらず、昼ご飯も食べないで、また診療に戻って夜まで診療に当たるというようなことを多分されているんだと思います。　私自身もほんの少し診療所で働いたことがありましたが、先生方はそのようにして仕事をしていました。休む間もなく、命にかかわる仕事をされているというふうに思います。そのような状況の中で、医療過誤を引き起こすぎりぎりの状況だと思います。　このような状況の中で、医師会の先生方がこれまで学校医を引き受けてきてくださってきたんだなというふうに思いましたし、先生方の負担が今本当に増大しているんだということをまずすごく思っているんですけれども、このようなことについて市としてはどのように認識されていますか。 ○議長（互金次郎）　市長。 ◎市長（中原恵人）　雪田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　当然これも何回もここでお話ししているとおり、そういう医師会の先生方のご協力のもとで、保健事業を進められているということに対しては敬意と感謝を持っておりますし、また今回個別で契約させていただいた医療機関との契約の中には、そういった保健事業に対しても積極的に参加をしていただくようにという項目が入っているということをお伝えしたいと思います。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　ありがとうございます。　そのような負担の中で仕事を続けるためには、やはり信頼関係がとても大切だと思います。医師会の先生方は、この質問書の中で中原市長が就任して以来、行っている市の保健事業に対して信頼が保てなくなったと感じているということが記されていて、そしてその一番の原因は医師会との話し合いが全くないままに、定期予防接種の個別契約を実施したことだというふうに書かれています。　そこで、市長にお伺いしたいんですが、市長は６月議会の私の質問に対して、個別契約をしているからというのであれば、これは逆に大きな問題になってしまうと思いますというふうに答弁されていたんですけれども、６月議会では聞かなかったんですけれども、逆に大きな問題になってしまうという言葉の意味はどのようなものだったか教えていただけますか。 ○議長（互金次郎）　市長。 ◎市長（中原恵人）　お答えをさせていただきます。ちょっと言葉を考えますね。　つまり個別契約が原因だとしたら大きな問題だと僕が言ったということですね。　幾つか捉え方があると思うんですけれども、個別契約を結んだことで医師会の先生方が、それが原因で学校医とかを、前回ですね。６月議会ではみんなが引き上げたんじゃないかと、そういう信頼関係が壊れた原因になっているんじゃないかと、議員の先生方がおっしゃっていたので、そうなるとこれ個別契約をしているから学校医や介護認定医をおやめになったという話になってしまいますよというような言い方で多分僕はしゃべったんだと思いますけれども。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　ありがとうございます。　それで、今この質問書の中で明らかにされているのは、個別契約をしているからということが一番納得できていないということが書かれているんですけれども、そのことを聞いた中で今どんなふうに考えていらっしゃるんですか。個別契約が原因だということが今はっきりしている状況の中で、これからの対応についてどんなふうに考えていらっしゃるのかを教えていただけたらと思います。 ○議長（互金次郎）　市長。

◎市長（中原恵人）　質問書の内容であれば、それはほかの議員の先生方にもお答えしましたけれども、回答できちっと書こうかなと思っております。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　午前中の加藤議員の質問に対しても真摯にお答えしていくとおっしゃられていましたので、多分真摯に、もちろん真摯に対応してくださるんだと思っています。　そして、その中でちょっとだけ心配になったのは、一昨日の稲垣議員の質問に対しても今日の午前中の加藤議員の質問に対しても市の保健事業の今後を考えていく方向性として、市民の健康を守るためにどんな方法を使ってでもきちっとやっていくというような答弁をされていたんですけれども、どんな方法を使ってでもという言葉はどんな意味なんでしょうか。 ○議長（互金次郎）　市長。 ◎市長（中原恵人）　市民の皆さんの保健事業がきちっと遂行できるような手段をいろいろと考えたいということなんですけれども。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　それは医師会との信頼関係の回復に努力をするという意味と捉えて大丈夫ですか。 ○議長（互金次郎）　市長。 ◎市長（中原恵人）　さっきの僕の答弁では、一番最初に、まず医師会の先生方と基本的に信頼関係を結んだ上で、保健事業をやりたいということをまずお伝えしてからその話をしているはずですから、そこだけ切り取って質問されると全体の流れがちょっと変わってしまうのかなと思いますけれども。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　言葉が気になりましたので、切り取らせていただきました。でも医師会の先生方との信頼関係を結ぶために今後これからしっかりと努力をしてくださるということでいいんですね。そのように受けとめさせていただきます。よろしくお願いします。　そして、この項目の前段の中に死亡状況のことを質問させていただいたんですけれども、私訪問看護ステーションとか往診をされている先生のところとかいろいろなところに質問に回らせていただいたんですね。その中で分かったのは、往診をしている先生、１カ所なんですけれども、みとり件数が今年に入ってから１カ月に１事例ぐらいの割合でみとりをされているそうです。訪問看護ステーションでも年間10件いくかいかないか程度のみとりをされているそうなんですね。それから変死扱いというか、みとられなかったお亡くなりの方で、事件性のあるものは警察が入るんですけれども、事件性がなく明らかに病死だろうという方の死亡診断をされているお医者さんもいらっしゃったんですけれども、その先生が診て死亡診断を書かれる件数が吉川に限っていえば年間十数件というふうにおっしゃっていました。　それで、別に何がなんでも自宅で死ななきゃいけないとか、そういうふうに思っているわけじゃないんですね。ただ、在宅みとり件数が増えるということは、死に場所の選択肢が増えるということで、とても豊かになることだと思うんですね。施設のみとりもそうですけれども、そういう意味でやはり在宅みとり件数を充実させていくということは、町のそういう医療、介護連携とか、介護制度とか、そういったことの豊かさを示す一つの指標になるんじゃないのかなというふうに思うんです。　そして、その中で思ったのは、先ほどの答弁でも施設みとりの統計は把握していらっしゃったんですけれども、ほかの統計を把握していないというのは、私はちょっと医療、介護連携をやっていこうとか、地域包括ケアシステムをやっていこうと言っている今現在の社会の中では、この統計を把握していないというのは、ちょっと変だなというふうに思ったんですね。　それで、高齢者福祉、介護保険制度、第６期吉川市高齢者福祉計画、介護保険事業計画を見ると、その医療と介護連携強化のところに、全く数値目標が入っていないんだなと思ったんですね。そしてその数値目標が入っていないというところで、どうやって今の町の状況とか、進捗状況を把握していこうと思ったのかなというふうに非常に疑問に感じたんですけれども、いかがですか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　亡くなった場所については、市のほうでは把握はしてございます。ただ、先ほどの答弁では孤独死については統計データがないと答弁させていただいたところでございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　失礼しました、ごめんなさい。でも、孤独死についても把握しておくべきじゃないかなと思いました。失礼しました、ごめんなさい。　何でかというと、だってそうじゃないですか。今政府の政策は在宅みとりを増やしていこうという政策ですけれども、家で死ねばいいわけじゃないんですよ。やはりちゃんとみとられた死を増やしていこうということじゃないですか。そうすると施設でみとられたのか、在宅でみとられていれば、レセプトでみとりの加算がとられているわけだから把握できますよね。そのほかに誰にもみとられなかったし、孤独死がどうなのかというのを把握しなければ、町の状況は評価できないんじゃないですか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　孤独死については亡くなったときに、誰かほかの方が亡くなるときいたかどうかという状態だと思うんですね、ではないんですか。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　誰もいなくても、例えば定期的な往診を受けているとか、定期的な訪問看護を受けているとか、そういうのがあって、もう間もなく亡くなりますよということがあらかじめ分かっていて、たった一人だけど家で死ぬということを選ぶ人も中にはいるんですね。亡くなったときにヘルパーさんも看護師もお医者さんも誰もいないかもしれませんよと言っても、それを選ぶ人もいるんですね、それは孤独死とは呼ばないと思います。今言っているのは、そうじゃなくて、医療も介護も何もかかわっていない中でひっそりと、高齢者の方は急変ということがありますので、もちろんそれがゼロになることはないと思うんですけれども、急に死んでいたということは、誰にでもあると思いますが、そういうものが何も入っていない中で亡くなっていた事例がたくさんあるということに対してアンテナを張るというか、そのことを減らすための努力をしていくというのも、私は行政の責任じゃないかなというふうに思います。いかがですか。 ○議長（互金次郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　孤独死に対する市の現状の取り組みを説明させていただきますけれども、見守りネットワーク事業を実施させていただいております。新聞販売店だったり、電気事業者だったりという、生活のライフラインに係る事業者の方にも参加をしていただいて、今61事業者と協定のほうは締結させていただいている状態でございます。あと独居老人等につきましては、緊急時の通報システムを貸与していると。あと配食サービスも実施をさせていただいています。あと自治会レベルの見守り活動ですね。例えば吉川団地におきましては、独居世帯とか高齢者のみ世帯を見守り活動して、地域サロンへ参加を促していたりという活動も行っております。　また、さらに地域包括支援センターで独居世帯と高齢者のみ世帯の実態把握などを行って、必要に応じて訪問等も行わせていただいているという状況でございます。 ○議長（互金次郎）　雪田議員。 ◆１０番（雪田きよみ）　分かりました。ありがとうございます。いろいろ取り組まれているということがよく分かりました。ありがとうございました。　最後に、カーブミラーのところなんですけれども、去年設置できなかった17カ所について、実は見に行ってきたんですね、資料をいただいて。そしてその中でカーブミラーを設置する基準、設置をしない基準ですか、家の角が隅切りになっているとか、一時停止があるとか、標識があるとか、そういったところに関しては、カーブミラーはつけないというふうにお聞きしたんですけれども、そういうものがあっても、例えば特に感じたのは家の角が隅切りになっていても、石塀とか、木の大きな塀があったりとか、木がはみ出していたりとかすると、やはり見通しが悪くてとても危険なんですね。　それで、見てきた中では、もうだいぶ前に申請したんだけれども、つけてもらえないので諦めていたけれども、もう本当に地域みんなで怖い怖いと言っているというような場所もあったんですね。なので、その基準があるんだとは思いますが、その基準があるということだけで判断しないでほしいということと。　先日、課長さんと一緒に行っていただいたところでは、道路標識、子ども注意という大きな標識をつけてくださったんですね。それをつけただけで本当に注意喚起効果が大きいと思いました。なので、そのような努力をしていただけるとありがたいと思いました。　あと、最後になるんですけれども、高濃度乳腺のところの質問は大変失礼いたしました。すみません。もう既に答弁をされているところだったのに質問してしまって失礼いたしました。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（互金次郎）　これで雪田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（互金次郎）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次会は９月26日、市政に対する一般質問の通告第15号から通告第18号までを行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（互金次郎）　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時５０分...

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吉川市議会 2016-09-23 09月23日－06号

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09月23日－06号