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平成28年  3月 定例会(第2回)-03月16日−06号

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  1. 吉川市議会 2016-03-16
    平成28年  3月 定例会(第2回)-03月16日−06号


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    DiscussNetPremium 平成28年  3月 定例会(第2回) - 03月16日-06号 平成28年  3月 定例会(第2回) - 03月16日-06号 平成28年  3月 定例会(第2回)           平成28年第2回吉川市議会定例会 議事日程(第6号)                  平成28年3月16日(水)午前9時58分開議 第1 市政に対する一般質問     7番 戸田 馨    15番 稲垣茂行     9番 遠藤義法     8番 降旗 聡     6番 稲葉剛治     2番 林 美希    18番 小林昭子 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   濱田美弥          2番   林 美希    3番   岩田京子          4番   五十嵐惠千子    5番   小野 潔          6番   稲葉剛治
       7番   戸田 馨          8番   降旗 聡    9番   遠藤義法         10番   雪田きよみ   11番   吉川敏幸         12番   加藤克明   13番   中嶋通治         14番   伊藤正勝   15番   稲垣茂行         16番   齋藤詔治   17番   佐藤清治         18番   小林昭子   19番   松崎 誠         20番   互 金次郎 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長        中原恵人   副市長       椎葉祐司   政策室長      岡田忠篤   総務部長      野尻宗一   健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    中村詠子             鈴木 昇   都市建設部長    関根 勇   水道課長      増田典道   教育長       染谷行宏   教育部長      篠田好充 本会議に出席した事務局職員   事務局長      中山 浩   局次長兼総務係長  小林千重   議事調査係長    安室晴紀   主任        相田 泉   主事        畑尾敏也 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(互金次郎) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(互金次郎) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第1号から通告第7号まで順次行いたいと思います。 ----------------------------------- △戸田馨 ○議長(互金次郎) 初めに、通告第1号、戸田議員。      〔7番 戸田 馨登壇〕 ◆7番(戸田馨) おはようございます。  7番、戸田馨です。  まず初めに、過日の吉川市議会議員選挙におきまして、身に余る応援をいただき光栄に思うとともに、市民の皆様から託された思いを市政へ届けることの責任に大変身が引き締まる思いです。与えられた任期、市政発展のためにしっかりと努めてまいります。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大きく5項目について質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目、教育環境の整備についてお伺いします。  日ごろより、子どもたちの保育や教育の質の向上のためにご尽力をいただき、また、地域におけるさまざまな子育て支援や調査研究に取り組んでいただき、感謝をいたします。  私は、1年生と4年生の二人の男の子を育てる母親です。母として願うことは、子どもたちが日々豊かな経験を積む中での心と体の健やかな成長です。さまざまな経験を通して子どもたちは知識を深め、心を育て、未来への可能性の基礎を築いていくのだと思います。  そこで、教育環境の整備の一つとして、放課後教育の充実について質問をさせていただきます。  これまでの児童福祉法では、放課後の児童の保育はおおむね10歳程度とされており、吉川市を含み多くの自治体が対象は3年生までという捉え方をしてきていました。そうした中、平成27年4月に施行された子ども・子育て関連3法により、それに伴う学童保育の対象が、おおむね10歳未満から小学生へと拡大されました。  吉川市においても、現在は小学校1年生から6年生までを対象に、学童保育室の利用ができる状況にあります。しかし、実際に高学年の子どもを持つ多くの保護者の学童保育の拡大に対する期待は薄いのではないかと保護者同士の話の中から感じています。実際に吉川市における4年生以上の学童の利用者数は、平成27年度4月の時点では4年生以上の学童2,181名中85名、それが平成28年2月には49名と約半数に減少しているという点からも裏づけられています。  その理由として、学童保育室での活動の内容が挙げられるのではないでしょうか。学童保育が提供する内容としては、宿題など家庭にかわる生活の場所の提供、しつけ、掃除などの保護者にかわる生活指導、病気の際の看護などの健康管理、おやつの提供などが挙げられます。生活のリズムをつけていく必要がある低学年の子どもには、それで十分かもしれませんが、高学年の子どもたちには「経験・学力・支え合いの心」をテーマとした体験活動、学力サポート、地域住民との交流など、社会教育的な要素を入れていく必要があると考えますが、その点において市の考えをお聞かせください。  続いて、2点目です。  介護する側へのサポートについて質問をさせていただきます。  今年、人口が7万人を超えた吉川市、その中で高齢者人口は1万4,288人、高齢化率は20.6%と5人に一人が高齢者となっています。そのうち要介護者数は、平成26年10月の時点で1,724人です。高齢者が元気に生き生き暮らしていくために何より大事なのは、心身ともに健康でいることです。生活習慣病を防ぐため、また、寝たきりにならないように健康でいるための予防をすることこそが、生き生きと暮らすことができる秘訣であると考えます。そのために市で取り組まれている毎日1万歩運動や体力づくりポイント制度などによる健康づくりは、元気な高齢者を増やしていくための重要な取り組みです。  しかし、介護者を抱えている家族への視点は、これから光を当てていくべき重要なテーマではないでしょうか。  私がこれまで聞いてきた市民の声の中には、子どもたちに老後迷惑をかけたくない。介護する側の家族の思いを聞いてほしい。そうしたさまざまな切実な思いがありました。特に家族での介護は24時間なかなか休める時間がありません。その体力的、精神的負担をどのように軽減していくか、介護する側にとって、どのようなサポートが必要か、しっかりと検討していくことが求められています。また、私自身も子育てをしながら親の介護となれば、仕事との両立は難しくなります。そうなると今、国などの施策の中でも言われている女性の活躍や一億総活躍社会の実現はなし得ません。  介護される方に対するさまざまなサービスは提供されていますが、介護する側への現在の吉川市のサポート体制、状況をお聞かせください。  続きまして、3点目です。  予防医療の推進ということで質問させていただきます。  日本では、乳がんにかかる女性が年々増加し、今では毎年6万5,000人以上の女性が乳がんと診断され、女性がかかるがんの中で最も多いものとなっています。治るがんと言われている乳がん、正しい知識を広めること、そして、早期発見と自己検診、定期的な検診が重要です。  吉川市では、がん検診推進事業として乳がんを含めた早期発見と正しい知識の普及や啓発、検診のきっかけづくりとして、市民まつりでのピンクリボンキャンペーンなどで乳がん検診の周知をしてくださっていますが、検診率などでどのような成果が上げられたか、また、ほかにどのような形で検診推進のPRをしているのか、現状をお聞かせください。  続きまして、4点目です。  中小企業の活性化についてのご質問です。  少子高齢化の進行に伴い、地域産業の空洞化による市町村の破綻の危険性が訴えられている今、吉川市では、今後10年ほど人口が増えると予測されていますが、いずれ訪れる人口減を見据えたまちづくりが必要です。今後必ず訪れる人口減という現実に、どういうふうに向き合っていくのか、私たち自身がその課題に正面から向き合っていかなければならない時代を迎えています。  吉川市が将来にわたり官民一体となってまちの活性を図っていくためには、地域産業の中心となる中小企業の活力を維持、また、強化していく必要があり、中小企業の自助努力が求められるとともに、意欲あふれる中小企業が存続し、育っていく社会環境の整備が重要です。中小企業の振興を推進していくには、地域ぐるみで中小企業を重視し、支援するという公の宣言としての中小企業振興条例の制定は重要な鍵となり、地域の中小企業を励ますという大きな意義もあると思います。  そこで、吉川市の中小企業振興対策について質問します。  現在の中小企業に対しての具体的な支援策はどのようなものがあるかお聞かせください。  もう一つは、中小企業が活性化するためには中小企業振興条例の制定は必須だと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。  最後に5点目です。  市内交通の充実について質問させていただきます。  これまで代表質問や議案質疑の中で、市内交通についての市としてのお考えはお聞きしていますが、改めて質問をさせていただきます。  市内の交通が不便な地域の問題や超高齢化社会における交通手段の確保は、全国的に喫緊の課題です。吉川市でも、北部、東部の地域住民に不便を強いている現状があり、市民の足の確保は不可欠です。市としてどのようにお考えかお聞かせください。  壇上からは以上です。 ○議長(互金次郎) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  初めに、1点目の放課後教育の充実についてでございますが、学童保育事業につきましては、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童に対して、学校の余裕教室や児童館などで放課後に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として実施する児童福祉法に基づく事業でございます。  実施に当たっては、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立などを図ることが求められております。  現在、学童保育室におきましては、オアシスなどの公共施設に行き、公共マナーを学んだりコンビニエンスストアに行き、買い物体験をしたりする室外保育のほか、工作や編み物などの日々の製作活動を通じて体験活動を実施しているところでございますが、施政方針でも述べさせていただきましたとおり、子どもたちにとって放課後が充実したものとなるように、社会教育的な要素も含め、さまざまな角度から検討を行ってまいります。  続きまして、2点目の介護する側へのサポートについてのうち、現在のサポート体制や状況についてでございますが、体力的な負担の軽減につきましては、介護保険のホームヘルプによる生活援助やレスパイトケアを目的とした施設でのショートステイサービスなどの支援がございます。また、精神的負担の軽減につきましては、高齢者を介護している家族の介護負担の軽減を図るため、介護の知識や介護者の健康づくりなどについて学ぶとともに、専門家の相談を実施する介護者のつどいを、また、認知症の方とそのご家族、地域の支援者、医療や介護の専門職など、誰もが参加でき、認知症や介護などについて話し合える場として認知症カフェを、市内3カ所にございます地域包括支援センターに委託し、開催しております。これらの事業は、参加者が交流し、情報の共有や悩みを分かち合うことにより、介護者の心理的な負担の軽減につながると考えております。さらに、地域の住民が主体となり、住民同士の交流を図るため、地域の集会所などで開催しております地域サロンを支援しているところでございます。  次に、今後の展開についてでございますが、年々業務量が増加しております地域包括支援センターの役割の一つである総合相談支援業務が適切に実施できるよう、職員の増員を図り、体制の充実を推進するとともに、民生委員児童委員をはじめとする地域の関係者と連携しながら、困難な事案を抱えている介護者を地域で実施している事業への参加や必要なサービスへつなげていく体制の構築をさらに推進してまいります。また、介護をしているご家族や認知症の方に限らず、高齢者や地域の方などが集うことができる拠点を地域に確保することが、地域のサポート力を高めるために必要と考えておりますので、地域住民が集える場の拠点確保の支援などについて検討してまいります。  続きまして、3点目の乳がん検診受診の啓発についてでございますが、乳がんについての正しい知識と乳がんの早期発見・早期診断・早期治療のための乳がん検診の大切さを啓発するため、市民まつりにおいてポスターの掲示やリーフレットの配布によるピンクリボンキャンペーンを実施いたしました。このキャンペーンを市民まつりで初めて実施させていただいたものでございますので、検診率の向上に寄与したかどうかについては分析するまでに至っておりませんが、乳がん検診推進の効果はあったと考えております。  また、他の乳がん検診の周知についてでございますが、平成27年度におきましては、市の検診対象となる40歳の方と42歳、44歳の方に個別の勧奨はがきを送付いたしました。41歳の方には乳がん検診が無料で受けられるクーポン券を送付し、43歳の方で平成25年度のクーポン検診の未受診の方にも再度クーポンを送付したところでございます。  また、検診予約の利便性向上のために集団検診の受け付けを直接窓口または電話でお申し込みいただいていたものを、平成28年度から保健カレンダーの紙面を活用いたしまして、切り取りはがきによる申し込みに変更いたします。  今後につきましても、さまざまな機会を通じて乳がん検診の啓発を実施し、受診率向上に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。  4点目の質問のうち1番目の中小企業に対しての具体的な支援策についてでございますが、市では販売促進や経営改善を支援するための商工業活性化推進事業といたしまして、ラッピーランドを運営し、ナマズに関する特産品のPRや販売促進を行っている、ナマズ特産品販売会をはじめとした5団体に補助金を交付し、支援を行っております。  また、融資や節税対策などを支援するための経営改善推進事業といたしまして、地域の産業振興や経営改善事業などを行っている吉川市商工会への補助や中小企業経営者が気軽に相談できる経営労働相談と吉川市商工会と共催によりまして経営セミナーを開催するとともに、中小企業の円滑な融資制度利用のため、金融機関に貸付基金の原資を預託する中小企業資金融資制度を利子助成とともに実施をし、中小企業の支援に努めているところでございます。  次に、2番目の中小企業振興条例の制定についてでございますが、条例は地方自治体が地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱とするとともに、厳しい状況に置かれている中小企業の発展を図るものであり、事業の持続的発展と需要に応じたビジネスモデルの再構築、多様で新たな人材の活用による事業の展開と創出、地域のブランド化、にぎわい創出の推進、そして、何より議員がおっしゃられましたとおり、市としての姿勢を示すものであると認識しているところでございます。  埼玉県内におきましては、現在6市が条例を制定しており、市、中小企業、経済団体などがそれぞれ相互に連携と協力をしながら企業の健全な発展を図り、市民生活を向上させることと定めております。  当市といたしましても、中小企業の振興は市が中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重しながら、その特性に応じた総合的な施策を国・県、商工団体及びその他の機関と連携を図りながら推進するものであるということを踏まえ、条例制定の効果などを調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  5点目の市内交通の充実についてでございますが、当市におきましては、民間のバス事業者による路線バスの運行を機関とした公共交通網の整備に努めており、既存のバス路線や高齢者、障がい者を対象としたさまざまな外出支援サービスを組み合わせることで、市内の大部分については交通不便地域が解消されているものと認識しております。  平成26年度に実施した交通ニーズ調査におきましては、回答者の6割以上の方が交通手段がなくて困る頻度の質問には、「困ることはほとんどない」と回答され、バス路線について問題を感じていることの設問についても、「問題はない」と回答されていることから、当市の公共交通網につきましては、一定のご理解をいただいているものと考えております。  しかしながら、バス停まで移動することが困難なためにバスを利用できなかったといった、高齢者の方からのお声が届いていることや高齢化の進展により車の運転が困難になる方の増加も予測されますので、生活の移動手段として多くの市民が日ごろから利用する公共交通サービスの整備が重要な課題となっております。  今後につきましては、他自治体の先進事例を調査研究し、具体的な運用事例の情報を収集するとともに、地域の特徴やニーズの集約に努めるなど、将来的な市内全体の公共交通ネットワークの構築につきまして検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 戸田議員。 ◆7番(戸田馨) ありがとうございます。  そうしましたら、順不同になりますが、再質問をさせていただきます。  まず、市内交通についての再質問をさせていただきたいと思います。  民間バスによる交通網の整備や交通弱者に対しての外出支援、さまざまに取り組んでくださっているということでありがとうございます。  また、交通ニーズ調査で交通手段がなくて困る頻度に対して、「困ることがない」「ほとんどない」という回答であったということですけれども、やはり公共交通が充実していない地域にお住まいの方は、将来動けなくなったらという不安感はとても大きく、市民の足の問題は切実だと思います。ぜひ、早期の市内交通のネットワークの構築をお願いしたいと思います。
     市内交通の中でコミュニティバスが近年、全国の自治体でぱっと広がりを見せましたが、開始から数年経過すると毎年の公費負担が大きくなり、無料のコミュニティバスであっても事業そのものを取りやめるという事例も数々見られます。また、デマンド型といいましても、既にデマンド型を取り入れている本庄市やときがわ町の話を聞くと、予約制といってもそのバス停を拾って歩くので、30分ぐらいそこのバス停で待っていなければならないとか、あとはもともと交通空白地域にデマンドバスを入れていますので利用者数が少なく、一人当たり3,000円ぐらいの経費負担があるというようなお話も聞きました。さまざまな課題がやはり残っています。  大型のインフラ整備に多額の公費を費やすのではなく、既存のものを利用するといった、あるいはもっと小さなもので個々のニーズに応じて対応するような形で、交通空白の地域を補えるようなデマンド型の方法を、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、これは提案になりますけれども、吉川市のデマンド交通の中に水素カーの導入は考えられないでしょうか。吉川市は今後、水素の利活用について国の動向に注視するとともに、県とともに調査研究に取り組んでいくと施政方針の中で示され、3月定例会の議案質疑の中では、吉川市は埼玉県、三郷市、その他各種事業者で構成する下水由来水素の需要・利用に関する協議会に参加しているというような答弁がありました。  埼玉県は下水汚泥を使った循環型社会の仕組みづくりを積極的に進めていくという方針を、平成27年9月9日の知事の会見の中で示されています。現在、県内には9基ある水素ステーションを平成37年には30基つくる予定であると知事は会見で話され、インフラ整備にも力が入っています。そして、国においても福島新エネ社会構想実現会議を設置、まずは福島を水素社会を開く先駆けの地にしたいと、水素社会の実現に向けて前向きな取り組みをしています。  社会状況においては、先日の平成27年3月10日、ホンダが新型燃料電池車クラリティのリース販売を自治体や企業を対象に始めました。こうしたメーカーとのリースによる提携により、デマンド交通の中に1台からでもいいので水素自動車を取り入れていくことをぜひ検討していただけたらと思います。  現在、近隣では春日部に水素ステーションがありますので、水素自動者を導入して運営することは可能であると思いますし、県や三郷市、メーカーなどとの連携により、吉川市でもそうした水素自動車をデマンド交通として活用できれば、下水道資源の有効活用による先進的な取り組みとして市のPRにもなると思います。ぜひ水素自動車の活用も含めたデマンド交通の整備を検討していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(互金次郎) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) それでは、戸田議員の再質問のうち、水素の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。  今、議員がお話しされた下水由来の水素の需要の協議会は、県、吉川市、三郷、そしてまた、民間の事業者と開催をされてまして、その中で水素の初期の需要拡大の政策などの検討が始められているところでございます。  先日、県の方がいらっしゃって、トヨタのミライにお乗りになって市役所を訪ねていただきまして、私たちも乗車をさせていただいたところでございます。  また、議員が今お話しされたとおり、ホンダのFCVのクラリティがリースで自治体向けなどに販売を始めるということも情報として入っています。私も県議時代から、埼玉県はホンダとも連携をして、太陽光のソーラーの水素ステーションを県庁内につくっていまして、いろいろとお話を伺ってきております。  また、お招きした土屋参与も下水道事業の管理者でありましたから、この下水管由来の水素というのには、非常にさまざまな形で吉川市と県、そして、民間事業者で連携できる準備がある程度整っているんではないかなと感じているところなので、ぜひ前向きに調査検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(互金次郎) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  デマンド交通の導入についての考え方でございますけれども、議員おっしゃるとおり高齢化がますます進んでまいります。先般、当市で作成をいたしました吉川市人口ビジョン、総合戦略策定のために作成をいたしました。この人口推計を見てみますと、特に北部地区ですと平成37年になりますと、65歳以上の方が39.7%、約4割の方が高齢者ということになってまいります。また、東部地区におきましても39%、大体同じぐらいの率で高齢化が進んでいくというような状況になってまいります。  そうした高齢化が進んでまいりますと、どうしても交通手段というのが免許証を返納する方ですとか足の悪い方ですとか、いろいろな方が出てまいります。そういった方の交通手段を確保するために、やはりそのデマンド型ですとか、いろいろなやり方があります。ただ、デマンド型交通の埼玉県の状況を見てみますと、山が多かったり、やはり市域、要するに市の面積が大きかったり、それから、人口密度が少なかったりと、そういった市町村がデマンド方式の公共交通を導入して市民の足の確保というようなことを行っております。  当市におきましては、山があったり、それから、市域がそんなに大きくなかったり、狭かったりして、ある意味コンパクトなまちであるというような認識をしております。こうした中で、何が本当に効率的で有効な手段なのかというのは、やはり答弁申し上げましたとおり、いろいろな先進の自治体の状況を見ながら、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 戸田議員。 ◆7番(戸田馨) ありがとうございます。  ぜひ市内交通の充実が一日でも早く実現されますよう、水素カーの活用も含め、市のPRとなるような形での実現や取り組み、また、検討をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、放課後教育の充実について再質問をさせていただきます。  成長に応じて子どもたちが主体的に遊んだり、生活ができるようにするというようなことと、社会性や創造性の向上や基本的な生活習慣の確立を図ることが求められているということですが、やはりそこに子どもたち自身が充実感を得られるという視点もぜひ入れていただきたいと思います。  そこで、一つまた、提案をさせていただきたいと思いますが、政府が平成26年7月に策定した放課後子ども総合プランで、保育と教育の一体型のあり方を示しましたが、先行事例として一体型や連携型に近い取り組みを行っている、東京都江戸川区のすくすくスクールに視察に行ってまいりました。江戸川区のすくすくスクールとは、人との触れ合いが希薄になった子どもたちに世代の違う多くの大人や異なる年齢の児童との交流と、さまざまな体験を通して豊かな人間性を育みたい、そういう目的のもと、教育と学童保育事業を包括した東京都江戸川区教育委員会独自の取り組みです。教育委員会が主導し、平成14年にモデル事業を実施、平成17年には73校全校で実施しています。  すくすくスクールでは、空き家を利用したホームルームや校庭、体育館を使った自由な遊び、また、スポーツ活動、日本舞踊や茶道、将棋など、そうした文化的な体験活動も地域との協力による形で行っています。私が伺ったときには、体育館では地域の方が講師となり卓球教室をやっておりまして、校庭では区内の高校生が子どもたちにサッカーを教えに来たりと、多くの子どもたちが体を動かしていました。また、教室では、それぞれの子どもが読書をしたり、お勉強をしたり、子どもたちが自発的にすくすくスクールでの過ごし方を選び、放課後の時間を過ごしていました。  運営スタッフですが、教育委員会が所管していて、地域住民のボランティアの方と教育委員会の職員さんで構成されています。地域の代表が校長先生です。そうした方たちが子どもたちへの育成や指導を行っています。  区内の全児童が、すくすくスクールの対象となり、登録する児童数は私が施設に伺った平成27年8月現在で全児童数3万4,334名中2万3,303人、約70%に達する児童が登録しています。参考までに、すくすくスクールにかかる事業費は、平成27年度当初予算で8億3,738万円です。江戸川区の児童数で割り戻すと、一人当たりにかかる事業費は年間約2万4,000円です。自治体の条件が違いますから一概には言えませんが、江戸川区の事業モデルに当てはめて計算すると、吉川市では約1億円の事業規模になります。  吉川市の平成28年度の一般会計予算に学童保育事業として2億1,886万円の予算が計上されています。これは美南小学校の学童保育施設の新設などにより例年と比較して増額されていますが、平成24年から27年度を見てみますと、学童保育事業は約1億から1億4,000万円台の予算で運営されています。この予算規模を考えると、江戸川区すくすくスクールをモデルとした事業の展開も吉川市では可能ではないでしょうか。教育委員会が所管する事業になれば、学校施設全体を利用することができます。施設整備にかかる費用も要りません。既存の施設を有効利用できる取り組みにもなると思います。  吉川市の地方版総合戦略でも述べられている基本目標の施策の一つである「輝く☆子ども育成プラン」として、人間教育の場やコミュニケーション力を高め、想像力、発想力を豊かにし、「生きる力」を育んでいくのに、江戸川区のすくすくスクールはまさに最適な取り組みです。  また、吉川市の平成26年度学童保育事業の事務事業評価シートの中では、その事業の目的として、対象児童が属する世帯は子育てと保護者の就労を両立することができるようになるとなっておりますが、保護者の就労へ視点を当てるだけではなく、総合戦略の基本目標である、子どもの笑顔と活気でまちを満たすに照らし合わせ、子どもたちを主人公にするテーマに光を当て、子どもたちの放課後教育を考えていただきたいと思います。  江戸川区のすくすくスクールのような事例をぜひ参考にしていただき、吉川市の今後の放課後教育にぜひ力を注いで、さらなる充実をお願いしたいと思いますが、市はどのようにお考えか、ぜひお聞かせください。 ○議長(互金次郎) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。  放課後教育の充実についてご質問をいただきましたが、当市では平成14年度から子どもの体験活動事業を実施しております。この事業は、土曜日を中心とした週末に各小学校区で組織された実行委員会が市と連携し、昔の遊び体験やスポーツ教室など、さまざまな体験活動を行うものでございます。延べ約6,000人が参加する同事業を、週末だけではなく平日の放課後への拡大について検討をしているところでございます。  また、地域の子どもは地域が育てるという基本理念のもと、平成25年度からは地域寺子屋事業を実施しております。夏休みなどの長期休暇中に施設を開放し、子どもの居場所をつくる同事業は、地域の子どもや高齢者が遊びや勉強にて交流をしております。平成27年度は高富地区をはじめとして5カ所で実施されたところでございます。  今後も子ども体験活動事業や地域寺子屋事業を推進するとともに、新たな放課後の過ごし方についてさまざまな事例を参考とし、研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 戸田議員。 ◆7番(戸田馨) 寺子屋事業は私も昨年参加させていただきまして、本当にすばらしい事業であると思いました。ああした事業が子どもたちの放課後教育の中にどんどんと広まって、子どもたちが過ごす放課後の時間でさまざまなことを学んでいけるような放課後教育の整備をぜひお願いしたいと思います。  続きまして、介護する側へのサポートについての再質問をさせていただきます。  超高齢化社会に突入し、今後さらに少子高齢化が進むと言われる中、家族の介護者の生活や健康への問題の対応は喫緊の課題であると言えると思います。とりわけ家族の介護をする人をケアラーと呼び、その身体的、精神的、経済的な負担ははかり知れないものがあります。仕事をやめざるを得なかったり、また、社会とのかかわりも減り、社会的、心理的孤立を深めている方々も多くいらっしゃいます。  また、10代の子どもが親の介護のために学業も就業もあきらめるといった問題も顕在化し、介護は10代の子どもから高齢者まで、どの世代にもかかわる大きな問題となっております。  問題といえば、埼玉県内の高齢者の虐待の記事が2016年3月2日の朝日新聞に掲載されていました。埼玉県の地域包括ケア課に確認したところ、家族の高齢者に対する虐待の件数が2014年度は623人という調査結果で、ここ数年は600件前後で推移し、虐待数の減少は見られないということでした。ケアラーが抱えるさまざまな負担が、さまざまな社会問題にもなりつつあります。  そうした課題があることを踏まえまして、答弁にもありましたが、市民が運営する介護者カフェ「よりみち」に昨年伺わせていただきました。  介護者カフェとは、2010年から2014年まで、高齢者と地域のつながり再生事業として埼玉県から補助を受け、さいたまNPOセンターが県内各地で介護者支援セミナーを行い、県内20カ所以上で立ち上がったケアラーを支えるための市民運営のサロンです。介護者への直接支援、経済的支援、仕事と介護の両立、また、行政対応の充実など、ケアラーからはさまざまな支援が求められていますが、市民運営の介護者カフェでは、さまざまな思いを抱えるケアラー自身が、今、置かれている状況や抱える問題を、このようなカフェで共有することで孤立を防ぎ、悩みや情報を共有する、そうしたことで介護がスムーズにいくというアンケートの結果も出ています。また、地域の方が運営しているので気軽に利用でき、アットホームで仲間とのつながりも感じられる、そうした効果もあるようです。家族や仲間とのつながりは、市民アンケートの結果からも明らかなように、市民の幸福度を上げるためにはとても重要なことです。  吉川市においても、介護者のつどいや認知症カフェが開催されているという答弁がありましたけれども、私もこの二つの事業について担当課にお聞きしたところ、介護者のつどいは年7回、認知症カフェは年12回と限られた回数のように感じます。多くの方が抱える介護への不安を解消するため、そうした悩みを日常的に話すことができるような体制や若い世代の特に10代のケアラーのSOSは物すごく見えにくいものであるからこそ、そうしたSOSをキャッチし、救っていく、そのような仕組みは必要です。  地域サロンを支援している、そうした答弁もあったかと思いますが、地域サロンは何でも行政に頼るのではなく、市民の力で自主的に支え合いのネットワークをつくろうと頑張っている方々が運営していますが、やはり行政からの支援や連携は必要不可欠であると思います。介護者のつどいや認知症カフェなど、行政側が生み出す若者を含めたケアラーを支える体制のさらなる充実や頑張っている市民の活動にさらに広げていけるよう、行政による側面支援が重要であると考えますが、ぜひ市の考えをお聞かせください。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  在宅での介護につきましては、家族の身体的、精神的負担が大きく、また、利用可能な高齢福祉サービスや相談先を知らずに、家族がその負担を抱え込むケースが少なくない現状があると認識しているところでございます。  そのようなことから、介護者のつどいや認知症カフェにつきましては、ただいま議員からもご紹介ございましたが、まず、介護者のつどいにつきましては、現在3包括に委託をしておりまして、年7回実施しているところを、平成28年につきましては年10回のほうに拡大ということでございます。また、認知症カフェにつきましては、年12回のところを来年度は年24回、倍の回数を委託する予定となってございます。  また、先ほども答弁いたしましたけれども、平成29年度から開始いたします新しい総合事業のサービスの類型の中で、住民主体による支援に対する助成などの支援が可能となってございます。そのようなことからカフェやサロンなどの地域の見守りの拠点となる場に対します家賃補助などの支援については、積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 戸田議員。 ◆7番(戸田馨) ありがとうございます。  さらなるサポート体制の充実を図っていただけるということと、新しい事業の中での多方面からのサポート体制の充実をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、予防医療の推進についての再質問をさせていただきたいと思います。  吉川市におきましても、対象年齢ごとに推奨はがきの送付やクーポンの送付、また、ピンクリボンのキャンペーン、そうしたさまざまな取り組みをしてくださっているということで、大変ありがたいことです。  また、受診率の向上に努めていくということでしたが、吉川市の近年の乳がん検診受診率の推移は、平成27年12月議会の答弁の中でもありましたが、平成24年度は20.8%、25年度は20.6%、26年度は20.2%と、ほぼ横ばいの状態です。決して高いとは言えないです。  吉川市でも乳がん検診受診に対する意識を上げていく必要があり、乳がん検診啓発の方策を探りに、現在、検診受診率50%である埼玉県戸田市へ成功事例を伺いに行ってまいりました。埼玉県戸田市の乳がん検診受診は現在50%です。毎年10月の乳がん月間に合わせ、戸田市ではピンクリボンウォークIN戸田市として、乳がんの定期検診を呼びかけながら市内を歩くというイベントを行っています。開催ごとに参加数を増やし、平成17年の第1回目の参加者は300名でしたのが、500名、700名、1,000名と年々参加者を増やし、2015年には2,300名にまで増えるイベントとなりました。  そのピンクリボンウォークの参加者が増えるのと比例して、受診率も10年前は5%でしたのが二、三年で4倍になり、2015年には50%にまで達しています。また、ピンクリボン月間には市の保健センターへのライトアップや窓への飾りつけなど、お金がかからない方法による視覚的なアプローチを行っています。こうしたものですね、形での視覚的なアプローチも行っています。こうした積極的な取り組みによる受診率アップの事例を、ぜひ吉川市にも取り入れていただきたいと思います。  また、近年乳がんは増加しており、その原因は女性ホルモンの刺激によることも一因として挙げられていますが、精度管理が行き届いたものを取り入れることで早期発見につながり、正しく治すための正しい取り組みをしていく必要があります。正しい取り組みとは、機械の精度、撮影をする技師の技量、レントゲン写真などから病巣を見抜く読影医の技量の底上げです。お医者さんの読み取る力がなければ乳がんは見逃されます。レントゲンの写真などを読み取る読影については、医療機関との連携により遠隔での読影のネットワークの構築も可能であると言われています。  戸田市の検診では、どこの施設でも検診できるということではなく、NPO法人日本乳がん検診精度管理中央機構によって、国の認定基準に達していると判断された一定の技量のある施設でのみ検診ができることになっていて、とても高い質の検診となっております。  吉川市における乳がん検診についても、検診数の拡大とともに、ぜひ検診のクオリティーの向上の策を図ってほしいと思いますが、市のお考えをぜひお聞かせください。 ○議長(互金次郎) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 戸田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  この乳がん検診の受診に関しては、私も多くの医療関係者の方たちと意見交換を今までさせていただいております。  まず、やはり受診率の向上というのが一番大事かなと思っているわけですけれども、今回市民まつりで急遽だったんですけれども、小さな形でしたけれども、啓発事業を行わせていただきました。  また、いろいろなお話を聞くとピンクリボンアドバイザーの資格というものがあって、これはやはり市の職員または関係者の皆さんになるべくとっていただくような形も効果があるという話を伺っているところです。  また、診断の今、精度について議員からお話がありましたけれども、これも多くの方たちからお話を聞くと、まず、撮影する技師の技量であったり、読み解く医師の力、そういったものが非常に重要になってくるというお話を伺っております。また、遠隔でもそういう診断ができるというお話もあるので、ぜひそういったことも今後検討していきたいなと思っております。  また、高濃度乳腺の女性がアジア人に多いというお話も聞いていて、そうすると、なかなかその診断が難しいというお話も聞いています。その高濃度乳腺の女性に対する対応ですね、その検診のときのはがきであったり、後にそういう状況であるということをご本人にお伝えする、そういうシステムも重要だということをお聞きしていますので、ぜひそういったところも検討していきたいと思いますし、今回、吉川の市議会は7名の女性議員という形で非常に埼玉県でも一、二位を争う女性議員の数だと思っておりますので、私が日ごろから言っている市民と政治と行政の三位一体という形で、ぜひ議員の皆様と行政がこの問題に対して協議会なりタッグを組む形で啓発、そして、この診断の精度の向上ですね、取り組んでいけたらすばらしいんではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 戸田議員。 ◆7番(戸田馨) ありがとうございます。  三位一体となった取り組み、私もすごくそうしたことが重要だと思います。私もぜひ一緒に活動していきたいというふうに考えます。  また、そのアジア人ですね、その高濃度乳腺の方に対応する、そうした性質を考えた上での検診の充実に取り組んでくださるとのことで、本当に質の高い検診になっていくと思います。ぜひ検診の質の向上をよろしくお願いいたします。  続きまして、中小企業の活性化について再質問をさせていただきます。  まず、商工業活性化推進事業として5団体に寄附をしている、補助金を交付して支援を行っているというお話でしたが、吉川市の中小企業に対する支援の事業を調べる中で、商工業活性事業の補助金についてお伺いしたいことがありまして、それについて質問させていただきます。  事業評価シートの中で、特にこの吉川なまず特販会についてですが、吉川市から68万4,000円、そして観光協会からは20万円、合計88万4,000円の補助金がついている中、純粋な売り上げは172万5,552円です。これは、この事業の人件費にも満たない金額になっています。これだけの補助金を受けている中、せめて人件費を賄うぐらいの売り上げがないというのは、民間で考えたらあまりにも効率が悪いのではないかと思います。利益率で考えると26%です。通常の小売業で考えれば、利益率は35から40はないとお店は回らないと言われています。  過去数年この事業に対して同じ予算がついていますが、来年度も同じ予算がつくのであれば、せめて人件費は賄えるくらいの売り上げを上げられるような運営の改善を図る必要があると思います。ラッピーランドの駅前立地という好条件を生かして、また、駅前は朝夕の人の流れが多いという特性を踏まえて、現在は5時で閉店しますけれども、会社帰りのお父さんが立ち寄れるように営業時間を伸ばしたり、また、人が多いときには店頭での販売を行うなど、そうした努力によって88万円の補助金を出している効果が上げられるような努力が必要だと思いますが、その点について市はいかがお考えでしょうか。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。  今、議員おっしゃられましたとおり、売り上げが基本的に人件費に全然満たないような状況が続いているところは認識しております。  今お話がありましたとおり、5時以降に延ばせば帰りがけの方がというお話もございましたが、逆に開店時間を延ばせば、その分人件費もまた増えてしまうというような状況もある中で、どういった形がいいのかということについて、今までも検討はしてまいりました。  今お話がありました駅前という立地、恵まれた立地だというような考え方もございますが、実は車もとめられない場所であるということと、それから、また通勤者がお土産として買うかどうかということについても疑問があるのかなというようなところはあるところでございます。  一方で、むしろショッピングセンターの中に入ること、他市の例なんかですと、そういったこともあるようなことも聞いておりますので、そういうのも検討の一つかもしれないのではないかというようなことは担当の中では話をしているところです。  今後、来年度取り組む観光振興の一環といたしまして、立地や運営方法につきましても、運営する商工会と一緒に検討を行っていければなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 戸田議員。 ◆7番(戸田馨) ありがとうございます。  駅前にあるからといって、そこに駐車場がないという問題や通勤客が買うかどうかという、そうしたいろいろな課題もあると思いますけれども、せっかくあの場所にあるわけですから、ぜひ補助金は出していただけているという見合う形での運営により、吉川市を駅前からPRしていけるような形になっていってほしいと思います。ありがとうございました。  続きまして、中小企業の活性化について再質問をさせていただきます。  経営面や資金面でさまざまな支援をされているというお話でしたけれども、中小企業を活性化していくための人材の確保という視点が足らないのでは、必要ではないのかなと思います。市内には、経済センサスの調べによると2,111の企業があります。しかし、その中で市と連携がとれている企業は本当に少なく、一握りであると思います。実際に商工会に加入している企業は約60%です。商工会に属していない残りの40%を含めた市に向いていない企業に、どうアプローチし、どのように市に向いていただくかということが非常に重要だと思います。  越谷市では、先行して越谷市ものづくり企業ガイドマップの作成や産業フェスタによる、企業と就業希望者のマッチングがなされています。中原市長が、これまで吉川市内の数々の企業訪問を重ねられていることは、行政と企業の連携が図られ、市内中小企業のPRに大きな力添えになっていると思います。そうしたご尽力に加え、さらに多くの企業が吉川市に向いていただくために、吉川市でも越谷市のようなパンフレットの作成や企業と就業希望者とのマッチングをさせるフェアが必要だと思います。それは企業間連携、企業と行政との連携、また、民間と民間の連携にもつながり、新たな人材を呼び込むツールにもなります。  また、条例制定などについて調査研究をしていくという答弁をいただいたと思いますけれども、中小企業振興条例という行政側からの担保は不可欠です。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。しかし、条例を制定するだけでは変わらないというのも分かっています。さまざまな仕掛けによって中小企業とまちの発展を考えるべきだと思いますが、ぜひ市長の考えをお聞かせください。 ○議長(互金次郎) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 戸田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  中小企業の振興の支援という部分だと思うんですけれども、私ももう常々市と連携をもっともっととれるんではないか、そういう企業がいっぱい市内にはあるんではないかという観点で、市内の企業訪問させていただいているところでございます。実際に、海外と仕事をしていたり、すばらしい製品をつくっていたりという企業が、なかなか市民の皆さん、あるいは行政の職員も知らない状況の中で展開しているという状況がありました。  今後は、そうしたところとの連携を深めていくためにも、市内事業者への訪問を重ねながら、今おっしゃられるとおりの例えばブックですね、そういう紹介のブックをつくっていくということも当然考えています。また、総合戦略の審議員の皆様からも、ぜひそういった企業を発掘できるんであれば、そこに人材をうまくマッチングするような、そういった機会がつくれないかというご意見をいただいていますので、これはとても前向きに展開していきたいなと思っています。
     また、中小企業振興の条例なんですけれども、これもいろいろな中小企業の研究家の方たちと話をしていて、条例というのは当然必要だとは思っています。ただ、いつも私がお話ししているのは、今、商工は商工、農政は農政という形で行っていますけれども、やはり商工農まで含めた形で経済振興という形で私は市政運営をしていきたいなと思っています。また、ふるさと納税、あるいは20周年記念事業ですね、そこもそういったもののリードになるような形で展開をしていきたいので強く意識しているところです。  そうした中で、中小企業の振興の条例だけでいいのか、あるいはもうちょっと産業振興、地域の産業振興という形の幅広の条例を考えるべきなのかというのを含めて、ちょっと検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(互金次郎) 戸田議員。 ◆7番(戸田馨) ありがとうございます。  中小企業の振興について前向きに検討するという心強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。  また、中小企業に限らず商工農まで含めた振興を図るということで、そうした行政側からの力強い支援をぜひお願いしたいと思います。  今後の吉川市のさらなる発展のために、ぜひスピード感のある、そして、小さな声にも耳を澄ます、そうした市政運営をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(互金次郎) これで戸田議員の一般質問を終わります。  一般質問の途中ですが、暫時ここで休憩といたします。  なお、11時10分から再開いたします。 △休憩 午前10時55分 △再開 午前11時10分 ○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ----------------------------------- △稲垣茂行 ○議長(互金次郎) 次に、通告第2号、稲垣議員。      〔15番 稲垣茂行登壇〕 ◆15番(稲垣茂行) 15番、稲垣茂行です。  通告に従いまして、大きく3点ご質問をさせていただきます。  1点目は、スーパー「マルサン」問題に、市は適切な対応をでございます。  スーパーマルサンの出店により、周辺住民は現在もなお騒音、振動、悪臭などに悩まされ、甚大な被害を受けております。とりわけ、店舗と倉庫を結ぶ水路上の橋は騒音被害の元凶になっており、この占用許可を認めた市の責任は大きいと言わざるを得ません。これまで住民をはじめ、市環境課がマルサンに対し、騒音、振動、悪臭などについて改善を求めてきましたが、抜本的な解決には至っておりません。精神的にも肉体的にも厳しい環境での生活を余儀なくされ、現状での生活と将来への不安は限界に達しています。市は周辺住民の生活環境を守るため、関係法令に基づく正しい判断と執行をすべきと考えます。  そこでお伺いをいたします。  ①市の基本姿勢について。  12月議会において、「市の財産を一事業者のために提供する理由、公益はあるのか」という私の質問に対し、都市建設部長は「土地の一体的活用を図るため」、市民生活部長は「産業振興と雇用のメリットがある」「一事業者の利益と考えていない」と答弁をされました。決して、そのために住民が犠牲になってもやむを得ないという意味ではないと理解をしておりますが、周辺住民の生活環境保持との関係についてはどのようにお考えになっているのかを伺います。  ②占用許可についての対応。  占用許可を取り消し、市道の原状回復をすべきではないでしょうか。  ③マルサンに対し、市条例に基づく勧告、命令を速やかに実施すべきではないでしょうか。環境保全条例第64条でございます。  ④吉川市民の生活環境の保持を将来にわたり適切に保持していくため、条例の改正を提案をしたいと思います。  具体的には、悪臭対策の追加と環境保全協定(第68条)の見直しなどを早急に行っていただきたい、市のご見解を伺います。  2点目は、子宮がん検診と子宮頸がん予防ワクチン接種についてでございます。  婦人科のがんで最も多いのは子宮がんです。子宮がんにかかる人は年間2万1,000人で、子宮頸がんが約1万人、子宮体がんが約1万1,000人となっています。子宮頸がんは30歳から40歳で多く診断され、40歳以上では年々減っていますが、20歳から30歳では逆に増えています。子宮体がんは50歳から60歳で多く診断されていますが、全ての年齢層で年々増えています。子宮がんも他のがんと同様、早期発見・早期治療が大切です。そのための子宮がん検診ですが、さらなる充実が必要と考え、市の取り組みと考え方についてお伺いをいたします。  子宮がん検診。  ①子宮頸がん・体がん検診の実施状況、直近3年間で結構でございます。方法、検診内容、実施者、時期、受診者数、受診率、発見者数など。  ②子宮がん検診を効果的に実施するための情報提供はどのように行っているのか。  ③子宮体がんの検診及び個別契約についての考え方について伺います。  続いて、子宮頸がん予防ワクチン接種、これについてお伺いをいたします。  これは昨年、市内の予防ワクチン被害者とも話し合い、昨年の6月議会で私が要望、提案をし、昨年の9月議会で実施のための予算を計上していただきました。しかし、2月末まで、これは行われておりませんでした。  そこで、①なぜアンケート調査が遅れたのかについて伺います。  ②アンケート調査の概要についてお尋ねをします。実施時期、内容、対象者、人数、方法など。  ③調査結果に基づく今後の対応は。  ④予防ワクチン被害者への支援、救済について。  ⑤予防ワクチンの接種状況と今後の方向性、現状でございます。  大きな3点目、病児・病後児保育についてでございます。  ①病児・病後児保育の運営状況と課題、昨年、平成27年度の状況でお願いをしたいと思います。  ②今年2016年2月10日以降の施設での受け入れ及び運営状況についてお尋ねをいたします。  壇上からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(互金次郎) 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。  1点目のスーパー「マルサン」問題に、市は適切な対応をのうち、1番目の市の基本姿勢についてでございますが、市といたしましては周辺住民、店舗双方の立場を踏まえ、中立の立場においてこの問題の解決に当たる考えでございます。  次に、3番目のマルサンに対し、市条例に基づく勧告、命令を速やかに実施すべきについてでございますが、これまでも店舗側が市の指導に基づき、騒音などの軽減に向け取り組みを実施していることから、現時点では勧告や命令を実施する考えはございません。  次に、4番目の条例の見直しについての市の見解はのうち、悪臭につきましては引き続き、悪臭防止法及び埼玉県生活環境保全条例に基づく規制基準により対応していくとともに、悪臭規制基準につきまして今後、調査研究をしてまいります。  また、環境保全協定につきましては、現在、収集、運搬を除く産業廃棄物処理業及び製造業を対象に協定の締結を義務づけておりますが、協定は地域の実情に応じた個別的な公害対策につながること、周辺住民に計画を周知することで事前の対策につながることなどの効果が考えられますので、今後、対象とする事業の範囲の拡大などについて調査研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  1点目のスーパー「マルサン」問題に、市は適切な対応をのうち、2番目の占用許可についての対応についてでございますが、事業者から道路法第24条の申し出が現在あったところでございます。また、現在その内容を精査するとともに、関係課と協議しながら条件などを付することができるか、また、その条件の内容について検討をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  2点目の子宮がん検診と子宮頸がん予防ワクチン接種についてのうち、1番目の子宮頸がん検診についてでございますが、実施状況、検診内容、時期につきましては、問診、視診、細胞診、内診について5月から11月まで医療機関での個別検診と5月、7月、10月、12月の10日間、保健センターを会場に集団検診により市が委託し、実施いたしております。  平成24年度から26年度の受診者数、受診率についてでございますが、おおむね1,000人から1,300人の方に受診していただいておりますけれども、受診率は23%から18%に減少している状況でございます。また、発見者数につきましては平成24年度、25年度ともゼロ人でございますが、平成26年度は現時点で1名でございます。  次に、子宮頸がん検診の情報提供につきましては、保健カレンダー、広報よしかわ、ホームページにてお知らせするとともに、集団検診時に案内チラシの配布とがん検診クーポン券送付時に子宮頸がん検診の必要性などを記載した、がん検診手帳を同封するとともに、特定年齢の方に個別勧奨はがきを送付しております。さらに、平成27年度には市民まつりで乳がん検診の啓発を目的とした、ピンクリボンキャンペーンを実施いたしました。  次に、子宮体がん検診及び個別契約の考え方についてでございますが、子宮体がん検診につきましては、国のがん検診指針に基づきまして、問診により、最近6カ月以内に出血などの症状がある方には第1選択として、医療機関への受診を勧奨しております。ただし、個別検診において引き続き、子宮体部の細胞診を実施することに本人同意が得られる場合には、子宮頸がん検診とあわせて実施しております。  また、個別契約につきましては、平成26年度からの集団検診の実施により、受診体制は構築できたものと考えておりますので、引き続き、現行体制により実施してまいります。  次に、2番目の子宮頸がん予防ワクチン接種についてでございますが、なぜアンケート調査が遅れているかにつきましては、先進自治体のアンケート内容の調査を行うとともに、国の健康被害に対する救済が進展する見込みがありましたので、その動向を注視する必要があったことによるものでございます。  また、アンケート調査の概要につきましては、ワクチン接種後の体調変化に関するアンケートと子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスク、予防接種による健康被害に対する補償、子宮頸がん検診の啓発などの情報提供が主な内容でございます。  対象者につきましては、吉川市にお住まいの中学2年生から大学2年生相当の全ての女子で、この2月29日に2,596名の方にアンケートを郵送させていただきました。  また、調査結果に基づく今後の対応につきましては、結果がまとまり次第、公表してまいりたいと考えております。  次に、予防ワクチン被害者への支援、救済につきましては、市が実施した子宮頸がん予防ワクチン接種によって引き起こされた副反応により治療が必要になった場合などについては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法や予防接種法の健康被害救済制度に基づき救済されることとなりますので、子宮頸がん予防接種により体調の変化などが生じており、アンケートにおいて相談を希望した方には電話、訪問などにより一人ひとりに寄り添って必要な支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況と今後の方向性についてでございますが、平成23年度から平成26年度までに1,163人が接種いたしましたが、平成27年度の接種については、今現在ゼロ人でございます。  また、今後の方向性についてでございますが、平成25年6月から国が積極的な接種勧奨を一時差し控えている状況が継続していることから、引き続き、積極勧奨を差し控えるとともに、国の動向に注視してまいります。  続きまして、3点目の病児・病後児保育についてのうち、1番目の運営状況と課題についてでございますが、平成28年1月末現在で開所日数232日、延べ利用予約者539人、延べ利用者260人でございます。  課題につきましては、登録者をさらに拡大することと考えております。  次に、2番目の2月10日以降の受け入れ及び運営状況につきましては、病児・病後児保育事業の実施要件である看護師と保育士が配置されていることから、通常の受け入れ及び運営をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) ありがとうございました。  順序は逆になりますが、最後の病児・病後児保育から再質問をさせていただきたいと思います。  今回私がこの質問をさせていただいたのは、もうご承知かと思いますが、この病児・病後児保育を実際に行っている埼葛クリニック、ここの院長先生が2月10日ですか、急遽ぐあいが悪くなったということで入院をされたということも伺っておりますので、その後、このクリニックでの体制がしっかりその受け入れと運営ができているのかということを一番心配しまして、ご質問をさせていただきました。現状はどんなふうに今、その後なっているのかをお尋ねをいたします。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) 市では、埼葛クリニックさんのほうに、この病児・病後児保育を委託して実施していただいております。また、その要件につきましては、先ほど申し上げたとおり、看護師と保育士の配置という人的要件がございます。院長不在、先ほど議員おっしゃったとおり、一時入院ということがございましたけれども、その後、院長退院、現場のほうには復帰しているということはお聞きしております。ですから、通常どおりの現在においては運営がなされていると、通常と申しますか、院長がいる中での運営がなされているという状況でございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) この病児・病後児保育は、平成21年度から市内在住の生後3カ月から10歳未満までの児童を施設で看護師、保育士が一時的にお預かりをするという事業です。かかりつけ医が、この保育室の利用が可能であるというふうに判断をされた場合に利用ができるという、そういう仕組みになっているかと思いますが、私が聞くところによりますと、受け入れに当たっては院長の判断が必要だというふうにも伺っておりましたので、この部分で、その入院をされている時期等に支障がなかったのかどうかを再度確認をしたいと思います。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  利用については、原則的には診療情報提供書をもとに、その提供書を記載した医師がその利用ができるかどうかは第一義的には判断をいたします。今、議員おっしゃったような現場での院長が最終的に判断するかどうかはちょっと把握はしてございませんけれども、この病児・病後児保育室での対応としては、何かあったときには院長に電話で連絡がとれて、指導が受けられる体制はできているということでございました。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) この事業、平成26年度で委託料が1,206万7,000円、27年度で1,257万7,000円、1,250万かかっている事業です。26年度を見ますと、登録をされた方は829件ありましたけれども、年間で利用した利用者数で見ますと368件、しかし、実際に同じ人が何日間か利用しますので、利用者の実数で見ますと104名というふうに伺っています。104人の子どもをお預かりするということで1,250万かけているわけですけれども、他市では保育園で看護師、保育士がいて、なれたところで預かるというケースもあるようですけれども、吉川市で医療機関でこの施設を設けているという理由は特にございますのでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  まず、この病児・病後児保育を医療機関で実施するようになった経緯でございますけれども、平成19年のときに埼玉県のほうが、この病児一時預かり保育室整備事業というものをやったときの意向調査というものがございました。その中で、市内のこの埼葛クリニックさんが意向があるという回答をしたところでございます。そのようなことから、私どもとしてはこの手を挙げたところにぜひ実施をしていただきたいということで協議をさせていただいて、決定をさせていただいたという経緯がございます。  それ以外の実際保育所でもできます。また、保育所に併設してやることも可能でございますし、特定の施設を別に建てて実施することも可能でございます。ただ、現状といたしましては、ご存じのとおり待機児童が発生していることから、保育所でのスペース確保というものが速やかな実施については障害があったということもございますので、この調査をもとに医療機関で実施をさせていただいたということでございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 実際にこの施設が運営をされる日数というのは280日前後だと思うんですね。日曜、祝日、年末、年始、あるいは旧盆はお休みというふうに伺っておりますので、281日間の、その前後の運営ということになりますが、ここで勤務をされている看護師さん、あるいは保育士さんというのは、その281日間全てそこにいるということなのか、そして、病院とのクリニックとの兼任ではなくて、この施設、病児・病後児保育室は「めぐみ」というふうに名前がつけられていますが、めぐみに常駐をしているのかどうか、この勤務時間や日数、ここらへんについてはどのようになっておりますのでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) 市が委託しておりますのは、看護師または准看、保健師または助産師の中で配置をしていただきたいと、また、保育士についても利用児童の3人につき一人を配置してくださいということで委託をしてございます。実際については、看護師が1名と常勤の保育士が1名、あとそれから、臨時職員の二人を雇用した中での常時その中の1名が現場に入っているという状況と理解しております。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。
    ◆15番(稲垣茂行) その中の1名ということは、必ずしも看護師と保育士がいるということではなくて、そのどちらかがいるというケースがあるということですか。看護師さんや、特に看護師さんですが、ここにいなくて病院のほうに、クリニックのほうにいるということがあるということですか、兼任のようになっているんでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  その中の1名と申し上げましたのは、保育士の常勤を1名雇用した上で、臨時の保育士については2名を雇用して、その中の1名が毎日いるということでございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 市が出しております利用の手引きというのがございますのですけれども、この中で土曜日、そして、木曜日の利用は前日までの登録及び予約を済ませた方のみ利用となっているんですが、これはどういう理由からなんでしょうか。利用する側からすれば、施設が開かれている日は当日であっても利用したいというケースは当然出てくるかと思うんですが、ここはなぜそういうふうになっているのか。  そしてまた、一般の市民、利用者からは、特に若いお母さんが中心だと思いますけれども、どんな声が上がっているのか、この手続や入室時のことについても、入室に当たってはいろいろなものを持ってきてくださいというような、お薬やらタオルやら着がえやら、おやつとかいろいろなものを持ってきてくださいというのがあるんですが、利用する側からすると、子どもが病児・病後児で大変なときに、全部こういうものを集めていくというのも実際問題大変だと思うんですが、利用者の声というのはどんな声が上がっているんでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) まず、申し込みの期限で特に土曜日と木曜日のご質問でございますけれども、これにつきましては、木曜日と日曜日が埼葛クリニックの休診日ということでございます。また、土曜日については午後の診療がないという診療時間もございます。そのようなことの兼ね合いで、めぐみのほうで適正に受け付けの先ほど院長が診るというようなことをちょっと把握はしてございませんけれども、そういうことがあることから、前日までの申し込みとしているのかなと考えるところでございます。  また、保護者の声でございますけれども、その中で当日の持ち物でございますが、確かに保護者の方からすれば、お子さんが病気のときにたくさんのものをそろえて持参するのは、確かに負担はあろうかと思います。ただ、その中で特におやつとか、年齢層が幅広い年齢層を病後児保育室ではお預かりするようになりますので、個々の年齢に合わせた、お願いしているものについて提供するということは難しいことから、保護者にお願いをしているという実態でございます。  また、保護者からの声でございますけれども、キャンセル待ちをしても、やはり当日にならないと利用できるかどうかが分からないというところで、そのへんについてのご意見はございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 病児・病後児保育については、同僚の林議員がさらに細かくご質問すると思いますので、関連してこの部分の最後の質問をしたいと思いますが、病児や病後児というのは、必ずしも家庭だけではなくて学校へ来たりしたときに見つかるといいますか、そういう気づくこともあろうかと思いますので、学校へ来た時点で安静の必要がある病児・病後児が見つかった場合の対応、あるいは事前の確認みたいなことはどんなふうにされているのか、あわせて関連して伺っておきたいと思います。 ○議長(互金次郎) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。  そのような状況が発生した場合には、まず、登校した児童・生徒が授業中に、例えば体調不良を訴えたとします。直ちに体温測定やら状況確認をさせていただきまして、異常がなければ教室内にて観察をいたします。一方では、発熱、腹痛、悪寒など、自覚症状が確認できる場合につきましては、保健室へ移動させていただきまして、保健室にて安静にしていただきます。経過観察をさせていただき、1時間経過後も症状の改善が見られない場合につきましては、保護者への連絡をさせていただきまして、児童・生徒の引き取りを依頼いたします。  このような中で、保護者と連絡がつかない場合、また、引き取りに時間を要するというときがあった場合につきましては、保健カード等に記載されている保護者の指定の医療機関への養護教諭が同行の上、通院するというような状況となっております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) ありがとうございました。  続いて、子宮がん検診のほうに移りたいと思います。  先ほどの答弁の中で集団検診、検診車での検診ですけれども、ここでもそういう要望と同意があれば、体がんについて検査をするというような、そんなお話がちょっとあったと思うんですが、それは実際にやられているんでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  体がん検診につきましては個別検診時、つまり医療機関で実施しております個別検診時において、先ほど言ったような条件に合致する方については実施をしております。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) ありがとうございます。  子宮がんは子宮の入り口に近い頸部がんと、それから、ずっと奥のほうの体部がんとでは随分と違うようで、やはり専門医といいますか、その方が施設できちっとみないと非常に事故も起きたり危険だというふうに伺っておりますので、施設検診の中でそういう要望があったときにやるということで、今ちょっと聞いていて安心しましたが、集団検診を昨年非常に人気があるというか、受ける方の希望者が多くて、今年も回数を増やしたりしていただいておりますけれども、集団検診で発見ができるとか集団検診で行うのは子宮頸がんであると、体部がんは施設での検診になりますよということが正確に情報提供としてされているのかどうか、再度確認をしたいと思います。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  平成28年度の保健カレンダーから集団検診においては、体がん検診が実施はできないと、そういう症状が出現している方については個別検診のほうをお勧めするような内容の記載をする予定でございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 最初に壇上で申し上げたとおり、子宮がんの半分ちょっとが子宮体がん、体部がんという言う人もいますが、子宮体がんなわけですので、死亡者の数は頸がんのほうが多いということですけれども、この体がんの検査をしっかりやってもらうということも予防の上では大切なことだと思います。  先ほどもありましたけれども、体がんで最も多く見られる症状は出血があるということで、特に閉経後に見られる出血というのは体がんの検査を受ける必要があると思いますし、また、肥満とか高血圧、糖尿病があると、さらにこのリスクは高まるというふうに言われておりますんで、こうした年齢だとか、あるいは病気を持っている人への対象者への情報提供であるとか、あるいは検診の勧めというのは、具体的に何か行っているんでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) 体部がんの検診の啓発のご質問でございますけれども、この体部がんに特化して啓発をしているものはございません。私どものほうでは、この子宮頸がんをまず受けていただくというのを第一義的に考えておりまして、その中で問診をやる中で、先ほど申し上げた体部がんのほうの症状が出現している方については、医療機関へ即受診をしていただくということが第一義と考えておりますので、そのような対応をとらせていただいているところでございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 子宮体がんの検診ができる市内の施設というのは、今どこで実施をされているということでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) この子宮頸がんにつきましては、吉川松伏医師会に委託をして実施をしております。その中で、1医療機関で実施をしていただいているところでございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 体がんの検査が1医療機関ということですね。それは、どこの医療機関ですか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) さくら医院です。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 以前にも申し上げたんですが、私のところには、もうこの予防接種問題が子どもたちの問題が起こったときからそうでしたが、ご婦人の方から直接お電話をいただいて、自分が出産をしたことのある、そこの病院で相談をしながら受けたいとか、そこで受けたいというご意見もいただいておりまして、特に年配の方は車も運転しないで、松伏のほうには行けないとか、あまり知らないところには行きたくないとかという、そういう思いもあるようで、早く今までどおり受けられるようにしてほしいという意見をいただいております。  今までどおり受けられるというのは、今、子どもたちの予防接種が大久保クリニックでできるようになりましたが、ご婦人方についても、やはりそこでやりたいという意見も出ているようなんですが、この個別契約のことについて、なぜ子どもたちはできたんですけれども、子宮がん検診についてはできないのか、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  市の保健事業につきましては、吉川松伏医師会と連携しながら実施体制を構築する必要があることから、現在においても、そちらの医師会に委託をして実施をしているところでございます。  また、子宮頸がんの実施体制についてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、平成26年度から個別検診に加えまして集団検診を実施しております。それで受診体制が確保できていると考えているところでございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 私がずっと申し上げているのは、子宮頸がんの検診は検診としてやっていただきたいけれども、体がんの検診体制ももっと強化をしていただいたほうがいいんじゃないかと、その子宮体がんの検診をするに当たっては、やはり技術的な問題、あるいは経験、具体的には子どもを産んでもらう、その産む場所、産院ですね、そういうところに非常にかかわっている部分ですので、やはり産科のあるところでないと非常にこれは難しいんじゃないかなというふうに思っておりますが、それについてはどうなんでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  がん検診につきましては、実施機関について埼玉県が技術的なものとか支援をしております。ですから、私どもといたしましては、個別の技術的な力量については判断することは不可能でございますけれども、埼玉県のほうの実施医療機関としてなってございますので、そのへんは確保できていると考えているところでございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) ぜひ子宮がんの中でも子宮頸がん、体部がん、両方ありますけれども、こういうがんにかからない、あるいは早期発見できるという体制を検討していただきたいと思いますが、その一つが、やはり個別契約の問題だろうと、あるいは医師会との関係の改善修復ということだろうかと思いますので、お取り組みをいただければというふうにお願いをしておきたいと思います。  次に、子宮頸がんワクチン接種についてでございます。  2009年にこのワクチンが国内で販売をされて、2013年の4月から定期接種が始まったんですが、そのわずか2カ月後に厚生労働省が積極的な勧奨といいますか、勧めることをやめたんですね。それは、この子宮頸がんワクチンによって副反応と言われる被害が出てきたと、その原因はいまだに分かっておりませんけれども、原因不明の全身の障がいですとか運動障がい、歩行障がい、けいれん、あるいは認知機能の低下といったものが見られておりまして、14年1月までに接種をした338万人のうち2,584人が何らかの症状が出たと、分かっているだけで、パーセントにすれば0.08という非常に低い数値で、発症日などを把握できた人は、そのうち1,739人、このうち現在186人が、まだ未回復という状況でございます。  私ども吉川市でも中学生のときに、この子宮頸がんワクチンの接種を受けて副反応が出た方がいるわけです。女の姉妹お二方、二人とも受けたんですが、そのうち特にお姉さんのほうが副反応が強く、中学のときに受けて、今年2月11日、埼玉県内の県立高校を卒業しましたが、3年間ずっと体操は見学と、吉川にいるときの中学のときにマラソン大会で倒れたり、あるいは急に6Kg激やせしたり、いろいろな症状が出たわけですけれども、昨年、私のところに春にお父様がご相談に来られたときには、本当に沈痛な思いで、娘の将来を奪ってしまったんではないか、自分の妻がちょうど今から10年前に子宮頸がんで亡くなったということもあって、娘には積極的にワクチン接種を勧めた結果、娘の将来の夢まで奪うことになってしまったと、もう何も要らないから、稲垣さん、もとの体にしてくださいというふうに言っていたわけで、私も何ともお答えのしようがなかったんですが、そういう副反応が出たお嬢さんが大変先日お会いしたときに伺いましたら、3年間体操は見学をしていましたけれども、何も治療しなかったことが幸いしたのか、元気をだいぶ取り戻してきて、卒業後、専門学校にも行けるようになっというふうに伺いました。  ふだんの生活がだんだんできるようになってきたという、うれしいニュースも伺いましたが、このアンケート調査というのは、吉川で受けた子どもたち2,600名でした、アンケート調査を送ったのは、小学生から中学生までですから、現在は中学2年から大学2年生までぐらいですか。この方々に情報をきちっと提供すると、副反応が出ることもあると、そういう注意喚起を促すともとに、吉川での実態はどうどうかということを把握するためのものだというふうに思っておりますけれども、この後アンケート調査をまとめていくわけですけれども、いつぐらいまでにこの収集分析を行って、そして、相談希望者があらわれたときには、誰が、どのような対応をしていくのかということについて、ちょっと再度お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  このアンケートのまず回収の期限でございますけれども、3月31日を回収期限とさせていただいて、調査、通知を差し上げたところでございます。そのようなことから、明確な時期を特定することは困難でございますけれども、結果について取りまとめを次第、公表してまいりたいと考えているところでございます。  また、子宮頸がん予防接種のリスクにつきましては、今回のアンケートの中でもA3判の両面で全部つくらせていただきましたが、1ページを使って、吉川市の現状ではございませんが、国で報告されている現状について周知をさせていただいたところでございます。  以上です。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 私もアンケート内容については、送られてきた方からコピーをいただいておりますので承知しておりますけれども、調査票については3月11日までに返信用封筒に入れて投函ということではなかったんでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  失礼いたしました。通知の中では3月11日でございまして、その直前に勧奨と、あと、お礼のはがきを送付する予定となってございます。ですから、それによって、またアンケートが返送されてくるということも想定いたしまして、私どものほうでは3月31日までを一つのアンケートの回収期限として、取りまとめをさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 最初の質問でも聞いたんですが、そのアンケート調査が遅れた理由というのは、実際に何に手間取ったということなんでしょうか。私、昨年の6月議会で質問をし、9月議会で予算がついたという、そのときにアンケートの原案といいますか、全国で使われているひな形みたいなのもあるんで、そういうものも担当部署にはお届けをして、速やかに実施をしていただきたいということでお願いをしていたんですが、なぜ去年9月から今年の2月末に送ったわけですけれども、そんなに時間がかかったんでしょうか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  議員おっしゃるように、先進自治体のアンケート調査内容については、昨年の段階で把握は終わっておりました。その後に同時並行なんですけれども、国のほうで救済について動きがあったということでございます。それが12月に公表されたわけでございますけれども、私どもとしましたら、この情報提供の中に、この救済について正確な情報を入れ込みたかったということでございまして、厚生労働省はさきの1月8日で、この任意接種の部分について法定接種と同じ補償内容とするということで予算を確保したからということを公表したところでございますので、それを受けて全体のアンケートチラシを構成をいたしまして、アンケートの印刷、また、アンケート対象者の抽出等々で、結果的に2月になってからの2月末の送付となったところでございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) ありがとうございます。  二つお願いを要望としてしておきたいんですが、一つはインフォームドコンセント、これは子宮頸がんのワクチンだけではなくて全てのワクチンについて言えることだと思うんですが、必ずワクチンを接種するということは、それに対する効果も大きな効果があるということでやるんでしょうけれども、一方で、リスクもあるということをしっかりと伝えて、こういう効果が期待されるけれども、一部こういうリスクもありますよということを、やはり正確にきちっと伝えて、理解をいただいた上でワクチン接種をやはりやるというのが必要だと思いますので、そのことを一つお願いをしたいのと、それから、もう一つは、副反応というのは、人によってみんなあらわれる時期が違っていまして、1年も2年もたってから出る人もいて、それが子宮頸がんワクチンでなったというふうにはなかなか気づかない部分もありますので、そういう学校等で特に運動をしたときに、そういう副反応が出ると、マラソン大会なんかでよく出たりすることがあるみたいですので、こういうときにはぜひ子宮頸がんワクチンの接種のことも頭に入れて、ご対応をお願いできればなというふうに考えておりますので、要望として出しておきたいと思います。  最後の質問になりました。スーパーマルサンの問題でございます。  一昨年の12月にこのマルサン問題を私が取り上げて、今回が5回目の質問になります。私は何度やっても、それは自分のことですから構いませんけれども、被害を受けている方からしたら、たまったもんではない。毎日の生活が本当に困るという状況ですので、やはりこの問題については、より積極的に、具体的に、迅速に対応をお願いしたいということを最初にお願いしておきたいと思います。  そこで、市の基本的な姿勢なんですが、市では吉川市環境保全条例という条例がありますが、ここに明確に市の責務ということが書かれておりますけれども、担当部長は当然ご存じだと思いますが、どんなふうに書かれているか、ちょっと発言していただけないでしょうか。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。  吉川市環境保全条例、市の責務といたしまして、第3条に定められてございます。市は、あらゆる施策を通じて市民の快適な生活環境の確保に努めるとともに、市内における豊かな自然環境の保全に努めるものとするとしてございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) ありがとうございます。  吉川市環境保全条例では、今、部長からお話しいただいた「市民の快適な生活環境の確保に努めるとともに」ということ、今、起こっているのは、現状は市民の快適な生活環境が確保されていないという現状なんですね。ですから、このことについて、これまでも事業者に対してお願いやら指導やらしていただいておりますけれども、まだ平穏な生活ができるような環境になっていないという現実の中で、やはり市としてできるのは、この条例に基づいて勧告をする、あるいは命令をするということが私は必要だと思いますけれども、それについては先ほど、これまで事業者としても改善に努力をしているんで、もう少し見守っていきたいというようなお話がありましたが、被害を受けている方々からしたら、自分たちのほうこそ見守ってほしいというふうに感じておると思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。  先ほど申しましたとおり、勧告に関しましては、こちらから再三お願いをしたにもかかわらず、一向に何の改善もされない場合、そういった場合についてを想定しているところでございます。これまで何度かこちらから指導をさせていただいた中で、事業者側としても努力をされてきていると、それからまた、今後またさらにその努力が実って、もう少し改善されていく余地があるというふうに今、現時点では感じているところなので、もうしばらくうちのほうから指導させていただければなというふうに考えております。  それから、お話のとおりで、被害を受けていらっしゃる市民の方をそのままにしておいていいというふうには考えておりませんので、市としてもあらゆる努力をしていきたいなというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) 先ほど部長のほうが悪臭防止法ですとか埼玉県の生活環境の条例ですか、それを使ってみたいなちょっとお話があったんですけれども、私とちょっとそこの部分が違うなというふうに思います。  まず、悪臭防止法というのは、環境省の管轄でできた法律ですけれども、アンモニアやトルエンなど、22種類の特定悪臭物質に対する濃度規制、あるいは臭気指数規制が悪臭防止法なんです。これでは悪臭の防止はできないんですね。対象外なんです。埼玉県の生活環境保全条例、これは悪臭防止法の横出しでつくったものだと思いますけれども、規制対象業種13業種の臭気濃度について規制をかけて、あるいは地域を限定しています。吉川もこの中に入っていますけれども、小売業はこの規制の対象業種には入ってないんですね。ですから、悪臭防止法も埼玉県の生活環境保全条例も使えないんですよ。  県に行って、環境のほうの相談をすると、吉川市さんには立派な市の条例があるでしょうと、何で条例でやらないんですかというふうに言われるわけですよね。ですから、今ある吉川市の環境保全条例でしっかり指導するということが当然だと思うし、足らない部分は先ほどお願いしたように、条例の改正をして、さらに充実したものにしていくということが必要だと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。
    ◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。  一番最初に、稲垣議員がおっしゃられたとおり、吉川市の環境保全条例に基づきまして、市とすれば、そういったことが起こった場合には最善の努力をしていくということで、まずございます。そして今回の場合については、先ほどお話がありましたとおり、食品製造業に県のほうは限定をしておりますので、それには当たらないということでしたが、この基準を使わせていただいて指導を行ってきたというところになっております。  先ほど答弁させていただきましたとおり、これまではそのような形で対応はしてきておりますが、今後については、その悪臭の規制に関して、市のほうの条例で位置づけるのか、あるいはあともう一つの方法としまして、悪臭防止法の中に言われたとおり臭気指数規制と、それから、物質濃度規制という中で、吉川市の場合は物質濃度規制なんですが、臭気指数規制のほうに持っていくという方法もあるというふうに考えております。それの指定をしていただく形になりますと、県との調整が必要になりまして、それから、県のほうが告示をして、それから、県のほうの条例を通すということになるので、期間的にはしばらくかかりますが、1年ほどかかる予定はございますけれども、そういった方法もあるのかなというふうに考えて、今、検討しているところでございます。 ○議長(互金次郎) 稲垣議員。 ◆15番(稲垣茂行) スーパーマルサンさんは、今あの場所で今のような形のスーパーをできるかといったら、できないんてすよね。吉川市のあの場所では、もうできないんですね。住宅の専用地区になっていますので、1,000㎡を超えるスーパーをつくるということはできないわけですね。もし、できるような場所で新たにスーパーをつくるとすれば、大規模小売店舗立地法という法律で規制を受けます。これは県が管轄をして、県への届け出ということになっていますけれども、単なる届ければいいということではなくて、この大規模小売店舗立地法の趣旨が、周辺の地域の生活環境を保持しつつ、適正に行われることを確保するための手続を定めると、大規模小売店舗というのが多数のお客さんを集めて、大量の商品を流通するかなめとなる施設で、生活便利施設でもあるんで、生活空間から一定の範囲内に立地するという特性を有することに着目をして、周辺の地域環境を保持しなきゃいけないという、そのための法律がこの法律です。  昔は百貨店法は百貨店が中小小売業者に被害、影響を与えないように、その後、スーパーが出てきた後は大規模小売店舗法で規制をしていた。それは主に調整みたいな。現在のこの立地法は、商売をする人は近隣住民のことを考えて、ちゃんと商売をしなさいと、そのための手続といいますか、それを定めたものなんです。生活環境の保持というのは何かというと、交通の渋滞、騒音などの問題に適正な処理をする。小売店の周辺地域において、通常存することが期待される環境が保持されることというふうになっているんですね。その期待される環境というのは何かというと、当該地域の住民が感覚的に不快と感じない状態に加え、当該地域の住民が享受することを期待し得る利便性を含む概念であるということが、この大規模小売店舗立地法の第4条、指針の中に出ているわけです。  ですから、こういう趣旨に従って、県では地元の説明会や地元、あるいは市町村の要望も聞きながら業者とこのことについて話し合いをし、最終的に届け出を受理するということになっているわけです。ですから、新たにつくるときにはしっかりと県が指導や規制ができるんですけれども、こういう居抜きといいますか、建物を借りてやる場合には、現在できないような場所でもできてしまう。そしてまた、最初からそれを開くための手続も要らないということでございますので、そういうことを考えると、やはり市としての条例をしっかりつくっていくということが私は必要だと思います。やはり法律で足りない部分を県の条例で補う。県の条例で足りないものは市の条例で規制をかけていくということが必要だと思いますので、ぜひこの条例の整備についてはしっかりと取り組みをいただきたいというふうに思います。  それから、占用許可の取り消しのことですけれども、先ほど部長のほうから24条について検討されているというようなお話がありましたが、これは無理だと思います。昨年も近隣市の対応について確認をしましたが、今回、国交省にも改めてまた確認をしたり、また、別の近隣市にも行って確認をしてまいりましたが、非常に難しいということだと思います。もちろん吉川市がそれが使えるということで、許可をおろせばできますけれども、難しいと思います。  この後どうするのかということですが、結論から申し上げますと、住民側と事業者との話し合いをしっかり持ってもらうと、そのことに市が積極的にかかわっていくと、そして、妥協点を見出すということだと思います。市がこの占用許可を取り消して、すぐ橋を撤去しろということができるんであれば、それは最もすばらしいことですけれども、難しいと思います。  そういう中で何をやるかといったら期限を決めて、しっかりと事業者と住民が話し合う場をセッティングして、市がそれにかかわっていくということが私は必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。そのことについて何かあったら、ぜひお答えをいただきたいと思います。 ○議長(互金次郎) 市長。 ◎市長(中原恵人) 稲垣議員の再質問にお答えをさせていただきます。  このマルサンの問題は、近隣の住民の方々の大変な苦しみというのは十分、市として受けとめなければいけないと思っておりますし、また、その中で市の果たすべき責任、役割というものも重々承知をしているところでございます。  前回、前々回の議会でもお話をさせていただいたとおり、一方を否定したりするようなスタンスではなくて、しっかりと両方、その中間に入って行政として、全てがいい状況になるような落としどころを探っていきたいというのが市の方向性でありまして、今、議員からご提案をいただきました条例、そしてまた、協定の見直しの部分ですね、そういったところを進めるとともに、その占用の部分に関しましても、きちっと市が間に入って皆さんがお話しできるような場を今後も一生懸命つくっていくということでご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ◆15番(稲垣茂行) ありがとうございました。 ○議長(互金次郎) これで稲垣議員の一般質問を終わります。  一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。  なお、1時15分から再開といたします。 △休憩 午後零時14分 △再開 午後1時14分 ○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ----------------------------------- △遠藤義法 ○議長(互金次郎) 次に、通告第3号、遠藤議員。      〔9番 遠藤義法登壇〕 ◆9番(遠藤義法) 9番の遠藤ですが、一般質問通告してございます3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1点目は、市民が気軽に外出できる公共交通網の整備をについてでございます。  市民の皆さんから病院や、あるいは買い物などへ気軽に出かけられるように足の確保、ぜひお願いしますと、こういう声も寄せられておりますし、また、高齢化がさらに進む中で、この需要といいますか、公共交通の役割がますます高まってまいります。今議会でも、多くの議員から質問もされております。  現在、各自治体ではコミュニティバス、あるいはデマンド型のタクシー、あるいは乗り合いバス、こういった運行をして住民のニーズに応えると、こういった状況になっております。  吉川市は、これまで民間の路線バス、この充実、これを進めてまいりました。こういった中で、大変多くの路線が充実もされてきております。先ほどの交通ニーズ調査、この中でも報告が、答弁がありましたけれども、そういった点では、大変多くの市民からは評価も高い、こういった状況になっております。  私は、これまでそういった空白地域の皆さんの意向を踏んで、どういった形の公共交通網の整備をしていくのか、やはり大事な点は民間バス路線の充実と同時に、バス・タクシー会社、事業者、あるいは市民、利用者、そして、市の三者による協議会を設置をして、吉川に合った、そういった空白地域の対応をぜひやるべきだということで求めてまいりました。  そして、この間さまざまな地域公共交通の活性化に向けて何が必要かというポイント、これも建設省をはじめとしたいろいろな専門家から出されております。そして、それで第1番目に出されているのが市の職員、市長らが率先して取り組む意識、そのための認識が大変大事だと、この取り組みをする姿勢が最も求められているということであります。  そして、二つ目といたしまして、計画や施策に関するノウハウを持つ人材が必要であるし、また、そういったものが協議会の中に入っていれば大変力強いということでございます。  そして、3点目は、先ほど答弁がありましたけれども、他地域の事例、これは大変大事、これはもう当然でもございます。しかし、吉川に合った地域の課題、これをしっかりと把握をして、住民の要望から何をすべきか、この方向性をしっかり持つことが大事だと、こう言われております。  そういった点で、これまでの答弁の経過もありますし、また、市の考えもあろうとは思うんですが、市長の考えを伺うと同時に、早急な事業実施を求めて質問をいたします。  大きな二つ目は、市民の生命を、命を守る防災対策のためにということでございます。  3.11から5年が経過をいたしました。吉川でも昨年の台風18号、関東・東北豪雨災害、あるいは竜巻災害、松伏越谷地域のそういった竜巻災害、こういった状況がございます。こういった中で、地震や豪雨から市民の命と財産を守るために減災対策が求められております。  次の点について質問をさせていただきます。  まず、1点目は、新庁舎建設に当たってでございます。  市は見直し案を提示いたしまして、説明も行われました。その中で市民や議会の最終的な意向、これを受けて基本設計、実施設計をして、スピード感を持って庁舎建設に当たるということで話がありました。こういった中で平面図も提示されました。これを見た、ある専門家の方の意向もありましたし、また、私の考えもあって、今回質問をさせていただきますが、市が見直した構造、これは平面図だけでございますので、詳細は分かりませんけれども、しかし、防災対策拠点としての位置づけが弱いんではないかと、一般の建物と変わらないんではないか、確かに耐震性というのは通常の1.5倍と、これは確保しているということは説明を受けておりますが、しかし、平面図から見ると、この点が防災拠点としてのこの点についての対応はちょっと弱いんではないかというふうに思います。  それから、二つ目は、免震構造をやめて耐震構造としていると、これは先ほど言われたように、話もしましたように、耐震性、これは1.5倍となっておりますし、また、落下物等、あるいは物が落ちてこない、こういった対応をしていくという説明は受けておりますが、私も庁舎等建設検討委員会、これに参加をさせていただきました。これで、つくば市を視察に行きました。それで、これを視察後の第3回目の検討委員会の中で委員長は、こう言いました。「安全性においては最新の免震構造を採用して、3.11の大震災時にこの庁舎では震度6弱ということで、かなりの揺れはありましたが、何一つ倒れるもの、落下物もなく、免震のすばらしさを実感した」と、こう挨拶で述べました。そして、副委員長も同意見を述べました。そういった点で、委員全員が、この免震構造に対する認識というのは全員がその後の協議の中で、これは前提としてありました。  そういった中で、今回検討委員会、あるいはその後基本計画から何をどのように判断して免震構造をやめるというふうになったのか、この点についてお聞きをいたします。  それから、3点目について、供用部を縮小して、一般の執務室や、あるいは会議室、そしてまた、議会関連施設については縮小していないということで大丈夫だということがありました。しかし、災害時に、やはり市民にとっては一番頼りになるというのは市庁舎ということで、他の自治体の意向も聞きますと、そういった状況になっているわけです。そういった点も含めて避難者や、あるいは支援物資の対応、こういった点で支障を来すんではないかというふうに思っておりますので、この点についての見解、あわせて隣接する場所への一定の備蓄物資、これを確保すべきではないかという点をお聞きをいたします。  それから、4点目は、出入り口がある程度の広さがあるところが1カ所と、ほかに通路が2カ所、こういう平面図となっておりますが、やはり災害時は、どこにどう及ぶか分からないということを考えますと、あるいは急に外に出るということは避けなければいけないということは分かりますが、しかし、もう1カ所ある程度の広さの持った出入り口が必要ではないかというふうに考えておりますので、この点についてのお考えを答弁、お願いをいたします。  それから、②といたしまして、市は地域防災計画、そしてまた、昨年のあの避難勧告を発令すると、こういう事態の中でも、吉川市の総合治水計画、この改定に取り組むとしております。そういった点で重点課題と見直す内容についてお聞きをいたします。  ③としまして、これはこれまでも答弁ありましたけれども、吉川駅周辺の浸水対策として、木売落しを活用した貯水施設整備の計画目標、これはぜひお聞きいたしますし、また、実施の方向性をはっきりと答弁していただきたいというふうに思います。  また現在、中川の河川改修と、こういった状況の中で共保雨水ポンプ場、排水量は4.4t、こういう形になっておりますが、実際に河川改修が終了した後には共保ポンプ場のポンプの増設、あるいは排水量の増設いうことが見通し立つのかどうか、この点についてお聞きをいたします。  須賀地域の浸水対策については、ポンプの新設ということも答弁ありましたけれども、ここらへんについての浸水対策についてお聞きをいたします。  4番目は、市の所有する建築物、あるいは民間の建築物、それから、一番阪神・淡路大震災という内容を受けて、住宅密集地の耐震化のここは大変避難所に行く場合も大変大事な耐震化だということも言われております。そういった中で、市はこういった状況を進めてまいりました。そういった点での進捗状況と今後の対策、施策についてお聞きをいたします。  大きな3点目についてですが、原発再稼働を中止し、再生可能エネルギーへの転嫁をぜひやっていただきたいということで、実際に東電の福島第一原発事故から5年が経過する、こういった中で、今も放射能汚染水が増え続けるということ。そしてまた、炉内の調査はできずに今、収束とはほど遠い、こういった状況の中で原因究明もできておりません。  こういった中で、政府は事故の収束と汚染水をはじめ、廃炉への対策強化と除染の徹底、事故の全面賠償、あるいは放射能汚染の不安をなくす、あらゆる手だてを責任を持って行うべきと、こう考えております。同時に、全国の電力会社と政府は避難計画も十分でないと不安を抱えている住民のこういった反対を押し切って原発の再稼働というのを次々と行っておりますし、原子力調査委員会、こういったところでもこういった方向性を今、進めております。  しかし、福島原発事故以後、全ての原発が停止した2年間、これを見ても電力を十分賄えていたと、こういった現実的な状況もございます。そういった点、そしてまた、大変心配、今なされているのは、使用済み核燃料と、こういう高レベル放射能物質だけではなくて原発の廃炉で出る低レベル放射性物質の処遇先もまだありません。  そういった中で、今、全世界的にも、また、日本の中でも原発に頼らない省エネと太陽光、あるいは風力、水力、地力発電、こういった再生可能エネルギーの転換が求められております。  こういった中で、市長の考え、そしてまた、これに向けての市の取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(互金次郎) 答弁を求めます。  中原市長。      〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、遠藤議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに、1点目、公共交通網の整備のうち、今後の進め方と2点目の防災対策、また、3点目のうち、市の事業につきましては後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。  まず1点目、公共交通網の整備への意識についてでございますが、私が県議時代から、これも多くの要望を市民の方々からいただいているところでございます。そのために市長に就任しました去年、夏にありましたバス事業者さんとの協議会を5年の期間があるわけですけれども、それをとりあえず3年で切ろうと、その期間にきちっとこの公共交通網について検討していこうじゃないかという指示を職員に出したところでございます。その中で、これまで議会で申し上げたとおり、力を入れて進めていきたいと思っております。  また、議会で申し上げた後に、公共交通システムのさまざまな専門家の方とも今、意見をお伺いしているところでございまして、これもあまり時間を長くかけずにスピード感を持って対応をしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、3点目、原子力発電所再稼働の中止と再生可能エネルギーへの転嫁についてでございますが、私といたしましては、今後エネルギー供給の大部分を担う石炭火力発電や天然ガス火力発電の技術革新がさらに進むとともに、太陽光発電など、再生可能エネルギーがより一層普及することで、安全性、安定供給、経済効率性が確保され、環境へ配慮した安全・安心な社会となることが望ましいと考えております。  今後は、太陽光発電設備への支援以外に省エネルギーへ転嫁を促す取り組みを検討し、新たなエネルギー源として期待されております水素の利活用につきましても、新たなチャレンジとして調査研究の取り組みを進め、当市としての方向性を示せればと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  1点目の市民が気軽に外出できる公共交通網の整備をについてでございますが、当市におきましては、民間のバス事業者による路線バスの運行を基幹としした公共交通網の整備に努めており、既存のバス路線により市内の大部分については交通不便地域が解消されているものと考えております。  しかしながら、高齢化のさらなる進展により、バス停まで移動することが困難なためにバスを利用できない高齢者の方が少なからずいらっしゃることから、市民の皆様にとって利便性の高い公共交通ネットワークの構築が重要な課題であると認識しております。  この公共交通ネットワークの構築には、関係者や市民の意見を十分にお聞きし、地域の特徴やニーズを的確に捉えることが重要であると考えております。また、事務を担当する職員には相応の知識の習得が求められると認識しております。そのような中で、公共交通に精通した学識経験者等の豊富な知識や経験を取り入れながら、多くの先進事例がある中で、当市の実情に合った吉川スタイルを確立することが必要であると考えております。  今後につきましては、先ほど戸田議員にもお答えしましたように、他自治体の先進事例を調査研究し、具体的な運用事例の情報を収集するとともに、地域の特徴と市民ニーズを捉えた市内全体の公共交通ネットワークの構築を検討する中で、バス事業者等との意見交換を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 総務部長。 ◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。  2点目の市民の生命を守る防災対策のためにのうち、1番目の新庁舎建設に当たっての防災対策拠点としての位置づけが弱く、一般の建物と変わらないのではについてでございますが、新設計では防災拠点施設として、国で定めた官庁施設の総合耐震計画基準における最高の水準を確保することにより、一般の建物の1.5倍の構造体となるよう設計を行ってまいります。  次に、耐震構造は庁舎建設等検討委員会、その後の基本計画からどのように判断し、見直したのかについてでございますが、庁舎建設に当たりましては、安全・安心の確保を最優先としながらスピード感を持った対応が重要であると考えております。先日の説明会でも申し上げましたとおり、建物の構造につきましては、これまでの検討経過を踏まえ、免震構造と耐震構造の比較検討を行った結果、防災拠点施設としての耐震性能が確保できること、また、建設費用や工期などを含めまして判断しまして、耐震構造としたものでございます。  次に、供用部の縮小と避難者支援物資等の対応についてでございますが、市長キャラバンにおいて、おあしすを活用できる市民ギャラリーなどの面積は減らしたほうがよいという多くのご意見をいただいたことを踏まえ、庁舎としての機能を確保した上で供用部の縮減をしております。  ご質問の災害時の避難者の対応につきましては、隣接しているおあしすが避難所に指定されておりますので、基本的には、おあしすでの対応が可能であると考えております。  支援物資に関しましては、地域防災計画に基づき、原則として防災地区拠点に指定されている小・中学校5カ所を拠点として各避難所に供給されることとなっております。また、備蓄物資の確保につきましては、避難者に対する備蓄物資は現在も平沼防災倉庫をはじめ、各避難所の防災倉庫などに備蓄しておりますが、新庁舎内には主に災害対策従事者用の備蓄物資関係を確保する予定でございます。  次に、出入り口についてでございますが、先日お示しした図面の3カ所では少ないと私どもも考えておりますので、もう1カ所出入り口を設けるよう設計業者と打ち合わせを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。  2点目の市民の生命を守る防災対策のためにのうち、2番目の地域防災計画の改定についてでございますが、吉川市地域防災計画は平成27年3月に防災関係法令、国などの指針の制定改正の対応、埼玉県地域防災計画の改定、地震被害想定の見直し、竜巻や大雪に対応した対策の追加を行い、大きな改定を済ませたところであり、今回行う改定につきましては、昨年9月の関東・東北豪雨を踏まえて、風水害対策計画の災害対策体制の運用を現実に即した弾力的なものにすることなどを平成28年6月までに行うものでございます。  次に、3点目の原発再稼働を中止し、再生可能エネルギーへの転嫁をのうち、市の事業としての対応についてでございますが、市の事業といたしましては、省エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を図るため、小学校、中学校、児童館などへ太陽光発電設備の導入やLED照明など、省エネ設備の導入をこれまで進めてきているとともに、市民に対しましては、太陽光発電設備の設置に対し、補助を実施してございます。  今後も太陽光発電に関する事業の推進、周知に努めるとともに、その他の再生可能エネルギーにつきましても他機関と連携を図り、情報収集などに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  2点目の市民の生命を守る防災対策のためにのうち、2番目の総合治水計画の改定につきましては、吉川市は江戸川と中川に挟まれた低平地で、排水先河川の河川水位状況により内水被害が発生している状況から、河川計画、下水道計画、土地利用計画などを考慮しながら、短中長期的な治水計画の改定を進めてまいります。  次に、3番目の吉川駅周辺の浸水対策としての貯留施設整備についてでございますが、平成27年度は基礎資料となる現況測量を実施したところでございます。平成28年度には補助採択を受けるための都市計画決定を予定しており、平成29年度以降からは下水道の事業認可変更や詳細設計、補助金の事業計画書の作成など、国や埼玉県と協議を進め、その後、第1期工事として5カ年で事業を進める予定でございます。  次に、中川河川改修に合わせた共保ポンプ場のポンプ増設の見通しについてでございますが、中川の河川の整備が完了していないことから、現時点ではポンプの増設をすることは難しいものと考えております。  今後も改修状況を見ながら、国土交通省、江戸川河川事務所と調整をしてまいります。  次に、須賀地区の浸水対策についてでございますが、昨年の大雨により河川水位が上昇したことにより、自然排水をすることができず、長期に及ぶ浸水被害が発生をいたしました。  今後、吉川市の総合治水計画で短中長期的な治水計画の改定を行い、計画的な対策を進めることが必要と考えております。  また、暫定措置としまして、浸水の軽減を図るため、新方川へ強制排水をする仮設大型ポンプ車の設置につきまして、現在、河川管理者である埼玉県と協議を進めているところでございます。  次に、4番目の市有建築物と民間建築物、住宅密集地域の耐震化の進捗状況と今後の施策についてでございますが、本市におきましては、建築物の耐震化を促進することにより、安全・安心のまちづくりを実現を目指し、平成21年3月に吉川市建築物耐震改修促進計画を策定し、進めてまいりました。  この計画は、目標年次が平成27年度であることから、引き続き耐震化を進める必要があるため、現在平成32年度を目標とした計画を作成するための作業を進めているところでございます。
     市有建築物の耐震化の進捗率でございますが、平成21年の計画策定時には耐震化率が65%でありましたが、平成27年1月現在では88%となっております。また、民間建築物などの住宅につきましては、5カ年毎に行われる住宅・土地統計調査に基づく推計値によりますと、計画策定時には78%でありましたが、平成27年3月21日現在では86%となっております。  今後につきましても、引き続き、広報への掲載、イベント時のチラシの配布、回覧、職員による無料耐震診断や出前講座、関係団体と協力し、耐震診断相談会を行い、また、耐震化に当たり費用の負担の軽減といった観点から耐震診断や耐震改修に対する補助を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 遠藤議員。 ◆9番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。  1点目から再質問させていただきます。  市長もこの1年間、県議時代を通して市民の要望をしっかり受けとめてやっていくという方向性を答えていただきました。そういった点で、今、市街化調整区域を走っている路線バスに対する補助、これを5年間から3年間に縮めて、その間にきちっとそういった意味では対応するということでの意向かなというふうに思いますし、また、その間に高齢化も進んでいきますし、また、対応をぜひしていただきたいということで答弁をいただきました。  そういった点、含めて質問をさせていただきますが、やはりこの取り組みをする場合に、先ほどのこれは建設省を含めて出されている活性化、これを成果を導くためのポイントということで出させていただきましたけれども、そういった点で、今の答弁で分かりましたけれども、専門家をはじめとして、そういったバス事業者等とついていますので、ぜひそこらへんの特にタクシー会社というのは、ほかの地域を見ましてもタクシーの事業者というのは昼間実際に乗降客、乗る人がそんなにいない。そういった中で、やはり昼間活用できる、そういった点をぜひ考慮して対応していただきたいなというふうに思っているんですが、このポイントの中で事例が、住民の地域の声というのであって、取り組んだ人も含めてのそういったものも載っていますが、やはり最初は、タクシーの利用者が半分ぐらいに減ってしまうんじゃないか、例えばデマンド型のタクシーとやっていた場合に、半分ぐらいになってしまうんじゃないかという懸念があって、それにつけてはやはり相当抵抗感があったというんですね。しかし、実際にそういった事業者自身が取り組む、そういうふうに変わっていったのは、やはり市の職員がきちっとその事業者に対しても向かってやるということを含めて、あとは公共交通のそういったものに対するタクシー事業者のやはり意識を変える、そういう研修をやったり視察をやったりと、こういう意気込みをやはり市の職員がしっかりと持ち続けてやったということが挙げられていて、実際にそういった意味では、ここの地域ではタクシーが半減するんじゃなくて、1割減ぐらいにおさまって、逆にその補う以上のものがデマンド型のそういうタクシーの状況の中で出てきたということが挙げられております。  そういった点では、やはりタクシー事業者というのもやはり利益を出していく、そういう必要性もありますし、また、職員に対する賃金等もありますので、そういった点はしっかりと利益を生み出すことができる、そういったものが必要だということも挙げられておりますので、ぜひ対応を含めてやっていただきたいというふうに思います。  そして、もう一つ、取り組む中で大事なのは、この間、国土交通省が昨年の11月1日に人とまち、未来をつなぐネットワークということで、公共交通活性化再生法の一部改正というのを出しました。これは、これまで今までずっと言ってきたんですが、協議会を設置するということで、いろいろな形で検討はするんだけれども、でも、この法の改正によって、これからは実際に事業主体をどうしていくのか、事業についての足を踏み込んだ、そういったものが法として出されてきているんですね。  そこらへんの認識をどのようにお持ちなのかということと、それから、協議会についてはやはりここが三つ、市と業者と市民という形で挙げさせてもらいましたけれども、これを見ますと、それだけだと何か壁にぶち当たるときがある。それは交通の規制の問題、あるいは道路事情の問題、こういったところを解消していくためには、これはご意見を聞くのもいいでしょうというので、実際に警察、あるいはここでいう越谷土木事務所、県ですね、そういった職員も含めて、これで見ますと、構成員というと、もう八つの組織になっているんですね。だから、そういった点をぜひ考慮してやっていただきたいというふうに思います。その点について答弁をお願いいたします。  あわせて、この公共交通の整備についての基本方針、これは市のほうでまとめるということになっているんですが、これに基づいてね、埼玉県では今、三つの自治体、春日部をはじめとして三つの自治体がやっております。こういった中で、実際に公共交通網を整備しようというときに、公共交通確保維持改善事業として、これは多分なかなか難しいかなと思うんですが、国の補助事業もあるんですね。多分これはどちらかというと、これを見ると過疎地域とか、いろいろあります。ただ、春日部と同じように、こういう計画を持っていないとだめなんですよ。申請さえもできないんです。そういった点で、そこらへんの基本的な計画をつくる意思はあるのか。そしてまた、この国が出している取り組みをサポートするために改善事業として、いろいろな補助もやっていきますよというのが挙げられているんです。そういった点について活用をぜひできれば、最初から無理だなというふうに思わないで、とりあえずつくって、それで申請をすると、県の意向もあるでしょうけれども、そこはぜひやっていってもらいたいと、そして、市民要望にぜひ応えていただきたいというふうに考えておりますが、この点について答弁をお願いします。 ○議長(互金次郎) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  公共交通の充実についてでございますけれども、当市におきましては、これまで先ほども答弁いたしましたとおり、路線バスの拡充に努力してまいりました。そういった意味では、公共交通の充実が本当に図られているというふうに思っております。しかしながら、先ほど戸田議員にも答弁をさせていただきました。北部地域と東部地域においては、本当にこれから高齢化が進んでいって、高齢者の足の確保というのはだんだん難しくなってくるということでございます。  今後、こういった公共交通を充実するための方策といたしましては、法令等で言われているのが道路法、道路運送法に基づく地域公共交通会議ですとか、それから、先ほど議員がおっしゃっていた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく会議、協議会ですね、その設置に基づいて進めることもできます。それから、そのほかに道路運送法の施行規則にありまして、運営協議会を立ち上げる、補助金の要綱に基づく協議会というのがありまして、その3本立ての方策がございます。  吉川市においては、どんなやり方がいいのか、例えばデマンド交通がいいのか、あるいはコミュニティバスのほうがいいのかというのを、これからきちっと決めていかなきゃならない時期にございます。コミュニティバス、あるいはデマンド交通をやるんだというんであれば、きちっとした交通会議、あるいは協議会を設けてやっていかなきゃなんないんだろうと思います。その中には当然、利害関係人である、そのバス事業者、タクシー事業者等、あるいは市町村、それから、県、あるいはその道路管理者だとか、いろいろなさまざまなジャンルの人に集まっていただいて、その協議をしていくと、利害関係もございますので、そういった調整も必要になってくるかと思います。  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会、これは一つは広域的な交通圏、例えば市町村が単独ではなくて市町村をまたいでやるような、例えば吉川と松伏をまたいでやるような交通網の構築といったところにおいては、有効といいますか補助金の交付もございますので、そういった意味においてはいいかなと思うんですが、当市においては、今後どういった形でやっていくかというところを、これから先進事例を研究しながらコミュニティバスがいいのかデマンドがいいのか、それを決めて、その決めたものについて、じゃ、地域交通会議を開催するですとか、あるいは法定協議会を設立させるとか、そういったものを研究して、あるいは設定していきたいというふうには考えております。 ○議長(互金次郎) 遠藤議員。 ◆9番(遠藤義法) ありがとうございます。  そういった意味では、市長になって、一歩、二歩前進かなというふうに思っておりますし、ぜひ吉川に合った、そういった状況を把握して、ぜひ事業が実施できますようによろしくお願いします。  先ほどもありましたけれども、確かに今の交通状況については、本当にアンケートを見ても、本当に充実しているという形の回答が多い。しかし一方では、なかなか病院に行くにも交通手段がなくて困るというのは、もう17%、これはもう出ていますので、ニーズ調査にね、先ほどあったように、将来的な交通手段に対する不安というのは、「不安がある」というのは20.9%、そして、「どちらかといえば不安がある」というのは44.4%あるんですね。将来やはり外出するのに困るんじゃないか、そういう思いがこのニーズ調査の中にしっかりと出ておりますので、ぜひいろいろな形でやっていくということなので、ぜひよろしくお願いしたいということで要望して、1点目については終わらせていただきます。  2点目の質問で、新庁舎建設に当たってはということで、確かに今、答弁がありました。そういった状況というのは説明会の中でもありましたし、また、実際に私もそういう形で受けとめております。ただ、耐震構造にして、そういった物品が倒れないように、あるいは天井含めて全部耐震構造になって倒れないような、そういう状況というので9,000万ですか、そのぐらいかけて実施をするということがありました。  それで、ただ、私もいろいろ調べたりしていました。この間、今、新座の市役所がこの前入札が終わって、地上5階建て地下1階ということで1万2,000ちょっとの延べ床面積の中で、実際に52億8,000万の予算に対して、契約が44億8,626万円ということで7億円ぐらい安く入札というか応札になったということで載っておりましたけれども、ここで何で、計算したら41万ぐらいなんですね、1平方メートル当たりね、建築費が、だから、吉川で8,000でというので計算したら、どこがどう違うのかというような多分、担当課のほうで調べているかなと思うんですが、私がここの中で質問したいのは、やはりそういった落下しない、あるいは天井を含めて地震のときに倒壊しないような、そういったものも含めて、しかし、一番安全なのはやはり今の最新式の免震構造、これは揺れを抑えて、建物への被害ですね、それ耐震構造でも揺れても、ただ、その後の建物自体に対する被害といいますか亀裂が入ったり、いろいろな状況があるわけですね。それに対する補修というのは、やはりきちっと考えなくちゃいけないといった場合に、地震が起きた場合のそのときだけではなくて、その後の補修の費用についても考える必要があるということで、この新座の新庁舎については、免震構造とあわせて非構造部材、天井、あるいは照明器具、設備機器等についても耐震性能を確保するとともに、室内の棚やロッカー等の転倒防止策を行うと、あわせて両方やるんですね。  だから、そういう状況を考えてみた場合に、本当にこれだけでいいのかなという疑問は残りますし、また、これまでの検討委員会で審議をしてきた状況というのは、そしてまた、基本設計をした段階というのは、もうそういった状況なので、そこらへんはどういう認識をなさっているのかという点で、説明会以後ですね、実際に質問するのは初めてでありますし、また、その経過についてはどう各地の庁舎建設を含めての状況を見て、こういう結論になったのか。確かに市長が言われるように、これはいつ災害が起きるか分からないと、スピード感を持ってというのは分かります。しかし、本当に40億、50億と、50億はならないんですけれども、そういった状況の中でしっかりとした建物を建てるということは必要ではないかなというふうに思いますので、この点について質問をさせていただきました。ぜひ答弁をお願いいたします。 ○議長(互金次郎) 総務部長。 ◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。  ただいま新座市の例を出していただきましたけれども、新座市は確かに予定価格52億七、八千万から契約額が44億8,000万程度ということで聞いております。新座市が、まず予定価格、予算のほうがそれほどかからなかったという事情は、地盤がそちらの建設場所については地盤がよくて、くいは不要だということが大きいのかなと思っております。  それから、入札に当たりましては、新座市がとった方式は予定価格を公表して行ったと、応札6者のうち4者が最低制限価格による応札をしたと、これらのことについても、今後十分参考とさせていただきながら取り組んでいきたいと思っております。  それから、免震構造、耐震構造の関係でございますけれども、一般的には議員おっしゃられたように、免震構造と耐震構造の性質の違いから免震構造のほうがすぐれているということは言われているのは承知しております。ただ、いずれの構造につきましても、先ほど来お話ししていますように、官庁施設の総合耐震計画基準に基づくものでございますので、レベルの高い同等の耐震性能を確保することができるという考えでございます。  それからまた、あわせまして今回私どもが考えております、皆様にお示しした新庁舎につきましては、3階建てという低層建築物でございますので、耐震構造でも十分耐震性能は確保できるという、そういった専門家の見解なども踏まえまして今回判断をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 遠藤議員。 ◆9番(遠藤義法) ありがとうございます。  確かにそういった耐震構造でも、これは大丈夫だということは、それは理解できますが、しかし、より安全性ということ、そしてまた、つくば市でも揺れもなかったので、30分後には対策本部を設立をしたということで、そこらへんで視察に行って、そういった状況を聞いた中で、また、今回の新座のそういった新庁舎状況も見ますと、確かに免震にすると、大体半年ぐらいはなかなか時間的なものも、あるいは金額的にも高くなるということは承知しておりますけれども、しかし、そういった中で安全性という、最大限のものを取り入れた場合には、取り入れた場合といいますか、ぜひもう取り入れるべきではないかなというふうに考えていたわけで、その点については今、説明がありましたけれども、これで了とはしませんけれども、違う質問ありますので、それから、供用部分、これについてはいろいろあります。おあしすがあるので、そこについての活用ということは分かりますが、もう一つ、話があったのは、吹き抜けがあるんですね。これはそういった公共物、そういった建物についてはやはり吹き抜けをつくると相当弱く、建物自体が弱くなるので、できるだけこういう構造にしないというのは一般的なんだと、ただ、よく見ると、大体吹き抜けで光を取り入れたり空気の入れかえとか含めて、やはりそういった意味では光熱費を削減をするという意向、あるいは来庁者がそういった圧迫感がないといいますか、そういったものを含めて考えますと、吹き抜けというのはあるんでしょうけれども、ただ、そういった専門家の話を聞きますと、今の公共物にはそういった吹き抜けというのは、できるだけ避けるというふうに言われているんですが、そのへんについての考え方についてお聞きをいたします。後で答弁をお願いします。  それで、実際に、もう一つお聞きしたいのは、これは庁舎ですから、ぜひじゃ、最初にお願いします。 ○議長(互金次郎) 総務部長。 ◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。  5年前の東日本大震災時ですけれども、吉川市においても3月11日金曜日、地震の発生が午後2時46分、午後3時10分には災害対策本部を立ち上げた記憶がございます。  それはちょっと横道の話で恐縮ですけれども、吹き抜けに関してですけれども、こちらにつきましても、市長キャラバンで吹き抜けですとか中庭は要らないというようなご意見を多数いただいております。こういったことも当然加味させていただきまして、前回の実施設計からは今回、先日提示させていただいた設計については縮小しているというところでございます。  確かに、吹き抜けについては設計業者のほうも、ある程度のものは必要だという考えを聞いているんですけれども、私どものほうでは、さらにそれよりも小さくできないかということで、業者のほうと当たっておりまして、ちょうど先日の説明会のときに案2でお示しした方向で、さらに小さくする方向で検討をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 遠藤議員。 ◆9番(遠藤義法) ありがとうございます。  出入り口についても3カ所じゃなくて4カ所ということで、そこは了といたしますし、ただ、ちょっと幅が、通路の幅というのが、これはすごく出入り口の数も大事ですけれども、前の設計案ですと、守衛さんが、守衛さんといっても何かあれですけれども、一方の正面の出入り口の中に守衛さん、一番角に出入り口があって、そこはギャラリーがあって通過できる、そういう道があったんですが、今回は狭い場所なんですね、会議室とかいろいろな機械室とかがあってですね。そういった点で、そういった点をもう少し広くということがありますので、そこらへんも検討していただいて実施方お願いしたいと。  治水計画とか大体分かりましたけれども、ただ、この中川の河川改修に、木売落しの関係でいいますと、これはもう本当に計画を順次進めていくということで都市計画決定もしたり、下水道のそういった意味では見直しも図ってやっていくということで分かりました。それはただ、時間がかかる。ただ、中川改修も時間がかかるんで、やはり改修しているというのは、やはり下流部の東京のほうが、それこそ浸水しない、そのために貯水能力をある程度上流部分でも貯水能力ができるようにということでやっているので、そういった点でいうと、ただ単に河川改修が終わったら共保ポンプ場、ポンプをあと1台設置できる、そういう状況にはあるんですが、なかなかそこは国土交通省の許可がおりないんではないかという懸念もあるんですが、その点の見通しについてはどうなのか。  そして、もう一つは、その須賀地域の浸水対策ということで暫定的にということなんですが、そういった点で完全な治水対策というのはどういう方向で今度の総合治水計画、私も分厚い中からこの風水の部分ちょっと持ってきたんですが、ここの中で見ても、なかなかどういう状況でやはり完全に暫定ではなく治水対策をとれる方策を考えているのか、この点について、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  まずは、ポンプ増強の見通しというお話でございましたが、まず、当然中川改修というのは大前提にはございますが、しかし、今現在のポンプ場の施設の増強した場合のその点の問題点も多々ございます。というのは、ポンプを増強する、増強といいますか増やす、まず用地がないということと、それから、増強した場合にも、そのためるピットをもう少し大きくしたりとか、いろいろ総合的にポンプ場自身の見直しをしていかないと、なかなか増強ということは難しいのかなというふうに考えているところでございます。  それから、総合治水計画の主な内容でございますが、現在今11ブロックに分けて総合治水計画を位置づけているわけなんですが、その中でどういった暫定的にできるものと、それから、中期的にできるもの、長期的にできるものと、そういった段階で方策を位置づけているところですが、今それもだいぶ古くなってきたということで、今後、来年度見直すわけなんですが、その内容といたしましては、やはり現在の課題とか、そういったものを整理した上でブロックも11ブロックで果たしていいのかどうかとか、それから、現の流下能力ですか、そういったものを検討したり、あとは流出する計算をしたり、先ほど言った、じゃ、何が一体できるのだろうかというようなものもあわせて検討し、あわせて概算事業費なども算出していきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 遠藤議員。 ◆9番(遠藤義法) ありがとうございます。  なかなか難しい状況かなというふうに思うんですが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  ただ、この共保ポンプ場というのは、耐震診断と耐震の補強工事というのはしてないんですよね。そういった点で、これはちょっと大丈夫かなということがあります。  それと、もう一つは、この4番目に質問させていただいております市の市有の建物、そしてまた、民間の建物、この耐震化率、これを見ましても、今、出されたように、この2月12日に吉川市建築物耐震改修促進計画案として出されております。こういった中で、そういった意味でいうと20年の、前回のことでいいましても、相当市のほうも先ほど言われたように88%ということでありますが、ただ、これは今年度、27年度までで100%を目標とすると、努力すると、こういうことでした。そういった意味では、多少まだ遅れておりますけれども、ぜひここはやっていただきたいというふうに思いますし、また、この一般住宅に対する耐震性が随分改善されておりまして、実際に市民の方のそういった努力、あるいは市の努力、こういったところが、前回は56年のこの新しい耐震基準と、こういうことで耐震性なしが4,600あったんですが、今回は3,500ということで1,000件ぐらいは、もう減ったということで、そこらへんはあります。ここらへんについては評価しながら、より一層の努力をお願いしたいというふうに思います。  それで、一番最後のところでお伺いいたしますが、今、本当に市長が言うようにやはり方向を変えていくということで、この前も新聞に載っておりましたけれども、原発よりも風力発電が上回ったというのは、今、相当切りかえていますので、新設がですよ、そういった記事が載っておりますけれども、そういった点ではやはりそういう方向でぜひやっていただきたいし、市のほうもいろいろできるところでやっていくということなんで、そこらへんは了解といいますか、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  ただ、最後に、今、各学校、それから、幼稚園、保育所、あるいは公園、除染したものが埋められたおります。この前、首都圏の汚染ごみが2.3万tということで、ただ、基準値以外は自治体負担のおそれと、これは皆さんご承知だと思うんですが、これはこれでいきますと、指定廃棄物、放射性物質濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものについては処理しますよ。しかし、これ以下なら基準値に行かない場合には、これは自治体負担で、もう処分、燃やしてもというんですか、そういう形で自分のところでやりなさいと、こういうものが政府から出されました。  こういった点で吉川の状況、そしてまた、これについてやはり5年経過すると、こういった中でやはり対応を迫られているんではないかなというふうに思います。そういった点で実際の状況と、その方策についてはどのように考えているのか、この点について最後に質問して終わります。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。  今お話がありましたとおり、学校、幼稚園、保育所、そういった各施設におきましては、それぞれの校庭、園庭に土を埋めていると、それから、通学路等、埋められない場所については仮置き場ということで鍋小路の最終処分場のほうに置かせていただいているというような状況になっております。これにつきましては、空間線量のほうを測定させていただいて、現時点では市民生活に影響があるような数字ではないということは確認はできているところです。ただ、土自体は確かに全体で3,138立方メートル以上のものがあるというような状況でございます。その土につきましては、先ほどお話がありましたとおり、自治体で処理というような話も出ている中ではございますが、基本的にこれは国の責任において引き取ってもらうべきものというふうに考えているので、現時点でも近隣の自治体とともに国のほうに要望をしているような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 遠藤議員。 ◆9番(遠藤義法) ただ、その処理についてのグラフの中には、残念ながら埼玉県は入っていないんですね、三郷、吉川というのがね。そういった点で、ぜひ強力に国の責任もお願いしながら、処理を早めていただきたいというふうに要望して終わります。 ○議長(互金次郎) これで遠藤議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △降旗聡 ○議長(互金次郎) 次に、通告第4号、降旗議員。      〔8番 降旗 聡登壇〕 ◆8番(降旗聡) お疲れさまです。8番、降旗です。  それでは、通告に沿って大きく2項目について質問させていただきます。  それではまず、歩行者・自転車利用者の安全確保についてです。  このテーマは、私が平成19年度のPTA会長を務めさせていただいたときに取り組んだ通学路の安全確保の活動が根っことなっており、また、議員となった1期目初登壇から継続しているものであり、初心に帰り、2期目初の一般質問とさせていただきました。市民要望も多い課題でもあり、今後も市民、行政、議会の三位一体で解決してきたい課題でもあります。  では、質問に入ります。  市は、この間、通学路を中心とした生活道路の安全確保について、交差点の改良や外側線の敷設、グリーンベルトの設置、また、自転車優先ゾーンの設置など、さまざまな交通安全対策に取り組んでこられました。また、昨年度から2カ年の事業として、吉川駅南部の地域でゾーン30にも取り組んでおり、歩行者、とりわけ子どもたちや交通弱者に対しての安全施策に力を入れていると認識しております。  さらに、施政方針の中で市長が「通学路の環境整備に力を入れる」と述べられました。また、先日の代表質問の答弁でも「平成28年度は第10次吉川市交通安全計画を策定するので、その中に通学路の整備もしっかり位置づける」との言葉に、歩行者に優しい安全・安心な環境整備に大きく期待するものであります。  そこで、以下について市の見解をお伺いいたします。  いちょう通り、吉川駅北口交差点から栃木銀行交差点までの歩道の改修について、ここは吉川駅北口交差点からライフ吉川駅前店までの歩車道ですね、夕方になると、帰宅者と買い物帰りの人と複雑に交差し、歩行者と自転車、また、自転車同士が接触事故なども私も見かけることがあります。大変危険であり、実際にけがをされたという方の声も聞いておりますので、ここについては早急な対策が必要かと思われます。  また、さくら通りの一の橋交差点の北東部の改修についてであります。ここは約60㎡の範囲の中に信号機、そして、街灯、電柱が2本、電柱を支える支線が各2本ずつで4本、さらに車どめですかね、支柱が1本と、9本の構造物が建っております。そこでは自転車で通勤・通学される方が交差して、また、足元が一部舗装されておらず、大変危険だという声で市民からの要望もあります。ぜひ改善していただきたいと思っております。  次に、吉川美南駅東口へのアクセス改善についてです。  市民の鉄道利用に際する利便性向上と、吉川駅周辺の交通渋滞の緩和や新たな市街地の形成に伴う経済・産業活動の場の構築などを期待されながら開業した吉川美南駅が4周年を迎えます。吉川美南駅の1日平均乗車人員は2011年度で1,474人から2014年度の2,975人と、4年間で1,501人増と2倍強になりました。一方、吉川駅の1日平均乗車人員は2011年度に1万8,727人、2014年度は1万8,045人と682人減となりました。しかし、期待していた吉川駅周辺の交通渋滞の緩和にはつながっていないと思われます。現在、吉川美南駅東部地区の開発に向けて取り組んでいるところでありますが、地域の方々からは吉川美南駅のアクセスが悪く、危険で利用できないといった声も寄せられております。  そこで、2年ほど前ですかね、以前も提案した話ではありますが、再度、上第ニ大場川側道の簡易舗装、また、簡易街灯設置で駅までのアクセス向上についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問は終わりにいたします。 ○議長(互金次郎) 答弁を求めます。  都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  1点目の歩行者・自転車利用者の安全確保についてのうち、1番目のいちょう通り、吉川駅北口交差点から栃木銀行交差点までの歩道の改修についてでございますが、現況の道路幅員での歩道の改修となりますと、植樹帯を撤去し、歩道を拡幅するといったことが考えられます。植樹帯におきましては、道路景観の向上のほかに歩行者が交差点や横断歩道以外の場所で車道を横断することを防ぐ機能も備えております。駅周辺の歩道につきましては、歩行者と自転車が混在しておりますので、今後、歩行者や自転車利用者の安全確保のための対策について検討をしてまいりたいと考えております。  次に、2番目のさくら通り、一の橋交差点の改修ついてでございますが、一の橋の交差点につきましては、電柱や支線、照明灯が混在している状況でございます。電柱につきましては、技術的に移設などの対策が可能かどうか、東京電力と調整をしてまいります。  なお、舗装がされていない部分につきましては、歩道の勾配や路面排水の状況などを調査し、アスファルト舗装などの対策を講じてまいります。  続きまして、2点目の吉川美南駅東口へのアクセス改善についてでございますが、上第ニ大場川の側道につきましては、吉川美南駅のアクセス道路として歩行者や自転車の通行が増えてきているものと認識しておりますことから、今後検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。  2時40分から再開をいたします。 △休憩 午後2時25分 △再開 午後2時40分 ○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  降旗議員。
    ◆8番(降旗聡) それでは、ご答弁ありがとうございました。  まず、吉川美南駅東口のアクセス改善のほうから質問させていただきたいと思います。  この件は、本当に2年ほど前ですかね、質問させていただいて、すぐに砂利を敷設していただいて、かなり改善はされたのかなとは思うんですけれども、市長も何度か吉川美南駅の駅頭にお立ちになられていたときに、背中を泥だらけにした人を何度か見かけたのかなと思われますけれども、実際に本当に大場川沿い、通行する方が本当に増えてきています。自転車、それこそ原付バイクですか、原付バイクも走ったりなんかするんですね。本当に原付が通るのがいいのかどうかは別といたしましても、また、駅からハイキングの方も歩行している姿もよく見かけます。ですので、ぜひ簡易舗装という形でできれば工事、開発が入るというのは十分分かっているんですけれども、今現状、市民の方の利便性向上ということで簡易的に舗装、また、街灯ですかね、吉川橋の仮橋、この約159mの範囲の中に太陽光の街灯ですかね、支柱を建てての3本と欄干に6個、計9個つけてあって、大変明るく、歩行者にも安全確保になっているのかなと思っております。  そういった意味でも、わざわざ電線を引いての街灯ではなく、そういった簡易的な街灯なんかも検討できるのかなと思いますけれども、そのへんについてお考えお聞かせください。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  大場川の側道につきましては、ただいまご提案あった簡易舗装とか、また、太陽光の街灯というお話がございました。部分的には大場川のところには電柱が何本が建っているところもございます。そういったことも活用できないかなというのもあわせて検討させていただきながら、検討させていただければというふうに考えております。  また、太陽光を使っての街灯ということですが、簡易的と言いながらも、太陽光というのは、なかなかやはり同じぐらいの費用がかかるもんですから、そういった費用的な面もあわせて、また、美南口開発の周辺整備との関係もございまして、その部分と、それから、その区域外というのがありますから、そのへんもあわせて総合的にちょっと考えて、どういった方法がいいかというのを検討させていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 降旗議員。 ◆8番(降旗聡) ありがとうございます。  それで、1点ちょっと確認なんですけれども、木売新田コミュニティセンターがありまして、そこから南側は舗装されておらず、次の橋に行きますと、右側です、西側のほうが舗装、木売のコミュニティセンター、場所は東側が舗装されていて、こういった入り組んだような舗装の仕方、住宅の張りつきの関係なのかなとは思うんですけれども、通行する方からすると、なかなかどうしてだという疑問も分かれている場所なんですよね。その北谷橋から武蔵野線側道ですかね、そこまでは両方とも砂利敷きということで、どちらかというと東側のほうが舗装されると駅のほうもアクセスがいいのかなと、私はそういうふうに感じているんですけれども、そのへんの見解と考え方というのを教えていただきたいと思います。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  確かに木売新田の集会施設のところから、ずっと入り組んでの舗装という形になっていますが、特に意図はございませんが、今後行うに当たりましては、そういったことも含めまして検討させていただければというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 降旗議員。 ◆8番(降旗聡) ありがとうございます。  前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、吉川駅の駅前ですね、北口のお話をさせていただきます。  先ほど植樹の関係等々もありまして、道路と歩道との間、緩衝材というのかな、そういうふうに考えてもいるというような話なんですけれども、やはりそこの交差点の一部、30mほどの距離なんですけれども、ここがやはり一番入り込む場所で、やはり自転車と歩行者、すごく夕方の5時半から6時半ぐらいのちょうど帰宅ラッシュと重なると、買い物の人たち等々とかなり交錯してしまっているという中で、先日もやはり慌てて自転車から飛びおりた高齢者の方が転んでしまうというようなこともありました。やはりより植樹の景観等々も必要かとも思うんですけれども、やはり市民の安全を第一に考えていただきたい。せめてそこの30mの部分だけでもどうにか手を打てないのかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  非常に難しいといいますか、なかなか難題なことかなというふうに思います。というのは、その通りというのは、いちょう通りという形にもなっておりまして、いちょうの木がメーンという通りでございます。また、ほかの方法としましては、現在自転車レーンという方法も今その路線としては考えているところでございまして、ただ、いずれにしても、その駅の周辺の交差点近くになるとレーンを設けても果たしてどうなのかということもございますので、そういったいろいろな手法を含めて検討させていただけれというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 降旗議員。 ◆8番(降旗聡) ありがとうございます。  私も前回の提案のときには車歩道ということで、混雑もあるということで自転車の一方通行か何かでも提案させていただきましたけれども、やはりお店の関係もありますから、一方通行というのは難しいのかなと思っておりますけれども、やはりその自転車レーンというものも有効かなとは思いますけれども、実際道の幅を含めて検討されるとなると、一番手っ取り早いというか、スピード感を持ってできるのは30mの部分の改修なのかなと思います。これについては、吉川駅の北口の改修というんですかね、ロータリーの件も含めて今後、市も考えなくちゃいけない課題なのかと思っておりますので、その部分も含めて、もし何か答弁があればよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  確かに植樹を切る方法が一番手っ取り早いのかもしれません。ただ、植樹につきましては、いろいろな考え方を持っている方もいらっしゃいますので、やはり緑を大切にしたいという方もいらっしゃいますし、また一方では、あそこの場所はムクドリもだいぶ集まってくる場所なんで、そういった意味では木を伐採するという方法もあるのかなと思いますが、先ほど言ったように、そういった面も考えながらどういった方法がいいのかというのを検討させていただきたいと思います。  また、ロータリーにつきましても、今後そういった課題も出てますので、ロータリーとあわせて、そういった検討を含めてしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 降旗議員。 ◆8番(降旗聡) ありがとうございました。  それでは、さくら通りのほうの一の橋のところなんですけれども、先ほどお話ししたように、構造物が9個、9本というんですか、ある中でやはり今、東電とお話し合いが進んでいるのかなというところで、具体的にどういった方向で今、検討されているのか示せる部分があればお話しください。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  事前に担当者レベルで東電と話をさせていただいているところでございます。その中では、例えば民地の承諾が得られない場合は、今のまま1本残すとか、そういったことになってくるかなというふうになります。また、支線なんかも必要になってくるだろうという話は聞いているところでございます。ただ、技術的には1本に集約することも多分可能ではないかというお話もいただいているところなので、そのへんも含めまして調整をさせていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 降旗議員。 ◆8番(降旗聡) ありがとうございました。  本当に改めて私もあそこを歩いてはかってみたりなんかしたんですけれども、本当60㎡程度のところにあれだけの構造物、それと、アスファルトの舗装してあるところ、してないところということで、歩行者がどっちに逃げようか、対向の人が来たときにどっちに逃げようか、そういうようなところも多々見受けておりますし、私も経験しております。  そういった部分でアスファルトの舗装も検討されているということと、電柱の改修、改善も集約をされていくということで、市民の安全性確保というのに、また一歩進むのかなというふうに期待しておりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。これで質問を終わりにします。 ○議長(互金次郎) これで降旗議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △稲葉剛治 ○議長(互金次郎) 次に、通告第5号、稲葉議員。      〔6番 稲葉剛治登壇〕 ◆6番(稲葉剛治) 6番、稲葉です。  議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  今回は大きく3項目について質問をさせていただきます。  一つ目は、学校トイレ洋式化促進についてです。  この質問を取り上げるきっかけとなったのは、学校に通う生徒の保護者からの学校トイレはおうちのトイレと違い、和式で使いにくく、学校でトイレを我慢している。入学時に学校のトイレが和式だから、近隣のショッピングセンター等で練習させに行ったという声を聞いたことがきっかけでした。  そこで調べたところ、現在ある民間会社のデータによると、トイレの出荷の数は全体の9割が洋式トイレ、残りの1割が和式のトイレということで、その1割の出荷先のほとんどは学校トイレということでした。このデータを見ると、今後和式のトイレはなくなっていくことが予想されます。学校に通う生徒たちにとって、教育環境を整えるという点からトイレについて考える必要があると思います。  そこで、小・中学校のトイレ洋式化についてお伺いします。  (1)和式トイレと洋式トイレの衛生面での違いについてご見解をお伺いします。  (2)トイレの洋式化の目標設定を行い、洋式トイレの推進を進めてはと考えるが、見解を伺います。  (3)洋式トイレ化によるランニングコストの削減効果について見解を伺います。  次に、二つ目です。スポーツを安全に行える環境づくりについて取り上げさせていただきます。  今までの議会の中でスポーツに関して取り上げさせていただきました。そこでは、スポーツ環境の整備やトップアスリート育成からスポーツのきっかけづくり、スポーツ団体への支援等を取り上げさせていただいています。  今まで取り上げさせていただいたことは、いかにスポーツに親しんでもらうか、より多くの方にスポーツをしてもらうために場所の確保であったりといった視点で、安全については当たり前に考えているものだと、今まで特に取り上げてきていなかったのですが、今回安全をテーマに考える必要性があるのではないかと取り上げさせていただきます。  ふだん時間があるときに少年サッカーのコーチのお手伝いをしているのですが、皆さんご存じかと思いますが、サッカーは体と体がぶつかり合う、接触するスポーツです。そういった中で、転んだり頭を打ったりすることもあります。また、夏など暑い季節には熱中症を起こす可能性が高くなります。スポーツをしていれば、けがなどはつきものというのは自分もサッカーをしていたので分かる部分ではありますが、対策をすれば防げることもあれば、けがをした後の処置を適切に行えば復帰までの時間、復帰後にも影響が出てきます。  そういった話を専門家の方とお会いして意見交換をさせていただきました。その話から、スポーツの安全に対する意識、取り組みについては全国的にまだまだ浸透していないということをお聞きしました。実際、コーチや指導にかかわる方に安全についてお話を伺っても、それぞれがそれぞれに安全について考えてはいるけれども、人によってばらつきがありました。スポーツをする場所の充実など、環境の整備、きっかけづくりももちろん大事ですが、同時にスポーツを安全に行う環境づくりという視点も非常に大切なことではないかと考えます。  そこで、3点伺います。  1、小・中学校のクラブ活動時、また、スポーツ少年団等クラブ活動以外で行うスポーツの安全対策を充実させてはと考えるが、見解を伺います。  2、市内公共施設を利用し、スポーツをする方の安全対策について、各施設の人・物・体制を充実させてはと考えるが、見解を伺います。  3、幅広い世代の方が楽しむスポーツを安全に行うため、スポーツセーフティという考え方を取り入れてはと考えるが見解を伺います。  最後に、三つ目です。18歳選挙時代を迎えるに当たり、今後の市の取り組みについて。  今年の7月以降、18歳から選挙に行けることになり、全国で240万人、吉川市では約1,419人が新たに選挙権を得ることになります。この1,419人というのは、先日の市議会選挙の結果に単純に当てはめて考えると、二人の市議会議員が当選することとなります。こういったことからも、今まで以上に若い世代の力が市政に反映することとなります。しかし、今までの投票率で見ると、若い世代、20代に関していえば低いのが現状です。  現在、メディアや啓発活動が行われており、関心が高まっておりますが、今回の選挙権の引き下げを、ただ選挙権が下がっただけの形だけのものにしてはいけません。選挙権が18歳に引き下げられ、若者の政治参加が進むきっかけとなったスタートの年にしなければならないと考えます。そのために主権者教育を含め、まちづくりにかかわる継続的な取り組みを進めていく必要があると考えます。  そこで2点お伺いします。  1、主権者教育について、9月議会にて生徒会役員選挙、発達段階に応じた摸擬選挙、新聞を活用した授業、討論、役割演技など、参加型の授業をさらに進めていくと答弁がありましたが、今後の具体的内容、新たに取り組むことがあるかお伺いします。  2、小・中・高校生年代から吉川のまちづくりに対する意見、考えを聞き、市政に反映するための場づくり、仕組みづくりについて。  (1)まちづくりに関連したワークショップを積極的に行ってはいかがか。  (2)子ども議会、子ども会議等を開催してはと考えるがいかがか。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(互金次郎) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。  1点目の小・中学校トイレ洋式化についてのうち、1番目の和式トイレと洋式トイレの衛生面での違いでございますが、和式トイレでは床などへの飛び散りなどが考えられ、一方、洋式トイレでは便座に肌が触れるなど、和式と洋式での使用特性による違いを認識しております。  2番目のトイレの洋式化の目標設定を行い、洋式トイレの推進を進めてはについてでございますが、家庭や公共施設における洋式トイレの普及が進んでおり、市の学校施設におきましても、これまで大規模改修工事に合わせて学校の意見を聞きながら段階的に洋式トイレの設置を進めてまいりました。  近年行った吉川小学校体育館等での大規模改修工事では、全て洋式トイレを設置しており、今後も大規模改修工事に合わせて学校の意見を聞きながら、洋式トイレの設置を推進してまいります。  なお、早期に対応できない学校につきましては、学校や保護者の意見を聞きながらトイレの使用方法や洋式化について検討してまいります。  3番目の洋式トイレ化によるランニングコストの削減効果についてでございますが、近年、節水型のトイレが多く開発されており、水道使用料等の削減に有効であると認識をしております。  続きまして、2点目のスポーツを安全に行える環境づくりについてのうち、1番目のスポーツの安全対策を充実させてはについての小・中学校のクラブ活動時でございますが、今年度の市内中学校の運動部活動の加入率は、市全体で72%となっております。各部活動には、原則2名以上の教職員が顧問として指導を行っております。本市では、中学校に入学後、1年生を対象に部活動オリエンテーションを行い、活動方針、活動内容、活動時間など、十分に理解させ、さらに2週間程度の仮入部期間を設けた後、加入する部活動を生徒が選択できるように指導しています。  小・中学校においては、全ての教職員を対象に毎年、AEDの使い方、心肺蘇生法などの研修を行い、安全対策に努めております。また、中学校の保健体育科の授業において包帯法、止血法、心肺蘇生法、AEDの使い方の実習を行っております。緊急時においては、各校で作成している危機管理マニュアルに沿って、迅速に対応しております。  また、埼玉県教育委員会により示されている運動部活動指導資料を活用し、児童の実態に即した指導計画の作成や種目の特性を考慮した事故防止のための具体的な対策を進めております。  今後も繰り返し活動中の声かけと安全確認を行い、活動を通して生徒に安全な運動を行うための判断力や身体能力等を身につけさせ、生徒自らが危険性を予見し、回避することができるよう、学校全体で組織的、計画的に指導を行ってまいります。  次に、小・中学校のクラブ活動時以外でございますが、おのおのでスポーツを行う場合には、それぞれルールや器具の規格などの基準がありますので、その基準内の安全対策につきましては自己責任が原則と考えております。  また、指導者などを配置してスポーツを行う場合は、その指導者などがルールを徹底させることや適切な指導計画を立案し、器具の点検を行い、不可避的な事故を最小限にとどめる必要があるものと考えております。  次に、2番目の市内公共施設を利用し、スポーツをする方の安全対策についてでございますが、基本的には1番目のご質問にお答えいたしましたとおりでございますが、施設管理者といたしまして、体育機器の保守点検や修繕、職員の救命講習の受講、AED、救急箱、氷などを常備いたしまして、安全対策を図っているところでございます。  今後につきましても、安全対策の改善や質の向上に努め、また、公認スポーツ指導者資格の取得などの検討も含めて、充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、3番目のスポーツセーフティという考え方を取り入れてはについてでございますが、施設管理者としては安心してスポーツができる環境を構築することが必要でありますので、ご提案のスポーツセーフティに関しましても、同様な考え方と認識しておりますので、より安心で安全なスポーツ環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の18歳選挙時代を迎えるに当たり、今後の市の取り組みについてのうち、1番目の今後の具体的な取り組み内容、新たに取り組むことでございますが、具体的な取り組みとしまして、小学校6年生の社会科において地域の学習材を生かし、例えば公共施設の実現に至るまでの人々の願いや苦労に気づかせたり調べたりする学習を行うことで、私たちの生活と政治がどのように結びついているのかを学ばせたり、中学校においては社会科の授業で例えば、市長になって考えてみよう、企業の跡地利用のような論題でロールプレイ討論会を行ったりすることで、社会的問題を身近な問題として捉えさせ、主体性を養う学習を行っております。  小・中学校におきましては、今後も学習指導要領に基づき、国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、主体的に判断し、行動できる児童・生徒の育成をさらに進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  3点目の18歳選挙時代を迎えるに当たり、今後の市の取り組みについてのうち、2番目の小・中・高校生年代から吉川のまちづくりに対する意見、考えを聞き、市政に反映させるための場づくり、仕組みづくりについてのまちづくりに関連したワークショップを積極的に行ってはいかがかでございますが、ワークショップにつきましては、市の基本的な計画の策定や公共施設の建設などにおいて、市民の皆様が意見を述べたり、提案をすることで計画などを行政と一緒につくりあげていくための手続の一つとして位置づけられております。
     直近の開催事例といたしましては、吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、ワークショップを開催し、計4回、延べ64人の方にご参加いただいたところであり、このうち1回につきましては、いずれ訪れる人口減少社会を担う若い世代の意見を聞くため、吉川美南高校の生徒を対象に開催し、高校生が思い描く、将来理想とする都市像などに係る意見を聞き、計画策定の参考にさせていただいたところでございます。  また、市民の方が地域課題などの解決を図るために調査研究を行い、課題解決の方策を市に提言し、市政に生かす市民シンクタンク事業を来年度から新規に実施することとしております。この事業におきましても、長年培った知識や経験を生かしたシニア層からの意見だけではなく、若い世代から発せられる柔軟な発想やアイデアについても提言としていただきたいと考えております。  このことから、今後につきましても、若い世代の方から出される意見や柔軟な考え方に耳を傾けながら、これからのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、子ども議会、子ども会議等の開催についてでございますが、市では昭和53年度から平成22年度まで、市内の小・中学校の児童・生徒が市の事業や将来像について意見を提案する、一日子ども議会やジュニアフォーラムを開催してきたところでございますが、現在では子どもがより発言しやすいスタイルにするため、市長が小・中学校を訪問し、給食を食べながら児童・生徒と直接意見交換を行う市長とランチミーティング事業に移行したところでございます。今年度につきましても、市内全ての小学校で開催し、通学路に関する意見や将来のまちの姿など、さまざまな意見が出されており、平成28年度からは中学校を加え、より多くの子どもたちと話し合う機会を設ける予定でございます。  今後におきましても、若い世代をターゲットにした意見収集や情報提供を積極的に行うことで、市政やまちづくりへの関心を高めるとともに、いただいた意見を市政運営に反映させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 稲葉議員。 ◆6番(稲葉剛治) ありがとうございました。  それでは、再質問のほうさせていただきます。  まず初めに、スポーツの安全に関してなんですけれども、部活動、部活以外の安全対策ということで、現場に携わっている先生方、指導者の方がそれぞれの立場で安全に関して対策をとっていただいているということで、こちらの点は今後、力を入れて取り組んでいただけたらばと思います。  また、このスポーツの事故の原因の多くが無知と無理から来ると言われています。保護者の方を含めた安全に対する講習を受ける機会や案内を充実させるということをあわせて考えていただければというふうに思っております。  そこで、再質問なんですけれども、AEDに関してでございます。昨年の一般質問の中で取り上げさせていただいたAEDの屋内設置を屋外へということで質問させていただいたんですけれども、4月から屋外設置ということが決まったということで、早速の対応、本当にありがたいというふうに思っております。  そこで、この4月からAEDの設置場所が変わるということになるのですが、この設置場所に関して、どこにするのかはもちろんなんですけれども、設置場所を学校全体で把握することはもちろん、学校開放時に利用する方もいらっしゃると思いますので、そういった方たちへの周知も必要だと考えますが、このあたりについて今の考え方があればお伺いしたいと思います。 ○議長(互金次郎) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。  今回、4月から議員ご指摘のとおりAEDを屋外のほうに設置してまいりますが、現在、学校側と場所については調整中でございます。なので、使いやすい場所等々の部分を今、検討しておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思っております。  また、学校開放の利用者の皆様につきましては、四半期ごとに連絡調整会を開催しておりますので、そういった会議の中で周知はさせていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 稲葉議員。 ◆6番(稲葉剛治) ぜひよろしくお願いします。  次に、2点目の市内公共施設に関してなんですけれども、AEDの講習であったりとか救急箱、また、施設の修繕などということで安全対策を図られているということなんですけれども、緊急時というのは、この人や物がその機能がしっかりと発揮できなければいけないというふうに考えております。そういった中で、その施設に緊急時の対応マニュアルのようなものがあるのかどうなのかということをお伺いします。 ○議長(互金次郎) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。  市内の公共施設における緊急時の対応マニュアルのご質問でございますが、細かな緊急的なマニュアルはございません。ですが、万が一、事故が発生したときにどういった対応をとるのか、例えば安全確保だとか、それから、AEDの場所、それから、どんな患部に冷やしたらいいのか、それとも温めたほうがいいのか、そういった最低限必要な部分の認識は各職員共有して持っておりますので、特段マニュアル等はございませんが、そういった緊急時の対応の体制は整えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 稲葉議員。 ◆6番(稲葉剛治) 分かりました。ありがとうございます。  本当に、ただ、物があるだとか人が研修をしているから大丈夫だということではなくて、本当に何かあったときに対応できるための準備として、備えとして、こういったものがあってもいいのではないかというふうに考えておりますので、検討を含めてよろしくお願いできればと思います。  また、内容であったりとか、内容がずっと同じであっても意味はないと思いますので、内容の更新頻度であるというところも含めて考えていただげればというふうに思っております。  最後に、意見なんですけれども、スポーツを安全にできる環境づくりということで、スポーツセーフティに関して同様な考え方と認識しているということで、安全なスポーツづくりに努めていくというご答弁をいただきました。プロレベルから少年団、健康づくり、スポーツを行う全ての人に対して、スポーツを安全に行える環境が整っているスポーツセーフティが徹底しているまちというのが、市民の方にも認知され、対外的にも認められれば、地味かもしれませんが、確かなまちの魅力になるのではないかと私は考えています。地味に見えることこそ大事ではないかなというふうに思っています。  先ほどおのおのでスポーツを楽しむ場合は自己責任という答弁がありました。全ての人に対して行政で支援をしてほしいというわけではなくて、吉川市のスポーツの安全というのは、こういうことだという共通の方針であったりとか統一された考え方があるということが大事だというふうに思い、今回取り上げさせていただきました。  今回の質問では、緊急時の対応について主に取り上げさせていただきましたが、スポーツの安全環境づくり、スポーツセーフティとの考え方、この取り組みが根づくよう引き続き、スポーツの安全について取り上げさせていただくことと、スポーツといったら吉川だと言ってもらえるような、言われるようなまちを目指していただけるよう、スポーツに関したことも取り上げさせていただくことをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。  主権者教育についてです。小・中学校、本当にいろいろな取り組みを参加型で取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。  そこで、再質問なんですけれども、埼玉県の和光市では、市長による小学校6年生に地方自治や憲法について、中学2年生には現代史について特別授業を行うなどの取り組みを進めているようです。  先ほどの答弁の中で、市長になって考えてみようという授業を行っているということで、こういったときに実際に市長もその授業に参加したりだとか、地方自治や行政、吉川のことに関する授業を実際に市長が行うといった取り組みをしてはと考えるのですが、この取り組みの市長の見解をあわせてお伺いできればと思います。 ○議長(互金次郎) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 稲葉議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど部長の答弁にもありましたけれども、市長のランチミーティングを開催すると、かなり大人の目線と同じような目線からでいて、発想がまた豊かな課題提起が子どもたちからかなり多く出ています。1年間続けさせていただいた中で、もう少しこのやりとりをしっかりとしたやりとりにできないかなというところも常に感じていました。  また、今、議員からお話がありました和光市の松本市長ともいろいろな形で、いろいろなところでお会いして意見交換もさせていただいているんですけれども、やはり小さなころから自分たちの住むまちがどのように運営されているのか、また、自分たちがどのようにかかわっていくべきなのかということを伝えるというのは、非常に有意義であるというお話も聞いています。実際に吉川市もそういう取り組みを今までしていますんで、ぜひ行政の長として子どもたちに、このまちづくりがどのように進んでいるかということを伝えていけるようなことも今後検討していきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(互金次郎) 稲葉議員。 ◆6番(稲葉剛治) 分かりました。ありがとうございます。  本当に身近なこと、吉川のことを学ぶ、知るということが一番だと思いますので、ぜひとも前向きに検討いただければというふうに思っております。  この選挙権の年齢が18歳に引き下げられる中、総務省は文部科学省と連携して政治参加に関する教育のための高校生向けの副教材を作成しました。選挙年齢の引き下げに関して広報であったりとかホームページを利用して、さまざまな形で啓発を行い、シンポジウム、ワークショップも多く開催されています。私自身もそういったワークショップなどに参加させていただいているんですが、やはりその中で多いのが国や社会の問題をテーマにすることが多くて、距離が近いようで遠いなというふうに感じているのが正直な感想です。  今後、国や社会の問題を自分の問題として捉えて、主体的に考える、行政、行動できる子ども、生徒を育成を進める中で、やはりこの一番身近な市政のこと、吉川市のことを考える機会が増えることが本当に大事なことだと思いますので、もし、そういった事業を行う際には、公開授業のような形をとっていただいて、地域の方にも見てもらってもいいのかなというふうに思いますので、この点をあわせて意見、要望としてお伝えさせていただきます。  次に、まちづくりに関連したワークショップについてです。  幅広い世代の意見、考え方を取り入れて反映する仕組みが非常に大事になってくるというふうに考えています。現在もいろいろな場面で計画の策定であったりだとか、ワークショップを進めていただいているということで、引き続き、積極的に進めていただきたいというふうに思っております。  そういった中で、今、市民シンクタンクの役割がそういったことを担って、その中にはシニアの世代だけではなくて、若者の意見も積極的に取り入れるということでした。私の認識だと、勝手に若者はその中に入らないという認識を持っておりまして、今回このワークショップを積極的に取り上げさせていただいたんですけれども、こういったことで若者の意見も取り入れるということで、今後の方向性、継続性ということが大事になってくると思うんですけれども、こういった点について何か今のお考えがあればお聞きできればというふうに思います。 ○議長(互金次郎) ここで傍聴者にお願いを申し上げます。  傍聴席にての私語は慎んでいただけるようにお願いを申し上げます。  答弁を求めます。  中原市長。 ◎市長(中原恵人) それでは、稲葉議員の再質問にお答えをさせていただきます。  市民シンクタンクがシニア世代だけだというふうに思われていたということであれば、ここまでの私の答弁が足らなかったかなと今、反省をしているところでございます。  職員には幅広い世代の声、幅広い世代の感覚をこの市政運営に生かしたいということを伝えてありますので、年齢制限も、そしてまた、期間もいつからいつまでやるとか、いつしか募集をしないとかいうことではなくて、常に大きな門戸を開いておこうというふうに考えているところでございますが、詳細の設計は今後詰めていきたいなと思っています。ですから、継続性、当然大事なんですけれども、どのように設計するかというところによっても、また変わってくるのかなと思います。  また、方向性については、これも非常に方向性というと難しいんですが、狙いは、まず市の職員がやはり民間を経験してない部分があるという中で、民間を経験している方々、あるいは情報の最先端をキャッチしている大学生、高校生ですね、そういった職員が持っていない部分を持っている人たちに、より多くの意見を入れていただきたいという目的が一つと、もう一つは、やはり市民が要望するだけでまちができていくんではなくて、自分たちの知恵も、そして、このまちがどのように金銭的に含めて、お金も含めてどのように運営されているのか。一つをなし遂げれば、当然何かができない可能性もあるわけです。全てがやれるというわけではないという現実の中で、何を優先にして、どのように組み立てていくか、そういった感覚も市民の皆さんと共有をしていきたいと考えているというのが目的の中にあります。そういったことを制度設計の中に含めて入れて、方向性をきちっと打ち出していきたいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 稲葉議員。 ◆6番(稲葉剛治) ありがとうございました。  次に、子ども議会、子ども会議の開催についての部分なんですけれども、今回その子ども議会とまた別で、ジュニアフォーラムということを行っている中で、この市長ランチミーティングに移行したという流れを今、ご答弁いただきました。  この小・中学生の意見、特に、ただの小・中学生の意見というわけではなくて、子どもらしい、小・中学生らしい意見を取り入れるための市長ランチミーティングに移行ということで、非常に前向きな発展だというふうに受け取っているんですけれども、この中で再質問なんですけれども、ランチミーティングで出された意見を市政に反映するということ、答弁の中にあったと思うんですけれども、今までの実施されていた中でランチミーティングの意見が市政に反映されたことがあれば、どのような内容だったのかお伺いできればと思います。 ○議長(互金次郎) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 稲葉議員の再質問にお答えします。  ランチミーティングで出た意見で市政に反映されたものというお話でしたよね。  特に印象に残っているのが、三輪野江の子どもたちは公園がないと、遊ぶ場所がないんだということを子どもたち自身がやはり訴えるんですね。今後、議会でも何回か答弁をさせていただきましたけれども、三輪野江の地区をどのようにつくっていくかというところでは、非常に子どもたちの意見として大きいものがあると思っております。  また、観光資源としてナマズを今後もっと本格的にやっていきたいということをお伝えしておりますが、やはりナマズを食べたことがない、あるいはナマズを見たことがない、もっとナマズを吉川として売り出したほうがいいというような子どもたちからの意見もありました。  今後そういうことを総合戦略含めて、実現していきたいなと思っているところです。 ○議長(互金次郎) 稲葉議員に申し上げます。  ただいまの質問は質問事項、18歳選挙時代を迎えるに当たり、今後の市の取り組みについてという通告の範囲を超える可能性もございますので、以後気をつけるようにお願いをいたします。  稲葉議員。 ◆6番(稲葉剛治) 答弁の中で、この市長ランチミーティングという言葉が出てきたので、ちょっとそのあたりを含めて質問のほうをさせていただきました。失礼いたしました。  山形県の湯沢町で行われている子ども議会では、立候補者説明から選挙、当選者授与式と、そして、実際の選挙の流れに沿った形で進めているということがあります。この子ども議会には予算がついておりまして、子ども議会で議論されたことが市政に反映するということを肌で感じ取れることができる。私はこの部分が非常に重要だなというふうに考えております。結果が反映されるということが実感できる。それは自分の意見が形になるというだけではなくて、自分の意見が形にならなかったということが実感できる、実感するということも大事で、言ったこと全てが形になることではなく、どうすれば形になるのかということを考えるきっかけになると思っています。  今後、今ありましたが、市政に反映された結果、そして、どのような話があったのかということを、そのワークショップ等、参加された方に反映された部分は通知をしたりだとか共有を図る。そして、ホームページなどを利用して目に見える形で広く広報していただくことで、自分の意見が形になったこと、ならなかったことが分かることで、そのまちづくりに参加していることを、より実感できると思いますので、そういった点もあわせてご検討いただければというふうに思っております。  次に、小・中学校のトイレの部分について再質問させていただきます。  まず、和式トイレと洋式トイレの衛生面の違いについてご見解を伺いました。  衛生面については、和式トイレ、洋式トイレ仕様についての特性の部分をお伝えいただきました。トイレの衛生面はトイレ環境全体として考えると、床の仕様も大きく衛生状態にかかわってきます。床に水をまいて清掃する湿式タイプなのか、拭き取る形で清掃する乾式タイプなのかで衛生面が全然違います。最近のショッピングセンターなど屋内施設は、ほぼこの乾式タイプの床になっていると思います。こういった点を踏まえて、衛生面のことと一緒に考えた上で和式トイレから洋式トイレにする必要があると私は考えております。  次に、ランニングコストの部分なんですけれども、水道使用についても削減に有効であるという認識の答弁をいただきました。このトイレの改修には、先ほどお伝えしたように、ただ、トイレの器具を和式から洋式に変えればいいというだけではなく、床や配水管などもかかわってくると非常に費用がかかるということは認識しております。しかし、これを理由に、その動きが鈍くならないように、この国庫補助金のメニューの活用であったりだとかトイレの節水機能のあるトイレを使用することで水道使用料は3分の1に抑えることができます。トイレは長く使うのでトータルコストで考えていただくことも視野に入れていただければと思います。  そこで、再質問をさせていただきます。  トイレの洋式化の目標設定を行い、洋式トイレの推進を考えてはと考えるがの見解の中で、大規模改修に合わせてだけではなく、早期に対応する部分があれば話し合いを進めて対応していきたいというような答弁がありました。大変ありがたいなということで受け取りました。  今回の質問を行うに当たって、全ての小・中学校のトイレを実際に見させていただきました。担当の方に洋式化率についても調べていただきましたが、数字にあらわれている部分だけでは分からないトイレの環境を整えるために、対応が今すぐ必要な学校もありました。  先ほど答弁にあった早期に対応できない場合については検討するということだったんですけれども、今後どのような話し合いがされていくことになるのか、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(互金次郎) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。  学校のトイレにつきましては、便器の洋式、和式だけでなく、計画的に給排水管を更新する必要があることから、大規模改修実施時に洋式化することが合理的であると考えております。  したがいまして、今後も大規模改修工事に合わせて学校の意見を聞きながら、洋式トイレの設置を推進してまいりますが、早期に対応できない学校につきましては、できるだけコストをかけない方法で一部の和式トイレを洋式トイレに変更することについてなど、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 稲葉議員。 ◆6番(稲葉剛治) 分かりました。  大規模改修だけではない考え方があるということで受け取らせていただきました。  今回全ての小・中学校を回らせていただきまして、本当に和式、洋式の問題ではなくて詰まりが多いという学校、床が乾式になっても洋式トイレが比較的多い学校でも水漏れであったりとか床の汚れが目立つ個所というのもありました。何を優先に改修修繕するのかというような判断は、いずれにしてもあるとは思うんですけれども、一度改修や修繕をかけて終わりにするような形にするのではなくて、生徒参加型のトイレづくりとして、心と健康を学ぶ、地域環境学ぶ、バリアフリーなど、社会を学ぶなど、学習の機会としても捉えていいのではないかというふうに考えています。  そうすることで、ただ、トイレがきれいになった、明るくなっただけで終わらずに、トイレをきれいに使おう、大事に使おうということにもつながるのではないかというふうに思いますので、生徒とトイレのかかわりを持たせるというところも含めて考えていただきたいと思います。  また、今後トイレを改修する際には、最初からできるだけ多くの人が利用できるように企画する設計、ユニバーサルデザインの考え方をぜひ取り入れていただきたいと思います。  体育館トイレについても、学校開放時にはお年寄りから親子連れまで、多くの方が使うことになります。災害時には避難所として使われます。そういった点もぜひ考えていただければと思います。  最後になったんですけれども、基本的な今回大規模改修だけではなくて、早期に対応する部分があれば、話を進めながら研究するという部長答弁があったんですけれども、この点含めて市長の見解があればお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(互金次郎) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 稲葉議員の再質問にお答えをさせていただきます。  このトイレの問題も私が県議時代から、かなり多くの保護者の方々から要望がありまして、小・中学校に行ったときは必ずトイレの中を見て、今まで現状を把握してきたところです。  先ほど議員がおっしゃったように、数字的には例えば洋式が1と書いてある階数にも、そこはあけてみれば多機能型のトイレで、ふだん子どもたちがほぼ使わない状況であるというような学校もあります。また、PTAの会合に参加をすると、自分が子どものころ使っていたままの校舎のままで、トイレだけはとにかく早く直してあげてほしいというような要望もかなり多く受けています。  市長に就任しまして、すぐにと思いましたけれども、ご存じのとおりエアコン、継続していた案件がありましたから、まずエアコンの方向性をきちっと打ち出してからと考えておりまして、議会でエアコンの方向性を今お話をさせていただいたところですので、今後このトイレの洋式化はどのように進めていくかというのを、きちっと庁内で調整、そしてまた、PTAの方々ともお話をさせていただきたいなと思っておりますが、エアコンの話をしながらPTAの方々とお会いすると、ほとんどが、まずトイレのほうが毎日使うんだというようなご意見もいただいていますので、今、議員がご提案あったように、子どもと一緒に考えていく、あるいは体育館も非常に僕は大事だと思っていまして、栄小は全部か、中曽根は全てが和式なのかな、体育館が、これ災害時などでも当然、災害に遭われた方たちが使う、おじいちゃん、おばあちゃんも使うということを考えれば、その教室だけじゃなくて体育館の洋式化というのも非常に急がれるのかなと思いますので、気持ちを入れて庁内でいろいろ調整していきたいと思っております。  以上です。
    ○議長(互金次郎) 以上で稲葉議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。 ----------------------------------- △林美希 ○議長(互金次郎) 次に、通告第6号、林議員。      〔2番 林 美希登壇〕 ◆2番(林美希) 改めまして、こんにちは。  2番、林美希です。  親戚も友人もいない吉川市に引っ越してきてから、もうすぐ13回目の春を迎えます。この12年の間に、吉川市と、ここで出会った人たちのことが大好きになって、ここにかかわる人たちが誇れるふるさとを皆さんと一緒につくりたいという思いで、今回市議会議員選挙に立候補いたしまして、この場に立つ機会をいただくことができました。  私自身がこの地域課題に目を向けるきっかけになった市民参画と吉川市への愛着心、この二つにかかわることと、あと子育て中の母親として感じること、3点質問させていただきます。  この一般質問の通告書を提出してから今日までの間に出た、ほかの議員の質問や質疑と重なるところもありますが、よろしくお願いします。  1点目、吉川市まちづくり応援寄附金制度についてお尋ねします。  平成27年12月、返礼品を新たにした吉川市まちづくり応援寄附金制度、平成27年12月1日から平成28年2月15日までの2カ月半で、寄附件数は342件、寄附金額は774万2,431円という多くのご寄附、お気持ちが吉川市に向けられたことにとてもうれしく思いました。  今回の定例会の6日目、議案質疑の答弁にあった新しい数字では、平成27年12月から平成28年2月の3カ月の間で6件増えて348件、寄附総額が約780万円とのことでした。あわせて、吉川市民がほかの自治体に寄附した金額もお聞きしました。平成26年の1年間で272人の方が1,394万円を、ほかの自治体に寄附されたそうです。そのうち吉川市の市民税に影響があった金額は524万1,000円、平成27年の1年間分は確定申告分が未定にもかかわらず、ワンストップ特例で判明しているだけでも約1,500万円が寄附されています。  是非が分かれるふるさと納税制度ですが、各自治体間で相互にふるさと納税が行われれば、各自治体が活性化する仕組みです。  吉川市の魅力発信の一環として発展されることを望みますが、参加事業者数30件、寄附金額1,500万円という目標以外に、具体的な展開予定がありましたらお聞かせ願います。  2点目、病児・病後児保育事業についてお尋ねします。  平成26年度は登録者数が829名、開室日数281日、延べ利用者数368名、26年度の1年間で全体利用者数平均数が1.3人、月ごとで見てみると0.8名から1.7名とばらつきがあるそうです。利用者がいない日が87日と、開室日数の約3割にも上っています。その反面、キャンセル待ちをした結果、利用できなかった人が14名いらっしゃいました。  子どもが病気のときに快く欠勤させてもらえる環境、身近に頼れる人がいること、そんな社会や環境が理想であることは承知しておりますが、そうではない現実の中で、困っている保護者の声を多く耳にしています。  この利用状況の数字をどう判断するのか、また、緊急サポートを含めた病児・病後児保育にかかわる子育て支援について、今後の方向性についてお伺いいたします。  3点目、地方創生と官民協働についてお尋ねします。  地方創生には自立した民間、市民と行政との協働がかなめとなります。補助金や外部コンサルに頼る継続困難な地方創生ではなく、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識が欠かせないと言われています。地域の魅力の発掘、創出、発信は、市外へのプロモーション以上に吉川市民に向けての郷土愛、シビックプライドを醸成する大きな要因ともなります。商業、小規模事業、農業、NPO団体など、地域に根差した事業所が横でつながることでその効果が大きくなると、ほかの自治体の取り組みを知り、また、私自身の体験から再認識いたしました。「稼ぐ力の強化」「補助金に頼らない」など、自立を促す言葉に理解することはできるのですが、では、この流れの中で行政はどのような役割を担っていくのでしょうか。商業、小規模事業への具体的な支援策についてお聞かせください。  壇上からの質問は以上です。 ○議長(互金次郎) 答弁を求めます。  政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  1点目の吉川市まちづくり応援寄附金についてでございますが、ふるさと納税制度は、本来居住地に納付すべき税金の一部を生まれ故郷や応援したい自治体に寄附という形で思いを伝える制度として創設されました。当市におきましても、平成22年から吉川まちづくり応援寄附金として取り組んでおりましたが、当市のさらなる知名度向上や市内業者の活性化を図ることを目的として、平成27年12月から制度の拡充を図り、返礼品の贈呈と民間ポータルサイトの活用、クレジットカード決済を開始したところでございます。  この制度の拡充に当たりましては、市内事業者や市民の方と意見交換を行いながら、制度の設計に取り組み、寄附者からの温かい思いを最大限有効に活用するために寄附金の使い道を増やすなど、市民とともに当市のふるさと納税制度の構築に取り組んできたところでございます。  また、返礼品の選定につきましては、市内で生産加工される銘菓や工業品、市内で提供される飲食サービスなどを返礼品として選定しており、現在16社のパートナー事業者から36品目の返礼品を提供していただいているところでございます。  このような取り組みを経まして、平成27年12月から2月末時点の3カ月間に348件、780万2,431円ものご寄附をいただくという大きな成果につながったものでございます。  今後の具体的な展開についてでございますが、現在の返礼品のほかにも農業、商業、工業の各分野で魅力ある製品や商品、すぐれた技術力を生かした工業品などが数多くございますので、それらに着目し、当市の魅力を広く全国にお届けできる返礼品を取りそろえる中で、新たな市内事業者の発掘にも取り組んでまいりますとともに、パートナー事業者が参加する連絡会議を立ち上げ、事業者間の情報交換を共有を図ることでコラボレーション商品開発を促進させるなど、市と事業者と連携を深めてまいりたいと考えております。  また、当市のページを掲載しております民間ポータルサイトのトップページに吉川市特集ページへ誘導するバナーを表示することで、これまで以上に市民をはじめ、全国に当市の魅力をお伝えし、より多くの方々から当市へ温かい思いを届けていただくように取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  2点目の病児・病後児保育についてのうち、利用状況の数字をどう判断するのかについてでございますが、病児・病後児保育事業は疾病などにより集団での保育が困難な児童を適切な処遇のできる施設で一時的に預かる事業であり、安心して子育てができる環境を整備することを目的として行っております。利用者数は、平均しますと1日当たり1.3人となっておりますが、保育施設利用申し込み時に案内をすることなどにより、登録者は増加しており、疾病などにより病児・病後児保育が必要な児童が、おおむね利用できる状態にあると考えております。  次に、緊急サポートを含めた病児・病後児保育にかかわる子育て支援について、今後の方向性についてでございますが、定員に達したために病児・病後児保育室の利用ができない場合や開所時間外の利用に対応するためには、病児・病後児保育と緊急サポート事業を相互に補完することにより支援してまいりたいと考えておりますので、引き続き、これらのサービスの周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。  3点目の地方創生と官民協働の商業、小規模事業への具体的な支援策についてでございますが、地方創生は各地域がそれぞれの特性を生かし、魅力あふれる地方のあり方を築くこととされており、特に商工分野では地域に暮らす人と事業者が連携して、外部に依存することなく自分たちの力で稼ぐ力を身につけ、まちの強みを生かすことでまちの活性化や振興を図っていくことが重要であると認識しております。  現在市では、販売促進や経営改善を支援するため、商工業活性化推進事業費補助金を交付しており、主な取り組みといたしましては、吉川マルシェや一店逸品事業などの各イベントにおいて、市内商業者で構成された実行委員会とともに、販売促進やにぎわいの創出、一店逸品カタログの全戸配布など、市内事業者の企業活動への支援を行っております。あわせて当市が行っております経営、労働相談や吉川市商工会との共催で行う経営セミナーなどにより、企業経営に対する支援も行っているところでございます。  今後、当市につきましては、地域の特性を生かした産業活性化を目指し、小規模事業者への支援とともに市と事業者との協働により地域の活性化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 林議員。 ◆2番(林美希) ご答弁ありがとうございます。  まず、1点目、吉川まちづくり応援寄附金制度について、再質問いたします。  思い入れのある市町村に気持ちよく寄附して、役に立ちたいという本来の趣旨がありますよね。ここから離れないように、これまでどおりの理念のもと、吉川まちづくり応援寄附金制度を続けていただきたいと改めて思いました。  今、返礼品の中に入っているものでピンク色の「なまりん」の絵が描いたお礼の紙と観光ガイドマップが入っているのですけれども、それだけではちょっと弱いのかなという気がしまして、例えば普通の民間であればお客様、顧客の満足度アップやアフターフォローの体制という形で、ほかの自治体でなされていることは、市長の手書きのお礼の手紙、それはコピーでも構わないんですけれども、あと、それが市長からでなかったら「なまりん」のキャラクターとして、「なまりん」からのお礼だよという形のお手紙のコピーであったり、あと年度末やタイミングによっては年末では厳しい、年度末の広報よしかわに、ふるさと納税でいただいた金額とそれらの使い道を載せて送付するなど、こういうふうな形になりましたよというようなお知らせが必要ではないかなと思いました。そのような形で今後いかがでしょうか。 ○議長(互金次郎) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  ただいま今年度16社のパートナー事業者から返礼品の提供をいただいてございます。  今後そのパートナー事業者の参加する連絡協議会を立ち上げさせていただいて、その中でさまざまな意見が出てくるかと思います。そうした中にこういったことも提案しながら、皆さんとそういった情報も共有しながら、何がいいのかというものも皆さんと共有しながら、進めていければなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 林議員。 ◆2番(林美希) ありがとうございます。  確かに今おっしゃったとおり、例えばこのように、こんなのはどうですかって提案したものをそのまま押しつけるというか、提案したものをそのまま実現するのではなくて、連絡協議会の中で一緒に考えていくというのがやはり一番いい形かなと思いますので、ありがとうございます。  最初のご答弁の中にありました、本来はよその自治体へ寄附する。今、思い入れがある自分の自治体ではない、よその自治体へ寄附するための始まった制度、確かにそれはそうなんですけれども、吉川市民から外に出ていく金額というものが、もうこれから先、ふるさと納税がワンストップ申請など、あとクレジットカード払い対応の自治体の増加など、寄附者にとって利便性が上がっている中で、この市場規模が拡大することはあっても縮小するとは思えずに、あと吉川市の強みといえば、一番ふるさと納税を利用している人はやはり首都圏に多いので、実際に足を運んでもらえる形の返礼品などの提案や、あと吉川市民こそが吉川市に積極的に寄附しようという思いが、使い道も選べますし、その使い道を自分で選ぶ中で自分が自分の自治体へ寄附する、そういった活用方法もいいかなと思うのですが、よそ向け、外の自治体に向けてというところを中心にするというお考えは、これから先も変わらなそうですか。 ○議長(互金次郎) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  まちづくり応援寄附金を寄附をされる方の思いというのは、それぞれさまざまにあるかと思います。ただ単に商品が欲しいだとか、例えば山形ですと山形牛が欲しいと、そういった商品目当てのふるさと納税の方もいらっしゃるようでございます。本当にふるさとを思っての寄附金という以外のものもあるように思います。  いずれにいたしましても、吉川市の特徴を生かしたものというのはやはり必要だと思います。吉川市は今、農地が大体7割ございます。議案審議のときに稲垣議員にも答弁をさせていただいたと思いますけれども、農業体験を吉川市でやってみませんかというような切り口でも、そういったことでも応援寄附金を活用できるかな。そういったことも含めまして、さまざまに検討させていただいていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 林議員。 ◆2番(林美希) 今おっしゃったとおり、特産品を買うようなショッピング感覚の寄附者も少なくはないと聞いておりますので、そこを体験型で魅力をしていただくということも大切だというお考え、ありがとうございます。  おっしゃったように、返礼品でつることを自治体同士で競うだけでは消耗するだけで不毛となっておりますので、市外の人にも市内の人にも魅力的と思ってもらえるような、夢へ投資する気分になれるような具体的な使い道を掲げて寄附を募っていく、ガバメントクラウドファンディング開設の予定はございませんか。 ○議長(互金次郎) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  クラウドファンディング、要するに、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集めるというようなことでございます。この質問は、かつていただいたことがございますが、今後、研究をさせていただくというようなことでお答えをさせていただきました。  ふるさと納税とはまた違って、その使い道が明らかなんですよね。これについて資金を求めますというような、明確な使途、使い道が明確になっているというようなことだと思います。こういうやり方も確かにこれからいいんだろうと思いますが、まずは今後、今、取り組んでいるふるさと応援寄附金を充実させた上で、そのほかに必要があれば、こういったクラウドファンディングについても研究をさせていただければなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 林議員。 ◆2番(林美希) 今ある制度を充実させてからということで、ご答弁いただきました。  そして、今回、吉川市制施行20周年記念イベントが立て続けにありまして、やはりそれぞれいろいろやりたいけれども、予算のほうもいろいろ難しいところもおありでしょうし、イベントに来場してもらえたら何か、その寄附額に比べたらやはり思いを寄附するという形で、そんなに返礼品、返礼額としては大きくなくても、そこに出資するという気持ちと来場する機会になるような返礼品を用意しての、ふるさとチョイスでも使い道で選ぶというページがありますよね。そこにそれぞれの事業ごとに、事業というか事業を実行する実行委員会などから、もし手が挙がりまして、ちゃんと市としても精査を重ねて、これならばということでガバメントクラウドファンディングの開設仕様ができたらいいんではないかなと思って質問させていただきました。ぜひ今あるインターネットの発信ツールを使えて、大きな財政負担がなく、工夫次第で注目度が上がりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。  地方自治や行政のあり方についても考えてまいりましたが、行政の方のお仕事って限定主義で見られがちで、職員の方が功績を上げたとしても、やって当たり前だとか正当な評価を与えられていないような風潮が見られます。けれども、このふるさと納税は新しい返礼品や寄附の使い道を考えて、工夫してみよう、吉川市の個性をアピールしてみよう、その結果、これだけの寄附が集まった、これが吉川市のために使える。こんなふうにPDCAサイクルを回しながら進めていける、チャレンジできる制度なので、職員の皆さんの熱意が報われて、これから先の行政文化を大きく変化させるきっかけも秘めていると考えていますので、これから先のますますの発展を望んでおります。  次の質問に移ります。  ちょっと順番変わるんですけれども、地方創生と官民協働について再質問させていただきます。  具体的な支援策といいますと、これまではどうしても助成金や補助金といったものの活用に目が向きがちでしたが、やはり行政が今かなり市内を回ってくださっていますので、これから先、行政に求められていることは、市内の商業や小規模事業所の存在を市民と近づけること、また、行政から歩み寄ることが大切だと考えています。商業を、小規模事業を支援するといった関係だけではなく、商業の力を借りるといった形で市民との間でも、行政からでも商業、小規模事業の大切さを共有していく働きかけが必要かなと思います。  戸田議員の質問とも重なりますが、その大切さ、価値を認める検証や条例の制定を含め、事業者にスポットライトを当てる形での応援がされていけばいいなと思うんですけれども、例えば条例にしても、幅広の条例にということで市長からの答弁がありましたが、幅広の条例制定といいますと、幅広の業種へのお声かけとなりますよね。理念なき条例は形骸化すると言われておりまして、つくるところから巻き込まなければ、やはりあるだけの条例となってしまい、それが活用されるとはちょっと考えづらく、幅広の条例制定、幅広の業種への声かけとなると、結局いつもと同じ団体ばかりになってしまうのではないかなと、ターゲットは絞らないと対象に届かないと経営広報戦略ではよく言われていますが、この幅広の条例制定ということで考えていきますと、市に向いていない40%の企業を巻き込み切れるのか、少し疑問が残ります。いかがお考えでしょうか。ちょっと違い過ぎましたか。 ○議長(互金次郎) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 林議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど戸田議員にお答えした幅広は、農業も含めた形で経済振興という形のベースをつくりたいというお話をしたと思うんですね。それは中小企業の条例としても、結局そこに参加している企業は同じ人になってしまう可能性もあるわけですよね。  ちょっと、いまひとつおっしゃっていることが理解できなかったんですけれども、中小企業の製造とか、そういうところだけではなくて農業まで含めた経済振興という形の大枠で条例をつくるのはどうだろうかということを今、私自身は考えているという形です。当然そうすることによって、今まで市と連携をしていなかったり商工会に属していなかったり、それが40%あると思うんですけれども、商工会に入っている60%も、全てが商工会の活動に参加しているわけではないわけですね。そうすると、その残りの40%と60%のうちのかなりの部分をきちっと拾っていきたいと、そのために企業訪問を今しているわけですから、ご懸念の部分は解消できるように、経済振興という大きな枠の中で、さらに今までかかわっていない事業者さんとも連携をしていきたいと考えているという答弁でよろしいでしょうか。 ○議長(互金次郎) 林議員。 ◆2番(林美希) すみません。  最初の質問とかけ離れていってしまったようでした。失礼いたしました。  ただ、今せっかくご答弁いただいたので、また、ちょっと短くだけ1点言わせていただきますと、市に向いていないところを幅広く拾うために企業訪問をされていらっしゃいますし、これから先もそういう仕事が発生するかとは思いますが、既にオール吉川を掲げて動いていらっしゃる行政に大きな期待をしております。  地方創生に大枠としてはかかわるかとは思うんですけれども、また違ったら申しわけありません。  今年は市制20周年ということで、さまざまな事業が予定されており、それらは官民協働といっても行政が率先して、ぽんと置いてしまった事業に、そこに参加する市民はなかなか愛着を持てないかなと思います。お祭り騒ぎ、その場を消費する、楽しみを消費するだけで何も残らないのではないかなと。やはりこれをどのように市民を巻き込むかといいますと、実際に少しずつ参加していただくというのにも限りがあるかと思いますので、どのようにつくられていくか、今どのような段階で、どういうふうに準備していますというものを分かりやすくインターネットとかで見せていく、それでみんながその日を、市民の皆さんがその日を楽しみに待っていられるというような見せ方をぜひしていただきたいなと思っています。  それらの事業には地方創生交付金などの利用が見込まれていますが、最初の質問の内容でお金を使わない方法についてお伺いして、それについてはお答えいただいたので終わりましたが、地方創生にかかわる事業として、これから先、地方創生交付金などを使うのであれば、人づくりにつながるか、多くの地元事業所を巻き込めているか、未来につながる事業かどうか一つ一つ考えていただくとともに、その金額以上の波及力が認められるものに適切な補助がなされていくことを要望いたします。  これで病児・病後児保育の質問に移らせていただきます。  最後になりました。先ほどご答弁の中で登録者数が増えたからいいのではないか、あと、緊急サポートを含めた、緊急サポートと一緒に相互で補完して利用していってほしいとのご答弁をいただきました。  登録者数が増えたからいいという判断はいかがかと思うのですが、登録者数は増えても利用者数は増えていない。しかし、市民の声などにも多く届けられていらっしゃるかと思いますけれども、その使える日数といいますか受け入れる時間など、これが足りないから結局ここを使うのであれば、あとキャンセル待ちをしても、例えば当日までキャンセルかどうか、入れるかどうか分からない状態で、仕事先にも連絡せずに、連絡せずというか仕事先に休むかもしれないという状態で、前日、当日を迎えるのは保護者としてなかなか選びづらい選択肢ですので、そこはもうあきらめてしまう、不本意な休暇をとってしまうという形が想定されるのですが、登録者数が増えているから、これでいいというお考えにちょっと納得がいかないのですが、いかがでしょうか。そのままでよろしいですか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) 私、登録者数が増えているからいいという答弁をした記憶はございませんで、登録者が増加しているという現状を述べさせていただいたものでございます。 ○議長(互金次郎) 林議員。 ◆2番(林美希) この病児・病後児保育には、平成26年度は1,305万8,000円が使われています。稲垣議員もおっしゃっていましたが、利用者数が368人、実際に利用しているお子さんの人数は104人、単純計算で一人預かるごとに368で割りますと3万5,480円かかっています。これは箱物で緊急対応のサービスを続ける以上、人件費や規模の大きな変更はできませんので、利用者が増えても減ってもトータルコストはさほど変わらないので、このままの予算と、規模はこのままでは変わらないのかなと思っています。  ただ、この病児・病後児保育施設めぐみを見学に行ってきました。ご説明も直接受けてきたんですけれども、安全性については確かに万全でした。入り口も分かれていて、感染症に罹患している子どものための個室もあり、保育士の移動による感染を防ぐために、個室一つにつき保育士一人を配置されていました。確かに安全が第一で、トータルコストも見えていて、運営も今のところ問題なくされているから、これからではいろいろちょっと市民からの声はあっても改善の余地はなく、変更の予定もないということでよろしいでしょうか。何か変更点、これから先、改善する課題などがありましたら教えてください。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) めぐみにおける病児・病後児保育の実施については、現行のとおり、現行のまま継続していきたいと考えております。
    ○議長(互金次郎) 林議員。 ◆2番(林美希) では、これでもう病児・病後児保育については、かかっている金額もそのサービスを受ける利用者もこれで問題ないという、問題なく、改善の事業評価シートをいろいろ拝見したんですけれども、やはり改善点がさほど大きく見られないということでの評価で、毎年このように続いてきていると思うんですけれども、市内の保育園9園と学童8園に、平成28年2月29日の病欠者数を伺ってまいりました。保育所9園の全園児数860人のうち、45人の園児がお休み、学童8園の全児童数560人のうち、140人の児童が休んでいました。ただ、学童のほうでは病欠と自己都合欠席が分かれて集計されていなかったので、こちらでは病欠かどうかが先生の、いつもこの子が、いつも月曜日は何人ぐらいが自己都合、習い事などで休んでいるけれども、大体半数ぐらいが病欠ではないかというようなお話をいただきました。あと、ここには数字には出せませんでしたが、幼稚園のほうでも預かり保育を使って就労している親御さんもいっぱいいます。今、出た保育所と学童の園児さん、児童数さんだけでも100人以上の方が病欠した日があるとします。そのうちの全てのお子さんが病児保育を必要としているかどうか、あと、近くに頼れる人がいないか、本当に休めない状態なのか、そこまではうかがい知りませんが、それらを全部加味しても4名という数字は少なく感じますし、緊急サポートと併用利用ということも考えましても、緊急サポートの運営自体にも少し不安の声を聞いております。  あと、緊急サポートについてのご答弁もありましたが、緊急時サポート事業の周知に努めますという答弁を、市議会の議事録でも平成27年6月16日でも見ることができました。ただ、この時点からでも、ずっと変わらないピンク色の説明用紙が置かれていて、インターネット検索をしてみても、市のホームページと、あとテキストのみのホームページだけあらわれています。緊急サポートは名前のとおり、緊急時に対応することですので、緊急サポートは体調が悪いときに自分で自宅のペースでお子さんが過ごせる意味で、とても安心感が大きい事業ですが、その緊急サポートを運営している事業所の案内がテキストだけで、特にどのような過ごし方をするのか、どのようなサポーターが来るのか、そして、利用者数ももともと少ないということで、利用者数の声がすくないことがますます保護者が安心して使えないような状態ではないかと思います。  来年度予算にも100万8,000円が緊急サポート事業へ計上されているのであれば、委託先の事業所の企業努力だというだけではなく、使い勝手の向上や利用者の安心につながる情報提供方法を提案するなど、積極的な加入を望みますが、いかがでしょうか。 ○議長(互金次郎) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 林議員の再質問にお答えをさせていただきます。  多分おっしゃっていることは、数字にあらわれていない部分での保護者の使い勝手の部分であったり不安感だということだと思うんですね。これも県会議員時代から、かなり多くの方たちから、保護者の方たちから、もう少し見直す点はないのかというようなご指摘もいただいていました。実際に、これかかっているお金と、そこに利用した子どもの数で割って、余り費用対効果を僕は考えるべきではない問題ではないかなと思っていますので、この今お願いしている部分は、もう少しきちっと広報するなり、多くの方たちに知っていただくということで力を入れていきたいと思っていますし、また、サポート事業も今ご指摘あったとおり、多くの不安感、また、使い勝手の部分でのご指摘があるんだと思うので、そのあたりもきちっと周知をしていきたいと思っています。  また同時に、じゃ、その数字にあらわれない部分という声をきちっと今後拾って、ほかにもう少し対応ができるのかどうかということをきちっと精査していきたいと思います。  以上でご理解いただけたでしょうか。 ○議長(互金次郎) 林議員。 ◆2番(林美希) ご答弁ありがとうございます。  費用対効果ではないという面においては、これまでの聞き取りの中で保育幼稚園課の課長さんからもセーフティネットというか安全面、お金をかけた分が利用者が少なくても、これが無益な事業ではなく、きちんと必要なものだから続けていく費用対効果ということを重視していないということをお聞きして、その思いについてはとても心強く感じているところでありました。  今、ご答弁いただいたように、その声をこれから先拾っていただいて、同じ施設をもう少し活用するには、すごく大きな変更がなくても、もう少し安心感を持って活用していただくにはどうしたらいいか、当事者の声を聞いて、どう進化させていただけるか、取り組んでいただけるということであれば、とてもありがたく感じます。  行政にとって、政策や事業というのは商品だと思います。ニーズに合ったり、あと声がなかなか表に出ない当事者の潜在ニーズを酌む努力も必要であり、民間企業であれば、企画して設計して宣伝して販売して、売れたら、なぜ売れたかを調査して今後に生かして、売れなかったら利用者がいなかった、なぜ売れなかったか検討して、また新しく少しずつ変えていく、これらの取り組みが当然のようになされていますので、行政の方でも同じようにこの登録者数が800、見込み値に近づいて、あと利用者数がいない日、なんでいないんだろう、本当にこれで市民は満足しているのかなどということを日々、市民の方の声を拾っていただいて、少しずつ改善していただければうれしいなと思います。ありがとうございました。  以上で一般質問を終了します。 ○議長(互金次郎) 以上で林議員の一般質問を終わります。  一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。  4時半から再開をいたします。 △休憩 午後4時12分 △再開 午後4時30分 ○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ----------------------------------- △小林昭子 ○議長(互金次郎) 通告第7号、小林議員。      〔18番 小林昭子登壇〕 ◆18番(小林昭子) 18番、小林昭子です。  一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1点目として、市民バスの復活をの声にどう応えるかということで出させていただきました。  市民バスの復活を望む声が多く出ております。なぜ今、市民バスに対する要望が多いのか、市の見解をよろしくお願いいたします。  2点目として、資材置き場の実態調査をということです。  市内には資材置き場が増え続けております。資材置き場に起因する生活環境悪化を訴える市民の声、その原因、適切に維持管理をしているのか、市内の資材置き場について調査を行い、是正のための取り組みをしてください。  3点目として、市内の浸水対策を急げ。  12月議会でも、この点については取り上げをさせていただきました。改めて、その後の状況等を踏まえてよろしくお願いいたします。  1点目として、保、中野地域における降水時浸水は長期にわたり、また、異常気象による豪雨は年々被害を深刻なものとしています。排水路改修整備と同時に、抜本的解決として大場川の改修が指摘されているにもかかわらず、大場川の改修工事はそれに見合った対応となっているのか、促進させるための市の取り組み、働きかけは十分なのか、現在示されている県の工事の進捗状況をお願いいたします。  2点目として、三郷流山線沿いの地域の水害解決のために、上第二大場川の改修促進に向けた働きかけと進捗状況、県の改修見通しについてお願いいたします。  改修と同時に、ポンプ設置での浸水軽減対策というものが考えられないのか。また、美南駅の東口開設に伴う調整池との関連は。  これは前回のご答弁でも吉川美南駅東口周辺地区の調整に合わせて軽減が図られるというふうな答弁をいただいております。では、この調整地域は美南口開発と関連して何年度ごろには見通しがあるのか。そして、軽減が図られるということで、これは抜本的な解決も含めての見通しなのかどうなのか、そこらへんをよろしくお願いいたします。  3点目として、しんきぼりのこともこの間、質問をさせていただいております。三輪野江地域の川端という地域なんですけれども、自治会なんですけれども、ちょうど吉川の一番東側で江戸川に面して、そして、南側は三郷に面しております。そのところを走っております用排水路、しんきぼり、この三郷境堰どめ、これが今、堰どめされているために、特に昨今のような雨のときには浸水がこの地域一体を浸水するという大変な状況になっております。  この間、そのことについて議会でも対策を求めてまいりました。三郷市との話し合いはその後も続けていると思います。そしてまた、この堰どめの条件として、水の状況をよくするためには、今までたまっていたへどろを、これをさらって解決をする、これが前提だということも答弁をいただいております。その後の対応と見通しはどうでしょうか。  雨が降るその浸水の状況なんですけれども、これはどこでもそうなんですけれども、水田が水の受け皿になるということは皆さんご存じと思いますけれども、反対に水田に水が入っている時期、この雨というのは、水田が受け皿とならないために、かえって浸水が大変になる、こういうことがあります。そして、その時期もまた近づいてまいりました。水田に水が入るわけです。そういう意味では、一日も早い解決をしていただきたいと思います。  それと、しんきぼり改修工事、このそのもの本体の工事改修の促進をやはり早めていただきたい、今後の見通しについてよろしくお願いいたします。  3点目として、障がい者福祉計画でございます。  今、通常国会が開かれております。ここでは、障害者自立支援法にかわって、平成25年度から施行されております障害者総合支援法の改正法案が提出される予定であります。また、平成25年に成立した障害者差別解消法と差別解消法の中の雇用部分である、改正障害者雇用促進法もこの4月から施行、平成26年、我が国が批准した障害者権利条約を締結国として履行状況を国連障害者権利委員会に初めて報告する、こういう年でもあります。今、このように国際レベルでも、国政レベルでも、そして、最も身近な地方自治体でも、障がい者の政策というものがますます注視をされるときでございます。  吉川市では、平成24年に平成29年度までの期間として、市の障害者施策の指針となる第3次吉川市障害者計画を策定し、サービス見込み量や目標値を定める第3期計画に続き、昨年3月には27年から29年度までの第4期吉川市障がい福祉計画を策定いたしました。ここに書かれてあります課題、地域生活を営むためのグループホームの整備、あるいはサービス量の増加、こういうことを問題にもして、そういう問題についてもこの間、市は取り組みを進めてきているところでございます。  昨年、特別支援学校に通わせております市内の親御さんたちが、吉川市の障がい福祉につきましてアンケートをとりました。そこでは、吉川市の障がい福祉について「満足する」か、これが14%、それに対して「不満である」これが72%、「分からない」14%という数字が出されております。当事者の方のアンケートであるだけに、こういう数字を見ても吉川市の市の課題、今までも進めてまいりましたけれども、課題はまだまだ大きいのかなと思わざるを得ません。  そういう中で、今年、新年度から吉川市は新たに障がい福祉課、こういうものを設置されるということでございますが、これが設置されるその経過について質問をしたいと思います。  また、この障がい者福祉課をつくることによって、組織体制の強化というものもうたわれておりますけれども、どのような面で従来と比べ、充実させることができるのか、この点についてよろしくお願いをいたします。  2番目として、駅周辺のバリアフリー、障がい児・者の移動確保の問題、グループホームなどの施設設置に向けて見解をよろしくお願いいたします。フレンドパークの課題についてもよろしくお願いいたします。  これも、全く内容は同じではありませんけれども、何度か質問をさせていただいておりますが、グループホームへ向けての見解というのは、現在このグループホームに入居している方はどういう障がいの方がいるのか。そして、今グループホーム入居を要望している、そういう対象者の中にはどういう障がいを持っている方がどのくらいいるのか、そういうことを含めて設置に向けての見解をお願いいたします。  フレンドパークについての課題ですけれども、さまざま、どのような施設でも課題はあると思うんですけれども、一つは、この間フレンドパークの利用人員が年々当然のことながら増えてきている、そういう課題を市のほうとしても一生懸命課題解決のために動いていただいておりますけれども、しかし、人数は保育園も同じですけれども、現在どのくらいの方が利用して、そしてまた、人数というのは通常このような種類の施設については、どの程度の人数が適正なのか、どこかを広げて、あるいは人数緩和をして増やしていく、そういうことだけではないと思いますけれども、この適正な人数、あるいはフレンドパークしか福祉就労先がないという、こういう実態の中で、この6年間施設が増えていないという声も上げられております。  フレンドパーク一つに頼るのではなくて、新しい施設なども考えているのか、あるいはフレンドパークは第一フレンドパークから第二フレンドパークになって、アイランドですか、できたときに従来ありました、さつき園と合併をいたしました。そのときにやはり障がい別、これがしっかりと担保されているのかなと、その後、幾つか問題がありました。長年働いていた指導員さんが急遽やめて不安を広げたり、あるいはその後なかなかこの施設には、さつき園では通えた方が通えなくなっていると、そういう現実もまだ解決されていない。その中には、やはりこの障がい別というものを、もう少しきめ細かに考えていくような対応が必要ではないのかと、こういうこともご見解ありましたら、よろしくお願いいたします。  子ども支援の政策です。  今、本当に子育て支援が求められております。誰もが、これは反対することはないわけでありますけれども、子どもの貧困問題と対策について、市長はこの間の状況を見て、社会の状況を見て、どのように考えているのか見解を伺いたいと思います。  そして、具体的にはたくさんやることはあると思いますけれども、この間、やはり国保税の高過ぎるという、この中でいろいろなやり方があると思います。4年前、国保税の均等割、高過ぎるということで3,500円から3,300円に引き下げをしていただきました。均等割の部分だけを見ると、そういうふうな改善もしていただけました。ところが、子育て支援という観点から見ると、子どもが多いと、当然国保税の負担が大きくなるという、こういうことがあります。この引き下げについてお願いをいたします。どのようにお考えになっているのか。  幼稚園保育料の軽減拡大と就園奨励費の引き上げを求めていきたいと思いますけれども、吉川市には私立しか幼稚園がないんで、公立との比べようがないんですけれども、聞こえてくる中では、保育園が足りない中で幼稚園のほうに通わせていたりするご家庭もあると思います。私立なので当然、公立よりも負担が大きくなっているという、こういう声です。対象のご家庭は若いお父さん、お母さんなので、この点についてどのように今後考えていくのか、よろしくお願いいたします。  最後に、用排水路、それから、市道の整備についてでございます。  この間、富新田のほうでは昨年と、また今年も予算案で盛り込まれておりまして、二つほど県道から平行して流れているところ、手当てをしていただきまして、大変地元の方も安堵しているところでございます。どうしても県道のほうから西のほうに雨水がたまっていくという、こういう状況の中で水路整備は本当に急がれる課題でございましたけれども、少しずつこのように取り上げていっていただいております。  そういう中で、また新たにこれは随分年数がたちます、富新田30の1の地先のところ、これも私も何回か取り上げているので、課としても十分ご存じかと思いますけれども、こういうところも、もう随分要望してから長いので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  あと、三輪野江の1118地先の水路でございます。これも何度か質問させていただいております。要望書の中にも出させていただいております。道自体が狭いものですから、そこを少し大きな車が通る。そうすると、水路自体が崩れてしまう。こういうふうなことです。要望がされてから非常に長いところでありますので、ぜひとも現場を視察の上、対応を急いでよろしくお願いしたいと思います。  市道3-467、これも本当に長い間要望させていただいております。車で走ると、車の底ががりがりとつくのではないかというぐらい、両端がへこんでおります。もちろん水路につきましても、市道につきましても、ここだけとか、そういうことではありません。しかし、市のアンケート、共産党もとっておりますけれども、アンケートや声だけでもそうなんですけれども、直接聞く声もそうなんですけれども、とにかく差が大き過ぎると、やっていないところは全然やってくれないじゃないかと、私やはり市民の感情として、そういうところに尽きると思うんですね。ぜひともこの点踏まえて、よろしくご答弁をお願いいたします。  以上、壇上からです。 ----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(互金次郎) 会議途中ですが申し上げます。  本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長いたします。 ----------------------------------- ○議長(互金次郎) 答弁を求めます。  中原市長。      〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、小林議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、5点目、子ども支援の政策のうちの1番目、子どもの貧困問題についてでございますが、今現在、子どもの貧困率が16%を超えると言われている中で、計算しますと6人に一人が貧困の状況にあると、それを計算しますと、1クラスが30人ぐらいだとしましても、5人から6人ぐらいはそういう子どもたちがクラスにいるということになりますが、実際に小学校、中学校に行ってみますと、それほどいるのかなという感じが、この現代社会ではすると思うんですね。昭和の初期のころであれば、当然服であったり持ち物であったりという部分で、貧困というのはかなり顕在化、見えている部分であったと思うんですけれども、現代社会においてはなかなかその貧困が見えづらい状況であると思います。ですから、その貧困が見えないということではなくて、見つけていくという、そういう姿勢がやはり必要なんではないかなと思っています。  そうした中では、直接的なお金の支給であったり、何かの料金を下げるというような点だけでは、全てが解決するわけではないと私自身は考えておりまして、例えば相談、あるいは親への支援、これは資格の取得も含めてですね、また子どもたちの学習支援、そして、地域でいつも子どもたちをそばで見守っているというメッセージをきちっと発信し、子どもたちがそれをキャッチできているか、そういったものが求められているんではないかなと思っております。  先日、学習支援の子どもたち11名を送る会がありまして、私もそこに参加させていただきまして、子どもたちがメッセージを色紙に書いてくれて、非常に多くの感謝の言葉をいただきました。後日、そこに通っている子たちが皆、合格をするという非常にうれしい状況になりました。その教室の中には、学習支援のみならず地域の方々たちの温かい支えというものが、クラスを包んでいるということを常に感じていました。  そうした中では、生きていくために必要な知識と知恵、豊かな感受性を身につけるための機会、そして、どの子も社会に常にチャレンジできる、そうしたことを可能にしていくような政策を、この吉川市で展開していきたいと思っております。  今以外の質問は担当の部長から答弁をさせていただきます。 ○議長(互金次郎) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  1点目の市民バスの復活をの声にどう応えるかについてでございますが、平成26年度に実施いたしました交通ニーズ調査の結果では、将来的な交通手段に対する不安の設問に対しまして、回答者の6割以上の方が「不安がある」、または「どちからというと不安がある」と回答されていることから、市民の方々が将来の日常生活の移動手段に不安を感じていることによるものであると推測しており、将来的な公共交通網の整備の必要性は認識しているところでございます。  今後につきましては、戸田議員や遠藤議員にもご答弁いたしましたとおり、他自治体の先進事例を調査研究し、具体的な運用事例の情報を収集するとともに、地域の特徴やニーズの集約に努めるなど、市民の皆様にとって利便性の高い公共交通ネットワークの構築につきまして検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。  2点目の資材置き場の実態調査についてでございますが、資材置き場の設置前の取り組みといたしましては、吉川市まちづくり整備基準条例に基づく事前協議におきまして、事業所に対して防じんシートや散水性の設置などの粉じん対策、作業時間の検討など、個別の対策を講ずるとともに、法令などにも定められている規制基準を周知しているところでございます。  また、騒音などの公害について相談が寄せられた場合には、現地調査や測定を実施し、その結果に基づき、事業者に対し指導しており、その結果、防じんシートの設置など、対策の実施につながる案件もございます。  今後につきましても、パトロールにより現地を確認して状況の把握に努めるとともに、事業者に対して騒音など、防止対策について指導してまいりたいと考えてございます。  次に、3点目の市内浸水対策のうち、3番目のしんきぼり三郷境堰どめの対応と見通しについてでございますが、市では三郷市に対し、汚泥流入防止や工場排水浄化対策などを説明し、堰どめの開放を継続して要請しており、三郷市からは地域に対し、吉川市の取り組みの説明を行っていただいているところですが、地元農家からは現在の水路状況では堰の開放は難しいと回答を受けているとの報告をいただいております。そのため、市では水路へ法流している工場との協議を進め、水質浄化施設の整備とともに新たに先週ですが、3月12日に工場側が水路清掃を実施したところでございます。その成果を確認するとともに、今後におきましても水質の向上を図り、堰の開放に向けた取り組みを継続的に実施してまいります。  次に、しんきぼり改修工事の今後の見通しについてでございますが、市では平成26年3月に、しんきぼり沿線の7自治会、7農事組合に対し、市整備計画を説明し、整備個所約480mを決定していただき、平成27年度までに約153mを整備してきたところでございます。  今後におきましても、地元自治会などで決定をいただいた整備個所について、順次整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、6点目の用排水路、市道路整備のうち、用排水路整備についてでございますが、市内の農業に供する水路につきましては、市民の皆様からいただく多くの整備要望に対しまして、現状での危険性や利用状況を踏まえ、柵渠整備や修繕、水路掘削など、整備手法を細分化し、対応しているところでございます。  ご質問の個所のうち農業に供する水路の維持管理につきましては、整備手法を定め、第5次総合振興計画第2期実施計画に基づき順次実施しておりますが、計画以外の個所におきましても、危険性や緊急性がある個所につきましては、整備保守を行っているところでございます。  今後につきましても、国や県の補助金の積極的な活用や整備手法などの検討を行いながら、水路の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  初めに、3点目の市内浸水対策についてのうち、1番目の保、中野地域における浸水につきましては、河川改修が重要なことと認識しており、このような中、大場川につきましては市の働きといたしまして、市長が県と現地視察を行い、河川改修についての促進や水に親しみやすい河川整備につきまして要望している状況でございます。  また、過日用地測量に際しまして、地権者説明が行われ、事業に向けた進捗が図られたところでございます。  次に、2番目の上第二大場川の改修につましては、吉川美南駅東口周辺地区の整備に合わせて実施してまいります。また、調整池との関連につきましては、検討をした結果、現状におきましては難しいものと考えております。  次に、ポンプ設置での浸水軽減につきましては、河川改修が完了していないため、下流部への影響を考慮いたしますと、現段階では難しい状況と考えております。  次に、第二大場川につきましては、三郷市内の下流側で改修工事が行われております。また、現状におきましては、流れの阻害がある個所につきまして、暫定的にしゅんせつなどの対応をいただいている状況でございます。
     今後におきましても、埼玉県が管理する大場川、第二大場川の早期河川改修ができるよう、引き続き要望をしてまいります。  続きまして、4点目の障がい者福祉計画のうち、駅周辺の道路のバリアフリーについてでございますが、駅周辺におきましては、道路構造令などに基づきまして、歩道や視覚障がい者誘導ブロックなどの整備をしております。また、駅周辺の歩道におきましては、景観上の配慮からカラー平板を採用しておりますが、段差やがたつきなどに対する要望も多く、応急的な補修を実施しております。  次に、6点目の用排水路、市道整備についてのうち、三輪野江1118地先水路と市道3-467号線の整備についてでございますが、舗装の補修や新設、改良につきましては、毎年多くの要望を受けており、その都度、現地にて要望内容や道路の状況を確認しておりますが、全ての要望に応えることは大変難しい状況でございます。道路利用者の安全性や周辺環境、地域のバランスなどを踏まえて整備を進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  4点目の障がい者福祉計画についてのうち、1番目の障がい福祉課設置の経緯及び施策の充実についてでございますが、障がいの特性や障がい者及びその家族の置かれている状況は多種多様であることから、一人ひとりへ寄り添った支援が大切であると考えております。このことから、新たに障がい福祉課を設置し、相談業務をはじめとする体制強化と関係部署、関係機関の連携強化を図るものでございます。  次に、2番目の障がい児・者の移動確保についてでございますが、引き続き、移動支援事業やタクシー券の交付などの外出支援サービスを提供し、社会生活を支援してまいります。  次に、グループホームなどの施設設置に向けての見解についてでございますが、障がい者が地域で安心して生活するためには、グループホームの果たす役割が重要であると考えておりますので、引き続き事業所への働きかけを行い、整備促進に努めてまいります。  次に、フレンドパークの課題についてでございますが、数年のうちに生活介護事業の定員不足が懸念されることが課題と認識しておりますので、社会福祉法人葭の里と協議を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、5点目の子ども支援の政策のうち、2番目の国保税子ども均等割の引き下げについてでございますが、将来にわたり持続可能な制度の確立と国民の保険料負担の平準化に向けて、子どもに均等割を課す現行制度の見直しについて、国が責任を持って取り組むべきものと捉えておりますので、今後も国の動向を十分に注視してまいります。  次に、幼稚園保育料の軽減拡大、幼稚園就園奨励費の引き上げについてでございますが、国の平成28年度予算案において、年収が約360万円未満の多子世帯と、ひとり親世帯などの保育料負担を軽減し、幼児教育の無償化を推進するための予算が盛り込まれていることから、国の保育料負担の軽減に沿って対応してまいります。  以上です。 ○議長(互金次郎) 小林議員。 ◆18番(小林昭子) ありがとうございます。  順次質問をさせていただきます。  順不同ですけれども、障がい者の施策につきまして、障がい福祉課というのを設けて充実をさせていただけると。  こういうふうな意見が要望が結構多いと思うんですね。人事異動のない専門知識を持つコーディネーターを配置していただきたいと、こういう点については、どうお考えでしょうか。相談の窓口に、本来であれば法律の専門家、あるいは障がい者の当事者、こういう方の人材なども充てるべきだと私は思いますけれども、こういう専門性についての見解、そして、新しい課への配置はこのような点はどういうふうに考慮しているんでしょうか。  第3次障がい者計画の意識調査の中で、福祉サービスに関する意識、この項目で不足していると思うサービスとして、「相談機関」がトップの25.8%です。また、福祉に関する情報源のトップは「市役所の窓口」となっております。ここから障がい者にとって市役所の窓口というものが、大変大きなよりどころとなっていることが分かります。この相談機関には、親子ともに相談できるところ、カウンセリング、こういうことも強調されております。  福祉サービスに対する意見、要望の主な意見として、第3次障がい者計画の意識調査の中で、専門的な情報、悩みを相談できる人、相談できる機関、カウンセラー、同じような内容がここでも出されております。このへんのさらなる充実が必要と考えますけれども、今回、障がい福祉課、新たにつくるという画期的な中で見解をお願いいたします。  差別解消法では、障がい者の差別解消支援地域協議会、こういうものを組織できるというふうなことも書かれております。市のほうでは自立支援の関係の委員会ですか、協議会もあると思うんですけれども、それとの関係と、あるいは県との連携、この支援地域協議会に対する市の考え方、これについてもよろしくお考えをお願いいたします。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  障がい福祉課になった場合の相談の専門性、専門職員の配置のご質問でございますけれども、現在、社会福祉課で行っておりますけれども、保健師、専門職としたら保健師を配置させていただいております。その中でそのほかの職員もそうなんですけれども、確かに人事異動がございまして、大体目安的には4年程度で異動しているのが現状でございますけれども、その中で職員の資質の向上には努めているところでございます。  また、基本的な相談の姿勢としましては、相談者の主訴をよくお聞きした上で寄り添って支援に当たるということを基本姿勢として全職員徹底して、そのへんは対応させていただいております。ですから、そのようなことでカウンセラーの配置というものは今のところ検討はしておりませんけれども、現行の体制の中で、よりよい相談につなげていければと考えているところでございます。  あと、差別解消法の関係でございますが、通告になかったので、資料等をお持ちしていないんですけれども、現状の取り組みとしましては、今、関係部署等におきまして4月以降の対応について準備を進めているというところでございまして、ご質問の地域協議会等については具体的な検討はまだ行っておりません。 ○議長(互金次郎) 小林議員。 ◆18番(小林昭子) ありがとうございます。  今後の取り組みによって、この障がい者福祉計画がつくられて、アンケートをとったときから何年かたっておりますので、そこらへんの誤差というのもあると思います。  今後また、こういう部門についてアンケートをとったときに、ぜひこの欄が好転、少しでもいいものになっているものが浮き出るような、そういう相談体制というんですか、そういうものをぜひよろしくお願いしたいと思います。  差別解消法の問題では、具体的に協議会の問題、意見と質問の中に書かなかったんですけれども、今回一連の障がい者の施策というものが最初にありますように、差別解消法とか権利意識とか、そういうもので流れてきているということで、ちょっと関連でお聞きをいたしました。  それから、具体的な個所としては駅周辺のバリアフリーのことなんですけれども、お答えの中に駅周辺の歩道はカラー平板で敷き詰めたということなんですけれども、これがちょっと危なくなっているところを応急的な措置をしますというふうなお答えをいただきました。  あと、これでいいのかどうなのかということ、それから、この勾配の改善の問題も南口のほうはやっていただきましたけれども、この間、北口の改札口からタクシー乗り場までの勾配をタクシー乗り場のほうから見ると、結構勾配があるんですね。改めて、やはりこれでは本当に車椅子の方、勾配があるというふうに指摘をされるのは分かるなと思いました。障がい者の優先駐車場の設置も求めていきたいと思います。  こういう中で、全てが対応できるわけではないと思います。しかし、ここで一つお伺いしたいのは、このバリアフリーについて、吉川市のほうは、このまちのバリアフリーのウオッチング活動というんですか、そういうものを取り組まれているのかなと、その際、対応してつなげていける同行者もちゃんときちんと対応しているのかなというふうに考えるんですが、この点についてお聞きをしたいと思います。  障がい者の差別解消法というものが、また出てくるんですけれども、この中では社会的障壁の除去、バリアフリーがそのままなってないとか、これは合理的な配慮の実施が国や地方自治体、地方公共団体については義務として挙げられております。一般事業については努力義務として位置づけられております。  先ほども言いましたように、全てすぐ対応できるというわけではありませんが、しかし、幾つか出したこの要望というのは、明らかに声が上がっているということです。明らかな声が上がっている以上は、当事者とともに問題を明らかにして解決策を図っていく。どのような方向で、どういうふうにしたらできるのか、こういうことはきちんと位置づけをしていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。  アンケートのとり方にも要望があります。「私たち抜きに私たちのことを決めないでください」この言葉が今、障がい者政策を決める基本ともなっております。次の吉川市障がい者計画、これを策定するのも、もう間近になっておりますけれども、この精神を、障害者権利条約のこの精神を、このアンケートをとる上でどのように反映していこうとしているのか、その点についてもご見解をよろしくお願いいたします。 ○議長(互金次郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  ただいま駅北口の勾配のことと、それから、ロータリーの駐車場のご質問があったかと思います。  タクシー乗り場までの勾配につきましては、駅出入り口から乗り場までの距離、また、現況の歩道の高さ、そして車道の高さなど、いろいろ検討したところ、部分的な改善ではなかなか難しいかなという結論に達しました。というのは、ロータリー全体から見直していかないと、なかなか勾配の解消はならないかというふうに今、考えているところでございます。  また、南口と同じような歩行者専用の通路がありますが、北口につきましては両側にお店とかありますので、そういった関係の出入り口のことも考慮しますと、なかなかそういう方法でやるのは難しいのかなというふうに考えているところでございます。  また、障がい者優先の駐車場の設置につきましても、これは現在のロータリーのスペースが決まっていることから、新たなものを設置するというのは、今現在では難しいかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  第4次の吉川市障がい者計画の策定に当たってのアンケートのご質問でございますけれども、今現在、具体的なアンケート内容については検討はしておりません。ただ、アンケートの目的としたら、やはりその障がい者の方の実態や要望が把握できるような内容となる、内容にすべきということは重々承知しておりますので、その点については内容について実施をするときには検討させていただきたいと思います。  また、この策定に当たりましては、第3次のときの状況を申し上げますと、アンケート調査をやる以外で関係団体の方にもヒアリングを行わせていただいています。またさらに、地域フォーラムを実施をさせていただいたりと、あとパブリックコメントという手順で策定を行わせていただいた経緯がございます。ですから、第4次においても、これを踏まえた上でその策定については進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(互金次郎) 小林議員。 ◆18番(小林昭子) ありがとうございました。  アンケートのとり方についても、さまざまに気を配ってやっていただいていると思います。しかし、やはり当事者にしてみると吉川市の福祉政策では万全かというと、そうでないところがあるという、そういう声も調査結果でも、アンケート結果でも一番先に言ったように出ております。  さらに、アンケートのとり方、あるいは意見の聞き方、ここに当事者の意見が十分盛り込まれるように、そして、意見を聞くだけではなくてやはりそれを一つずつ実現していくと、実施していくという合理的配慮、こういうものが法律で決められているわけですから、今までとはまた違った、一段充実した質の高い、そういう取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  そして、移動の確保のことなんですけれども、これはなかなかうまく移動が進まない。私もどれだけこの移動について、障がい者の移動について取り上げてきたか分かりませんけれども、子どもにとって一番大事な学校への送迎サポート、これが今はできないですね。これが本当に切実な要望であります。車椅子を転がすだけでは、吉川のような広いところではなかなか学校までも、あるいは指定されたバス乗り場までも行くのは大変なんですね。こういうところに学校への送迎サポート、これは前から出ておりますけれども、解決いたしません。  それから、サービス時間、これをやはり出し惜しみをする傾向があるのではないか、肢体不自由児の外出支援に力を注がない。そうすると、親に負担がかかる。しかし、親にもできないことがあるという声も前からいただいております。今、全身性障がい者以外でも対応しておりますというふうなこと、随分前にいただきましたけれども、どういうふうに対応しているのか、どういう内容で、どういう対象の方にこれが分け隔てなく対応しているのか、実情をお聞きしたいと思います。  こういう声が、これはまた共産党のほうのアンケートなんですけれども、何級で大したことはないと思わず、一件一件見て、たとえ5級でも大変だから援助すべきだとか、2級でも大したことはないと思うのではなく、級に関係なく手帳を持っていれば同じように援助になる部分を一緒にすべきだと思います。ちゃんと中身を見てほしいです。級だけではなく、その人一人ひとりです。これから変わることがあれば、すごく救われます。そして、移動に関して最も言いたいことですというふうに、こういうふうな声もあります。  これは本当に障害者権利条約の中の今、言っている、精神としている中身そのものなんですね。非常に国際会議を何度も何度もやりまして、その中で決められた文章なり精神というものが、こういう一般の市民の方そのまま文章にする、そういうことができるということは、本当にそれだけこの障がい者問題について、我が子の問題について考えて、考えて考えて、行き着く先というのが国際的な障害者権利条約であろうと。また、普通のお母さんであろうと、結局は同じところに行き着くのではないかというふうに思います。  この移動に関して、今後の考え、あるいは全身性障がい者以外の方にどのように柔軟に対応しているのか、そして、今後どのように充実していくのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  まず、移動に関しましては、先ほど議員からも紹介ございましたけれども、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正された折にも、国においても移動支援サービスのあり方については課題とされていたところでございまして、その結果、現在、国の社会保障審議会においても議論がなされているという状況でございます。ですから、私どものほうでも、その審議の動向については注視してまいりたいと考えているところでございます。  あと、移動支援の対象のご質問でございますけれども、全身性障がいに加えまして、これに準ずる障がい、あと知的障がい、精神障がい、あと難病によって自力での移動が困難な方を対象とさせていただいております。  また、利用上限につきましては、個々の生活状況等を踏まえた上で利用料のほうは決定をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(互金次郎) 小林議員。 ◆18番(小林昭子) ありがとうございます。  本当にそうなんですね。この問題については、地元から、自治体から、最も身近な自治体からどんどんもっと強く声を発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  グループホームなどについての問題なんですけれども、先ほどご答弁いただきました中でちょっと分からなかったのは、聞き漏らしたのかしれないです。今後、積極的に対象者の把握をしていただきたいなと思うんですね。障がいの度合いに合ったグループホームをつくっていこうとしているのか、それとも、どういうことなのか、そういう障がいの度合いが違う、あるいは障がい別には、どの障がい別のところから、どの程度の要望が出ているのか、具体的には人数分かればアバウトでいいんですけれども、その状況をちょっとお聞きしたかったんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  まず、グループホームの関係で、障がいの状況の把握と、その対応というご質問でございますけれども、まず、基本的にグループホーム、市の姿勢でございますけれども、事業者への情報提供等に努めた上で整備促進を図ってまいりたいということを考えております。ですから、今までの経緯といたしましては、なまずの里福祉会のほうにグループホームの整備促進について支援をした結果、平成26年10月にグループホームを設置して認可をとったという経緯もございます。ですから、民間事業者の方々の開設意向等の照会がありましたら、その点で市のほうとしては情報提供等に努めて整備まで結びつけていきたいという考えでございまして、ご質問の障がいの程度の把握については、申しわけございませんが、グループホームを希望している方の情報というか把握はしてございません。 ○議長(互金次郎) 小林議員。 ◆18番(小林昭子) ありがとうございます。  障がいの度合い、あるいは精神とかいろいろありますよね、知的とかね、そういう中で吉川市では現在どのへんのところが、グループホームが現在までできていて、解決された障がい別で、どこらへんが解決されていて、それで次にはどのへんの障がいを持っている方たちのことを解決していかなければならないかと、それぐらいは持っていないと、ただ、進出事業者にお願いするにしてもできないと思うんですけれども、もう一度ちょっと教えていただきたいと思います。どういう障がいの方が今、吉川では本当に必要としているのか、度合いが高いのか。 ○議長(互金次郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  先ほど答弁をいたしました、なまずの里福祉会が設置したグループホームがございますけれども、そちらで定員が16名ございました。昨年の7月現在で15名が利用しているという状況でございまして、このなまずの里福祉会のグループホーム自身が障がいで区別はしていないという、全障がいを対象とさせていただいているという施設でございます。そういうことから申しわけございませんが、私どものほうで障がいの程度等におけるグループホームへの入所の希望というものは持ち合わせてないところでございます。 ○議長(互金次郎) 小林議員。 ◆18番(小林昭子) ありがとうございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  市民バスのことに戻ります。  いろいろこれもなぜこの市民バスということなのかということなんですけれども、市民の人にしてみれば、いろいろなやり方は、横文字のいろいろなのはあるかもしれないけれども、自分たちが経験した知っているバスしか分からない、知らないんですね、もちろん私もそうですけれども。それで、その10年以上たちますかね、市民バスというものがあったねと。ああいものがあれば、1コインでもいいから、あれはよかったねということなんですね。当時から10年、どのぐらいですか、たっておりますので、ますます高齢化も進んで必要度も高くなっているわけなんですね。  確かに、さまざまな方法で交通網というものを取り入れている自治体もあります。だけれども、そこも市民バスなり、あまり横文字使いたくないんですけれども、コミュニティバスですか、何かそういうものが基本にあって、それでそこにこれもつけてみようか、あれもつけてみようかということで充実をさせていくと、細かいところにね。吉川の市民の方は市民バスしか知らないわけですから、それがとってもよかったもんだということしか知らないわけですから、私たちは市民バスで話が十分通るわけなんです。アンケートをやっていただくのも結構です。  しかし、市長もこの間、生の声で市民バスつくってくださいよと、復活してくださいよと、そういう声をお聞きになったことはないんでしょうかね。私はいろいろなことを、アンケートをとったり数字上のことは、それは大事ですよ。だけれども、生身の議員にとってはやはり声なんですね。その声を聞く中で、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、子どもさんの声でこういう声を聞いたということありましたけれども、私たちも声を聞く中で、それが本当に胸に響く言葉というのはあるんですね。そのときに初めて、これはやらにゃあかん、ならないなと、そういうふうに思うわけなんです。そういう思い入れがないと、いくらいろいろなあっちでうまくやっているとか、こっちでうまくやっているとか、それは参考にはなりますけれども、主体者である課なり、あるいは長なりが、これだけはやはり市民の声は忘れられないと、そういう熱い思いがないと、もうここまで来たらできないと思うんですよ。  ぜひそういう意味で、私は市民バス、三輪野江のほうから中央病院まで行くの2,000円ですよね。あるいは往復4,000円ですよ。今日、何かこのお店で安いものがあるよってチラシが入っても、栄町のほうまで出ていくのに片道1,000円ですよね。往復2,000円、往復2,000円のタクシー使って安売り買いに行っても高くついちゃうわけなんですよね。そういうもろもろのことがあります。ぜひここは、いつまでも研究を続けているだけではなく、区切って3年がめどかなというふうなことも考えられるんですけれども、この点、市長の見解、ご意見、思いありましたら、ぜひともお伺いしたいと思います。 ○議長(互金次郎) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。  随分議場でいろいろ公共交通に関してはご質問いただいて、お答えをしていると思いますけれども、市民の皆さんから本当に多くの声をいただいております。ただ、市民バスを復活させてほしいと言っているのか、本当に交通の足が不便だということを言っているのかと考えれば、当然市民バスという言葉を使う方々もいらっしゃるんですけれども、私自身は公共交通網をきちっと整備してほしいというふうに捉えていると、自分自身は捉えておりますんで、市民バスに限定して何か整備をしようというふうには思っておりません。  また、先ほどバス補助の部分で3年間というお話をしましたけれども、3年をかけるということも考えておりません。遠藤議員にも先ほどお伝えしたと思いますけれども、できる限り早くに形にしていきたいと思っています。横文字が分かりづらいということであれば、違う形でも僕は全然構わないと思いますし、あとは何でしたっけ、やる気でしたっけ、それは遠藤議員にもお答えしたとおり、本格的に担当と調整して進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(互金次郎) 小林議員。 ◆18番(小林昭子) ありがとうございます。  市民のために、こういうことはやはり必要だという思いが、こういう思いというのが、市長もこの間、そういう思いでやってきたと思うんですけれども、私たち議員も同じなんですね。声を聞いて、そういう声に応えていかなければならない。それが原動力なんです、政策の、いろいろな難しい問題もありますけれども、基本は政策をつくる原動力というのは、やはり私はそれだと思うんです。  それで、自治会も特に小まめに開かれております。昨年、市長は自治会にキャラバンでいらしていただいて、さまざまなお話を聞いて、本当にありがたいなと思っておりますけれども、これは市民バスの問題というのは、全市的な問題であります。大変な問題です。市民バスをね、(仮称)市民バスなんですけれども、何でもいいんですけれども、(仮称)市民バス的なもの、それを一度やめたものを、また復活するかどうするか、安いお金ではできない、一大問題なんですね。そういうときに、やはり自治会のキャラバン、こういうものを全部じゃなくてもいいですからやって、そこに参加する、高齢の方も参加しております。そういう人たちに本当に話を聞いて、そして、思いを熱くして、ぜひとも取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  1分と、はい、そうですね。これは抜かしてはいけない問題です。資材置き場の実態調査なんですけれども、では、現在、資材置き場の中には違反建築をしている資材置き場はないのか、中間処理業等、紛らわしいところはないのか、それから、資材ではなくてごみ置き場になっているところはないのか、近隣への被害、こういうものが危険を伴うものがないのか、こういうところはきちんと把握されているのかと、これをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。  資材置き場はちょっと古いあれですが、平成26年11月末で、合計で57カ所というような状況になっているところです。それぞれにつきまして、全てを常に見ているかというと、なかなかそれは難しい状況ではありますが、さまざま要望が寄せられたり、苦情等寄せられたときに関しましては、市のほう、あるいは県のほうが実態を調査に行って、そこで指導をしているというような状況でございます。  具体的にどこがどうだとかというような状況については、ちょっと今現時点では把握していないところでございます。 ○議長(互金次郎) 小林議員。 ◆18番(小林昭子) 把握していないのであれば、ぜひ把握してください。実態調査してください。
     私も何回か取り上げたこともあります。そういうふうに、あそこのどこのというふうに取り上げないと、それが問題にならないのかと、そういう問題ではないと思うんですね。実際にはあるんです。あるけれども、一つ一つ取り上げていたら、それだけで終わっちゃうじゃないですか、一般質問、そういう問題ではないんです。ぜひ市は共通の項目をつくって、どうなのかと、私、今、指摘した問題というのは全部あるんですよ、市内に。農地だって、ちゃんと転換しているのかどうか、そこらへんだってあるかもしれません。ぜひとも実態調査をお願いしたいと思いますけれども、これについてもう一度がっかりしない答弁をお願いいたします。 ○議長(互金次郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。  今、私どもで把握しているのが、苦情等寄せられているのは1カ所のみということになっておりまして、そこの1カ所については、確かに一、二カ月に1度苦情が寄せられておりまして、そこについては小まめにお伺いをして指導等を行っているような状況ではございます。  ちょっと全てを今すぐどうのこうのというのは、なかなか難しい状況ではありますが、ご指摘のとおりというふうなことを考えておりますので、どのぐらい時間かかるか分かりませんけれども、そういった状況についても、うちのほうとしても把握できるような形をとっていければなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(互金次郎) 小林議員。 ◆18番(小林昭子) よろしくお願いいたします。 ○議長(互金次郎) これで小林議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(互金次郎) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次会は、3月17日、市政に対する一般質問の通告第8号から通告第14号までを行います。 ----------------------------------- △散会の報告 ○議長(互金次郎) 本日はこれで散会いたします。  大変にご苦労さまでございました。 △散会 午後5時35分...