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平成27年  9月 定例会(第3回)-09月24日−06号

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  1. 吉川市議会 2015-09-24
    平成27年  9月 定例会(第3回)-09月24日−06号


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    DiscussNetPremium 平成27年  9月 定例会(第3回) - 09月24日-06号 平成27年  9月 定例会(第3回) - 09月24日-06号 平成27年  9月 定例会(第3回)           平成27年第3回吉川市議会定例会 議事日程(第6号)                  平成27年9月24日(木)午前9時58分開議 第1 市政に対する一般質問    12番 互 金次郎    13番 五十嵐惠千子    14番 小野 潔    16番 遠藤義法    17番 小林昭子    15番 山崎勝他    11番 高野 昇 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(19名)    1番   加藤克明          2番   野口 博    3番   中村喜一          4番   稲葉剛治    5番   降旗 聡          6番   齋藤詔治
       7番   安田真也          8番   中嶋通治   10番   佐藤清治         11番   高野 昇   12番   互 金次郎        13番   五十嵐惠千子   14番   小野 潔         15番   山崎勝他   16番   遠藤義法         17番   小林昭子   18番   稲垣茂行         19番   伊藤正勝   20番   松崎 誠 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長        中原恵人   副市長       椎葉祐司   政策室長      岡田忠篤   健康福祉部長兼福祉事務所長                              鈴木 昇   市民生活部長    野尻宗一   都市建設部長    関根 勇   会計管理者     相川勘造   水道課長      増田典道   教育長       染谷行宏   教育部長      篠田好充 本会議に出席した事務局職員   事務局長      中山 浩   局次長兼総務係長  小林千重   議事調査係長    安室晴紀   主任        相田 泉   主事        畑尾敏也 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(松崎誠) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(松崎誠) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第8号から通告第14号まで順次行います。 ----------------------------------- △互金次郎 ○議長(松崎誠) 初めに、通告第8号、互議員。     〔12番 互 金次郎登壇〕 ◆12番(互金次郎) おはようございます。  連休の後のお疲れのこととは思いますが、また心機一転、心を引き締めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。12番、互でございます。  今回は3点、ご質問を申し上げます。  振り込め詐欺対策のさらなる推進について。  今年の広報よしかわ5月号に、4月1日現在の被害額は1,099万円、振り込め詐欺が多発していますとありました。当市の被害状況と対策、課題等をお伺いいたします。  2点目、優良家庭ほう賞事業の充実についてでございます。  当市には、国民健康保険加入者の健康管理意識及び納税意欲の高揚、健康家庭の育成を目的とする優良家庭ほう賞事業が展開されています。特別ほう賞に該当した名簿記載年数、記念品、該当世帯数及び事業効果についてお伺いをいたします。  3点目、障がい者就労支援事業の推進についてでございます。  第5次総合振興計画前期基本計画に、障がい者の社会参加の促進として「障がい者が適性と能力に応じて企業に採用され、安定した雇用となるよう、障がい者就労支援センターの機能の充実を図り、雇用についての啓発活動、就業の場の確保に努めます」とございます。当市の障がい者就労支援事業の事業概要、障がい者就労支援センターの事業内容、他機関との連携の状況、市内機関による障がい者の就労実績、課題等にお伺いをしたいと思います。  以上、壇上から終わります。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(野尻宗一) お答えをいたします。  1点目の振り込め詐欺対策のさらなる推進についてでございますが、埼玉県警の取りまとめによりますと、当市における被害発生状況は、平成25年が5件で被害額が1,400万円、平成26年が8件で1,260万円、平成27年は1月から7月までで8件で、このうち未遂が2件、被害額は1,058万円となっております。  今年の被害8件の内訳としましては、オレオレ詐欺6件、架空請求詐欺1件、還付金詐欺1件でございます。  現在、吉川警察署では、高齢者の会合での防犯講話をはじめ、交番ごとのミニ広報紙の発行や交通安全キャンペーンなどにあわせた振り込め詐欺に関するチラシの配布、また、金融機関と連携した水際での被害防止を図る体制づくりなどに取り組んでおります。  当市におきましても、広報への記事の掲載や公共施設へのポスター掲示などのほか、吉川警察署から、振り込め詐欺などの予兆電話が市内に架電されている旨の連絡を受けた際に、防災行政無線による振り込め詐欺注意の放送を行うとともに、安全・安心メール、ツイッターでの注意喚起を行っております。  また、消費者講座の関係からも、主に出前講座などを通じ、振り込め詐欺防止の啓発に努めているところでございます。  このような中、現状では、高齢者自身が詐欺の手口を知っていながら、現実に被害に遭ってしまうケースが多くなっていることなどを踏まえますと、ご家族やお知り合いなど、市民の皆様に、自分の身近に起こり得る犯罪であるとの意識をさらに高めていただくことが必要ではないかと思っております。  このようなことから、今後も吉川警察署と連携しまして、高齢者への対策はもとより、市民の皆様に対し一層の注意喚起に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  初めに、2点目の優良家庭ほう賞事業の充実についてでございますが、当市では、二人以上の国民健康保険被保険者がいる世帯で、1年間継続して医療機関への受診がない健康な世帯のうち、対象年度までの国民健康保険税を完納している世帯に対し、ほう賞を授与しております。また、3年、5年、さらに6年以上連続してほう賞対象者名簿に記載された方には、特別ほう賞を授与しております。記念品といたしましては、塩分計や血圧計、体組成計など健康に関連したものを名簿記載年数に応じて贈呈しております。  なお、平成26年度の該当世帯数は37世帯で、そのうち7世帯の方に特別ほう賞を授与させていただきました。  市といたしましては、このほう賞を行うことにより、全ての世帯員の健康管理に日々取り組んでいただく励みとなり、さらに一層の健康増進に努めていただけることを期待しているところでございます。  続きまして、3点目の障がい者就労支援事業の推進についてのうち、1番目の障がい者就労支援事業の概要についてでございますが、障がい者が地域で自分らしく暮らすために、就労支援は大変重要な施策であると考えております。  当事業につきましては、社会福祉法人葭の里に障がい者就労支援センター事業を委託するとともに、ハローワークなどの関係機関とも連携を図りながら就労支援に取り組んでおります。  また、当市も一事業者として障がい者の就労機会の増進に取り組むことも大切であると考え、市内障がい福祉事業者からの物品購入等を進めるとともに、三郷特別支援学校の生徒による、市民交流センターおあしすにおける就労体験の実施について支援しております。  次に、2番目の障がい者就労支援センターの事業内容についてでございますが、電話や面接による就労相談を行うとともに、就労指導や企業紹介など障がい者の雇用促進に取り組んでおります。  また、就職後に職場の上司や指導者の交代など、職場環境の変化によって退職する例も多いことから、安定して長期間にわたって就労できるよう、直接企業を訪問して、雇用者とのコミュニケーションを図り、事業所へのアフターフォローを行っております。  次に、3番目の他機関との連携の状況についてでございますが、障がい者への就労支援につきましては、ハローワークをはじめとする複数の機関が取り組みを行っており、これらの機関との連携が大変重要であると認識しております。  当市では、ハローワーク越谷が主催いたします越谷地区障害者雇用連絡会議に参加し、情報収集、情報交換を行うとともに、県東地域障害者就職説明会を後援し、障がい者の就労機会の確保に努めております。  また、2カ月に1回ですが、吉川市障がい者就労支援センターをはじめとする支援機関が参加する会議を主催し、連携強化による支援体制の充実を図っております。  次に、4番目の市内機関による障がい者の就労実績についてでございますが、平成26年度実績といたしましては、障がい者就労支援センターによる就労は15人でございます。また、吉川フレンドパークとひだまりにおいて、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業を実施しておりますが、平成26年度の就労実績につきましては17人でございます。  次に、5番目の障がい者就労支援における課題等についてでございますが、求職者の職業能力の向上に加えて、企業の障がい者雇用への理解向上と意欲の拡大、そして求職者と企業のマッチングが、障がい者の就労を促進するに当たって重要と考えております。  中でも、企業へいかにして情報を提供し、障がい者雇用の働きかけを行っていくかということが課題であると認識しております。また、未来に羽ばたく若者が就労体験を行うことのできる機会の拡大も重要と考えております。  今後につきましては、関係機関とさらに連携を深め、企業への情報提供と働きかけの手段を検討するとともに、特別支援学校の生徒の就労体験の機会拡大に取り組むなど、障がい者就労支援の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問ということで進めてまいりたいと思います。  初めに、振り込め詐欺対策でございますが、これにつきましては、25年度は5件、26年度は8件、27年度も1月から7月までで8件という、吉川のそういう被害の実態ということが確認できました。  実はこの一般質問に至った経緯は、たった2週間前なんですが、本当にご近所の方が、実際に電話をいただいて、互さん、大変だ、肝を冷やしたんだという、そういうお話をいただいたことから始まりました。  息子さんと二人で住んでいらっしゃるんですが、60半ばの方なんですけれども、そのご婦人は地域では本当にリーダー的な存在で、何をやっても、イベントでももう先頭を切って働く方で、いつもふだんは、そんなことがあったらもう投げ飛ばすんだみたいな、そういう方だったんですが、実際にその2週間前に電話が入ったそうなんです。  それは、こちらは警察ですと。息子さんが携帯をなくされたということで、今、署におりますという電話が入りました。そのときにご本人は、気が動転しました。なぜかというと、その日はたまたま息子さんが仕事を休んで2階にいたんです。上にいた。息子がそんなところに行っているはずはないわけじゃないですか。慌ててその受話器を持って2階に駆けていって、息子さんに渡して、息子さんが怒鳴りつけて、事なきを得たということだったんです。  まさに、ふだんは本当にもう地域でもリーダー格なんですが、身構えておっても、いざこの詐欺まがいの電話が入ると、本当に怖かったという話をされました。何とか方法があればいいねって、そういうことが発端で、今回のお尋ねになりました。  この振り込め詐欺対策につきましては、埼玉県下でも大変多いということで、対策は打っているそうでございます。埼玉県として、振り込め詐欺の多い上位5市につきまして、自動警告付き通話録音装置、こういうものを埼玉県として、上尾、川口、越谷、春日部、川越、この5市を対象にして、この自動警告付き通話録音装置、これを何かつけると、これから会話を録音するぞみたいな、自動のそういう防止の言葉が流れて、それでかなり効果があるということで始めたそうなんですが、実は上尾市でも、この県の補助を受けて、今年4月から、この装置を200台、高齢者世帯などに無償貸与する事業を早速始めたところでございます。  この県の事例の対象ということで始まったんですが、上尾市では、配布対象として、市では、高齢者の単独世帯、また高齢者の夫婦のみの世帯、昼間に高齢者だけになる世帯、先ほどの例のようにですね、そういう方、また、以前被害に遭った世帯ということを対象に、上尾市ではこの4月から200台、上尾市内でこれを無償貸与というハード的な対策を講じております。  消費者庁によりますと、この事前警告つきの通話録音装置があると、悪質な電話が約10分の1に減少したというデータが、結果が出ておりまして、やはり効果は歴然かと思うんです。  先ほど部長さんのほうから当市の被害状況のご報告がございましたが、ちょっと確認しますと、吉川は26年中の1年間の被害が8件あったということでした。  ちょっと参考までに、同じ26年中、越谷は59件あったそうなんです。最新情報、今年の1月から7月までについては、越谷は31件、1月から7月、ですから約半分しかまだないんですが、越谷は、59件から、今年は1月から7月ですから、31件が今の現状ですと。吉川は、先ほどありました。1年間トータルと同じ件数8件が既に起こっているんです。増加率から言うと、越谷は昨年のまだ半分ですと、吉川はもう既に昨年の8件と同等の被害状況にあるということが読めると思うんです。  そういった意味では、吉川はちょっと違うかなということで調べたんですが、いわゆる世帯に対する発生率を確認してみたんですけれども、計算してみました。越谷は14万4,989世帯ございます。これを7月までの発生件数で見てみますと、その発生率は0.021%なんです。0.021%が、越谷の今年の発生率。吉川は、今現在2万8,094世帯、これは9月1日現在ですけれども、この世帯数で発生率を同じように計算すると0.028%ということで、実は越谷を超えている発生率なんですね、世帯で見ますと。ですから、県の補助対象となっている越谷よりも、実は実際に吉川のほうの発生率のほうが、世帯で見ると高いというのが、これが見てとれるんです。そういう意味では、決して吉川は件数が少ないからといって安心はできないと思うんです。  県下でも、やはり市単独でオレオレ対策のこのハード的事業を行っているところがありました。朝霞市です。朝霞市では、今年度から市単独で、振り込め詐欺の予防対策機器の購入補助、これを購入するに当たっては、上限3,000円で補助をしますよ。ちょっとこれ調べてみたら、約7,000円ぐらいの機器なんです。だから半額近い3,000円を補助しますよということで、年度当初、30万円の予算を計上してございました。朝霞市の対応です。県の対象ではございません。  このオレオレ詐欺というか、この詐欺、実は諸外国でほとんど聞かれないんですって。諸外国では、オレオレ詐欺はほとんどないというんです。なぜでしょう。欧米だったら、電話を取ったお母さんが、自分で何とかしなさいって。個人主義なんですよ。まさに個人主義、自己責任主義というか、そこが、やっぱり息子とお母さんの関係は、日本はとても親密、きずなが強い。やっぱり日本の家族文化がなせるわざかなと思うんです。  ですから、ソフト的に幾ら応援しても、いざ電話を取っちゃうと、やっぱり息子と思いこんじゃうと、日本の家族文化からすると、どうしても心配してしまう、行動に走ってしまうというのが、これは諸外国にはない日本の家族文化の特徴かなと思うんです。  そういった意味でも、ぜひこのハード的な録音装置の貸与とか、この朝霞みたいに機器購入の補助、こういうことも考えてもいいのかな。やはり実際に受けた方は、本当にもう二、三日どきどきして困ったという、そういうお言葉ですから、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(松崎誠) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野尻宗一) お答えをいたします。  ただいまの議員にご紹介いただきました県の事業につきましては、埼玉県内の平成26年中の被害総額というのが約42億5,000万円と、過去最高となっておりまして、そういうことを背景に、埼玉県が平成27年度新規事業として、4,700万円ほどの予算を組んで、先ほどご紹介された犯罪発生件数の多い上位5市を対象に、200台ずつの計1,000台を無償貸与するという事業に取り組まれているようでございます。  したがいまして、先ほどご紹介いただきました発生率につきましては、確かに越谷市よりは吉川市のほうが上回っているという状況かと思いますけれども、その県が目安とした発生件数で見ますと、平成26年中の吉川市の発生件数は上位から38番目ということで、今後、県がどのような事業展開をしていくのか、ちょっと動向を見ていかないと分かりませんけれども、県のそういった動向をまず見ていきたいというのが最初の考えでございます。  その後につきましては、吉川警察署と十分協議をとりまして、県の動向などを踏まえながら、ただいまのご意見については考えさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。  確かに県の事業としては、発生件数の多い順からというのは当然かと思うんですが、やはり朝霞市のように、市民を見る、足元を見るというのが、やはり行政としてはまず大事なのかなと。足元の我が市民はどうなのかなということを考えますと、そういうことではやはりもう少し検討の余地もあるのかなということを思います。ありがとうございました。  続いて、実は私ども公明党市議団では、今年の8月5日から6日にかけて行政視察を行ってまいりました。この8月5日、6日でございますが、岡山県の岡山市と総社市に行政視察を行ってまいりました。  岡山市では、EDS、難しい言葉なんですが、平易に訳しますと、持続可能な開発のための教育、これがEDSというものなんですが、それと在宅介護対応薬局認定事業、この2つを岡山市では調査研究してまいりました。
     そして、同じ岡山県総社市では、障がい者就労支援と国民健康保険推進奨励金事業、これが1万円キャッシュバックなんです。1万円キャッシュでバックする。1万円キャッシュバック事業、この2つを総社市では勉強してまいりました。  このEDSと在宅介護対応薬局認定事業につきましては……     〔「ES」と言う人あり〕 ◆12番(互金次郎) ESでいいんだ。すみません。私の記入間違いでした。ごめんなさいね、聞いたこともないような言葉だったので。  これについては五十嵐議員と小野議員が後ほど質問申し上げます。これほど分からなかったというのが実態だったんですけれどもね。英語は苦手です。  私については、先ほど質問申し上げた優良家庭ほう賞事業の充実について、まず質問したいと思います。ありがとうございました。  これについては、この総社市で行っています1万円キャッシュバック事業、大変な反響を呼びました。これについて、よく町なかでこういう方がいるんです。私は、健康に気をつけて、1年間一度も医者にかからなかった。よかったんだけれども、保険料を払うだけというのは何か釈然としない。何かメリットがあってもいいんじゃないかな、そういうお話をいただきました。  一生懸命、健康づくり、体に気をつけて、1年間一回も医者に行かなかった。医療費の支出がなかった。よかったんだけれども、保険料だけしっかり納めて、何か釈然としないねということで、何かメリットないのかなという話でした。  こういうことがやはり岡山の総社市でもあったかと思うんですが、そこで、1年間健康だった方にはキャッシュバック1万円、これを総社市では始めたそうなんです。平成25年9月から、この1万円キャッシュバックで、生活習慣病を防ごうと、全国初の取り組みを始めました。総社市では、保険診療を1年間受けなかった世帯、40歳以上の保険者がいる場合、対象者全員が特定健診を受けている、そして3点目が、国保税を完納しています。滞納はしていませんよ。この三つの要件を満たした方について1万円キャッシュバックをすると、そういう事業なんです。  総社市はかつて、この事業の前に、保険診療を1年間受けなかった世帯に表彰していました。優良世帯表彰を行っていました。しかし、総社市の国保運営協議会からこのような提言があったそうなんです。優良世帯表彰は市民の健康に直接貢献しているとは言えない。そのような協議会からの指摘があったそうなんです。  これを受けて、1年間保険診療を受けなかった優良世帯の特定健診の受診率を調べたそうです。そしたら、受診率が約8%ということで、大変低いことが分かったということで、この1年間医者に行かなかった方の中には、生活習慣病の予備軍、また、実際には重い病気にかかっている可能性もあると推測をして、特定健診の受診は大変重要と考えたそうです。  これを踏まえて市は、特定健診の受診率向上、これをメーンのテーマに置いて、インセンティブというか、誘引用費として奨励金、1万円キャッシュバックします。そして、この要件の中に特定健診の受診を入れ込んだんです。  視察を終えて、正直な感想。この1万円キャッシュバック事業そのものの効果は、ちょっといろいろ議論があるところで、今後の検証を待つべきかと私は思います。しかし、この事業は、特定健診の受診率の向上に、実は一定の効果が見られました。これは注目に値するものと思います。  ここで、当市の国保優良家庭ほう賞事業、これが、同じような、似たような事業なんですが、吉川市でもございまして、この要綱をちょっと確認したいと思います。  この要綱を見ますと、第2条に、どのような方が該当するかということで、先ほど部長からお話がございました、血圧計とか体組成計とか、1年間医者にかからなかった、そういう方たち、また保険税も滞納していないという方たちにつきまして、このような記念品と表彰状を授与していると。昨年については37世帯ということなんですが、やはり要綱を確認しましたら、当市も特定健診は要件には入っていないですね。やはりこの特定健診が要件に入っていないということは、実際に費用対効果はどうかな、事業の効果はどうかなと考えるんです。  2条の中に、実際には1年間保険医療にかかっていない方に表彰するんですけれども、要綱の中では、継続して二人以上国保被保険者を有する健康な世帯とうたっているんです。健康な世帯って、とても何か抽象的で、曖昧模糊という感じがするんです。  ですから、実際にやっているのは、その1年間、保険での診療がなかったということなので、他市の事例を見ますと、明確にそれをうたっているところがかなりありますので、この健康な世帯というのを明確な基準にしたほうがいいんではないかというふうに、実態に合わせてですね、いいのではないかということと、それから、当市でも、やはり生活習慣病予防の観点から、その要件の中に、総社市と同様に、特定健診の受診、これを条件として入れたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  まず、要綱の健康な世帯についてのご提案でございますけれども、現状といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、1年間医療機関を受診していないということで、健康な世帯を捉えさせていただいて、運用させていただいているところでございます。議員ご指摘のとおり、より明確な規定となるようにすべきということを考えておりますので、今後、実態に合わせた検討をしてまいりたいと考えております。  また、特定健診の受診の要件を加えるべきではないかというご提案でございます。こちらにつきましては、特定健診につきましては、平成24年度が31.8%で、平成26年度につきましては受診率が36.2%と、5%弱上昇している現状でございます。  また、優良家庭ほう賞の対象者の年齢構成でございますけれども、今回対象になった方の中で、40歳以上の方が約75%を占めておりまして、その中で受診をなさっている世帯というのが11.4%、世帯単位で見ると、13.8%の世帯で受診をしているということで、一般の受診率も低いというのが現状でございます。  また、私どものほうでも、生活習慣の改善指導を行うためにも、特定健診を受診していただいて、早期の発見と治療というものを受けていただきたいという思いがございます。  そのようなことから、議員ご提案の特定健診の要件につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。ご検討をよろしくお願いします。  あと一つ最後にお願いというか提案なんですが、実は、吉川で行われているこの国保優良家庭ほう賞事業そのものがあまり知られていないんじゃないかなということなんです。私も総社市に行くに当たって、改めて我が市はどうなのかということで見て初めて、あ、こういう事業をやっていたんだみたいな、恥ずかしい話ですけれども、そういう認識だったんです。ですから、市民の方に、こういう市の制度が実際運営されているということがどれぐらい周知されているのかなということもあるんです。  やっぱりせっかくの事業ですから、費用対効果も考えますと、しっかり周知をする。市民の皆様に、こういう事業がありますよということをやっぱり周知するのは大事かなと思うんです。  総社市のほうでは、被保険者証を毎年年に1回、10月ごろですかね、これは全世帯に送付しますよね。そのときに一緒にこの1万円キャッシュバック事業のPRもやるんですって。特定健診を受けてくださいということを特に折り込んで、そのPR事業、PRもするということなんです。また、広報そうじゃにこの記事も2回ぐらい記載するということなんです。  これはかなりマスコミが取り上げましたから、市民はかなり周知はされているようなんですけれども、やはり吉川なんかの場合には、そういったマスコミ報道等がございませんので、やはりしっかりと事業の周知も大事かなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  優良家庭の表彰の制度の周知につきましては、議員からもご紹介がありましたとおり、保険証の更新の際、また、国民健康保険に加入していただいた際に、国保ハンドブックというものをつくらせていただきまして、そちらを同時に配布させていただいて、周知を図っているところでございます。  ただ、まだ工夫できる部分があると思います。あと、ご提案のホームページとか広報の掲載などについても、さらなる周知を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。 ◆12番(互金次郎) 失礼しました。ハンドブックで入っていたんですか。ごめんなさいね。全部あれを読むことはないんですけれども、やはりそういう制度があるということも周知されると、1年間一生懸命健康に留意した方についてはあっていいのかなと思います。よろしくお願いします。  それでは、最後になりますが、障がい者就労支援事業の推進ということについてお尋ねをしたいと思います。  今、部長からのご答弁で、本当に心強く思いながらご答弁を聞いておりました。特にこの就労者支援事業の課題について、企業へいかに情報を提供し、障がい者雇用の働きかけを行っていくかということが課題だと。また、未来ある若者の就労体験の機会拡大も重要である。そして、今後はということで、今後は企業への情報提供と働きかけの手段を検討すると。特別支援学校の生徒の就労体験の機会拡大に取り組む。本当に明快で具体的、かつ大変前向きなご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。心強く、感謝を申し上げます。  実は、このたびの総社市の行政調査で、私ども公明党市議団が最も注目をしたのが、この就労者支援事業なんです。障がい者の就労支援事業なんです。なぜかと申しますと、この総社市は、ほぼ吉川と同規模のまず人口規模でした。総社市は人口6万7,902人、2万5,856世帯、吉川が7万584人、2万8,002世帯、ほぼ同規模の自治体かなということで、同じ目線で事業が見れると思いました。  そして、大変感動したのは、市長の強いリーダーシップのもと、障がい者千人雇用、1,000人の雇用、これを事業化していたことなんです。当市では、先ほどの答弁では、17でしたっけ、福祉的な就労が17でしたよね。そういうことで、センター事業で就労実績が15名、フレンドパークとひだまりで17名、合計で32名が就労実績というご答弁でしたが、この同じ規模の自治体で、1,000人の障がい者の雇用をやっていこうということで事業が展開されておりました。大変興味を持って、関心を持って視察をしてまいりました。  実は、ここの市長さん、平成19年から総社市の市長さんになりまして、昭和34年生まれの56歳の片岡市長さんという方でございます。市長さんが、東洋経済という経済専門誌のインタビューに、この千人雇用についてこのように答えているんです。  総社市には、知的、精神、身体に障がいのある方を全て足すと、3,152人の障がい者がいたんです。そして、18歳から60歳の方のうち、いわゆる就労可能年齢ですね、18歳から60歳の方のうち、働いている方は一体何人だと職員に聞いたら、180人と。そのころ、総社市にいる障がい者のうち、18歳から60歳の人数、就労可能というか就労人口ですかね、障がい者の方は1,200人ぐらいいたそうなんです。じゃ、働いていない残りの1,020人はどこにいるのかと。実は、障がいを隠して、家でひっそりと暮らしていたんです。その残りの1,000人を社会に呼びこんで働いてもらおう、参加してもらおうと思って掲げたのが、1,000人を雇用するということで、インタビューに答えております。  この総社市の障がい者千人雇用の事業のちょっと経過を、もう時間はあまりないんですが、お話ししたいと思うんです。  まず、平成20年9月、リーマンショックがありました。このとき総社市内では、約2,000人の方が職を失いました。特に障がいを持った方については大変困難な状況であった。  それを踏まえて、平成23年4月、この障がい者千人雇用を開始しました。23年4月にこの事業を開始。ハローワーク、企業関係者などで組織する障がい者千人雇用委員会を設置したそうです。これが発端です。  そして、23年、同年の10月、総社市の商工会議所と包括協定を結んだそうです。会員企業に対し、助成制度の周知やセミナー、雇用意向調査、福祉的事業所の見学等を開始したということです。  それから、これはもうまさに特筆すべきことなんですが、同年の12月、障がい者千人雇用推進条例を制定しました。条例化をしました。障がい者千人雇用実現のための基本的事項や、市、企業、市民の役割を明文化しております。  そして、翌年、24年4月、障がい者千人雇用センターを設置、そして、翌25年4月、千人雇用をライフステージ支援として位置づけしたと。25年4月には、この千人雇用というものをライフステージ支援として位置づけた。これが、障がい者千人雇用の事業の経緯でございます。  ちなみに、じゃ、一体現実は、千人雇用事業を取り組んでどうなったのかという、事業の実績なんですが、事業当初、平成23年4月、この当初は、いわゆる一般の企業に働いている一般就労者が80名、福祉的就労者、就労A型、就労B型含めて100名、合計障がい者は、総社市では180名の方が23年4月に働いておったと。これが事業開始時の実績でございます。  そして、本年、私たちが行った8月、27年8月現在は、一般就労者は、一般の会社は515名、福祉的就労者、A型、B型を合わせると370名、合計885名の方が、もう総社市で、障がいを持った方が働いているという実績がありました。大変これは驚きで、感動した内容でした。ここまでたった5年間の事業で、障がい者雇用が進展をした。本当に勉強になった行政調査でございました。  吉川市は総社市とは異なりますので、環境も条件も違いますから、全部同じ政策ということは無理かとは思うんですけれども、一つでも二つでもいいところは見習っていったらどうかということも踏まえて、何点かご質問したいと思います。  初めに、総社市は、商工会議所と包括協定締結をしました。商工会議所と締結を結んだ。さきのご答弁の中に、課題はとありましたね。課題は、企業へいかに情報を提供し、障がい者雇用の働きかけを行っていくかというのが課題だとおっしゃいましたね。まさにこの吉川も、商工会と協定を結んで、企業向けセミナーとか雇用意向調査、こういうものをまず実施したらどうか。まずご見解を伺います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) 先ほども答弁させていただきましたけれども、企業に向けての情報発信などにつきましては、雇用の受け皿を拡大するためには課題と考えているところでございますけれども、現状におきましては、まずハローワークのほうで企業訪問を行っている実績もございます。そのようなことから、他部署、他機関との連携も含めて検討を行いまして、企業向けの情報発信を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、ただいまご提案がありました、吉川市の商工会との協定でございますが、そちらにつきましては、総社市の例も含めまして調査研究をさせていただきたいなと考えているところでございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  続いて、同じくこの東洋経済の市長インタビューに、大変感動した部分がありましたので、ちょっとご紹介したいと思います。  インタビューの中で市長は、僕の夢はね、障がい者の人生の3段階を、三つの段階を、総社市で完成させることなんですよ。ファーストステージは、生まれて育ち、教育する。セカンドステージは、就労、社会に出る。そしてラストステージは、老い、死んでゆく。この場を、三つの、3段階の人生のライフステージを総社市で用意したいという、そうインタビューに答えているんです。  先ほども紹介しましたけれども、平成25年4月、この千人雇用をライフステージの支援として位置づけして、総社市では、まさに各ステージに合った支援をトータルでやっていこうと、そういうことがはっきりといたしました。  こういうこともありますので、この当市におきましても、その就労する期間だけではなく、生まれてから学卒まで、また、就労時期が終わって亡くなるまでと、そういうトータルな障がい者支援、ライフステージをしっかりと検討する必要があるのかなと思うんですが、ご見解はいかがでしょうか。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  ライフステージに応じた支援のご質問でございますけれども、先ほど議員のおっしゃったとおり、学校に入学して社会生活を営みまして、やがては老いていくと、それは誰もがたどる道でございますけれども、障がい者支援におきましても、このライフステージに応じたその時々の支援が必要だという認識でおります。  そのために、その時々に応じた適切な福祉サービスの提供をしていくことと、あと安心して生活できる場として、昨年の10月に市内で初めてグループホームが開設いたしましたけれども、そのような居宅の充実にも取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  では、もう時間もありませんので、最後に市長にご質問を申し上げて終わりたいと思います。  実はこのインタビューで、こうやって市長が自分の政治哲学を述べているところがありまして、今ね、障がい者は全人口の4%ぐらいと言われています。僕らが残りの96%に生まれてくることができたのは、彼らが、僕らが持つはずだった障がいをかわりに持って生まれてくれたからです。96%側に生まれた僕らは、4%の方々に居場所を提供しなければいけないと思うんですよという、そういう障がいを持った方、いわゆる社会的に困難を抱えた方に対する哲学をしっかり持っていらっしゃるということで、大変感動いたしました。  いかなる政治哲学を持つのか、社会的困難を抱える方にこれをどうやって還元するのか。この総社市では、この障がい者雇用という課題を政治のど真ん中に据えて、条例の形をもって示しました。障がい者の皆さんはもとより、親御さん、関係者は、この市の政治姿勢にどれぐらい勇気をもらったか、人生に大きな希望を大変、僕は持ったと思うんです。  その政治姿勢について、最後に市長にお伺いします。当市におきましても、障がい者就労支援の条例化、もしくは例えば雇用委員会とか、そういった目に見える形で政治のど真ん中に皆さんを置きたいと、そういうことも大事かなと思いますので、このへんのご見解をお伺いして、質問を終わります。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) それでは、互議員の再質問にお答えをさせていただきます。  私も県議会議員時代から、この障がい者、特に就労問題には、非常にテーマとしましていろいろ取り組んでまいりました。タイミングを見まして特別支援学校を訪ねたり、また、全国の障がい者を雇用する会社に訪ねて、意見交換をさせていただいたところです。  今、互議員がご案内した、26年だったと思うんですけれども、その記事も、ちょうど僕も読んでいまして、総社市の取り組みについては深く興味を持っておりました。  私自身も、今、市内に約2,500名ぐらい、吉川市内は、障がいをお持ちの方がいらっしゃると思うんですけれども、まさに子どもの学習期、そして就労期、そして高齢期、この全てをきちっと支えていかなければいけないと、そう考えております。  しかし、一つ方向性が違うかなと思うのは、あまり僕は、数字を前面に出して追い求めることは必要がないんではないかと考えています。これは、不登校の子どもたちの支援をずっと続けてきている中でも感じているんですけれども、数字が前面に出ると、どうしても空回りしてしまう部分がある。数字を求め過ぎてしまう。福祉関係は特にそうではないかなと思っています。  そういった中では、まず社会に知ってもらうという部分と、日々の生活の中に、障がいをお持ちの方とともに暮らしていく。つまり、今お話しのその数字の価値観ですけれども、私は、自分の部分をその方たちが背負ってきてくれたとは思っていません。その人たちとともに暮らしていくんだというふうに、そういうふうに考えております。  そういった中では、社会に認識をしてもらうという部分では、先ほど、商工会関係、企業関係の人たちにぜひ実態を知っていただいて、雇用促進に向けた意識を高めていただきたい。  またもう一つは、学校の生活の中で、日々、そういう障がいを持っている子どもと持っていない子どもたちがともに暮らせる時間をやはり多くつくる。子ども時代から、障がいの壁、ノーマライゼーションを意識することが、最終的には社会でそういう障がいを受け入れるところにつながるんではないかなと思っています。  かなり長いスパンがかかると思いますけれども、条例を制定するということがすぐにどうかということは、今お答えはできませんけれども、今、議員ご提案いただいたことをきちっと検討して、いい形で進めていきたい、そう考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  数字はあくまでも結果ですね。数字は結果です。やはり社会的に厳しい方へ、いかなる哲学を持って、いかなる政策を打っていくかと、これがあって、その結果が数字ですから、そのへんの具体的な形としての政治哲学の明示をよろしくお願いしたいと思います。  以上。 ○議長(松崎誠) これで互議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。  再開を11時5分といたします。 △休憩 午前10時55分 △再開 午前11時05分 ○議長(松崎誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △五十嵐惠千子 ○議長(松崎誠) 次に、通告第9号、五十嵐議員。     〔13番 五十嵐惠千子登壇〕 ◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。議長より許可をいただきましたので、今回、大きく3点、質問をさせていただきます。  まず1点目、近未来型広報紙へ、広報よしかわの改革をについてでございますが、自治体の広報紙は従来、行政情報を住民に伝える一つの媒体として位置づけられ、情報を発信するのは行政組織であり、住民はその情報をあくまでも受け取る側であるという通念がありました。しかし、社会が成熟化し、自治体の自立が迫られる中、そうした通念に基づく広報紙は、今後十分に機能しなくなるとも危惧されております。  住民側の情報ニーズが多様化してきたことや、新しいパーソナルメディアの浸透など、広報紙を取り巻く前提条件が大きく変化したことが、その要因であるという指摘がされているところでございます。  住民が、統治される側から、自ら社会参加し統治する主体へ意識がシフトされるような、近未来型広報紙へ質的転換を遂げる必要があると考え、先月、先進自治体である三芳町の広報みよしを視察させていただきました。広報みよしのポイントは、若者ターゲット、インパクトのある紙面、町の魅力発信、そして、我が市議団の同僚の議員、互議員が、今年度の6月議会の総務水道常任委員会にて既にご提案させていただいておりますけれども、i広報紙、これにつきましては、今回、稲葉議員からも質問がございました。詳しいご説明を、ですからここでは控えさせていただきますけれども、i広報紙とは、そもそも民間広告代理店が作成した無料アプリのことです。広告を導入することにより、三芳町の費用負担は無料で配信を行うことができるわけですけれども、アプリを閲覧中に表示される広告の内容につきましては、三芳町は一切責任を負わないというものでございます。
     主な機能としては、三芳町のホームページに接続しなくても、最新号の広報みよしが毎月1日に、自動プッシュ通信で末端のスマートフォン等に無料で配信されるというもので、画像の切り取りや保存ができるため、メールへの添付やSNS等でのシェアができ、なおかつ、ページめくりや拡大、縮小も簡単に行えますということで、まさに近未来型の広報紙でございます。  また、そうしたi広報紙の導入により、各種イベントや各種保健事業等への参加率も向上しまして、町の活性化にもつながっていると感じているということで、担当職員からのお話もございました。  当市の広報事業は本当に評価しておりますけれども、広報よしかわの現状と課題、今後に向けてのお考えをお伺いいたします。  2点目、在宅医療・介護連携の推進と在宅介護対応薬局認定事業の実施についてでございますけれども、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制をと、これまで、当市の地域包括ケアシステム構築や認知症施策の推進などについて、さまざまな質問及び提案をさせていただいております。  当市の実情に合った地域包括ケアシステムを実現するためには、包括的な支援機能をあわせ持つ総合相談窓口の充実や医師による訪問診療をはじめ、訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導等の在宅医療・介護のさらなる連携が重要不可欠であると認識しているところでございます。  そこで、今年度から平成30年4月1日までに実施と国から示されている在宅医療・介護連携推進事業について、当市はどのように取り組まれているのか、現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。  また、近年、高齢化の進展や在宅医療の推進等により、服薬管理困難や副作用の見落とし、大量の残薬などの問題がクローズアップされておりますけれども、薬剤師も在宅チームの一員として他職種と連携し、専門性を生かした質の高い安心・安全な在宅医療の提供が求められています。  そういったことから、公明党市議団は8月6日、先進地である岡山市を訪れ、岡山市認定在宅介護対応薬局事業を視察させていただきました。視察の後、当市担当課のほうへその様子は報告させていただいておりますので、詳細につきましては省略させていただきますけれども、事業内容は、市の薬剤師会が推薦した市内開設薬局を対象として、所定の研修を受講することで、岡山市認定在宅介護対応薬局として認定します。認定されたところは、認定シールとバッジを付与されるわけでございますけれども、平成26年度実績では、岡山市内72店舗が認定され、岡山市のホームページ等に公表するということでございました。  また、事業効果としては、在宅医療に積極的に取り組む薬局、薬剤師が増えることや、薬局、薬剤師と他職種間での相互認識が広がり、連携しながら在宅を支える地域ができること、また、患者のQOL、質の向上ですね、患者の質の向上を重視した安全・安心な在宅医療が可能になるということでございました。  当市もこうした認定在宅介護対応薬局事業の実施をすべきと考えますが、現状と課題、提案へのご見解をお伺いいたします。  最後に3点目、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業の未接種者に対して再通知をでございますが、日本人の死因の第3位で、高齢者の死亡率が高い肺炎の予防を目的に、昨年10月から始まりました、65歳以上の全ての方に対する肺炎球菌ワクチンの定期接種は、今年で2年目に入っております。  公明党は、肺炎から高齢者を守るために、これまで、地方議員と国会議員が連携しながら、予防ワクチン接種及び国の財政支援を強く求めてきた経緯がありますけれども、当市におきましても、事業実施に先立ち、昨年6月定例議会の一般質問にて、実施期間、対象者、個人負担金などの事業内容についての質問とあわせて、さらに、同予防接種の速やかな実施と接種率向上のために個別通知をしていただきたいという要望もさせていただきました。  その際、10月1日の予防接種開始に合わせて個別通知を送付しますということで、明快なご答弁をいただきましたけれども、実施されたところでございますが、ここに来て、接種率は自治体によって大きな開きがあるとお聞きしております。  そこで、当市の接種率と他自治体における当該事業の接種率を比較して、当市におけるこの事業をどのように評価されているのかをお伺いいたします。  また、ご承知のとおり、この定期接種の対象者は、65歳、70歳、75歳、80歳と5歳刻みの各年齢になる方でございまして、毎年同じ年齢の方を対象に実施し、あと4年間で65歳以上の全員の接種を目指す予定となっております。当然のことながら、今年度の対象者は、3月末までに受けなければ定期接種の機会を失うことになります。  全国的に見ますと、接種率が高かった自治体は、初回の定期接種事業のお知らせ通知に加え、事業終了前に未接種者を抽出し、再度、接種期限をお知らせるはがきを送り、周知に努めたとの情報がありますが、高齢者の健康寿命を延ばし、なおかつ医療費削減にもつながると確信しております。  当市も高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業の未接種者に対して再通知を実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  壇上からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  中原市長。     〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、五十嵐議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに、1点目、近未来型広報紙についてでございますが、地方分権が進展し、市民と行政が協働でまちづくりを行う時代となった今、自治体の広報紙は、お知らせ型から、市民のニーズを意識した対話型へと変革が求められていると認識しております。  また、広報を取り巻く環境は急速に変化をしており、従来の紙媒体による広報だけではなく、パソコンやスマートフォンなどの電子媒体を使うことで、誰もが手軽に情報を得ることができ、発信もできる環境となっております。  そうした中、今回の豪雨においても、ツイッター等電子媒体での市の情報発信に対し、市民の方々から評価の声が届いているところでございます。  ご質問の広報よしかわの現状についてでございますが、広報の目的は、市政への理解を高めていただくことであることから、市民が手に取りたくなるようなインパクトのある表紙への転換を図り、掲載記事に写真やイラストを使うことで、分かりやすく見やすい広報紙の作成を心がけてきたところでございます。  また、最近、多くのメディアで吉川市が取り上げられていると感じていただいていると思いますが、より多くの方に当市の情報を知っていただくため、報道機関へ積極的にプレスリリースを行っているところでございます。  課題につきましては、平成27年度に実施した市民意識調査では、広報よしかわを毎月読んでいる方の割合は全体で約6割に上る一方で、20代の方に限定いたしますと約2割にとどまっているという結果が出ていることから、若い世代の方に呼んでいただけるような対策が必要であると認識しているところでございます。  このようなことから、今後の方向につきましては、より多くの市民の方に読んでいただけるようにするため、市民の方のニーズに合わせた内容を掲載するとともに、若い世代の方にも読んでいただけるよう、i広報紙の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  2点目、在宅医療・介護連携の推進と在宅介護対応薬局認定事業の実施、3点目、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業の未接種者に対しての再通知につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  初めに、2点目の在宅医療・介護連携の推進と在宅介護対応薬局認定事業の実施についてのうち、1番目の在宅医療・介護連携推進事業の現状と課題についてでございますが、厚生労働省から在宅医療連携推進事業として示された八つの具体的取り組みを順次進めているところでございます。  具体的には、医療、介護、行政で構成する吉川松伏医療と介護連携の会において、医療と介護を取り巻く課題の抽出と対応策の検討や、医療従事者と介護事業者の研修会を実施するとともに、市民への普及啓発として市民公開講座を開催しております。  課題といたしましては、医療と介護の連携体制のさらなる強化と往診体制の充実が挙げられているところでございます。  今後の取り組みにつきましては、医療・介護資源マップの作成や在宅医療・介護連携支援センターの設置に向け、順次、準備を進めてまいります。  次に、2番目の在宅介護対応薬局認定事業についてでございますが、在宅における服薬管理の現状につきましては、担当するケアマネジャーやヘルパー、訪問看護師が、認知症などによる薬の飲み忘れを確認した場合、主治医に対しその現状を説明させていただいて、薬の一本化や残薬を勘案した手法について提案をさせていただいております。また、薬剤師などが居宅を訪問し、服薬の管理などを行う、介護保険サービスの居宅療養管理指導の利用を促進することが課題と捉えております。  次に、認定在宅介護対応薬局事業の見解についてでございますが、ご提案いただきましたとおり、薬剤師が在宅医療と介護の多職種連携にかかわることが、質の高い在宅医療を構築する上で大きな意義があると認識しております。今後につきましては、薬剤師を含む医療関係者、介護従事者などの多職種で構成する連携会議を早期に立ち上げ、在宅における服薬管理の現状や課題、その解決策について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業の未接種者に対して再通知をについてのうち、当市の接種率と他自治体の接種率の比較についてでございますが、高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、平成26年10月から定期予防接種のB類疾病に位置づけられたものでございます。平成26年度の接種率は49.8%で、近隣市町の中では一番高い接種率となっております。  次に、未接種者への再通知についてでございますが、実施に当たりましては、9月末に対象者全員に、疾病の概要、予防接種の効果や副反応、予防接種の受け方などの情報提供とともに、予防接種の予診票を送付しております。  また、対象者が高齢者であることから、地域包括支援センターのケアマネジャーや民生児童委員に情報提供し、高齢者に接種の声かけを依頼するとともに、未接種への呼びかけとして、広報よしかわ3月号において、3月末日が接種期限であることの周知を行ったことが、接種率の増加に寄与しているものと捉えております。  今後につきましては、引き続き、対象者全員の個別通知と、広報やホームページによる啓発により実施してまいりますが、ご質問の再通知につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、1点目の未来型広報紙へ広報よしかわの改革をでございますけれども、ただいまのご答弁では、自治体の広報紙は、お知らせ型から、市民のニーズを認識した対話型へと変革が求められているということで、認識してくださっているというご答弁をいただきました。ありがとうございます。  そこから現状と課題、今後の方向につきましても詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。  また、i広報紙につきましては、実現に向けて取り組んでくださるということで、これも本当にありがとうございます。  昨夜、ちょっと私、ずっと広報よしかわ、議員になってから特に意識して、本棚にしっかりとありますので、それを見てみました。広報よしかわは、平成15年4月号までは、表紙の裏表がカラーなんです。中ページも2色刷りでございました。それが、行財政改革の名のもとだと私は思っているんですけれども、1色刷りに変わって、モノトーンになって、一時期は紙質まで最悪でした。本当に恥ずかしいくらいの状況がございましたけれども、写真、イラスト、レイアウトなど、本当に厳しい状況の中でも常に努力を重ねてこられて、現在に至っているというふうに理解しているつもりですし、その努力のかいあって、現在、本当に見やすい広報よしかわであると私は高く評価しております。  せっかくの機会ですので、今まで本当にこの市民の皆さんに読んでもらえるようにと努力してこられたこと、こういったことについて、もう少し具体的にお話を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松崎誠) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  やはり広報紙ですと、どうしてもかたいイメージがございました。そういったことから、できるだけ市民の方に手に取ってもらって読んでいただくということから、表紙をだいぶ変えさせていただきました。時には保育所の女の子の顔のアップを表紙に採用したり、それから、キュウリですとかトマトを表紙に、夏の季節を感じていただこうというので、そういった野菜をテーマにした表紙ですとか、あるいはキャッチコピーなども工夫をさせていただきました。そういった工夫をさせていただきまして、最近ですと、美南駅、あるいは吉川駅に配置しているわけですけれども、それがあっという間になくなったというようなこともございました。  そういった、いろんな市民の方に取ってもらうためのまず視覚的なものから、それから内容も、できるだけ写真を多く、できるだけ言葉としては分かりやすい、やさしい言葉を使ったというようなことで取り組んできております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  そのほかにも、私、見ていまして、本当に中刷り広告的な、そういった、お知らせですとか、本当に常に前を向きながら努力してきているなというふうに評価しているところでございます。本当に今後もしっかりと、よくなっていくような努力を続けていただくことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、三芳町のその視察の中で、広報担当の方がおっしゃっておりましたけれども、広報の役割は、広報紙だけでなく、映像、SNS、ウェブサイトという多様なツールを活用しながら、その町の魅力を発信し、住民に関心を持ってもらいたい、町に恋をしてもらうことだと思っていますとおっしゃっておりました。好きになってもらいたいという、そういう思いですね。そして、あれやこれやといいますか、もうあれやれこれやれですね、そういったような住民を増やすのではなく、自発的に行動する住民を増やすきっかけを広報の力でつくることができると自分は確信しているというふうにおっしゃっておりました。まさに協働を推進するためにも、また、市を市外の方々にもPRするためにも、広報紙は非常に重要な事業なんだということをおっしゃっておりました。  先ほど、紙媒体で6割の方が読んでくださっているということをご答弁いただきましたけれども、若い方は2割でとどまっているということでございましたけれども、まず紙媒体で6割の方が読んでくださっているということを、さらにこれも7割8割と紙媒体でも読んでいただきたいという思いがあります。  ですから、そのためには、もう裏表だけでもカラー刷りにする、また、必要なところだけでもカラー刷りのページにするというようなことも、経済的なことだけでなく、そういった努力なんかもできる、していけるんじゃないかなというふうに思っております。やり方によってはですね。今、広告をとったりとかしていますけれども、そういう広告のあり方なんかを考えまして、入りをしっかりと考えれば可能であるというふうに思っておりますので、そういった努力をしていただきたいという、そういう私からの要望をここでさせていただきます。  また、i広報紙についてもそうなんですけれども、媒体で読まれている方、そしてもう一つ、電子媒体で行政情報を得ている方もいらっしゃると思うんです。特に若い人が2割ということは、どこで、じゃ、吉川の行政情報をとっているのかなと考えますと、みんな、今、スマホですとかアイパッドですとか、ああいったものでとっているんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、そういったことの調査はされたのでしょうか。市民意識調査ですね。もしされているのであれば、その内容も、せっかくですので、ご報告していただきたいなというふうに思っているんですけれども。  そのi広報紙、若い人をどれだけ行政に引きつけてまちづくりのために動いてもらうかという、これは物すごく大事なことだと思うんです。ですから、i広報紙を使って、切ったり張ったりシェアしたりですとか、そういった最大限に市民が活用できるようにしていただきたいと願っております。  市の広報紙を使った情報拡散の有効性は大きいものだというふうに、私、思っておりますけれども、こういったことについてのご見解もあわせて聞かせていただきたいと思います。 ○議長(松崎誠) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  よしかわ広報紙に係る市民意識調査の結果でございます。簡易の結果でございますけれども、70歳代の方は、毎月読んでいるという方が約70%弱、69.1%でございます。60歳代が72.5%、50歳代が57.3%、40歳代54.7%、30歳で53.3%、20歳代がだいぶ落ちまして19%というような状況でございます。  やっぱりこれを分析しますと、20代の方は広報紙をほとんど読んでいないということになるんですけれども、やはり行政サービスの必要性にかかってくるんだろうと思います。やっぱりどうしても、20歳代でご結婚なされて、お子さんが生まれて、保育所、あるいは学童保育、予防接種、さまざまな行政サービスの情報が必要な場合については、やはりどうしてもそれを読むんだろうと思います。それ以外の情報については、やっぱり若い世代ですと必要ないのかなと。私も若い職員に聞いたことがあるんですけれども、やはり結婚すると、どうしてもそういった必要な情報、行政サービスとして必要な情報があるので、広報紙は見るというようなことを言っておりました。そういったこともあるんだろうと思いますが、20歳代については19%ということでございます。  それから、インターネット、あるいはスマホですけれども、これは、国の情報通信白書というのがございます。この中で見ますと、二十代ですとやっぱり98%の方がお使いになっている。あるいは30歳代でもやはり97.4%お使いでございますので、そういった意味では、SNS、あるいは情報機器を使った情報の伝達というのは、有効なものというふうに思っております。  そういったことから、できるだけ早いうちにi広報紙の活用に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。  しっかりとそういった認識の中で実現に向けて取り組んでくださるということでございますので、あまりごちゃごちゃ言いません。これでこの1点目の質問は終わらせていただきます。  2点目、在宅医療・介護連携の推進と在宅介護対応薬局認定事業の実施についての再質問をさせていただきます。  在宅医療・介護連携推進事業の現状と課題につきましては、先ほど、現在、医療、介護、行政で構成する吉川松伏医療と介護連携の会、こういったところで、問題解決に向けた各種の勉強会などを開催しているということでございました。  課題は、医療と介護の連携体制のさらなる構築と往診体制の充実、こうしたことを挙げていただきました。  また、今後の取り組みにつきましては、厚生労働省から介護保険の地域支援事業として示されている、アからクまでの八つの具体的な取り組みですね、それの状況、現状と今後の取り組みの報告もいただきました。ありがとうございました。  私も、この厚生労働省から示されています8項目の取り組み、これが大変重要なことだと思っていますし、しっかり実施していくことが求められているというふうに思っております。  ご答弁からお聞きしていますと、そこらへんの八つの事業が、ちょっとご答弁の内容とごちゃごちゃになりまして、頭の中でちょっと整理があまりできていない状況なんですけれども、もう一度、ちょっと確認の意味を込めまして、現在実施しているのが、その八つの事業の中のイの課題抽出、それとカの関係者への研修会、キの市民への普及啓発ということでよろしいですかね。  それと今後につきましては、アの医療・介護資源マップの作成、オの在宅介護連携支援センターの設置、これなどの準備を着実に進めていくという、こういったところの認識でいいのかどうかという確認と、それで、残りのウの切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、また、エ、医療・介護関係者の情報提供の支援、また、クの在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携、これについてはちょっとお話がなかったんですけれども、それと、先に前段でご答弁いただいた、吉川松伏医師会の介護連携の会で挙げられた課題の中に、医療と介護と連携体制のさらなる構築と往診体制の充実、これが挙げられていたんですけれども、そこらへんがかぶさってきてしまうんですけれども、ウとエとクについては、先行きがまだ分からない、不透明だということなんでしょうか。もう少しご説明をいただきたいと思うんですけれども、お分かりになりますか、言っていることが。八つの事業の中の整理です。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  答弁が適切でなくて申しわけございません。  まず、現在実施しております、厚生労働省から示された8項目の中では、現在行っているのが、イの在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、これは平成22年度から吉川市の場合は独自で、先ほど申しました吉川松伏医療と介護連携の会を設置してございましたので、こちらでやっていると。  また同じく、カの医療介護関係者の研修、これも同じで、22年度から実施中と。  あと、キの地域住民への普及啓発についても同じで、22年度から実施ということでございます。  また、今後行っていくものとしましては、アの地域の医療・介護の資源の把握ということで、平成28年度中に、医師会と連携して往診医などのマップを作成する予定でおります。  また、ウの切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進につきましても、平成28年度中に行っていきたいと。内容としては、主治医・副主治医制の導入によります在宅医療体制の構築、それと、在宅療養中の患者や利用者の方の急変時の診療・医療機関、要は入院ベッドの確保ということが主になるかと思います。  あと続いて、エの医療・介護関係者の情報共有の支援でございますが、こちらは平成29年度に検討してまいりたいなということでございます。  あとそれから、最後になりますが、クの在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携でございますが、こちらは二次医療圏を対象としてございまして、当市の場合におきましては、草加保健所と春日部保健所管内の市町が対象地域となってございます。現在のところ、春日部保健所が中心となって、必要な施策を今後検討していくということでございます。  以上です。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。しっかり確認をさせていただきました。  また、先ほど、繰り返しますけれども、課題は、医療と介護の連携体制のさらなる構築と往診体制の充実ということでありましたけれども、地域を回り、感じることは、当市の中でもう機能を強化しております。徐々に強化してくださっております。在宅医療支援診療所、これ、現在は、私の認識では、病院が相羽医院と土屋医院であるというふうに思っているんですけれども、こういったことも多くの市民がまだ知らないんです。そうだったんですかという声を多く聞きます。  ご相談の声の中で一番多いのは、入院している家族がもうすぐ退院してくるんですけれども、自宅でどういうふうに対応していいのか分からない。また、当分は介護が必要になってくるけれども、自分は仕事もあり、本当に家に日中ひとりで置いておくのはかわいそうだし、また、自分も非常に負担が大き過ぎるという、そういった切実なご相談ですとか、また、ひとり暮らしなので、自分も病気になったら入院から介護までこれから先どうなっていくのかという、そういった漠然とした不安ですね、そうしたことをぶつけてくる方もいらっしゃいます。  当市におきましても、まさにこの医療と介護の連携と往診体制の充実、これが非常に求められていくことなのではないかなと。現在でも求められていますから、今後も求められていくことなんではないかなというふうに思っております。  昨年10月に開かれました都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議、この資料の中には、関係機関が連携して、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するために、都道府県、保健所の支援のもと、市区町村が中心となって、地域の医師会等と密接に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図るというふうにその資料の中にはありますけれども、在宅医療・介護連携支援センターの設置、こういったことも本当に大事なことであるというふうに思っておりますけれども、切れ目なく継続的なサービスを推進する鍵、この鍵を握っているのが吉川松伏医師会であるというふうに私は思っております。今後さらに連携を強く持っていくことが大変重要であるというふうに思っております。
     吉川松伏医師会からは今もご協力をいただいておりますけれども、今後、その今掲げられた八つのことをしっかりと推進するためにも、今以上に積極的なご協力をいただきながら、多くの市民が安心できるような地域医療体制及び、在宅医療・介護が連携して推進するその体制状況、そういったことをしっかりとやっていけるような状況にあるのか、また、そうしていただきたいというふうに強く思っておりますので、今、医師会とも、そういった状況、うまくそこらへんは進んでいるんだよというような、そういう状況について、ちょっと一言安心をいただきたいと思いますので、ご答弁をできればいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  基本的には、吉川松伏医療と介護連携の会をベースで、さまざまな検討を行っているところでございます。その中で、当然、主になるのが、医療関係については医師会が中心となってございます。  また、今後につきましても、市といたしましては、医療関係者だけでなくて、介護関係者、また、先ほどの薬剤師などの多職種が連携して、お互いの顔が見える関係づくりを進めていくことが重要と考えておりますので、今年度の早い時期に多職種の連携会議を立ち上げられるように、医師会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。多職種連携のその会議の中で、そういったことをしっかりと推進していただけるということで、安心いたしました。よろしくお願いしたいと思います。  認定在宅介護対応薬局事業について再質問させていただきますけれども、先ほど、現状と課題につきましては、現在、認知症などによる薬の飲み忘れを確認した場合、介護、看護、医療が連携をし合って対応しているということで、また、課題としましては、生活支援サービスの介入がない、薬局管理が困難な在宅高齢者に対しては、在宅医療管理指導の利用が進んでいないことが、課題ということで挙げられておりました。  この提案の重要性をご理解いたただきながら、今後、多職種連携者会議ですか、それを立ち上げて検討していってくださるというご答弁をいたただきました。本当にありがとうございます。  ぜひ、本当に、今もご答弁いただきましたけれども、一日も早くそれを立ち上げていただきますようお願いしたいと思います。  ここで1点だけ、ちょっと関連で質問をさせていただきます。  当市の介護保険利用ガイド、皆さんも、多くの市民がもう目にしていると思うんですけれども、このはつらつ介護保険利用ガイドマップですね、この中の23ページの一番下段のほうに、この居宅療養管理指導、また、介護予防居宅療養管理指導、この二つがもう既にこういうふうにきちっと載っているんですけれども、これの利用がなかなか進んでいないということで、先ほどご答弁をいただきました。  この中で、薬局のほうの、医師会には、そういった多職種の連携者会議の中でしっかりと推進していきますよというような、検討していきますよというようなご答弁だったので、理解したところですけれども、もう一つ、栄養管理、これがあるんです。栄養士による栄養管理指導、これがあるんですけれども、以前、やっぱり市民相談で、がん患者のご家族から、もう病院を退院されたんですけれども、本人がなかなか栄養をとろうとしない。そこで、もう病院を出ているし、どこに相談したらいいのか分からないといったような、そういったご相談もいただいたことがありますけれども、薬局、薬剤師と同時に、この栄養管理指導、これも非常に重要なことだというふうに捉えております。  こうしたことも、重要な取り組みも推進しなければならないと思っているんですけれども、この栄養管理指導については、現在どういうふうになっているのか、今後どういうふうにしていくおつもりなのかをここで関連で確認させていただきたいと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  居宅療養管理指導の事業についてでございますけれども、こちらにつきましては、栄養士による部分につきましては、厚生労働省の定める特別職を必要とする方に対しまして、医師の指示に基づいて、栄養管理に係る情報提供や指導、助言を行うものでございます。1回につき30分以上でございます。  日本全国の状況でございますけれども、施設に入っている利用が1月当たり2,000回、在宅で利用されている方が1月当たり1,000回ということで、施設利用のほうよりも在宅が、はるかに、半分しか利用されていないという現状がございます。  また、埼玉県におきましては、公益社団法人の埼玉県栄養士会が栄養ケア・ステーションというものを立ち上げてございます。そちらで栄養士の派遣を、紹介を行っているというものでございますけれども、まだ全県下におきまして十分な活用がされていないという現状がございまして、この事業を行うには、モデル事業として今行っているわけでございますけれども、医療機関の医師の指示が条件となるということがございます。また、当然、介護保険診療として払うわけですから、市町村の理解も得られなければならないということでございまして、過日、埼玉県の管理栄養士の会の会長さんが、吉川松伏医師会に赴きまして、ぜひこの事業の活用を検討してほしいという依頼をしたということをお聞きしております。また、現在、医師会におきましては検討しているというところでございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。  これにつきましても、医師の指示が大変重要で、必要であるということで、医師会のほうで検討していくということで理解をしたところでございます。ぜひこれにつきましてもよろしく推進のほどをお願いして、質問を終わらせていただきます。  最後の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の未接種者に対しての再通知をについてでございますけれども、当市は接種率49.8%ということで、近隣市町の中では一番高いということのご答弁でございました。ということは、近隣市町というよりも、全国的にも上位に入る数字ではないかなというふうに思っております。  接種率が上がる要因としましては、自治体の助成額が多く、自己負担額が少ないこと、それとか、個別で対象者に通知を送り周知に努めるといったことが挙げられておりまして、結果、本当に当市におきましても、それプラス年度末の広報3月号で再度呼びかけを行ってくださったということも、本当に高い接種率になったものと高く評価をいたします。  未接種者への再通知につきましては、調査研究ということでご答弁をいただきましたけれども、当市は、定期接種になる以前に、実は公費助成をしてこなかったんです。三郷ですとかそういったところは、定期接種になる以前にも公費助成をされておりましたけれども、私は、この高い接種率になったということは、こうしたことも要因としてあるというふうに思うわけです。  未接種者を抽出するデータ整理は本当に大変なことだとは思うんですけれども、一人でも多くの高齢者への、せっかくのチャンスでございますから、逃すことなく予防接種を受けて、接種率、少なくとも、もうちょっとでございますので、50%以上、これを達成していただくことを願っております。再通知で接種率は確実に上がるというデータがあるわけですから、さらに努力をお願いしたいと思います。  昨年度のやり方でそこそこの結果を出しましたから十分、これでいいんだというお考えなのかどうか分かりませんけれども、その理由ですね、前年度と同じようなやり方でというふうに先ほどご答弁をいただいたと思うんですけれども、その理由のご説明をちょっといただきたいのと、それと、平成26年度の成果表を見ましても、肝心な、対象者は何人なのか、接種者は約何人なのかという、そういった記録がありませんでしたので、あわせてそのことにつきましてももう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  まず初めに、高齢者肺炎球菌の対象者数でございますけれども、26年度は3,433人でございました。接種者数は1,710人でございます。  次に、高齢者肺炎球菌の再勧奨の件でございますけれども、市といたしまして、現行の予防接種で再勧奨を行っているのが、2期麻疹・風疹混合については行っております。これにつきましては、国から特別の指示がございまして、再勧奨を行うようにということでございます。また、それ以外にも、子どものA類としては、ヒブとか小児用肺炎球菌の予防接種があるわけでございますが、そちらにつきましては、個別通知ではなくて、健診のときに母子手帳を確認させていただいて、未接種の方には勧奨していると。原則、A類については、集団予防というのは主な目的になってございますので、できる限りそのような勧奨的なものをやっているというのが現状でございます。  ただ、ご質問の高齢者肺炎球菌につきましては、個人予防に重点を置いた予防接種ということでございまして、埼玉県でも、この接種率については統計等はとらないということを申しております。恐らく国全体でも統計は今後も出ないのかなと思うんですが、今回のご質問にあわせて、近隣につきましては接種状況を確認させていただいたところでございます。  ですから、私どもといたしましては、この予防接種を行う観点ということで考えますと、個人予防ということでございますので、そちらの必要性については十分周知をさせていただきたいなと考えているところでございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  対象者、また接種者のご答弁もいただきました。B類の高齢者、インフルエンザの予防接種、これなどは、成果表に載っておりましたけれども、約53%くらいになるのかなというふうに思っておりますけれども、やはりインフルエンザ予防接種よりも、この肺炎球菌ワクチンの周知といいますか、認識があまり皆さんないんですよね。ですから、インフルエンザの予防接種のことよりも、こちらのほうをしっかりと周知していただきたいというふうに思っている次第なんですけれども、理由につきましては、個人予防なんだということで、それと、国は統計をとらないというようなこともおっしゃっておりますけれども、そういうことではないんですよね。  やはり、さきにも申しましたけれども、健康寿命を延ばして、また、それと同時にこの市の医療の財政負担を軽くしていくという、そういう大きな観点でしっかりとやっていただきたいなというふうに私は思っております。  A類、B類、いろいろあって、それぞれに努力されているということは、今のご答弁でも分かりましたけれども、全体観に立ちながらも、私どもが政策提言する際にいつも大事にすることは、一人の小さな声、こういった目の前の小さな声にも耳を傾けてその課題を解決していくということを、以前もちょっと市長とのやりとりの中で確認したところなんですけれども、それだけじゃないんです。その先を見通しながら、その背景にある、より多くの市民、国民にとって有益なものであるように、この政策提言をいつも心がけてきているつもりですし、その基本的な姿勢から、おのずといろいろなことを判断する、その方向性ですか、判断していくという、そういった、私たちは考えでおりまして、ただいまのご答弁でいきますと、個人予防だからとか、国が統計をとっていないからとか、そういう問題ではないんですよ。やはり国全体のことを思い、市全体のことを思い、そこからきちっと、うちの市はどういうふうにしていくんだということを判断していかなければいけないというふうに思っております。  そうしたことから、先ほどもちょっと言いましたけれども、吉川市では、定期接種以前までは独自助成をしてこなかった。ですから、周辺の市よりも、一気に上がりましたけれども、今後は下がるというふうに認識されたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。  ですから、このせっかく国がこういうふうに制度をつくってくださった。この5年間をしっかりと使って底上げをして、一人でも多くの高齢者の方を、その大事な命を守っていただきたいなというふうに思っております。  高齢者ですから、人のことは言えませんけれども、1回の通知だけでは、もう接種を忘れてしまうんです。昨年度は9月に個別で通知をしたというふうにおっしゃっていましたけれども、今年度は、年度初めですか、年度初めに通知をしたんでしょうかね。9月にされたんですか。それでしたら、まだそこらへんは忘れていないかもしれませんけれども、データでいきますと、高齢者は一、二カ月程度しか認識していないという、そういったデータがありまして、広報紙ですとかホームページ、こういったことも高齢者の方はなかなか見られないという、そういったことも考えられると思いますので、本当にお願いしたいと思います。  私が、今回、一般質問の中で一番時間を費やしたのが、この財政的な負担、健康を守っていくというのももちろんそうなんですけれども、財政的な負担、医療負担を軽くしていくためにはどうするかということで、実はこの高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種のことについて、いろいろと試算をちょっとさせていただいたんです。国のほうからマニュアルみたいなのが出ていましたもので、させていただいたんですけれども、医療費全体で、1年当たり約5,515億円が、日本の中で、65歳人口をもとに、65歳集団、これが174万7,000人いるそうなんですけれども、それを算出しまして、1年間当たり約5,115億円が、みんなが接種すれば削減されるというふうな数字が出ているんです。  それにあわせて、案分して、吉川市の65歳コホート、集団ですね、その人口が約1,100人いると仮定します。その方たちが接種を100%した場合、案分しますとですよ、1年間で約3億2,000万円の保険医療費が削減されるというふうに推計が出ております。出ました。  また、対象者への再通知を実施することによって、仮に接種率が、5%差が出るというか、上がった場合、65歳コホートだけで約1,600万円の保険医療費の削減が期待できるわけでございます。  そうしたことを考えますと、はがきが52円、1通するとして、本当に1,100人を掛けて、その50%の未接種者と仮定して、1枚52円掛ける、半分ですから550人掛けると、2万8,600円のはがきの経費になりますから、そうしたことを考えますと、もう断トツに、医療費の削減のほうが圧倒的に大きいことが理解できますし、市の財政面から見ても、マイナス要因は見当たらないというふうに私は思っております。  ですから…… ○議長(松崎誠) 五十嵐議員に申し上げます。  申し合わせによる持ち時間を超過しておりますので、質疑を打ち切ります。 ◆13番(五十嵐惠千子) はい。  ぜひそういったことも含めながら推進していっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(松崎誠) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  なお、1時5分から再開をいたします。 △休憩 午後零時02分 △再開 午後1時04分 ○議長(松崎誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △小野潔 ○議長(松崎誠) 次に、通告第10号、小野議員。     〔14番 小野 潔登壇〕 ◆14番(小野潔) 14番、小野潔でございます。議長の命がありましたので、通告に従いまして、大きく3点についてお尋ねをいたします。  まず初めに、市長キャラバン開催の総括についてでございます。この質問は既に何人かの方がされておりますが、重複する点があると思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。  市長は、本年6月25日より7月16日の日程で、各地域、計10カ所の会場で、市庁舎建設、吉川美南駅東口整備、中学校建設の三つのテーマについて市長キャラバンを開催されました。多くの市民よりさまざまな意見、要望等を聞かれたことと思います。今後の吉川市の発展にとって重要な3テーマであります。喫緊の課題であることは間違いありません。そこで、何点かご質問をいたします。  市長の市長キャラバンについての総括について教えてください。  ②市庁舎建設、吉川美南駅東口整備、中学校建設の三つのテーマについての主な市民の意見、要望について教えてください。  ③市長キャラバンを受けての市庁舎建設、吉川美南駅東口整備、中学校建設の三つのテーマについて、市の具体的な取り組む内容及び方向性についてお尋ねをいたします。  次に、2点目といたしまして、中曽根公園・中曽根グラウンドに駐車場の整備をということであります。  当市では、平成13年3月にきらっと吉川21「健康福祉とスポーツのまちづくり」宣言が制定されてより、14年が経過をしております。市長は施政方針の中で、健康づくりについて、健康・体力ポイント制度、毎日1万歩運動の事業の実施を図って、健康寿命の促進を目指すとされております。  このような状況の中、日々スポーツに励まれている方が市内には大勢おります。その中で、中曽根公園・中曽根グラウンドを利用されている方も、土曜日、日曜日だけではなく、ソフトボール、グラウンドゴルフ等、平日昼間の利用者も多くおります。利用者の方より、中曽根公園・中曽根グラウンドに駐車場の整備をと望む声が多く聞かれます。駐車場の設置をと考えますが、いかがでありましょうか。  最後に、3点目でございますが、国連推奨のESD(持続可能な開発のための教育)の取り組みをについてであります。  平成28年度は、吉川市市制施行20周年の佳節を迎えることとなります。また、現在当市では、地方創生の推進のため、地方版総合戦略の策定、第5次総合振興計画後期基本計画の策定に向かっております。このような重要なときに新市長が誕生し、新たな吉川市のまちづくりを指標に取り組まれているところであります。  公明党市議団では、去る8月6日に岡山市へ視察に行ってまいりました。視察テーマの一つであります岡山ESD(持続可能な開発のための教育)プロジェクトを学ばせていただきました。ESDとは、持続可能な社会づくりのための学びのことであります。  私たちの暮らしの中にある環境、平和、人権、国際理解、多文化共生、防災など、さまざまな現代社会の課題を自らの課題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動であります。  有名なルネ・デュボスの「シンクグローバリー、アクトローカリー」すなわち「世界規模で考え、地域規模で行動せよ」との言葉があります。このESDは、2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議で、我が国の提案によりESDの10年が盛り込まれました。国連では、2005年から2014年の10年間を国連ESDの10年と定めました。岡山では、この理念をもとに岡山ESDプロジェクトとして、中学校区を一地域として、公民館を中心に、行政、市民、市民団体、企業、NPO等さまざまな団体がネットワークで活動し、地域のきずな、信頼を築いております。  当市は、第5次総合振興計画の基本理念に共想・共創を掲げております。この理念とも合致する取り組みであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。  壇上からは以上でございます。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  中原市長。     〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、小野議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに、1点目、市長キャラバンの開催の総括についてのうち、1番目の総括についてでございますが、今回実施した市長キャラバンは、私が思い描く、価値ある未来を市民とともにつくるための第一歩であり、現在、当市の大きな事業である市庁舎建設、吉川美南駅東口周辺整備、中学校建設について、当市の現状や経過を市民の方々と共有するとともに、多くのご意見をいただいたところでございます。  実施個所につきましては、当初予定していた10カ所と、地域の要望により開催した1カ所のほか、テーマを庁舎建設に絞り、市内の建設団体を対象に行った2カ所を加えた計13カ所で開催し、参加者は延べ640人、子育て世代の方やご高齢の方など幅広い世代の方々から、各テーマについて約700件のご意見やアイデアをいただいたところでございます。  また、多くの市民の方と活発な意見交換の場になったことで、市民の方に当市の重要課題への関心を高めていただけたものと考えており、今後の継続を求める意見をいただくとともに、市外の方や各メディアからの関心も寄せられたところでございます。  今後につきましては、まず、今回の三つのテーマについていただいたご意見の検討結果を市民の方へ報告するためのキャラバンを開催してまいるとともに、引き続き、当市の重要課題をテーマとした市長キャラバンを実施してまいりたいと考えております。  また、今回、キャラバンを実施していく中で、地域で抱える課題について、市長と直接話す場を設けてほしいといったご意見をいただいたことから、既に二つの地域で試行したところである、市長キャラバンとは別の、地域の要望に応じて直接地域の皆さんの声を伺うという事業も今後展開してまいりたいと考えております。  次に、2番目、三つのテーマについての主な市民の意見、要望のうち、市庁舎建設についてでございますが、主なご意見といたしましては、庁舎の位置に関することのほか、免震構造を耐震構造に変更することや、市民ギャラリーやフリースペースなど、おあしすで活用できるものは省いて、延べ床面積を削減すること、建築面積を縮小して、くいや柱の本数を減らし、階数を増やすこと、デザインについては、ガラスを減らし、外観をシンプルなものとすること、また、民間活用の視点では、既存の商業施設や民間資金を活用することなど、建設事業費の縮減につながる多くのご意見をいただきました。  次に、吉川美南駅東口周辺地区の整備についてでございますが、高齢者や子育てに関する福祉施設をはじめ、医療や教育、商業施設の誘導、また、公園の整備内容や緑の創出など、さまざまなご意見をいただいたところでございます。  次に、中学校建設についてでございますが、市民の皆様からいただきましたご意見につきましては、当市ホームページ上に詳細を公開させていただいておりますが、その中から主なご意見、ご要望についてお答えをさせていただきます。  まず、新しい学校はつくらずに既存の学校の空き教室を使用する、登下校にはスクールバスを運用してはいかがといったご意見がございましたが、学校開校時に約700人を超える生徒数が想定されておりますので、既存の学校で全ての生徒を受け入れるのは困難であることをお伝えさせていただきました。  (仮称)第4中学校の建設については、おおむね、現在の予定地に早く建設したほうがよいというご意見であったと理解しております。  また、複合化を行う場合の施設や機能につきましては、防災施設の充実、生徒が減少したときの転用を考慮した施設などを希望するご意見をいただいております。  次に、3番目、具体的に取り組む内容と方向性のうち、市庁舎建設についてでございますが、いただいたご意見に関して、建築基準法や官庁施設の総合耐震計画基準などに照らし合わせた上で、実現可能性の観点から精査するとともに、庁舎の規模や構造の再検討、他自治体の事例などを踏まえ、分析、検証を行った上で、建設事業費の縮減とスピード感を持った対応につながることを最優先とし、なるべく早く具体的な方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、吉川美南駅東口周辺地区の整備についてでございますが、議会報告会でお示ししたとおり、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、また、多くの専門家、県関係者からもご意見をいただき、緑を基調としたまちづくりコンセプトを設定し、スピード感を持って土地利用計画案の見直しを行ったところでございます。  今後につきましては、平成27年10月上旬に地権者の説明を行い合意形成を図るとともに、市街化区域の編入に向け、国や県との調整を進めてまいります。  次に、中学校建設についてでございますが、(仮称)第4中学校の建設につきましては、平成32年度の開校を目途に事業を進めてまいります。具体的には、市長キャラバンでいただいた意見を踏まえ、平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計を行い、平成30年度、31年度に建設工事を行ってまいります。  2点目の中曽根公園・中曽根グラウンドの駐車場整備と、3点目、持続可能な開発のための教育への取り組みにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。
     3点目の国連推奨のESDの取り組みをについてでございますが、ESD(持続可能な開発のための教育)とは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような社会づくりのため、全ての人が健康で文化的な生活を営むための取り組みが必要であり、そのために、貧困を克服し、保健衛生を確保し、質の高い教育を確保することを求めたものであると認識しております。  特に日本は、国連に働きかけ、2005年から昨年までを持続可能な開発のための教育の10年とした、この10年間は、国のESD実施計画を定め、関係省庁が連携を図り、総合的かつ効果的な推進に向け、取り組みを行ってきております。  その中でも、ご質問でご紹介のあった岡山市は、2005年当初から、学校、社会教育機関、市民団体、事業者、報道及び行政から成る岡山ESD推進協議会を設立し、多様な団体の連携による岡山ESDプロジェクトを設置、ESDの地域拠点として、国連大学から認定を受け、例として、公民館を中心に、農業用水として重要な役割を果たしてきた川の保全活動に取り組んだ、子どもたちに残そう「わがまちの川」「水とみどりプロジェクト」、また、学校を中心に、国の天然記念物のアユモドキを通して学区の自然環境を見つめる学習を行った、郷土愛・共生プロジェクト~美しい郷土、未来へつなげ~など、各公民館・学校が、さまざまな活動を通し、ESDを推進してこられたと聞き及んでおります。  このようなことから、当市がESDに取り組むことにより、持続可能な社会に向けた市民意識の高揚はもとより、市民一人ひとりが自らの行動を見詰め直し、活動に参画すること、そして、行政も含め各種団体が連携して取り組むことで、団体間のネットワークの構築が図られることから、当市が総合振興計画の中で将来に向けたまちづくりのために掲げた「共に想い、共にまちを創る(共想・共創)」の基本理念に通ずるものであると考えております。  今後、国では、2015年以降のESD推進計画を策定することとしており、それらの動向や先進自治体の事例など、地域自治を高めるその他の手法も参考にしながら、協働のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  2点目の中曽根公園・中曽根グラウンドの駐車場の整備についてでございますが、中曽根公園におきましては、さまざまな競技団体が利用しておりますが、駐車場につきましては、障がい者用として1台分のみとなっていることから、駐車スペースの確保に関しまして要望を受けているところでございます。  ご提案の駐車場整備についてでございますが、中曽根公園に新たな駐車場を設けるためには、公園の形状を変更する必要がありますので、利用実態を勘案し、今後検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ご答弁、大変にありがとうございました。  それでは、随時、再質問をさせていただきたいと、このように考えております。  まず、市長キャラバン、市長からも先ほどるるご答弁をいただきました。今回の総括としては、報告会を兼ねたキャラバンの再度の開催、それと、2地域で、地域の課題を市長に聞いてもらいたいというような事業の展開も、今回の総括の中から考えてまいりたいというようなお話がございました。  その市長のご答弁の中の、三つの、庁舎建設、そして中学校、そして東口開発ということについて、若干再質問をさせていただきたいと思います。  まず、美南駅東口の開発についてでございますが、17日の報告会で、まちづくりのいわゆるコンセプトというものがお示しをされました。土地利用計画、事業計画でございます。コンセプトは、笑顔と緑あふれるみんなの沼、商業ゾーン、産業ゾーン、住宅ゾーンから、近隣公園と回遊性を持たせた特徴があるまちづくりなんだというようなご説明がございました。  ここで安田議員も申しておりましたが、この回遊性を促進していくには、ある意味では、シンボリックなもの、魅力というか、そういうものが各ゾーンになければいけないのかなというふうに、なかなか思うような、こちら側が思って、回遊していただくようなゾーンなんだと言っても、そうは言っても、やはり何らかのこの工夫というものをしていかなければいけないのかなというふうに考えております。  例えば境港市では、これは有名な方なので、そういう方になっていますが、「ゲゲゲの鬼太郎」の妖怪であり鬼太郎であり、そういう像がポイントポイントにこうやって置かれていて、そして、水木しげる記念館に立ち寄ってという、こういう回遊性を持たせているのを視察したという記憶が私の中にもございます。  そういうような意味において、例えば、今回、LINEスタンプでなまりんちゃんの40種類のスタンプをつくっていただきました。こういうようなものが、ポイントポイント、ポケットパークでもいいんですが、そういうようなところにあって、なおかつ、そういうところで、横で写真が撮れるような、何らかの一つの魅力というか、そういうシンボリック的なことというのを考えていかなきゃいけないと思うんですが、この点についての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  回遊性をするための工夫をというようなことかと思います。  今回、土地利用を変更した意図といたしまして、まず一つ、駅から公園、既存というか、計画の大きな近隣公園までに続く道、これは、商業ゾーンを利用しながら、民間を活用した、そこの緑を創出するとともに、公園にこう真っすぐ向かっていくというようなイメージで、こう考えているところでございまして、そこから今度は工業ゾーン、産業ゾーンですか、になりますと、例えば中でこういう見学ができるとか、また、そこでコミュニティーの場が企業から提案されるとか、そういったものでもって魅力を集めるというようなことを考えております。  またそこから、今度は調整池を利用したところでは、底面を活用して、そこにも一つ、一歩足を踏み込んでいただいて、こういう回遊性を設けようというような意図で計画したところでございます。  また、ポイントポイントでいろいろシンボリックなというご提案でございますが、それはまたしつらえ的なものもございますので、そのへんの中の検討してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。  今、部長からご答弁がありましたように、まだ具体的なことはなかなか難しいかと思いますので、そういうこともひとつ、何か工夫をこらすということが、やっぱり一つの手だてなのかなと考えております。  続きまして、コンセプトの根幹として、街区公園を集約して、近隣公園2haと市、駅から動線として、今、部長が説明しましたが、並木道とする構想ということでございます。この2haのイメージは、市内の既存公園と比較して、同程度の公園というのがあればお示しをいただきたいのと、また、なければ、ちょっとイメージが湧かないので、どんなイメージなのかということを教えていただきたいということと、続きまして、報告会でも私どもの五十嵐議員がお尋ねをいたしましたが、公園の維持管理事業、これですね、平成24年度では、吉川市では、決算では約2億2,000万円、公園の維持管理事業で使っております。26年度では約2億5,000万円、27年度当初の予算では2億7,000万円、28年度、来年、見込みですが、計画では3億3,000万円ということが、事業評価シートの中で示されております。  24年から28年度を見ても、約1億円がこの公園の維持管理事業費で伸びているという、こういう認識はまずおありなのかどうかということと、また、今回の計画でも、並木道、近隣公園の維持管理費というのはどのぐらい年間で見積もられているのかをお尋ねしたいというふうに思います。  市長はこの報告会のときに、自治会等にお願いしていって管理をしていただきたいというふうにご答弁をされておりましたが、この私が住んでいる美南の二郷半緑道というのがございますが、これ整備していただきました。この維持管理も、請け負っていただく自治会が、なかなか手を挙げていただけないという、こういうような現状も、現実もあるということを踏まえた上で、このことも含めてどういうふうに考えているのか、また、どのような知恵があるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  まず、近隣公園の規模でございますが、当初は約9,000㎡ほどでございましたが、それを寄せ集めまして、今、計画上では約2ha程度の規模としているところでございます。  先ほどお話がありましたように、そのイメージとしましては、並木道をつくって、少しそんな道をシンボル的にしようかなというふうに考えているところでございます。  ただ、公園の維持管理につきましては、報告会でも市長が申し上げたとおり、市民との協働とか、そういったものも視野に入れながら考えていかなくちゃいけないかなと思っているところでございます。  また、その経費につきましては、どういったしつらえにするかによっても全く変わってくると思います。芝にするとか、また、芝じゃなければもっと経費が浮くでしょうし、芝にすると相当な経費もかかっていくというようなことも出てきますので、そういったしつらえの関係がありますので、現在のところは維持管理のほうは見積もっておらないところでございますが、ただし、つくった以上は当然管理していかなくちゃならないものですから、そのへんは、維持管理のほうは工夫しながら行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 分かりました。知恵を出していただいて、何とかいい近隣公園と並木道を維持ができるようにお願いをしたいと。私は、これは不賛成ではございませんので、賛成をしておりますので。  続きまして、3点目として、1号調整池についてお伺いします。  平時は多目的な利用ができる調整池の整備を行うため、深さを浅くして、今、部長も言っていましたが、面積を拡大しましたというのが、前回と違うことだというご説明がありました。  今、近年、先日も中川が危険水域まで達して、この水害というのは、常総市の件もございます。そういうようなことで、この地域についても、まずやっぱりこういう計画の段階から手だてをきちっとしておかなきゃいけないというのが、誰もが思うことかと思います。  そこでお尋ねしますが、この貯水雨量というか、この調整池のためていける、どのぐらいの、何tぐらいの想定をしているのかと。  以前にも、私、これお尋ねしたことがあるかと思いますが、この区画整理地は、いわゆる何年確率に対応できる区画整理事業になるのかというのと、第1調整、この区画整理地というのは3年確率と聞いています。そういうことなので、二郷半の深掘りの2層構造の貯水槽をつくっていただくというようなことにつながったわけですけれども、ここはどのような、何年確率で整備をしていくのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  調整池の関係でございますが、まず、面積が2.5haから3.7haのほうに拡大しているところでございます。そして、その容量でございますが、ちょっとど忘れしてしまいました。申しわけございません。そして、何年確率かというと、たしか5年確率で計算しているかと思います。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 5年確率ですと、部長、もうよくご存じだと思います。もう一回よくご検討して、この調整池が平日ご利用できるようにして、深さを浅くしたということかと思いますけれども、5年確率というと、今の10年確率、1時間80mmだ、100mm安心何とかという、国交省が出されていることも、前回の貯留施設の問題でご質問させていただいていると思うんですよ。美南の地域は、多分あれは5年確率でやっていると思うんですけれども、セキ薬局、駅から来た、5年前の台風26号のとき、私、ここでも言いましたけれども、セキ薬局のところは床上浸水するんですよ。通行どめになるんですね。もう一つの信号の先のダイヤパレスのところの交差点、ここも浸水するんです。セキ薬局は、もう通行どめになって、消防署で通行どめしたという、こういう経験があります。美南の方は、これだけ区画整理をきちっとやっていただいて、よもや、うちの地域はそういう形で冠水するというふうに思っていなかったと思うんです。  ということを考えますと、部長、ここはまだこれからなので、そういう意味では、下水のプロフェッショナルも来られるというふうに聞いておりますので、そのへんのことも含めて、もう少し、本当に5年確率でこの新しい東口が冠水をしていかないという地域なのか、多分、防災マップで見ていただくと少し低いかもしれないというふうに僕は思っておりますので、そういうことも含めて、これはご要望としてお願いしておきますので、今のご答弁の5年確率ではちょっとやっぱり難しいのかなというふうに考えておりますので、よく検討していただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。なかなか答えづらいでしょうから。  続きまして、この区画整理では最後ですが、住宅ゾーンの大街区化エリアが一つ対象になるのかなというふうに思いますが、以前にもこの区画整理事業に関してご提案をさせていただきましたけれども、八潮の駅前にはコミュニティセンターをマンションの1階部分に併設しております。これは要するに、市の出先機関をその1階の部分に持っているということでございますけれども、当市においても、このエリアが対象になるのかなと思いますが、ひとつ、市庁舎建設との関連性もあると、これはこの後やりますけれども、市庁舎建設との関連があるかと思いますが、私は、このエリアの中の1階部分で、美南地域への出先機関、吉川のコアよりももっと広い、子育て支援ができ、障がい者の支援ができるような、そういうような1階の部分、市民が集えるような、そういうような出先を含めたようなことを検討してはどうかということのお訴えをさせていただきました。再度ここで、市長もかわられましたので、ご提案をしたいと思いますが、ご見解をお願いします。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  出先機関をというようなご意見だと思います。これにつきましては、市長キャラバンの中でも市民の中から、そういった望む意見もございました。現時点におきましては、具体的な施設は考えておりませんが、今後のまちづくりを進めるに当たりまして、市民ニーズや費用対効果、また有効性などを勘案しながら、今後研究していきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございました。何とぞご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、中学校建設、こちらのほうに移りたいと思います。  先ほど市長からのご答弁があって、平成32年4月開校を目指していくというようなご答弁でございました。これは、先日も安田議員が複合施設についてご質問をされておりまして、私も全く同感でございます。  このような中で、というのは、美南のこの地区、吉川美南駅というのは、もう、皆さんもご記憶に新しいと思いますが、コンセプトは、自然と人と共に生きる駅というのがコンセプトでありました。また、森の駅構想という、こういうコンセプト、また、文化・芸術を感じられるような駅舎、駅づくり、まちづくりということをコンセプトにしてできた駅舎が、葉っぱの形をイメージした駅舎だということになった地域でもあります。  こういうようなことを考えるときに、この複合施設というのは、一つの私どもの提案でございますが、やはり市長も安田さんの質問のときにお答えをしておりますけれども、やはり美南の地域というのは、文化的なそういう公共施設が少ないのかなと、足りないのかなという、そういうような感想を述べられておりました。そういうような意味から、文化的な複合施設ということをご提案させていただきたいなというふうに考えております。  例えば、イメージですが、200人から300人ぐらいの方が入れるような音楽堂なのか、ミニ劇場なのか、そのようなことの文化施設の併設をということのお訴えをさせていただきたいなというふうに思っております。  というのは、先ほど言った美南駅のコンセプト、また、市長が6月の施政方針の中でも、市民劇団の創設をして、そして、そういうものを支援してまいりたいということを施政方針でも言っておりました。また、当市では教育委員会で、特色ある教育推進事業というのを一生懸命やっています。これは、各学校が、特色のある教育推進事業ということでやっておりますが、例えば三輪野江小学校では、一流アスリートを呼んで、そこで講演をしていただいていくというような、こういうような展開もしております。  また、文化庁は今、大変力を入れておりまして、文化芸術による子供の育成事業というのを一生懸命推奨しております。もう皆さんご存じのように、美術家であれ、音楽家であれ、バレエであれ、陶芸家であれ、いろんな分野の方々に、協力をする芸術家の登録をお願いしておりまして、また、希望する小・中学校、高校もそうですが、こういう一流の芸術家等を派遣して、そして、文化教育のアップを図っていくというようなことに力を入れております。  そういうような観点から、この複合施設については、市民の方からさまざまな意見があったということも、私も承知をしておりますが、その一つの考え方として、公明党の考え方として、この文化施設の併設をということのお訴えをさせていただきたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。 ○議長(松崎誠) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  市長キャラバンにおきましても、子どもたちと市民が交流できるように、スポーツ施設や文化施設をあわせて整備してほしいというご意見をいただきました。建設予定地につきましては、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する第1種低層住居専用地域に指定されておりまして、学校としての規模を超える劇場やスポーツ施設等の整備をすることは困難となっておりますが、学校施設を市民のスポーツや文化・芸術活動の場として活用することについて、基本計画を策定する中で、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございました。何とぞよろしくお願いをいたします。  それでは、市庁舎のほうに移らせていただきたいというふうに思います。  市長は、皆さんのさまざまな質問の中、また、市民の皆さんのキャラバンの中で、事業費が高いということの考えは、多い意見の中で一致をしたというふうに私は認識をしていると、このようなご発言をされておりました。  その中で、一つちょっとお尋ねしますが、6月議会で市長は、調整区域での建設は考えていないという答えがありました。そうすると、建設予定地というのは、市街化区域ということになるかと思います。そうしますと、限られたエリアということがもう想定できるのかなと私には思えてなりません。新しく手がける区画整理事業の美南駅東口か、予定地でありますおあしすのところか、現庁舎のある建てかえかというような、選択肢は大変狭められてくるのかなというふうに私は考えておるんですけれども、ただ、東口につきましては、先ほど質問したように、この土地利用計画案の中には、公共施設を配置していくようなスペースはとられていないということかなというふうに思っております。  そう考えますと、先ほど私が申し上げましたように、先ほどは、八潮型の出先機関として1階の部分をということで、研究するというふうにおっしゃっておりましたが、市長も豊島区へ出向いて視察をされたということを聞き及んでおります。そのようなことで、当市では、豊島区型のような東口の中での建設の可能性というのはあるのでしょうか。そのことをちょっとお尋ねしてみたいと思います。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  庁舎の建設については、市長キャラバンではかなり多くのご意見をいただきました。先日も答弁させていただいたとおり、基本的にはゼロベースで市民からさまざまなご意見をいただいたところです。その中には、調整外のところでもという話もありましたし、美南の新しい駅のところにもというお話もありました。  しかし、そこで僕がお答えさせていただいたのは、美南の駅前ですと、やはり全体像を見たときに非常に偏りがあり過ぎるのかなと考えております。やはり吉川のこの7万人、そして32k㎡の真ん中あたりというところの、やはり最初に押さえてある土地というのは非常に考えられているなと、そういうことを市民にお伝えしたところでございます。  また、豊島区以外にも土浦さん、そして木更津さんなどに行きまして、さまざまな商業施設との一体化、そういったところも今見させていただいたので、もう少しお時間をいただいて、でも、なるべく早くにきちっとした方向性を出して、お示ししたいなというところでございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。なかなか答えづらいご質問をこれからもちょっと何点かするかと思いますが、よろしくお願いしたいなというふうに思います。  そうすると、なかなか、おのずと、このいわゆる場所というのは、そんなに、ある意味、ある程度限定がされてくるのかなというふうに思います。その上で、あとは、市長も、市民の意見では、高いんじゃないかと、建設費用がというようなことがありました。  そこでお伺いをいたします。現在、実施設計では48億2,000万円というような金額が、今のおあしすのところに建てる、前の予定の実施設計で出てきたときの48億2,000万円という金額が出ておりましたが、ここで一つ想定をした場合、多分シミュレーションしているので、そのことは教えていただきたいと思うんですが、それを、市民の意見でもありました耐震構造、また、制震構造の構造でやったときには、この48億2,000万円というのは免震です。免震であります。じゃ、その免震をやめてこれを制震にし、または耐震にしたときには、どのぐらい価格は違うのかということをちょっと教えていただければと思います。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 小野議員の再質問にお答えさせていただきます。  耐震にした場合、たしか3.5億円、制震にしたときに2.7億円の削減になるという状況でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございました。  これは副市長にお尋ねをいたしますが、今の場所で想定、おあしすの場所で、前回の実施設計のものの中で想定をしていったことを仮定としてということでお尋ねいたしますが、金額ベースの中で40億円を切るような場合、何階建てで、現在は、私どもが庁舎建設の検討委員会で出したのは、8,200㎡を出しました。基本計画構想の中では8,400幾つというような平米数になりました。実施設計時では、いわゆる市民ギャラリー、1階のそのスペースをとるということで、8,500を超えているという平米数で、これでこの48億2,000万円というような金額が、一生懸命下げてですよ、最初は52億円だったわけですから、下げてそういうふうに出てまいりましたが、この40億円を切るような想定というのは可能なのかどうかということをお尋ねしたいと思います。お答えできる範囲で結構です。 ○議長(松崎誠) 椎葉副市長。 ◎副市長(椎葉祐司) お答えいたします。  大変難しいご質問でございますが、あくまでも仮定の話としてのご質問でございますが、仮に8,200㎡を固定とした場合には、40億円を切るのは難しいだろうというふうには考えております。が、面積を削ることによって、3階、4階では可能性があるのかなというふうには見ております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございました。
     それでは、最後でございますが、これは要望というか主張にしておかせていただければと思います。  今、市長から、新しい庁舎を建てた場合ですよ、耐震構造で3億5,000万円ぐらい下がるだろうと、48億2,000万円ですから、45億円ぐらいになるのかなと。制震構造でやったときは、2億4,000万円ですか、が削減することができると。要するに、市長は高いとおっしゃっているわけですから、この48億2,000万円も、まだ市長キャラバンをやった段階でも、私も高いと思うし、市民の皆様からも高いというご意見はあったという、こういうことのご答弁でございましたから、このことを聞いております。  なので、そうするとどこを、この計画の中でいくと、下げていくのかということになると、もう、平米数を下げるか、耐震構造にするか、そういうような形がおのずと見えてくるのかなというふうに考えております。これは私どもの主張でございます。  そのような中でございますが、あの地域というのは、防災マップ上、見ていただくと分かりますが、ちょうど新しい予定地になっているおあしすの南側になるかと思いますが、利根川が氾濫した際には3mから5mの浸水が予想されるというように指定されている地域です。おあしすのところは、1mか2mというところでございます。  そのような中で、この庁舎検討委員会の中で、私もおりましたが、この浸水についての協議はありませんでした。この庁舎に避難の方が来られるという緊急性のシミュレーションはございませんでしたが、やはり防災拠点としての位置づけが高くなければいけないという庁舎が、一番最初に来るところでございました。  そういうところから、そのようなこともご想定をし、また、ですから、ある意味では、緊急時、栄小もあるし、おあしすもある。なので、庁舎の中に具体的に避難の方を入れて避難するということ、緊急的には、1日2日あったとしても、その後は何らかの形になるかもしれませんが、緊急的には、一時期あり得る可能性がございます。そのことも含めた庁舎の広さということも一つのポイントかなというふうに思っております。  また、免震、耐震、制震というのは、調べてみましたが、パソコンや机や椅子やそういうようなものというものは、やはり固定を一生懸命しても、下手すると宙を舞って飛ぶという可能性というのは多分にあるのかなというふうに思っております。そうすると、やはりけがをする市民の方が出るし、または職員の方でもそういうけがをしてしまうという可能性はかなり高いかなというふうに思っております。そういう意味において、しっかりと、私は、市長も、安かろう悪かろうでは困るんだということも答弁の中でおっしゃっておりましたものですから、やはりきちっとしたほうがいいかなと思っております。  ということも含めて、というのは、議案質疑の中でも申し上げました、今年度の財政調整基金では約9億7,000万円、財調では、19億円を超える6,000万円からの財調の積み立て基金があります。今年は、庁舎建設基金は積み立てておりません。今、20億円でございます。そう考えていって、副市長にあのときにお尋ねをしましたが、財調の、大体うちの自治体の規模での適正はと聞きましたら、12億円というようなご答弁をいただきました。  ということを考えていくと、市長が方向性を出して積み立てということなんですが、私は、5億円ぐらいずつきちっと庁舎建設で積んで、いざ入札が行われて工事が始まるまでに、15億円ぐらいまたためられるんじゃないかなというふうに思っております。そうすると35億円ぐらいになるでしょうということを含めていきますと、そんなに市債を多く発行していくような庁舎では、そうしなくても大丈夫かなと思っております。  そう考えますと、しっかりとした防災拠点としての機能、また広さ、スペース、そして地震に強い免震の構造で、けが人を出さないというようなことを考えるべきであるというふうに思っておりますが、ご見解をお尋ねします。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今回の豪雨に関して、常総市さんなんかをこうずっと見てみますと、やはり雨というものが、非常に今後、災害の中で大きなウエートを占める。これはもう吉川市の特性から考えても当然のことですけれども、その浸水、冠水に対してきちっと対処した庁舎をつくっていくというのは非常に大事だというふうに痛感しております。  また、確かに安かろう悪かろうではだめなので、金額を金額をというところだけではなくて、そういった総合的な視点を持って、最終的に、そして早くジャッジしたいと思っております。  ほかにありましたっけ。大丈夫ですかね。はい。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 市長の賢明なご判断をお願いしたいというふうに考えております。  時間がもうありませんので、中曽根グラウンドについて、1点だけお尋ねをいたします。  ご答弁でも、ご検討いただけるということです。このグラウンドについては、以前にご質問させていただいて、いわゆる一方通行にしていただいて、土曜日、日曜日についてはとめられるように公安委員会と話していただいて、現在そのようになっております。  先ほど申し上げたように、平日の昼間の利用が大変多いです。平成25年度では延べ1万6,000人で、26年度では1万7,000人と、埼玉年金受給者協会の方々なんかがグラウンドゴルフで、これは、市内に大勢、この会に所属している方がいて、その方なんかも、昼間の火曜日にこちらの中曽根公園グラウンドを使っている方もおります。また、吉川の美南ではない向こう側の本吉川のほうの方の、ソフトボールの方なんかも使っていたりして、ほとんど平日は埋まっております。  そのような中で、ご要望としては、4台ぐらいとめられるような、そういうような駐車場をつくってもらえないかなというご要望がありましたので、お伝えをさせていただきます。  私も現場を見ましたが、中曽根小学校と中曽根公園との間の植え込みのところに少しスペースがありまして、そのへんがちょっと対象になるかなと。二郷半用水と中曽根グラウンドの緑道の間のところの植え込みのスペースのところというのも、可能性があるかなと思われるエリアかなと思っておりますので、そのへんのことも踏まえた上でご検討いただきたいと思いますが、ちょっと見解だけ一言いただければと思います。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  確かにご質問のとおり、利用者は大変多うございます。そしてまた、グラウンドだけじゃなくて、その西側の多目的広場についても、児童・生徒も遊んでいたり、また遊具があったりとか、いろいろと幅広い人が使っているというのが現状かと思います。  確かにご質問の場所も、我々は今検討しているところでございまして、なかなか通行の面でうまくいくかどうかとか、そういった面も含めて今後検討していきたいというふうに思います。また、費用的な面もありますので、そのへんも含めて検討させていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 何とぞよろしくお願いいたします。  それでは最後に、このESDについて若干触れさせていただきたいというふうに思います。  市長のご答弁でも、協働ができるまちづくりに努力をしてまいりたいというようなお答えだったかなというふうに思います。ちょっと時間がないので、詳しいことは、先ほど、岡山のESDのプロジェクトのあり方、協議会をつくり、推進委員会をつくり、そして公民館、学校区を中心としたさまざまなテーマに基づいてやっているということでご紹介をしていただきました。緑だとか水だとか、物を大切にすると。全く先ほどのご説明のとおりでございます。そのような、この岡山のモデルであります。  なぜこれを取り上げさせていただいたかと申し上げますと、市長は施政方針の中でおっしゃられておりますのが、価値ある未来をともにということでございます。私は、これは代表質問でもいたしましたが、顔と顔を合わせた中で、家族のような連帯にまちづくりの鍵があるんだというのが、市長の施政方針の弁でございます。  また、今回の補正予算では、市長が提案されました1万5,000円の負担金でございますが、荒川区の幸せリーグというんでしょうか、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合会、通称幸せリーグというふうに言われているかと思います。これが補正予算で負担金として計上をされておりました。  この理念に基づくような、そういうようなこのESDの考え方であるというふうに私は思っております。このESDでございますが、先ほど市長がご説明いただいたように、市民団体、NPO、社会教育機関、メディア、行政、教育機関、そのような組織がきちっとネットワークで結ばれながら、そのきずなを深めていく。そして、地球規模でものを考えながら、じゃ、自分たちの地域では何ができるのかというような、持続可能な社会の実現というようなテーマになっております。  このようなことでひとつ市長にご見解だけお尋ねをして、最後、終わりたいというふうに思っておりますが、市長は6月議会の折に、いわゆる市長給与の削減を図って、NPOやそのような市民団体を支援していきたいという基金構想があるんだというようなお話をされておりました。また、施政方針の中では、地区担当官というようなご提案もされておりました。  この考え方、じゃ、地区担当官が何をするような役割を考えていくのかということを踏まえた上においても、また、こういうような市民団体なりNPOなりを支援していく、例えば基金という考え方なのかもしれませんが、岡山では、この学校区なり公民館区のこういうイベントをやる、この地域のこの団体に対して、約10万円の助成金を出しております。  これが、うちでいうところのそういう基金をもしつくるとすれば、こういうような基本的なやはり理念、先ほどうちの互議員が障がい者のことを言っておりましたが、哲学性という、そのような基軸、根幹、こういう目指すものというものがきちっとした中において推進をしていく、また、基金を設立していく、また、地区担当官の役割とは何なのかというものをきちっと決めて、このベースになる軸の中でこういう役割を与えていくということは、大変に私は重要なことかなと思って、このESDの提案をさせていただいているわけでございます。  部長は、そういう協働のまちづくりに努力をしていくというご答弁だったものですから、最後に市長のこのことに関するご見解をお尋ねして終わりたいと思います。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  私が考える政治家の役割は、今における利益の配分だったり利害の調整のみならず、やはり価値ある未来をつくっていくという姿勢にあると思っています。また、国民、市民も一人ひとりが、自己実現であったり、成長、拡大、そういうものだけを目指すんではなくて、やはり子どもたち、未来につなげて、きちっとした未来をつくっていく、価値ある未来をつくっていく、そういう姿勢が必要だと思っております。  そういった中で、私は「価値ある未来を共に!」というテーマを掲げさせていただきまして、価値ある未来というのは、数字だけであらわせるものではなくて、郷土愛であったり、そういった実感だということを今まで皆さんにお伝えしてきたところでございます。  じゃ、そうした実感を持ったまちづくりはどうすればできるかといったときに、やはり今まで閉ざされてきた問題を全部開いていくことだと私は考えています。例えばエネルギーの問題もそうです。どこでつくっていて、誰がつくっていて、自分たちがどうエネルギーをつくっているか。ごみの問題もそうです。また、環境問題、教育、不登校の問題も全てつながると思っております。  そういった中で、まず行政を開いて、市民とともにというところからまず市長として切り込もうと、そう考えまして、市長キャラバンを開催させていただいたところでございます。  今後も、地区担当官、また市民のシンクタンク、そして今、議員からお話がありました市民団体の基金ですね、そういったもので市民と協働してまちづくりをしていくんだということを考えているところでございます。  そうした中で、先ほどお話がありました幸せリーグ、まさに荒川区の西川区長が先頭に立って、さまざまな自治体、今55ぐらいあると思うんですけれども、連携しながら話をしているところでございます。私も参加させていただいておりまして、会員という形ではなくて、今まで首長さんといろいろ意見交換をさせていただいております。  今後も、議員ご提案のESD、これは決して全く今まで吉川でやっていないということでは僕はないと思っています。寺小屋をはじめさまざまなところで、先輩の方たち、そして議員の皆様方のお力添えでさまざまなことをやってきているんだと思うんです。そういったものを研究した上で、一つ、議員ご提案のとおり、柱をつくって、こういう方向で吉川はやっていくんだと、吉川独自の幸せを目指すんだというものを打ち立てていきたいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) これで小野議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。  再開を2時10分といたします。 △休憩 午後2時00分 △再開 午後2時10分 ○議長(松崎誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △遠藤義法 ○議長(松崎誠) 次に、通告第11号、遠藤議員。     〔16番 遠藤義法登壇〕 ◆16番(遠藤義法) 16番の遠藤ですが、2点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1点目は、市の財政見通しと市民サービスの向上策はについてでございます。  吉川市は、人口も増える、そしてそういった中で、歳入も増加をする、こういう傾向になっておりますが、しかし、また一方では、事業や、あるいは課題も大変多い、こういった状況になってきております。6月議会では、市の財政については危機的な状況ではないと、これは数字を見てもはっきりしております。こういった中で、今、庁舎の関係についても質問がありました。市長からも答弁がありました。  こういった中で、それでは、実際、それぞれの事業の建設費、あるいは運営費、こういったものとあわせて、国庫補助金がどうなっていくのか、あるいは公債費、借金ですね、これと毎年度の償還計画、返済計画はどうなっていくのかということで具体的にお伺いし、そして、実際、今、庁舎建設の答弁もありましたけれども、これはどう考えていくのかという点について、改めてお聞きをいたします。  ①といたしまして、計画されている事業と概算費用と、見込まれる補助などの歳入ということで、(1)第4中学校ですね、28年、来年度から基本設計に入ってということでありますが、この点についてお聞きをいたします。  2点目は、総事業費は179億円と、こういった中で、市の負担額は49億円と、こうなっておりますが、市負担の年次計画についてお聞きをいたします。  3点目は、おあしすや、あるいは中央公民館等公共施設の大規模改修、あるいは長寿命化計画と、こういった中での財政支出計画について。  4点目は、木売落への貯水施設建設など、治水対策とこれらに伴う財政計画について。  5点目は、社会保障、それから教育環境整備の内容と事業費、リース、あるいは償還計画。  6として、その他の事業と財政計画ということです。  ②といたしまして、一方、歳入の見通しについてでありますが、市税として中央土地区画整理事業、あるいは操車場跡地開発、美南地区住宅開発、今計画しているJR美南駅東口整備に伴う歳入増の見通し等についてお聞きをいたします。  ③として、市長が考えている市民サービスの新たな事業があれば、ぜひお聞きしたいと思います。  4点目は、こういった状況の中で、将来的に数字はどうなっていくのか、公債費比率、あるいは公債費負担比率、経常収支比率、将来負担比率等の見通し、そして、市長が考える、これらの数字の、ここまでいくと大変な状況だという数値がありましたらお聞きをいたします。  ⑤としまして、これも歳入として、事業費、それから歳入の積算、大変大事な地方交付税の見通しについてはどうなっていくのか、これについてお聞きをいたします。  そして最後は、先ほども言いましたように、新庁舎建設の、幾らなら高いということで市民と認識が一致したと、こう言っているわけなんですが、そういった点での限度額と、それから削減策についてお聞きをいたします。  大きな2点目は、どの子も健やかに成長できる施策をということでございます。  今、社会的にも、子どもの貧困、これが問題になっております。2012年、16.3%という数字が出まして、6人に一人は貧困状態と、こういった状況になっていると。とりわけひとり親世帯の貧困率は54%ということで、二人に一人と、こういった状況になっております。  この背景には、格差の拡大と、こう言われております。各世帯の状況は、それぞれの世帯によっても違いますし、また潜在的なものもございます。援助するほうもなかなか難しいという点もあろうかと思うんですが、国のほうも、子どもの貧困対策法と、これがつくられて、そしてまた大綱もつくられると。こういった状況の中で、しかし一方では、予算はつけられていないと。法律はつくったけれども、具体的な対策はとられていないという現状もございます。  こういった中で、市はどのように、この子どもの貧困に対しての認識、そしてまた現状は、吉川の子どもたちはどうなのか、その現状、そしてまた、これらを見据えての対策、こういった点について具体的にお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  中原市長。     〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、遠藤議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに1点目、市の財政見通しと市民サービスの向上策のうち、1番目の計画されている事業と概算費用、見込まれる補助などの歳入と、2番目、市税と開発に伴う歳入増の見通しにつきましては、後ほど副市長から答弁をさせていただきます。  次に、3番目、市民サービスの新たな事業についてでございますが、現在進めております総合戦略や後期基本計画を策定していく中で、新たな事業を検討してまいりたいと考えております。  次に、4番目、公債費比率、公債費負担比率、経常収支比率、将来負担比率などの見通しと限度の比率についてでございますが、平成26年度決算におきましては、財政健全化法に定める健全化基準を大きく下回っていることや、その他の指標につきましても、一般的に言われている基準に比べ良好であり、税務状況は健全な状態であると認識しております。  今後の見通しにつきましては、平成27年度に策定する第3期実施計画に、中学校建設をはじめ、主要な事業の位置づけを検討する中で見込んでまいりたいと考えております。  また、私が考える限度の比率についてでございますが、ご質問の比率につきましては、財政構造の弾力性などを判断するものとして注視が必要であるものと認識しております。  限度の比率の考え方につきましては、当市の財政運営が健全に行われているかどうか判断するためには、弾力性、堅実性が保たれていることや、住民生活の向上などに即応することができるような適正な行政水準が確保されているかなど、さまざまな視点も必要と考えられますので、法令や一般的に言われている数値、国の動向、類似団体の決算状況なども参考にしながら見極めてまいりたいと考えております。  5番目、今後の事業費、歳入積算、交付税の見通し、これらをあわせた償還計画、6番目、新庁舎建設費の限度額と削減策、2点目のどの子も健やかに成長できる施策につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 染谷教育長。     〔教育長 染谷行宏登壇〕 ◎教育長(染谷行宏) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。  2点目のどの子も健やかに成長できる施策についてでございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行われなければならないとしております。  当市では、学校相談事業といたしまして、さわやか相談員、スクールカウンセラー、あおぞら相談員を市内小・中学校に配置し、相談体制を整えてまいりました。児童・生徒、保護者からの相談は多岐にわたりますが、外部との対応が必要な場合には、学校を窓口とし、福祉関連をはじめとした関係機関などとの連携を今後も密に進めてまいります。 ○議長(松崎誠) 椎葉副市長。     〔副市長 椎葉祐司登壇〕 ◎副市長(椎葉祐司) お答えをいたします。  初めに、1点目の市の財政見通しと市民サービスの向上策はのうち、1番目の計画されている事業と概算費用、見込まれる補助などの歳入の1つ目、駅南中学校建設費と国庫負担金、公債費と償還計画についてでございますが、(仮称)第4中学校の建設費等につきましては、今後、基本設計、実施設計を行う中で検討してまいります。  次に、2つ目の美南駅東口整備の市負担年次計画についてでございますが、吉川美南駅東口周辺地区につきましては、市長キャラバンなどでいただいたご意見を踏まえ、土地利用計画の見直しを図った結果、下水道整備などの一部を別添事業として行う部分も含め、概算事業費は約179億円へと見直しをさせていただきました。
     また、当事業の財源となる歳入につきましては、別途事業分も含め、国庫補助金が約22億円、保留地処分金が約105億円、上第二大場川の改修と県道越谷流山線の歩道拡幅に伴う公共施設管理者負担金が約3億円、国庫補助金の裏負担分を含む市の負担額が約49億円とそれぞれ見込んでおります。  なお、事業期間10年間の年次計画につきましては、従前の土地利用計画案において作成をしておりますが、今回の事業見直しを踏まえ、今後、修正作業を進めてまいります。  次に、三つ目のおあしす、中央公民館等公共施設別の大規模改修・長寿命化計画と財政支出計画についてでございますが、公共施設等総合管理計画におきましては、各公共施設の建設年次、延べ床面積をもとに更新費用の推計を行っており、今後約30年間で約725億2,000万円の更新費用を見込んでいるところでございます。  この財源といたしましては、補助金として129億5,300万円、市債として523億3,900万円を見込んでおります。  次に、四つ目の木売落への貯留施設建設など治水対策と財政計画のうち、治水対策についてでございますが、吉川市総合治水計画では、浸水被害を軽減するため、木売落を利用した貯留施設などの調整池が位置づけられていることから、調整池は、浸水被害を軽減させる有効な手段と考えております。  このことから、今後におきまして、治水対策の向上のため、引き続き検討してまいります。  また、木売落の貯留施設につきましては、5年間の整備で約20億円を見込んでおるところでございます。  なお、財源につきましては、国の交付金制度を活用し、財政面の軽減を図ってまいります。  次に、五つ目の社会保障と教育環境整備の内容と事業費、リース、償還計画についてでございますが、社会保障と税の一体改革による社会保障の充実や安定化が図られるとともに、高齢者人口の増加などによる扶助費の増加が見込まれます。  また、教育環境整備の内容と事業費等につきましては、第5次総合振興計画第2期実施計画に位置づけられている教育環境整備のうち、今年度は中曽根小学校プール改修工事と学校給食センター整備運営事業を実施しております。  中曽根小学校プール改修工事につきましては、現在、設計業務を行っており、工事につきましては、今年度及び来年度の継続事業として、平成28年5月末の完成を予定しており、総事業費については約1億円を見込んでおります。  なお、既存プールの基礎を利用して事業費を抑えるものとしたため、本事業は国庫補助対象の外となっております。  さらに、学校給食センター整備運営事業につきましては、現在、新学校給食センター建設工事を実施しており、平成28年1月の完成、4月からの運用開始を予定しております。また、来年度以降、既存給食センターの解体工事及び既存配送庫の改修工事を予定しております。事業については、平成42年までの15年間による運営を含め、約62億円となっております。本事業については、国庫補助金約2億5,000万円を見込んでおります。  次に、六つ目のその他の事業と財政計画についてでございますが、今年度策定をいたします第3期実施計画において見込んでまいりたいと考えております。  次に、2番目の市税と中央土地区画整理事業、操車場跡地開発、美南地区住宅開発、計画しているJR美南駅東口整備に伴う歳入増の見通しについてでございますが、中央土地区画整理事業における固定資産税及び都市計画税につきましては、住宅開発が主となっておりますことから、住宅が新たに課税となることに伴い、土地の課税が軽減されることにより、税額に大きな増減はないものと見込んでおります。  操車場跡地開発及び美南地区開発における固定資産税及び都市計画税につきましては、土地開発につきましては、同様に大きな増減はないものと見込んでおりますが、商業施設が建設された場合は、歳入増が見込めるものと見込んでおります。  これらの地区における市民税につきましては、住宅開発に伴い人口の増加が見込まれることから、歳入増を見込んでおります。  また、美南駅東口整備事業についてでございますが、当地区におきましては、これから事業化を図る段階でございますので、現在の土地利用計画に基づき、建物の立地が十分に図られた場合という仮定ではございますが、市民税、固定資産税及び都市計画税を合わせ、将来的には年間5億円程度の歳入増を見込んでおるところでございます。  次に、5番目の今後の事業費、歳入積算、交付税の見通し、これらをあわせた償還計画についてでございますが、今後の市の計画は、先ほど申し上げましたとおり、今年度、第3期実施計画として定めてまいりますので、この作業にあわせて見込んでまいりたいと考えております。  次に、6番目の新庁舎建設費の限度額と削減策についてでございますが、今議会で市長から答弁いたしましたとおり、現在、キャラバンでいただいたご意見に関して、建築基準法や官庁施設の総合耐震計画基準などに準じていることはもとより、実現可能性の面から精査を行っているところでございます。  今後は、庁舎の構造、規模についての再検討や、他自治体の事例などを踏まえた分析と検証を行う中で、効果的な削減策を検討するとともに、市民の方々にご理解いただける建設事業費となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  2点目のどの子も健やかに成長できる施策についてでございますが、市といたしましては、子どもの将来が、その生まれ育った環境に左右されることがなく、支援が必要な方に行政のサービスがしっかり届くよう、子どもの貧困対策を総合的に推進することが重要と考えております。  さらに、その対応については、子どもの成長スピードを勘案すれば、早急に行うことが重要と認識しております。  当市における貧困状況については、統計はございませんが、国民生活基礎調査によれば、子どもの貧困率は、平成15年には13.7%、平成24年には16.3%に上昇しており、およそ6人に一人の子どもが貧困状態にあるとされております。  また、子どもがいる現役世代の貧困率は15.1%ですが、大人が一人の世帯の貧困率は54.6%と、高い状況となっております。  市といたしましては、ひとり親総合相談事業、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進費給付金、子どもの学習支援事業などの既存の事業を引き続き推進するとともに、現在、国の子どもの貧困対策会議において検討されているところでございますが、この8月に施策の方向性が示されましたが、今後、具体的な内容の検討を進め、平成27年度末を目途に、財源確保も含めた政策パッケージを策定することとなっておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 細かく説明していただいてありがとうございます。  これからの事業計画の中で、まだ見えない部分が相当あるというふうに思います。そういった中で、ただ、庁舎建設を含めてこれからの事業をどこまで進めていくのかと、その金額を含めてどう検討していくのかという点で、その裏づけについてお聞きしたいということで質問をさせていただきます。  まず、1点目のこの(仮称)第4中学校、今、来年度から基本設計、実施設計していくということで、出ていないと。キャラバンの中で資料として出されたのは、美南小学校の建設費ということで、これは、国庫補助金は9億円で市債が22億円と、一般財源7億円ということで、ただ単に38億円と、こういった形で出されているんですけれども、やはりもっと正確にといいますか、これは用地代も含んでいるわけなんですよね、この中にはね。そうじゃないですか。38億円ですから、その財源内訳は書いてありますけれども、やはりこういった点で、学校の建設費ということであるんであれば、これはきちっとそこらへんの資料をそろえて提出すると、市民に出していかないと、38億円、あまり説明は、ここの中では、中学校は、どういった中身ということでいろいろやっておりましたので、ただ、ここは議会ですので、ぜひこういった点で、やはりきちっと裏づけも含めて数字を出していく必要があると。  ちなみに東中学校をちょっと調べたら、14億円なんですね、請負契約が。二十何年前か。そういう状況なので、だからそこは、今現在の、これはほかの学校としての施設の建物の費用ということで、これはもう規模は決まっているんですよね。そこを出してもらいたいということなんですよ。それで、補助が幾らぐらい出ているのか、そしてまた、出るのか、それから市債はどうなのかということをやはり、そこを出してもらわないと市債の償還計画が出てこないんですよ。そこを知りたいんです。この点について答弁をお願いします。 ○議長(松崎誠) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。  (仮称)第4中学校の建設費のご質問でございますが、今回、美南小につきましては、約38億円ということで建設費がかかってございます。第4中につきましては、今後、生徒数が推移してまいりますが、32年を開校の目途としておりまして、そういった中で、現在、手続につきましては、今後、基本設計の中でいろいろたたいてまいります。そういった中で、そういう状況がございますので、現時点では、幾らという額が申し上げられない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) じゃ、これは一般的な、例えば教室の数と、特別教室と普通教室と、あと付随する施設というのは、もうほとんど決まっているわけですね、この生徒数によって。生徒数だって、ここにもう資料として出ているわけなんですよね。そういうところから逆算して計算したら、どのぐらいの建設費になるんですか。そして、大体補助はこのぐらいになるんじゃないですかと。足らない分は市債としてやるわけですから、そこはどうなんですかということで伺っているんですよ。それも出ないんですか。 ○議長(松崎誠) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  第4中学校につきましては、32年4月開校時点におきましては、約740人程度の中学校を想定しております。クラス数につきましては20クラスを想定しておりまして、普通教室が18、それに特別支援クラスが2クラスということで、20クラスを想定しております。  そういう状況でございますが、現在、資材の高騰等もございます。また、東京オリンピック等の関係でございまして、資材の上昇率もございますので、現時点では、幾らという額ではお示しできないのが現状でございます。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 分かりました。分かりましたといいますか、なかなか難しい点であろうと思うんですが、今後、そういった点で、公債費、あるいはその償還計画についても積み上げて考えていきたいというふうに思います。  それでは、(2)の東口の整備なんですが、市長、これは、この前説明を受けた中で、見直しも図ってきました。こういった中で、市の国庫補助の裏負担分と、それから市単独費として出されている、先ほど言いましたように、49億円、これは高いと思いますか、思わないですか。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 遠藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今のところ、その東口の整備の概算ということなので、それに対して高いか低いかというコメントは、正確にはできないと思いますけれども、今後、さまざまな知恵を絞って、当然、市費の投入は少なければ少ないほうがいい。しかし、まちとしては価値を上げていくということが必要ですから、そのバランスを見ながら進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) まちとしては価値を上げていく、こういった形で出されて、それで、公園の集合化を図ってやっているということなんです。  ただ、市長は、庁舎建設については、48億円というのは高いと、こういうふうに言って、市民も、高いと。それはどこが基準になっているかといったら、最初の35億円という数字は出しましたので、多分それと比べて高い、そういう感じじゃないかなというふうに思うんですがね。  だけど、これは市長の意向もあって、河川、水路、公園、これは5億円から18億円に増えたわけですね。14億円ね。  そういう点から見てどうなのか。それは、価値を高めるために、また、市民が憩える場としてやっていくということで、それはいいんですが、ただ、市長は、やはり今住んでいる人の生活に密着したお金を支出していかなければということで、庁舎建設に当たっても、やっぱりそういった点については、そういったところにお金をかけるよりも、やはり具体的な市民生活に応援する、そういう施策をやっていったほうがいいというふうに、こう言っていたわけなんです。  私はそれを本当に、確かにそうだなと、やっぱり今住んでいる皆さんの生活を支える、そういう施策を本当にやっていくということが必要だと思うので、そういった点でちょっとお聞きしたんですが、やはりそれは絶対だめだとは私も言いませんけれども、しかし、お金をかける、それは価値を上げるというのはいいんですが、しかし、ここらへんについても、やはりもっと吉川市の財政を見据えた、そういう計画をきちっとやっていく必要があると、私もそう思っておりますので、その点について。  これは大体年次的にやっていきますから、49億円といっても一度で出すわけじゃないんですけれども、年に換算すると、ならせば5億円ぐらいかなということになりますけれども、だけど、それにしても大きな金額という形にはなっていきますし、また、一般的には、こういった区画整理というのは、10年で終わればそれで済むんですけれども、しかし、今の中央土地にしろ、駅南の工事にしろ、事業期間というのはやっぱり延びるんですよね。そうすると、そういった事業費そのものも膨れ上がってくるという形になってきますので、だからこれで終わりというわけではないのかなというふうに思っております。この点については結構です。  ただ、ちょっと、年次的に49億円の支出の、今、ならして5億円と言いましたけれども、これはどういう形で支出をする計画なのか、そこだけちょっと答えていただけますか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  先ほどの答弁の中で、詳細については今後やっていくという、協議していくという答弁があったかと思いますが、前回の段階での協議したところでいきますと、ピーク時が大体5年目に来るか、5年目、6年目あたりがピークになるかなというふうに考えているところでございまして、最初の段階はそんなにお金がかからないというふうに推定しているところでございます。そして、先ほど、10年で終わらないというお話がありましたが、目標としては、10年で終わるような計画を今つくっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 確かに区画整理というのは、大体、最初はそんなにお金がかからないけれども、しかし、工事が進めばそれだけのものがかかってくるということなので、そこらへんも含めて今後見据えていきたいというふうに思います。  それでは、この大規模改修と、この先ほど金額が725億円とか、そういう話が出ました。私も吉川市の公共施設白書をいただきました。これを見ますと、平成27年度から10年間、それから46年までの20年間、56年までの30年間と、こういった形で費用推計を出しているんですね。そして、今後30年間では、年平均8億3,000万円がかかるということです。それから橋梁についても、大体、27年は4,700万円、20件6,800万円とか出ているんですが、こうやって見ますと、市債が127億2,900万円ですね、先ほど言われたように。これはならしますと12億円なんですね、1年間で。  しかし、これについては、中央公民館とおあしすは入っていないんですよね。多分、後ろのほうに入っていると思う。この10年間で、今までやってこなかった、そういったものについて挙げているんですね。改修、更新を行ってこなかったと、老人福祉センター、東部地区センター、それから中央中の体育館、中曽根小の体育館と、これはやっていなかったので、今後10年間でやりましょう。  しかし、そのほかについては挙げていないんですよ。これは事実なんですか。おあしすとか中央公民館というのは入っていないんですか。それから東中学校ですね、先ほど言ったように。それは挙げていないんですか。 ○議長(松崎誠) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  公共施設の大規模改修あるいは更新費用の推計についてでございますけれども、推計に当たりましては、施設、築15年目、30年目、45年目に改修、60年目に更新するというような基本的な考え方に基づいて、全ての施設について推計をしたものでございます。  その推計の方法につきましては、国から、更新の15年目の単価、あるいは30年目の単価等々が示されております。その単価に基づいて面積数を掛けて推計を出しているところでございます。  したがいまして、築15年目、おあしすなんかについては、平成12年でしたっけ、建設したのが、それから15年目になりますと、第1回目の補修といいますか、そういったものがやってくるということで、基本的に、築15年、30年、45年目に改修、60年目に建てかえというような考え方で全てを出しているというところでございます。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) ということは、この建設白書の中では、公共施設の白書の中では、15年目、それから30年目、きちっとやっていくということで、じゃ、その裏づけとなる財源の措置については、この施設に関しては、もう、だって15年、すぐですよね、そこらへんはどういうふうに積算していますか。 ○議長(松崎誠) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  財政見通しにつきましては、平成25年の決算をもとに、それぞれ税、それから地方交付税等の譲与税、あるいは地方交付税、分担金、使用料等につきましても、25年度の決算を見た上で、人口の増加を加味しながら全体の推計をさせていただいてございます。  その中で、補修、あるいは修繕に係る施設の補助金が得られるもの、あるいは起債ができるものについては、それぞれカウントして、その年度ごとに積み上げた数字になってございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) ちょっと細かくて申しわけないんですが、こうやってまだいろいろこうあるんですが、時間もありますのでね。  ただ、こういう形で支出が予定されているものも大変多いと。ただ、一方では、先ほど挙げられていたように、住宅の関係とか歳入の関係とかそういうので、確かに入ってくる固定資産税、都市計画税、また市税、住民税ですね、そういったものもこうあるわけで、美南地区でもう固定資産税が大体4億5,000万円ぐらい入っているんですね。中央土地では2億2,000万円ぐらい入っているんですね。そういう形で、収支がバランスがとれるということで来ているわけで、そういった点では、状況も担当課としては十分把握しながら事業を計画するということでなっていると思うので、そういった点は了解いたします。また今後、そういった点についても見据えた財政運営をしていただきたいというふうに思います。  ただ、こういった状況の中で、実際の国の動向というのが、やはり大きくウエートが占められると。今出されてきた国庫補助金にしろ、地方交付税にしろ、大体、当てにしているわけなんですよね。だけど、実際にこれはどうなっていくのかというところの、実際の骨太方針を見ますと、これは、来年度の概算要求を含めての骨太方針、それから今後の方向づけというのは、そういった意味で言うと、地方交付税については、なかなかもう非常時のときのように支出は難しいと、こういう方向性ですね。だけど、少し、0.1%ぐらい前年度と比べて減っているぐらいなので、そこはまだ来年、再来年あたりは大丈夫かなと思うんですが、実際は、大枠の骨太方針というのはそういう方向性を出している。  また、国庫補助についても、実際は地方創生の方向にどんどん持っていきながら財政支出をしようということになっていますので、だからそこらへんについての認識はどのように思っているのか。やはり相当大変な状況になってくるんじゃないかなという見通しを持っているんですが、そこらへんの状況の把握についてはどのように思っているのか、ちょっと副市長にお願いします。 ○議長(松崎誠) 椎葉副市長。 ◎副市長(椎葉祐司) 国の動向が市に与える影響についてのご質問だと思いますが、地方交付税、国庫補助の占める割合というのは、非常に大きいものがございますので、国の動向によって非常に影響を受けるというのは、ご指摘のとおりであろうと思います。  そういう中で、市としては、なるべく情報をきちんととった中で、より確実性の高い財政運営というものを心がけるとともに、自分たちでできることは自分たちでやると。先ほどご質問の中でありましたように、新たな開発による財源の涵養という部分で当市は計画的にやってきておりますので、なるべく国の動向に振り回されない、自分たちでできるものをやっていくというような姿勢が大切だろうかと思います。  ただ、一方では、やはり交付税、国の補助金に頼らざるを得ない現状もございますので、そのへんはきちんと情報を細かくとっていく。あと、地方創生の部分についても、市として利用できるものがあれば、きちんとそういうものを活用していくと、こういう姿勢を持っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) これまでもそういった財政の捉え方、そしてまた組み方、これは、指標を見ましても、先ほど市長からあったように、健全化ということはあるんですね。  ただ、私は、ちょっと不満なのは、ちょっと健全化し過ぎて、やっぱり仕事をもっとやるべきところをやっていないと、こう言わざるを得ない。公債費を見たってそういうふうになっていますので、そこは、十分体力はあると、それは地方交付税なり国庫補助金がきちっと来るというその前提が最低限必要だというふうに思いますし、また、この償還計画を見たって、起債額が、32年、南中学校、第4中学校、美南中学校と言ったら怒られちゃうね、同じ名前になっちゃうね。(仮称)第4中学校を開校するときでも、やっぱり公債費は16億円どまりという予定ですので、そういった点では、体力的には十分なのかなというふうに思っておりますので。  それで、最後のこの庁舎建設の関係で、小野議員から相当細かく質問もあって、市長の考え、安かろう悪かろうではだめだし、また、防災の関係、あるいはスペース、そういったものもきちんとやって建てないといけないということは、それはありますし、また、水害という点でも、今度の常総市を見ましても大変な状況、そしてまた、首都圏の直下型地震がやっぱり相当言われていると、こういった状況の中で、やはりきちっとやっていくべきじゃないかなというふうに思いますので、その点についてもう一度市長の考えをお聞きいたします。  あわせて、この資料としてキャラバンで出されましたけれども、その中で、財源内訳と償還額ということで、これは、基本構想、基本計画、30億円と今回の48億円、比較した資料を出したと思うんですね、キャラバンの中で。  この中で、私も小野議員と同じように、どういう形になろうとも、この基金というのは今年積み立てていないわけなんですが、ここらへんをきちっと対応していくということで、これを見ますと、地方債の借り入れが27億5,600万円になっているんですよ。それで、返済額は5,355万円から1億3,700万円、8,345万円増えると、こういう資料を出すということ自体が、私は、え、こんなに負担が重くなるのと、これはもう市民にそう誤解されかねない。それから、一般財源はわずか100万円ですよ、建設に当たって。こういう説明をしているんですか。  先ほど言いましたように、第4中学校にしろ、そこらへんの美南小学校の資料の提出、市民向けに、これじゃ全く分からないし、誤解を生むんですよ、こういうやり方ね。  だって、一般財源100万円ですか、建設するに当たって。そんなわけないじゃないですか。できるだけ出して、そして地方債の借り入れを少なくする、これは常道でしょう。そういうやり方をしないで、説明しないで、こんなに高いんですから、48億1,700万円、それで年間の総返済額は33億円、こういう資料の出し方というのはどうなんですか。ちょっと答えていただけますか。 ○議長(松崎誠) 中原市長。
    ◎市長(中原恵人) 遠藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今のお話は、庁舎の建設についてがメーンだったと思いますけれども、全体を通して大きな事業が幾つもあるということは、もう皆さんご承知のとおりです。どれも先送りをできないものだと私は考えております。今やるしかないと思っております。  例えば、うちが今もうぼろぼろで耐震性がない、庭はもう水びたしで、歩くこともできないぐらい冠水している、娘は、次、春から中学校に行くといったときに、どれも順番をつくるわけではなく、同時にやるしかないというような状況が、今、吉川市にあるんではないかなと思っております。  先ほど、まちづくりは安くしないで庁舎は安いのかというようなお話がありましたけれども、庁舎の問題とまちづくりの金額は、全く比べるようなものではないと私は考えております。  庁舎の問題も、後ほどお話ししますけれども、その30億円を比べてどうのということではないところから私はスタートしています。まちづくりはやはり安くできません。道路を悪くする、信号機を少なくする、いろんな形で市民に不便をかける、あるいは不安に陥れる、そういうことはできない。今回もかなりお金が上がりましたけれども、それは、水路の切り回しがたしか9億円ぐらい入っていたと思います。まちをつくる上で、その整備だけじゃなくて、水路を多くのほうに流すという形の切り回しで、それぐらい大きくお金がかかるということもご説明をさせていただいたと思います。  また、まちづくりを行えば、当然、産業の誘致などで税収も上がります。固定資産税も入ってきます。今、吉川でもトップ10ぐらいの大きな企業は、法人市民税の半分ぐらいをたしか払っていただいていると。ですから、きちっとした産業を誘致する。まちづくりは、お金をかけて魅力をつくれば、必ず税収に返ってくると考えております。  そういった中で、じゃ、庁舎はどれぐらいなのかといったときに、庁舎はやはり抑えることが必要であり、抑えられるものだと考えて、基本的には安くしたいということをお伝えしているわけです。  基金の積み立ても、先日の議会でも答弁させていただいたと思いますけれども、全く考えていないわけではないです。当然、今後の方針を示してから、きちっと基金を積み立てして、当然それも市民にきちっとお伝えする中で、基本的に、市民がミスリードするような方向性はとらずに、当然、きちっと堂々と説明をしていこうと、そう考えています。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) いや、市長の言うことは、私も別にまちづくりと庁舎を比べるつもりはないし、市長が言われたように、先ほど、美南地区も5億円ぐらい税収として入っているんですよ。そう認めているんですよ。それは、まちをつくれば税収も上がってくるし、それに基づいていろんな公共施設も必要になってくるというのは分かりますし、また、福祉的な制度もきちっとやっていかなくちゃいけないというのはあります。だから別に比べることは私もない。  ただ、この49億円というのが、庁舎についてはそういうふうに、ニュアンス的にこう言うんだけれども、じゃ、このまちというのはこう上がったわけなんですよね。負担が上がっているんですよ。それに対してどうなんですかというふうに言ったわけなのでね。  だから別に道路とかそういったところの質を落とせとか、そういうことは言っていませんし、治水対策だって、先ほどあったように、きちっとやっていかないと、本当に住んだ人が困るような、そういったまちづくりというのは、私はだめだというのも分かりますし、ただ、私は、こういう資料の、これは市長キャラバンとして、市民向けに正確な情報を提供する、市の財政もきちっと、そしてまた学校建設、そしてまた庁舎の建設も、やっぱり現状とそういった将来も含めての償還含めて、借金を持つということはすごいあれなんですよね、市民の人にとっては、今1,000兆円も国であるから、どうするんだというのがあるので敏感なんですよ。そういう中で、こういう資料の出し方というのはどうなんですかと、こう聞いているんです。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 遠藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今手元にその資料がないので、細かくはお伝えできませんけれども、今僕が遠藤議員にお伝えしたようなことを市長キャラバンでその紙を持ちながら説明をしていたと、それは市長キャラバンに参加していただいた遠藤議員もよく理解されているんではないかなと思いますし、決してミスリードをするような形でお話はしたつもりはありません。  当然、大きな事業を展開すれば、将来の負担というのは上がっていく可能性はあります。そういったところを十分に考えながら、事業をどのタイミングでどういうふうに並べていくかということを考えていきたいと思いますし、そうなれば、当然、いろんなものに、全て無料でやる、そういう方向性にはなかなかいかないということもご理解いただければうれしいと思います。  以上です。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) ちょっと話をすりかえてね、やはり私は、だから、物事をきちっと説明する場合には、情報提供というのは正確でなくちゃいけない。これは6月議会でも言いましたように、正確に出して、正確に受け取られるような、そして市民の皆さんが判断できる、そういったものが必要だというふうに私は言っているんであって、いろんなことでどうのこうのというのはないわけなので、市長も一生懸命、市民の前に出てやっていらっしゃる、そういう意気込みとか考えとかというのは、よく分かる部分も多いですし、また、そういった点では、私どもも応援できるところは応援していくという姿勢でいるんですが、ただ、いいです。後で。ちょっと時間もあれなので。  ただ、庁舎建設については、いろんなことを聞きながら、また、市民の意向、そしてまた議会での意向を含めての判断を12月までになさるということなので、そこは期待をしておきます。  それでは、2点目にちょっと移らせていただきます。  今、答弁があったのは、そういう現状のものがないということで言われた。その指標を含めてのね。  ただ、私は、今、全国的にいろんな動きが出てきておりますね。吉川でも始まりました。子どもたちに夕食を出そうじゃないかということで、今、話し合いも持たれて、動き始めていると。  そういう中で、この指標として出されている。市長が、子どもたちの未来ということでやっていくということで出されている。もう、この子どもの貧困については、やはり今まではNPOとかそういった民間の団体とかやっていた部分も、本当に一生懸命カバーしてやってきたところもあるんですが、もうここまで来ると、行政がしっかりと向き合って、その現状を把握して、そして、その打開策、解決策を具体的に出していかないとだめだと、こう結論づけているんですよ。それでお伺いしたんです。  ただ、やっぱり現状は、なかなか確かに難しい点は私もあろうと思いますよ。だけど、ただ、いろんなところでやり始めている。  例えば、皆さんもご承知だと思うんですが、足立区の対策では、やはり専門の部署、早期発見、早期支援ということで、一つは、妊娠したとき、届け出を窓口へ来ますよね。そのときにアンケートをとるということ、そしてまた、小学校1年生の全世帯にアンケートをとって、そして、現状はどうなのかということで、こういう取り組みを進めているというところもあるんですが、私は、増進課に行って話して、あ、やっぱり吉川もすごいなと思ったのは、そういう届け出に来たときに、アンケートを書いてもらうだけじゃなくて、対面して、やっぱり分かるんですってね、話をちょっとするとね。あ、金銭的に困っているのかな、あ、夫婦関係はあまりうまくいっていないのかなとか、具体的に、だからそういうので対面していろんな話をするそうなんですよ。それで、届出書の裏に備考欄があって、ずっとこう書くらしいんですよね。それで、健康増進課の課の中では、それを認識を一致させると、こういう形。  そしてまた、小学校の先生とか課長さんに伺ったら、やはりそういうなかなか難しいところはあるんだけれども、様子とか、それから服装とか、いろんな言葉使いとか、御飯食べきたとかという話を気軽にこうやりながら、その子どもの様子を見るというんですね。  ただ、私がちょっと一歩進まないなと思うのは、そういう現状があって、先生方なり、そういった保健師さんなりが認識したときに、それを全体のものとして、ここの中できちっと認識を一致させて、それに対する対策をとっていないということなんですよ。そこをきちっとやってもらいたいということで、先ほどちょっと事例も挙げましたけれども、ぜひ、そういった点についてはどうなのかということをまずお聞きしたいんです。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  まず、健康増進課で行っておりますのが、妊娠をしたときに母子手帳を発行させていただいております。その際に、保健師がその妊婦さんの状況等、お話をお聞きした上で、フォローが必要な方かどうかについて、担当のほうで把握をさせていただいて、フォローが必要な場合には、地区担当の保健師がおりますので、そちらのほうに引き継いで、フォローを継続的に行っていくというものでございます。  また、関係の部署との連携のご質問でございますけれども、今言った母子手帳の届け出の際、あと児童扶養手当の申請の際、今年から児童扶養手当の申請にあわせまして受給者の方にアンケートもとらせていただいております。  今後、その中で、アンケートで活用して、支援に役立てるものがあれば、そちらのほうに結びつけていきたいなと考えているところでございますけれども、あとそれから、保育所の入所申請とか、実際に保育所に通っているお子さんのことについての保育所からの通報、あと生活保護のケース、あと各小・中学校や少年センターからの通報、またあと児相や警察、さらに、地域の民生児童委員さんからの通報など、支援が必要なお子様がいらっしゃった場合、特に心配なお子さんに関する情報などについては、担当部署である子育て支援課のほうに一元的に情報が集まるようなシステムとなっております。  その結果、観察が必要な子、支援が必要な子については、その中で特に今問題となっているのは、児童虐待がよくあるんですけれども、そのような場合には、要保護の児童地域対策協議会を開催しまして支援をしているという状況がございます。  あと、特に生活困窮者の自立支援については、今年度から開始をさせていただいております。その中で相談を受けさせていただいているわけでございますが、その相談においても、すぐに支援が必要な方かどうか、あと、生活保護ではなくて現行のサービスの中で対応ができる方については、その担当部署のほうへ連携を図って、対応を一緒にともにやらせていただいている状況でございます。 ○議長(松崎誠) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 今日、1回目なので、ぜひ、そういった対応をしている部分もあろうと思うんですが、一つは、そういった実態をきちっと、担当課だけじゃなくて全体のものとして、具体的な対策を、いろいろあるわけなんですね、だからぜひやっていただきたいし、国は責任を持って、必要な児童扶養手当のものとか、給食費とか修学旅行無償化とかって、そういったものも含めて打ち出してはおるんだけれども、具体的な財源は出していないということがあります。  ぜひそこらへんも含めて今後検討をいろいろなさって、状況を把握して対策を具体的にやっていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 ○議長(松崎誠) これで遠藤議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。  再開を3時25分といたします。 △休憩 午後3時14分 △再開 午後3時25分 ○議長(松崎誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △小林昭子 ○議長(松崎誠) 次に、通告第12号、小林議員。     〔17番 小林昭子登壇〕 ◆17番(小林昭子) 17番、小林昭子です。よろしくお願いいたします。3点にわたって質問をさせていただきます。  1点目として、三輪野江地区のまちづくりと土地利用計画における産業まちづくりゾーンはということでございます。  8月26日、三輪野江地区の自治会を対象に、「今後の三輪野江地区におけるまちづくり」と題して市長との懇談会が開催されました。内容は、昭和44年、三輪野江地区と土場地区より市街化区域設定への陳情が出されてから、平成16年、土地区画整理事業推進協議会の解散までの経過説明、第5次総合振興計画などについて市より説明があり、産業まちづくりゾーンとしてこの地域が位置づけられているとして、それに対しての意見をということでした。  地域の方のご意見を聞いての市長の感想をお聞きいたします。  私は、平成18年の6月、9月議会で、この産業まちづくりゾーンについて質問した経緯がありますが、改めて質問をしたいと思います。  産業ゾーンに地域への周知が図られているのか。  今後どのような工夫が必要か。  市にとってこの地域が重要な地域となっていると指摘されましたが、どのような位置づけなのか。  今後、三輪野江地区におけるまちづくりについて、定期的にこのような懇談は持たれるのか、それとも今回は臨時的なものなのか。  懇談ではどのようなことまで集約されるのか。  地区懇談会、これは今もあるのでしょうか。  市全体の代表者から構成されるこの地区懇談会との関係は。  それと、そのほかのこの地域のいわゆる住民側からするまちづくりの課題、要望などに対する市長の具体的な対応について伺いたいと思います。  2点目として道路白線問題の解決へ。  市内道路の白線が消えているのが目立つという市民の声も増えてきましたと、昨年12月議会に、交通安全上の対策からも、市内全域の調査と改修をと求めました。その時点では、市のほうからは、路面標示につきましては、摩耗状況や道路利用状況などを踏まえ、順次補修をしているところですが、市内には、路面標示が摩耗している個所が多数あると承知しております。  その後、ここでも答弁されておりますように、平成26年度におきましては、当初予算により、けやき通りなどの幹線道路や小・中学校周辺などを中心に補修を実施しております。さらに、9月の補正予算に追加の予算額を計上させていただきました。  答弁のとおり、随分、この間、きれいになった白線が目立ってきております。  そしてさらに、そのときに質問に対して、補修を実施するに当たりましては、市内全域において路面標示の調査を行っており、安全面などから優先順位をつけて順次取り組んでいるところでございますという答弁もいただきました。  そういうことで、今回、調査の結果とこの間の進捗状況、今後の考え方、見通しについて質問をいたします。  3点目として、介護保険2015年改正による影響と今後の市の体制。  介護保険が改正されて、4月から国としてはスタートしたもの、そして8月からスタートしたものがあります。この吉川市では、新総合事業の導入を平成29年度から実施するとしております。実際には、実施に向けた準備や対応がされていると考えます。  このことについても何度か質問をさせていただきました。説明を少し挟みながら質問をさせていただきます。  市としては、実施に当たっては、NPOやボランティアの育成などの受け皿の体制整備に、予防給付から新しい総合事業への移行への準備のために、一定期間、時間をかけてやる必要がある場合には猶予期間もあるということで、市としては、その猶予期間の活用を踏まえて対応していく、このような考え方を当初から示し、平成29年4月からの対応との見解を伺っております。  今、実施に向け準備、対応されていると考えますけれども、1点目として、実際のところ、市としては29年度から新総合事業を行うということで方針を立てておりますけれども、同時に、この内容的に、政府は介護報酬を下げております。そういう意味では、内容的にはちょっと、吉川市の対応というのも大変なのではないかと思います。実際のところ、国からの報酬単価引き下げは、今年の4月時点からも行われているのでしょうか。その場合、従来との差額はどうなっているのでしょうか。  2点目といたしまして、基本チェックリストが導入されました。29年度から全面的にそういうものを行うということだと思うんですけれども、実際に今年4月から今までの間、基本チェックリストというものを使って、一般介護予防事業への利用へつなげたケースはあるのでしょうか。あるとしたら対象と人数をお願いいたします。  3点目として、この現在要支援1、2の介護給付にかわる体制の見通しについてお伺いいたします。何人くらいの受け皿が実際必要となってくるのでしょうか。現在の事業所で、要支援1、2の方を受け入れるというところは、表明しているところはあるのでしょうか。新しい総合事業に参加する事業所、団体、あるいはボランティアの規模はどのくらい必要となってくるのでしょうか。  それから、4点目としては、報酬単価の引き下げによる事業所への影響について伺いたいと思います。こういうところは、影響といっても、実際に市としては、ある程度調査しないとこういうところは分からないと思います。そういうことは行っているのかどうか、聞き取りを行っているのかどうか、お願いいたします。  5点目として、さらに今年8月から利用料の2割負担が導入されました。引き上げと内容、そして利用者への影響をお願いいたします。どのくらいの方が実際に引き上げの対象者となられたのか。それによって一番心配されるのが、利用を控えるという、こういうふうな影響があったのかないのか。  もう一つ、8月からやはり導入されたのが、補足給付の縮小です。これは、施設に入っている方たちの低所得者を対象にして、さまざまな給付についての負担の軽減、こういうものが行われていたわけですけれども、これが、さまざまな基準をつくって縮小するということです。これの影響と、導入に当たっての問題はなかったのか。また、施設入所者の何割の方が対象となり、補足給付が今回8月の変更によって適用されなくなった方の人数はどのようになっているのか、ここまで具体的に教えていただきたいと思います。  消費税が、昨年ですか、8%に増税されました。消費税の導入はそのまま利用料にも加算されるということです。そうすると、やはりこれも、利用を控えるというふうな、そういうこともあるのではないかと思います。実際にそういう例があるのかどうか教えていただきたいと思います。  先ほどの質問とダブるかもしれませんけれども、新総合事業の実施についても、現在までの取り組みと見通しですね、よろしくお願いをいたします。  以上、壇上からお願いいたします。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  中原市長。     〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、小林議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに、1点目、三輪野江地区のまちづくりと土地利用計画における産業まちづくりゾーンについてでございますが、三輪野江地域につきましては、交通利便性の高まりを見据え、工場や流通業務施設などの立地を誘導する地域として、平成18年に策定した第4次総合振興計画後期基本計画から、産業まちづくり地域と位置づけているところでございます。  しかしながら、地域の面積が約120haあり、今後、土地利用を含めた計画的なまちづくりを進めていくに当たりましては、地域の皆様の合意形成が必要不可欠であることから、今後の第5次総合振興計画後期基本計画、さらにはその先の第6次総合振興計画の策定に向け、この地域のまちづくりについて、地域の皆様とともにまちづくりを考えていく場として地区懇談会を設けさせていただいたところでございます。  今回、懇談会の開催に当たりましては、市長の私がリーダーシップをとる形で臨みました。それは、今後のスマートインターの大型化や両通行化の可能性、三郷流山線の整備を捉えたときに、この地区は、次の吉川の顔になる大切な地区であり、これからのまちの可能性を私自身の口から地区の皆様にお伝えするとともに、直接意見交換をすることが必要であると考えたからでございます。  当日、市民の皆様からは、過去、この地区の区画整理が中止となったことについて、行政に対する厳しいご意見も出されましたが、後半は、地図を囲み、常磐道の南側から三郷までを開発すべき、また、三郷と連携を図るべきなどと積極的な意見も出され、市民と行政が一体となって意見交換する場面も生まれました。  このようなことから、私は、地域住民の皆様が、決して行政任せではなく、自分たちの地域を自分たちでしっかりと考えていらっしゃること、そして、その機運は今回の懇談会でより高まってきたことを肌で感じており、今回いただいたご意見を踏まえ、早い段階で第2回目の懇談を持つ予定でございます。  なお、今回の懇談会は、これまで総合振興計画などの策定時にご意見をいただくために行ってきた地区懇談会とは違い、当市といたしましても、今後の課題として認識している三輪野江地域の新たな方向性を地域の皆様と考えていくというもので、広い120haのどこをどのように開発し、どこを住居として残し、どこを農地として保全していくのかについて話し合い、結論を出していくことが最終目的でございます。  また、今後、その他のこの地域のまちづくりの課題、要望などにつきましても、私が地域にお伺いをし、直接地域の皆様のお話を伺うという事業の展開を考えているところでございます。  2点目の路面標示と3点目の介護保険につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野尻宗一) お答えをいたします。  2点目の道路の白線でございますが、路面標示につきましては、平成26年11月に行った調査結果に対する補修の進捗状況としましては、平成26年12月から平成27年8月までの間に、補修が必要な個所276カ所中37カ所、路線では39路線中2路線を実施しております。  この対象となる路面標示に関しましては、優先順位をつけながら、今年度末には、おおむね100から110カ所、また、10から15路線の補修を行えると見込んでおり、全体では平成29年度を目安として取り組んでおりますが、できる限り早期に補修が進むよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  3点目の介護保険に関する2015年改正による影響と今後の市の体制についてのうち、基本チェックリストで一般介護予防事業への利用につなげたケースについてでございますが、平成27年4月に施行された介護保険法の改正による新しい総合事業への当市の移行は、小林議員からもご説明があったとおり、2年間の猶予をいただいて平成29年4月からとなっておりますので、この移行による基本チェックリストの活用は、現在のところ実施しておりません。  次に、要支援1、2の介護給付にかわる体制の考えと見通しについてでございますが、地域の実情に応じたサービス提供を充実するため、現行の指定事業者によるサービス提供に加えて、新たにシルバー人材センターやNPOなどの多様なサービス提供主体の参画を目指し、協議会を設置し、準備を進めているところでございます。  次に、報酬単価引き下げによる事業所への影響についてでございますが、平成27年度の介護報酬改定は、2025年に向けて、高齢者ができる限り住みなれた地域で尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を実現していくため、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づき行われたものでございます。  その結果、27年4月からの全体の改定率は、2.27%の引き下げとなっております。事業者においては、介護サービス種別ごとの収支差を是正する適正化の視点での報酬改定がマイナス4.48%となっている一方、人手不足が深刻な介護職員の安定確保に資するため、介護職員の処遇改善加算の拡大によりプラス1.65%となっております。  次に、利用者2割負担の引き上げと内容、影響についてでございますが、平成27年8月から、第1号被保険者のうち合計所得金額が160万円以上の方の利用者負担が1割から2割に見直され、8月末現在で151人の方が該当しております。  次に、補足給付の縮小による影響と導入に当たっての問題についてでございますが、これまでは市民税非課税世帯が補足給付の要件でございましたが、平成27年8月から、世帯分離をした配偶者について、市民税が非課税であることと、あと利用者と配偶者の資産が合計で2,000万円以下であることなどが追加され、相談等により把握している影響者数は29人でございます。  今回の改正は、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代間での負担の公平化を図るために行われたものと認識しております。  また、導入に当たっての問題についてでございますが、資産の把握については、適正な申告を確保するため、一定の措置がとられておりますが、申請者の申告を基本としていることと、市で実態を把握することが難しい資産があることから、制度の公平性をいかに担保するかが課題と捉えております。  次に、消費税8%に増税されたことによる利用者への影響、問題点についてでございますが、消費税率の8%への引き上げを受け、平成26年度に介護報酬が0.63%引き上げられるとともに、サービス利用の支給限度基準額も同様に引き上げられ、利用できるサービス量に影響が生じないよう、対応がとられております。  また、在宅サービスを利用されている場合は、自己負担への影響は、最大で月額で235円の増加となっております。  次に、新総合事業実施について、現時点での見通しと問題点についてでございますが、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、平成27年5月に設置した協議会において、地域に即した事業を検討し、平成28年度には生活支援サービスの担い手を育成してまいります。  また、介護予防事業につきましては、自治会のご協力をいただき、地域型介護予防教室を実施する自治会が増加しているところでございますが、今後につきましても事業の拡充を推進してまいります。  次に、問題点といたしましては、総合事業は、これまでの予防給付とは異なり、サービスの担い手も多岐にわたってくることから、サービスの質の確保が重要と捉えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小林議員。 ◆17番(小林昭子) ありがとうございます。  1点目から再質問をさせていただきます。  この三輪野江の地区は、調整地域はどこでもそうかもしれないんですけれども、農地もあるし、また住宅街もあるということで、それで敷地も広いと。大変難しい面も持っている、そういう性格があると思います。  そういう中で、昭和44年から区画整理の話があり、実質的には、市の区画整理の検討が中止になる平成9年までの約30年間あったんですけれども、私はこのころはまだ吉川にはおらなかったんですけれどもね。  その間、やはり環境整備が非常に遅れていた地域でありますので、今も続いていますね、道路を直してほしいとか、そういう訴えはたくさんあったわけなんですけれども、この長期間にわたる区画整理の話があって、そういうことで、環境整備が二重投資になるということで先送りされてきたんです。  またその後、16年に土地区画整理事業推進協議会が解散されるまで、さらに7年間、合わせますと大変長い期間、二重投資論がありまして、なかなか昭和44年程度から前進しないという、こういう状況が一般的になったんだと思います。  特に、平成9年から16年までの間、市はこの地区に対してどのような働きかけをしてきたのか。  長い間、区画整理事業はいろいろ、二転三転というんですか、そして、徐々にできないのではないかという期間が、後半の部分の期間も長かった。その後、平成9年から16年までのさらに7年間の間の市の対応をちょっと確認していきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(松崎誠) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えいたします。  三輪野江の地域につきましては、先ほど市長からありましたように、126haほど白地地区になってございます。その地域につきましては、かつて、区画整理事業をして良好な住宅地を建設しようということで、第3次の吉川町総合振興計画の中に位置づけられたというふうに記憶してございますけれども、平成5年に基本計画が作成されて、その中で意向調査なども行いながら進めてきておったわけでございますけれども、意向調査で、残念ながら目標の90%に達しなかったと、61%でしたか、そういった事情もございまして、区画整理に向けたその協議会がございましたけれども、その協議会の活動も停止をしたということでございました。それが、平成9年の協議会の2年間休止というような状況だったかと思います。  その後、平成9年、今度は4次の総合振興計画におきましては、計画的な開発により新市街地の形成を図りつつ、地域状況に応じた適正な土地利用誘導を行い、良好な住環境を有する市街地形成に努めるというような言葉で、当該地域につきましては振興計画の中にうたわれたところでございます。  そういったこともございますけれども、最終的に、平成16年におきましては区画整理が断念されまして、協議会の解散、解散総会をして解散をしたというようなことは存じているというか、資料によって、そういった状況だったということでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小林議員。 ◆17番(小林昭子) ありがとうございます。  流れは、記録されているものはそういうことだと思うんですけれども、要するに、期間が非常に長い間、この地域について、さまざまな意見が地元のほうからも、要望ですね、意見というより要望が出されてきたんですけれども、それに対して市として、何ていうんですかね、何とかしないと大変だよなという、そういうふうな、この地区に対する思いというのがどうだったのかなということで、ちょっと聞かせてもらいました。  その後、第4次総合振興計画における土地利用構想の一部見直しを進めるとして、三輪野江バイパスや都市計画道路三郷流山線などの今後の道路整備により交通の利便が高まると見込まれる地域なので、将来、産業系土地利用の可能性のある地域として地位づけられることを検討したとして、平成、これは18年9月議会に答弁いただいております。  さらに今後いろいろな開発などを進めるに当たり、県などの関係機関との協議を進める上で重要なものであり、産業まちづくりゾーンについては、先ほど申しました、市全体の地区懇談会を実施して説明したというふうに説明をいただいております。  その中で、この地区懇談会というのは、今説明しましたように、先日行われたような地区懇談会のイメージではなくて、市全体の代表者の方が集まる、制度とされている懇談会なんですけれども、その中で、この大きな土地利用計画につきましては、全ての関係市民の合意形成が図れている部分ではないというふうにも答弁をいただいております。  そのとき私は、議会でも取り上げたと言いましたけれども、地域に認識されていない、関連する地元の意見を聞くべきだと。全く新しいこのまちづくりゾーンという言葉のイメージとね。申し上げましたけれども、答弁としては、こういうものは、全ての関係市民の合意形成を図るという部分ではないという答弁が繰り返されたわけなんです。  振り返ますと、当時、このときのこの地区懇談会、行われました。この前に、第1回目の総合振興計画の審議会が8月8日に持たれているんですね、この年の。これも議会で取り上げさせてもらったんですけれども、この8月8日の時点では、土地利用構想の見直しは、東埼玉テクノポリスの拡張だけであって、8月18日から8月中かけて行いますよという地区懇談会において、その後、初めて産業ゾーンというふうなことが明らかにされたわけなんです。わずか10日間の間にその地区は変更の色づけをされたという。そのようなことは大変乱暴なやり方であるとも、当時指摘をさせていただきました。  それで、それはそうなんですけれども、その後7年間経過しているんです。今回、市長との懇談会で、産業まちづくりゾーンに対してと意見を求められました。どうだったでしょうか。参加者の中からは、いきなりまちづくり構想といっても分からないと。産業まちづくりゾーンて何なんだと。何も分からない。どうやったんだと。分からないままに来たのかいというふうな、産業まちづくりゾーンに対する感想が出されておりました。  同時に、その前、地区に提示されていた市街化区画整理事業、この事業につきましても、そのときの市の説明では、賛成がやはり9割ぐらいないとなかなか事業に進めないと。そのときにその賛成を得られなかったのだと。その結果、中止になってしまったというふうな、そういう数字だけの説明があったものですから、参加者の方たちからは、ただただ反対が多くてできなかったという説明ではなく、なぜ反対が多く、なぜ同意が少なかったのか、これの振り返りがない。そういうのがきちんとされないと、次、産業まちづくりと言われてもというふうな指摘がやはりされました。  例えば区画整理に関しましては、市長も今おっしゃいましたけれども、やはり地域の方も、ゾーンが広過ぎる。そういう中で、途中、土場の地区ですけれども、自治会ですけれども、途中辞退した自治会も出る。  それと、難しいのは、既存の集落という言葉を使っていましたけれども、住宅街ですね。住宅街があって、新田用水を挟んで、新田用水の西側にも田はありますけれども、どちらかというとそちらのほうに、田が、集落の少ない地域があるんですけれども、部分があるんですけれども、そこも一緒くたにして区画整理がされると。ですから、農家の方と、それから住宅街の方と、非常に疑問もばらばらで、その中で、どのくらいこの負担がされるのかという、そういうことも教えてもらえなかったと。それに関しては市の方も認めておりましたけれども、そういうさまざまな意見が出されました。  私、このまちづくりと一口に言っても、この区画整理の問題、それから、その後、長い間にわたって検討されて出てきた産業まちづくりゾーン、共通しているのは、その時々の住民への周知、それと住民の疑問や意見に耳を傾けること、そしてその中から、共通理解を市長は大事にされるということで、非常に期待も高まると思うんですけれども、共通理解をつくるということ、申しわけないんですけれども、欠けていたのではないかなというふうに思います。ですから、この話をと言われても、ずっと昔にさかのぼらないとできない。肝心な話し合いになったときには時間切れと。それぐらいこの問題が、住民の方の中にも気持ちの上でも山積しているんだと思います。  区画整理づくりの産業まちづくりゾーンのまちづくりも、今のままでは、今までのままでは、全く同じ失敗を繰り返しているのではないかというふうに感じております。  参加者からの指摘も踏まえて、今申し上げましたこの点について、市はどのように考えるかをお願いいたします。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。  懇談会の当日ですけれども、私自身としては、それほど大きなハレーションがあったとは感じておりません。先ほど議員がおっしゃられたご意見は、少数の方たちが、始める前に、過去はどうなんだということを言われたと思いますし、そこに対してもうやむやにする気はないと、当然、今までの経緯をちゃんと踏まえた上で話をしていくということをお伝えしました。  その後、会の雰囲気はやはり変わって、じゃ、市長が自らわざわざ来ているんだから、きちっと前向きな話を今後していこうじゃないかというふうに雰囲気が変わったと認識しております。  そういう意味では、また失敗をというお話がありましたけれども、そういう失敗がないように、一番最初から私自身が足を運んで、きちっと皆さんの意見を聞かせていただく、そこからスタートしたということが、今回の懇談会の一番大事なテーマでした。  やはりもう代がわりもしていますし、過去のことをあまりこだわっていらっしゃる方たちもそれほど多くないと、あの日感じました。逆に、この三輪野江地区は、今後、未来はどうなるんだろうと、そういうほうにすごく心配を持っていらっしゃる方のほうが多かったと思います。  また、120haという大きな面積、また、農業にこだわっていらっしゃる方が以前多かった地域ですけれども、だいぶ、そういった部分はコミュニケーションがとれて、120haでは大き過ぎるだろうと、美南地区の東側でも60haで大変なんだからという認識を持っていただきましたし、どの地区からスタートしていくべきかと、そういったところのお話もできたと思いますし、また、農業を、どこを大事にするのか、そういった話もその場で出て、非常に一歩目としては有意義だったんではないかなと思います。  実際、かなり何回も現場に入って見ています。道路の悪さ、そしてまた、さまざまな土地が虫食い状態で、今、資材置き場、あるいは産廃業者が入り込んでいる状況も分かっております。ですから、そういった部分も市民の方たちと共通認識を持って、今後、あそこをどういうふうにまちづくりしていくのか、白地のままだったら、やはり農業としての支援も手薄になりますし、まちづくりとしてもなかなかきちっと進められない。そういった部分のコンセンサスをきちっと今後とっていきたいと、そう考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小林議員。 ◆17番(小林昭子) ありがとうございます。  市長が今おっしゃったことというのは、私も全く同感です。やっぱりまちづくりのその知恵とか緒についた考えというのは、その地域ならではのやっぱり人が語れることですから、過去にさかのぼっての話をなぜしたのかというのは、その間、いかに市長も足を運んで、自らの足で歩いていただいたということも再三伺っています。  この格差のことも言われております。それは、やはりどうしてここまで格差が出てしまったのかと。その一つの要因が、この間の流れにあるのではないかと、そういうことを申していました。  確かにこれからのことも大事なんですね。私も、今までのことはそういうことだったと、長い間そういうことがあったんだということなんです。これからのこのまちづくりがやっぱり大事だということですね、共通認識を持って。  そういうことを前提にしてちょっと言わせてもらいますけれども、まちづくりって何なんだろうかということなんです。本来であれば、地域の人にとっては、大変うれしい、わくわくするようなテーマだったんです。今、市長は、後半にそういう部分もあったとおっしっていましたけれども。  ただ、今回の説明の中でも、どうもそこに住む人の身近な生活が見えない。どう利便性が図られるのか、どう活性化するのか。なぜなのかということで考えてみました。住民の側にしてみれば、まちづくりといえば、まず、自分のうちの前が今まで大変だったと、道ががたがたで、ぐちゃぐちゃで、雨がちょっと降れば、水路と玄関先の道路が分け隔てなく、なくなっちゃうと、そういうのがあちこちあるわけですよね。そのまちづくりということをしていただけると、していくと、それで暮らしがどういうふうに、利便性等を含めてよくなるのか。あくまでも日々の自分たちの暮らしから見た発想があるわけです。  しかし、説明される、市から語られることは、高速道路、都市計画道路の要所となる、だから大事だ。物流の便利な地域だ、だから大事だ。事業所の開発計画がしやすくなる、だから大事だ。このように焦点は、住む人のまちというよりも、住む人の今まで何十年間も先送りされた環境整備とは関係のないところで、開発のための土地利用構想、これは非常にレベルが高いわけですね。ここに過ぎないということがあると思うんです。ですから、話がかみ合わない部分が出てくるんですね。  市長さんが来たらこういうことを聞いてもらいたい、こういうことを訴えたいという、そういう方もおりまして、資材置き場のこともたまりかねて言っていた人がおりますけれども、本来であればそういうところに、皆さんでじっくりと話し合って、何ができるだろうと、そういうことをやってもらいたいというのが長い間の素朴なあれであって、非常にレベルの高い高速道路、都市計画道路、開発云々、物流がどうのと、そういうことはプロの業者の方にお任せするしかないわけですね。  そういうかみ合わなさというのを私は感じたんですけれども、その点はどのように感じたのか、お願いいたします。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今、議員がお話ししたとおり、地域に住んでいらっしゃる方たちの生活の整備と同時に、やはり吉川市全体を見たときに、三輪野江地区というものがどういったクオリティーがあるのか、どういった重要なまちなのかということ、この両方をバランスよく見ていかなければいけないのが行政だと思っております。  ですから、地域住民の方の声を聞かずに、いきなりこういった形で計画を進めるからと、そういうようなお話は一切したつもりもございませんし、今後もそういった形で進める気はございません。  同時に、資材置き場の話、また墓地の話もあります。道路の話も、今、たくさん三輪野江地区からいただいております。そういった身近な部分もきちっと整えながら、丁寧に懇談会を重ねて、身近な生活と、今後、吉川の中での三輪野江地区全体の発展、その両輪をきちっと地域住民と共有していきたい、そう思っております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小林議員。 ◆17番(小林昭子) 大変力強いご答弁ありがとうございます。  区画整理事業が中止される期間が、しつこいようですけれども、二重投資ということで本当に先延ばしされてきたんですね。土地利用構想、その後変更されたとする平成18年以降は、じゃ、どうだったかというと、議会で取り上げます。住環境については、まずテクノポリスの問題がある。東口開発が先行しなければいけない。道路問題をとっても、都市計画道路三郷流山線が、では、よく出されるんですけれども、いつできるのか。東口開発が終わり、この地区へとつながる幹線道路ができるのは一体いつなんでしょうか。  さまざまな理由づけで、生活環境整備そのものが先送りされてきました。この先も、まだ東口開発が終わらない、まだ都市計画道路三郷流山線のその着地といいますか、この地区へ流れるのが、ちょっと10年先か、15年先か、こういう話になってくると、今までの流れですよ、これからの市長の新しい流れは期待したいと思うんですけれども、今までの流れを見ると、またそれを理由に、さまざまなところを終わってから問題へと、こういうふうにならないかというふうに私は思うんです。  さまざまなその今言ったようなことで先送りされて、道路が完成して、いろんなものが完成すると。その間に、国の農業政策がこういうことでありますから、小さい農業、農家の方が農業ができなくなって、農地売却をどんどんする、農地が少なくなってくる。そういう状況を待っているのかと思いたくなるわけです。  ですから、同時並行に進めていただくということで、非常に心強いことだと思うんですけれども、あくまでも今までの流れを見るとそういうことが想像されて、これでは、どこに住民本意のまちづくりがあるのと言いたくなるわけなんです。  ぜひとも、そういう住民本意でどこということを言われることがないように、今おっしゃったよな、同時並行で地域環境も整えていくよと、対応するよと、考えていくよというふうなことをよろしくお願いしたいと思うんです。  では、住民の今までのまちづくりって何だというと、これはやっぱり一つ一つの要望なんですよね。市長も知っていると思いますけれども、私もそれでしつこくここで何回も言いますけれども、本当に雇用がない、子どもの居場所もない、駅に直結する広い道路もない、交通の便ももちろん悪い、買い物の利便性も悪い、身近な生活道路、水路の環境整備はそのまま、そして無秩序な資材置き場、言っても条例があるから、街灯対策など、本当に基本的なことばかりで、ここが産業ゾーンというものがきちっとしかれてからそういうことを対応しますよと言われると、本当に大変にかわいそうなんですね。ぜひここに向き合って対応していただきたいと思うんですけれども、この点、もう一度よろしくお願いいたします。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。  開発は、同時には進めることはできないと思います。まず美南の東口の開発をきちっと仕上げていくということがやはり大前提になるので、同時に開発が進められるとお話をしたんではなくて、今後、開発の計画を市民の皆さんとつくっていく中で、同時に市民の皆さんの生活環境、身近な問題もきちっと市も取り組んでいくということをお約束させていただいたと考えていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小林議員。 ◆17番(小林昭子) ありがとうございます。  私の質問も、市長が今言ったことと全く同じ趣旨の質問でございますので、ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。  この間、私も、昨年の12月議会あたりですかね、幾つか小さい道路を出させてもらいました。三輪野江の2212-2、資材置き場の出入り口です。これが本当に短い距離です。お金にしてどのぐらいかかるか分からないですけれども、そこの道が、砂ぼこりなどで洗濯物も干せない、こういうふうなことも出ております。いまだ対応されていないんですけれども、ぜひとも市長におかれましては一刻も早くこれを解決していただきたい。  あと三輪野江1473番地の市道、街灯もない。お願いしたいと思います。一部採納したところもあります。しかし、採納したところはそのままで、道が傷んでおります。  そして、やはり委員会でもお聞きしましたけれども、そこを使う人が何人ですかというふうなところで比べられると、それは町場に比べて少ないんです。しかし、高齢化も進んでいます。街灯がない、下はがたがただ。やはりこういうところにもきちんと温かい目を注いでいただきたいと思います。  あと、三輪野江1635-1、地先水路、水路がないため、雨が、さっきも言いましたけれども、降るたびに、お嫁に行った方が帰ってきて、水を流すために汗を流さなければならない。本当に大変なところですよ。これも随分前から言っているんですけれども、たかがほんの少しの距離のところがいまだに直っていない。ぜひこういうところに、温かい目といいますか、やってほしいと思います。  あと、新田用水が、今、利根中央区画整理事業できれいになっております。ところが、これが、用途の目的と結果の是非は別としまして、利根中央区画事業がされない前は、大雨のときはやはり水があふれて、そこで命を落とした方もおりました。今、新木堀も同様にやっていただいております。やっと始まりましたけれども、過去、大雨のときに新木堀で命をなくした方もいます。  工事は着手されておりますけれども、今までの経過を見れば、全長の早期完成に向けて、工事の実施内容をもっと早めるように見直しをするべきだと思いますが、そして、そこをやりまして、本流をやりまして、その本流に流れる東西の新木堀に水を流す、排水をする、東西の小さい水路があります。それが全て手がつけられていない。こういう状況がありますので、今も敷地の中にあふれているんですよ。戦後そのままだななんて言っておる人もいますけれども、そういう状況なんですね、本当に。この間の雨の日も大変でした。  そういう状況で、先ほど市長のほうからも、三郷と少し話し合いをしたとか、こうしてまちをよくしていこうというお話がありました。私、それは結構なことだと思うんです。大いにやっていただきたいと思うんです。  それで、その中に、三郷との話し合いの中に、この新木堀、柵でとめて水を流さないような状況は、先日の大雨のときはそれをあけていただいたようなんですけれども、これもしっかりと話をして、そういうことがないように、まずはそういう身近なところから三郷さんとお話し合いをしっかりとして、お願いしたいと思います。  次、道路白線のことでございます。本当にこの間、道を走っていても、やはり白いきれいな白線がありますと、市民の方にとっても目に見えて、本当に気持ちのいいものです。今後、最後まで吉川市内全域をきれいにやっていただく、そしてこの白線が、言いかえれば、市がしっかりと子どもたちを、高齢者を守っているんだよという、そういうメッセージとして、最後までの頑張りをよろしくお願いしたいと思います。  3点目として、介護保険の関係でございます。今時点で、介護保険の話もいろいろお聞きしまして、ありがとうございます。本当に新しい制度を始めるわけですから、大変なことだと思います。  協議会の中で、具体的に、今、どういう事業所が参加してくれるのかというふうなことを、話し合いをしているということですけれども、この雰囲気と言うとおかしいですけれども、当たってみて、新しい事業所が参画していただけるような、そういう雰囲気、新しい団体とかボランティアの方が増えてくるような、そういう手応えというのは感じていられるか、そこらへんの感想をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  協議体についてのご質問でございますけれども、この協議体につきましては、今年の5月から、市が主体となりまして、各地域包括支援センター、それから生活支援介護予防サービスの提供主体となります社会福祉協議会、シルバー人材センター、あと市内のNPOの方に参画をしていただいて設置をさせていただいたものでございます。そのようなことから、現段階では、情報共有と連携の強化ということをテーマに今話し合いをさせていただいたばっかりでございますので、具体的な新たな事業対象者とか新たな主体という話まではまだいっていないという状況でございます。 ○議長(松崎誠) 小林議員。
    ◆17番(小林昭子) ありがとうございます。  この間、日本共産党は、特に介護報酬が下がったということで、どういう影響を受けているかということで調査をしました。やはり経営難で閉めてしまうとか、事業所の撤退とか、そういうものがありましたけれども、この吉川市内では、そういうふうな状況とか声とか、そういうものはあるのかないのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) 介護報酬の中で、今回、小規模通所介護事業所に対する基本方針の見直しというのが行われています。それの基本的な考えといいますのが、通常規模型の事業所と小規模型の事業所のサービス提供に係ります管理的経費、つまり光熱水費とかそういうものが、ちょっと小規模のほうが高かったということがありましたので、そのへんの報酬を、評価の適正化を行うということで見直しが行われたという状況がございます。  市内のサービス事業所は、以前に比べて相当数増えてございまして、利用者の獲得がまず大変だという声は聞いております。ただ、今説明した介護報酬の影響も若干あるとは思うんですが、メーンは、介護サービスの利用者の獲得のほうがずっと大変だということで、苦しいというのはそちらのほうで聞いています。 ○議長(松崎誠) 小林議員。 ◆17番(小林昭子) ありがとうございます。  まだこれから大変な取り組みが残されております。私は、残念なことに、この間、高齢者の介護施設では、さまざまな暴行事件なども相次いで明るみに出ているわけです。これは許される行為ではありません。  しかし、やはり今回、安倍政権が、介護報酬を、中身はいろいろあるんでしょうけれども、減らすとか、そういう不安を広げるようなことを次々とやっております。  こういう中で、やっぱり事業所の方は、もっと職員さんに賃金をあげることもできない、同じ市民でもやはりどんどん重度の人が多くなる。それはそのまま労働強化にもなるし、精神的にもゆとりも多くなるわけですね。認知症対応の専門家だって、まだまだ難しい領域、そういうところにも対応していかなくてはいけないし、何といっても、人間として最も成熟した方たちの直接対面する領域の大変な場ですから、本当に介護に当たる側にとっては、豊かな人間性とか専門性が今は求められる、こういう領域でございます。  しかし、現実を見れば、最低、この職種で結婚したり子どもができる、余裕を持って勉強ができる、そういうことが保障されていなければならないのに保障していない。保障していないのは、今の国の政策です。社会保障政策です。  この点をやはり本当に心に込めて、胸に込めて、市内のこの業種の方たちに、できる限りの支援といいますか、そういうことをしていただけるように心からお願いをしたいと思います。  以上です。 ○議長(松崎誠) これで小林議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △山崎勝他 ○議長(松崎誠) 次に、通告第13号、山崎議員。     〔15番 山崎勝他登壇〕 ◆15番(山崎勝他) 15番の山崎です。議長の命がありましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  新庁舎建設事業の進捗状況と道路行政、橋梁等ということでお願いをしたいと思います。  1点目、新庁舎建設事業ですが、市長答弁ももう言い尽くしたという感じがあるとかと思いますが、質問ですのでお願いしたいと思います。  今議会の何人もの議員の方が質問を行われていることであります。新庁舎建設については、長年の課題でありました。東日本大震災の被災した教訓後に、早期の実現をということで検討委員会が発足され、さまざまな分野の方々が審議を重ね、今日の実施設計まで来たことであります。  中原新市長も、建設事業を見直すということで、市長キャラバンで意見を聞いて、方向性を示すという答弁でありました。市長キャラバンで、多くの市民の意見が集約されたことと思います。  また、このたびの集中豪雨、台風18号による鬼怒川の堤防決壊で大きく被害を受けた常総市、災害対策本部の拠点の市役所が浸水して孤立しました。市役所の備蓄された物資の搬出作業に支障が出たという報道もありました。  そのような点も考え、本市も湿地地帯であります。建設地においては、先ほども小野議員からも質問がありました。そのような点を考えますと、庁舎建設地はおあしすのところが適正であると私も考えております。市長の適切なご判断をいただき、新庁舎の建設、その早期実現を図られるようお願いをしたいと思います。  次に、道路行政、橋梁等についてですが、1点目の越谷総合公園川藤線、1-214号線の整備促進ということで伺いたいと思います。  道路を整備するということは、社会、日常生活上、また、経済産業の振興にも重要なことであります。都市計画の中心をなしている道路計画に対する住民の反対は、まちづくりに大きく影響すると言われています。快適な道路網の充実において、本市の都市計画道路14路線の整備が進められておりますが、なかなか整備が進まない路線が何本かあります。  都市計画道路越谷総合公園川藤線、東埼玉道路から新川橋まで、そして新川橋から1-119号線に至る1-212号線は、地権者の反対で開通されておりません。幹線道路の円滑な交通が望まれています。早期の整備促進をお願いしたいと思いますが、お尋ねをしたいと思います。  次に、2点目の長寿命化、橋梁の幅員拡張についてですが、1-373号線の起点のところです。  日本の橋や道路の施設は、1960年代以降の高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進んでいます。更新や修繕が必要な時期を迎えています。国土交通省が長寿命化計画を示されました。  本市においても、1960年代につくられた橋が何橋かあることと思います。一般的に、公共施設の耐用年数は50年とか言われます。現在、本市のインフラの多くが耐用年数を迎えており、修繕など緊急課題であると考えます。  そこで、本市の橋梁の点検が実施されたことでありますが、1-373号線の起点のところの橋が狭隘であり、幅員拡張が望まれております。幅員拡張できないかということで、お尋ねをしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  中原市長。     〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、山崎議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに、1点目、新庁舎建設事業の進捗状況についてでございますが、キャラバンにおきましては、庁舎の位置に関することのほか、免震構造から耐震構造への変更、建築面積・延べ床面積の削減、ガラスを減らし、外観をシンプルなデザインとすることや民間施設の活用など、約400件にわたるご意見、ご提案をいただきました。  現在、いただいたご意見を項目別に整理し、建築基準法や官庁施設の総合耐震計画基準などに準じているか、また、実現可能性の面からの精査を行っているところでございます。  今後は、庁舎の構造や規模などの再検討や、ほかの自治体の事例なども踏まえた分析と検証を行うとともに、今回の大雨における道路冠水の状況も考慮しながら、なるべく早く具体的な方針を決定し、スピード感を持って庁舎建設事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。  2点目の道路と橋につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  2点目の道路行政、橋梁などのうち、1番目の越谷総合公園川藤線の整備促進についてでございますが、越谷総合公園川藤線の整備促進には、まず未買収個所の整備が必要不可欠でございます。今後、引き続き、地権者の協力が得られますよう努めてまいります。  次に、2番目の市道1-373号線起点部の橋梁の長寿命化と幅員拡張についてでございますが、市が管理する橋長2m以上の橋梁173橋につきまして、平成25年度に橋梁点検を行い、今年度から修繕に着手してまいります。橋梁長寿命化の考え方といたしましては、基本的には、建設当時の状況に近づけることを目的としております。  ご質問の橋梁につきましては、点検の結果、防護柵の腐食やコンクリート部のひび割れなどを確認しておりますが、直ちに修繕を行わなければならない損傷ではないことから、順次修繕を行ってまいります。  なお、幅員拡張につきましては、地元のニーズや接続する道路の状況などを踏まえ、今後研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 山崎議員。 ◆15番(山崎勝他) ありがとうございました。  では、再質問をしていきたいと思います。  庁舎建設でありますが、いかに建設事業費が縮減できるかということでございますが、大変な、今、建設資材費や労務費の高騰、また消費税の値上げなどで、遅れれば遅れるほど厳しい状況になっていくんではないかと私は考えます。  いろいろ報道もありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの国立競技場ですか、あの整備計画が当初から約1,000億円縮減されたということで、その内容を見ますと、客席の削減や、あるいはさまざまな設備を必要最小限に絞って、シンプルな新競技場に変わったということですが、その競技場におかれましても床面積が約13%縮小されたと、そのように影響されております。  そのようなことを考えますと、この庁舎におかれましても、あらゆる手段を鑑みまして、何とか早期に新庁舎は建てるべきだと私は思います。  また、東洋ゴムの免震構造の偽造がありましたが、あるいは構造上の問題がありますが、ずっと市長答弁を聞いていますと、市長キャラバンですね、材質を落として、あるいは免震でなく耐震でもいいんじゃないかと、そういうご意見もあったようでございますが、さまざまなご意見はあることはもう当たり前だと思います。その中で、吉川市に何といってもふさわしい庁舎であるという誇りの持てる庁舎の建設に熟慮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  答弁がなければ結構ですけれども、ありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 山崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。  答弁にもありましたとおり、スピード感を持って、きちっとしたものをつくるということで、一生懸命やってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松崎誠) 山崎議員。 ◆15番(山崎勝他) ありがとうございます。  庁舎問題は終わります。  次に、道路行政につきましてお願いしたいと思います。  越谷総合公園川藤線ですが、せんだっての台風18号の豪雨による大雨で、東埼玉道路へ通じる、中川の堤防下の築造した道路が冠水をいたしまして、通行ができなかったということで、そのようなことを考えますと、越谷総合公園川藤線も早く計画を上げていただきまして、新川橋までの幹線道路につなげていただきたいと、そういう思いが地域の声であります。  また、新川橋から1-214号線ですが、地権者の反対で不通になっていますが、当初は平成16年の埼玉国体に開通すると言われたことであります。なかなか地権者の同意が得られないということで、地域住民は交通の不便を感じております。  今から思うと大変長い年月がたっておりますが、地域の隣家の人いわくです。地権者は反対していないんだと言っているということなんです。それは何があるんでしょうか。分かりましたら答弁願いたいんですが、分かりますか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  地権者の方の主張といたしましては、新川橋からまた東埼玉道路までのそこを整備することによって事業効果が得られますので、それができたら絶対協力するよと、絶対といいますか、私も協力はするんだよというお話は伺っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 山崎議員。 ◆15番(山崎勝他) ありがとうございました。  地権者の言い分はいろいろあろうかと思いますが、大変な年月がたっております。担当者も大変だと思いますが、当初は地権者が何人かあったんです。私も一応、地権者に対して、何度も通ってお願いした経緯がございます。そういう同意をいただいた地権者を考えますと、大変憤慨をしております。  現在のこの既存の道路も大変狭隘で、また、曲線で曲がっておりまして、橋も狭い。本当に不便を感じております。一日も早い整備を皆さんは願っているんですが、橋をこさえるのは大変ですが、もう二郷半用水のところの橋は完成され、木売落のところが完成され、本当に地権者一人のために長年の期間、不便を感じている。その思いというのは、地域で大変なことであります。何とか今後も一層の努力をして、一日も早い開通をお願いしたいと。  また、新市長になりましたので、市長が自らそういうところへ出向いていただきたいなというのを私も感じておるところです。そんなことで、お願いをしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  私どもといたしましても、一日も早い整備が必要というふうには考えているところですので、これからも粘り強く交渉してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 山崎議員。 ◆15番(山崎勝他) ありがとうございました。よろしくひとつお願いをしたいと思います。  あと、橋梁の幅員拡張ですが、先ほどご答弁をいただきました。大変古い橋でございますので、昔の農村地域で言えば、何でも運搬車が小さいので、狭くても何とかなったんですが、今は大変車社会です。集落の中心部を横断しております。日常生活上、集落と集落の重要な橋でありますが、幅員が3m前後ですか、なかなか狭いので、こっちから、南から北へ向かっていくと、普通貨物車では反対車線でないと左折ができないということで、本当に幅員をもう少しこう、最低でも4mぐらいあればいいんですが、なかなか幅員をそういうことをするのは大変なことかと思いますが、橋そのものは、寿命はつぶれることはないんですが、幅員が狭いということで、何とか円滑な道路形態にできないかということが地域の要望であります。  今後のまちづくりにおかれまして考えていただきたいと、そういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  私どもといたしましても、その車など曲がりづらいというのは認識しているところでございます。そして、その橋にかかる道路につきましては、これは6mの指定路線になっていますので、そういった状況も踏まえまして、将来の、当然、橋もその道路に合わせた構造にしなくてはなりませんので、そういったことも含めた上で研究してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◆15番(山崎勝他) 終わります。 ○議長(松崎誠) これで山崎議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(松崎誠) 会議途中ですが、申し上げます。  本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長いたします。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。  再開を4時50分といたします。 △休憩 午後4時40分 △再開 午後4時49分 ○議長(松崎誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。 -----------------------------------
    △高野昇 ○議長(松崎誠) 次に、通告第14号、高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) 11番、高野です。一般質問をさせていただきます。  お疲れのところ恐縮であります。本日最後の質問であります。足元の暗くならないうちに終わりたいものだと願っておりますので、よろしくお願いいたします。  今回は、大きい点では2点、通告でお願いいたしました。1点目は、積極的平和へ何が必要かという内容であります。  今年は、戦後70年の節目の年であります。安倍首相は、戦後70年の談話を発表しました。そして、今国会で、昨年7月に行った集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく安保法制の法案を提出しました。憲法9条を破壊し、日本を海外で戦争する国につくりかえる、戦後最悪の違憲立法、私たちはこれを戦争法案と呼んでいましたが、この戦争法案を、安倍政権、政権与党は、強行採決によって強行成立させました。安倍首相は、法案が可決成立した後、山梨県の静養先でゴルフを行い、今後は強い経済をつくるために全力を尽くすと述べております。  安保法制については、吉川市内での市民の方々の熱心な取り組みがありました。今回の吉川市議会に請願を提出されました。  また、市民の暮らしや経営の困難な状況は続いております。そんな状況の中で、再来年の4月からは消費税がさらに引き上げられることになっています。  今回は、戦争と平和、憲法、経済と暮らしの問題で質問を通告させていただきました。これらの問題についてどのように認識され、見解をお持ちなのか、主に中原市長のご認識、ご見解をお伺いいたします。  まず、戦後70年、平和のため生かすべき教訓はという内容ですが、アジア・太平洋戦争の日本の敗戦から70年を迎えた今年の8月30日、国会周辺で12万人が参加、全国1,000カ所以上で大きな行動が取り組まれました。「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動」として取り組まれたこの行動は、60年安保闘争以来最大規模の国民的な闘争となりました。  この行動に対して菅官房長官は、一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だと表明し、国会で審議されている法案について、国民の生命と平和な暮らしを守るためのものだと強弁しておりました。  世代を超えて、党派を超えて、この国の民主主義、希望、未来を信じて、市民は今も声を上げ続けております。安倍政権は、その声を全く無視してこの法案の強行採決を行いました。法案はぼろぼろ、強行採決のやり方も言語道断、憲法と民主主義を踏みにじる暴挙であります。  9月17日の参議院安全保障法制特別委員会の会議録には、採決の瞬間、発言する者多く、議場騒然、聴取不能としか記されていません。理事会での合意なしに突然質疑を打ち切り、何の採決かも分からない混乱の中で採決されたものとされました。公聴会で出された意見に対して、何の審議もないままの採決でありました。国会のルールを乱暴に破壊する、正当性のない今回の強行採決は無効であるとも言われております。  戦争で犠牲になられた方々の思いを引き継ぎ、戦争しない国を守りたいという思いが一人ひとりを突き動かし、今年の大きな運動になっています。子どもや孫に平和な未来を手渡したいという願いが国民をつなげています。  日本の平和と国民の命までも危険にさらす戦争法を一刻も早く廃止したいと、法律成立直後の大型連休の最中から、国民は自発的に声を上げ続けています。京都では、高校生らの呼びかけで700人がデモを行いました。横浜市や東京吉祥寺で、1,000人を超えるデモパレードが行われました。学者の会、ママの会などが、戦争廃止の運動を継続する声明を発表したのをはじめ、多数の団体、個人が、これからも戦う立場を続々と発信しています。  戦争の悲惨さ、平和のとうとさを学び、戦後70年の教訓を平和のために生かしていくことは、極めて重要となっています。二度と戦争に参加することがないようにするためには何が必要と考えるか、市長、そして次代を担う若者へのメッセージとして教育長にも、それぞれのご認識をお伺いいたします。  戦後、日本は一度も海外での戦争に武力をもって参加していません。一人の日本人の戦死者も、相手国の戦死者も出していません。これは、憲法9条の存在と、平和のための国民の運動によるものであります。  1999年にガイドライン法が強行されました。この法律は、アメリカが地球的規模で行う介入と干渉の戦争に日本を全面的に参戦させるために、その障害となるものを取り除くところにあると指摘されていました。  しかし日本は、憲法9条があるために、ガイドライン法においても、自衛隊が海外で武力行使を目的に行動することはできず、その活動は後方地域支援に限られるということを政府は建前にせざるを得ませんでした。  政府が後方地域支援と呼んだ兵站活動は、戦争の一部であり、政府の建前はごまかしでありましたが、同時に、なお憲法9条の存在が、自衛隊の海外派兵の一定の制約になっていたこともまた事実であります。  憲法の平和原則、平和のために憲法が果たしている役割についてのご認識をお伺いいたします。  安倍首相は、積極的平和主義、国民の命と平和な暮らしを守るためといって、軍事的対応を突出させた法案を提出し、強行しました。  半世紀近く前から積極的平和を説き続ける、平和学の第一人者であるノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士が今年日本に来て、安倍首相が積極的平和主義を掲げて国会に提出した安全保障関連法案について、この法案は、平和の逆をいくものです。成立すれば、日本は米国と一致協力して世界中で武力を行使していくことになるでしょう。そうなれば必ず報復を招きます。日本の安全を高めるどころか、安全が脅かされるようになりますと語っています。  作家の赤川次郎さんも、彼らが気楽に使う平和という言葉一つとっても、本質を隠すために使っているわけで、それは絶対許されないことだと思うんです。特に言葉を商売にしている我々からすると、本当に腹が立ちますよね。なぜ言葉を変えようとするのかといえば、何かを隠そうとしているからですよ。本質をどう隠すかということに苦労した挙句、戦争を平和と言いかえて、平和のために戦争に参加するんだと言う。こうおっしゃっています。  積極的平和のためにどのような外交や安全保障政策が必要と考えるのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。  大きな2点目は、経済を立て直すために必要な施策はという内容です。  日本経済は、昨年の消費税増税に加え、円安による物価の上昇によって、国民の消費が急速に落ち込んでいます。安倍政権は、円安や法人税減税などで大企業のもうけを増やし、その上、日銀に国債を買い上げさせて市中に資金を提供し、年金の積立金まで株式投資に導入するなど、株価第一の政策を進めてきました。大企業、大資産家のための株価第一の政策ではなく、国民の所得を増やし消費を拡大して、暮らしと経済を本格的に立て直す政策への転換こそが不可欠と考えます。  そこで、アベノミクス(安倍内閣の経済政策)についての評価を伺います。  安倍政権は、第2次政権発足以来、財政支出と金融緩和、規制緩和など3本柱の経済政策「アベノミクス」に取り組み、円安による企業収益の回復と株高を景気回復の牽引車に位置づけてきました。安倍首相が、株価の変動を示すグラフを官邸の執務室に掲げ、内閣支持率とともに株価に注目しているのは有名な話であります。安倍首相の政権与党の幹部も、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だと言っています。  では、市民の仕事や暮らしにとってはどうなのか。また、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」をどう評価されているのかお伺いいたします。  日本の財政危機が深まった大きな原因である税収の落ち込みは、富裕層や大企業への減税とともに、景気の低迷で税収が減ったためであります。アベノミクスは、円安効果で大企業に巨額の利益、株高で富裕層に恩恵をもたらしましたが、働く人の実質賃金は連続で減少するなど、景気悪化と格差拡大を引き起こしております。働く人の所得が増えてこそ、民間消費と国内需要を活性化させることができます。  労働組合の全労連も連合も、賃上げと安定した雇用の拡大を労働者の要求として掲げるだけでなく、デフレ不況打開のために必要だと主張しています。  麻生財務大臣も、巨額に膨れ上がった内部留保を活用して労働者の賃金を引き上げることが必要だと、こう言っています。  経済を立て直すためには、働く人の所得を増やし、国民の購買力をつけ、消費をしっかり温める、需要を喚起させる経済政策への転換が必要と考えますが、市長はこの点をどのようにお考えか、お伺いいたします。  消費税8%への増税によって、日本経済は深刻な危機に陥りました。安倍首相は、消費税増税による影響はワンショットで、1年ぐらいは続くと言っておりました。  しかし、内閣府が今月8日発表した2015年4月から6月期の国内総生産GDPの2次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率は、前期1月期から3月期より0.3%減少、このまま1年間続くとした年率換算では1.2%減少と発表されました。日本経済が再びマイナス成長に転落したことを示しております。  安倍首相は、消費税10%への増税を1年半先送りした上で、今度は景気がどうなろうと増税するとしています。こんなことをすれば、増税不況は繰り返されることになります。消費税創設以来26年間で、国民が負担した消費税による税収は282兆円に上りますが、ほぼ同じ時期に法人3税は254兆円減税されました。消費税は、大企業が主な対象である法人税減税の穴埋めに消えてしまったことを示す数字であります。  所得税、住民税の税収も、248兆円も減ってしまいました。大企業、富裕層への減税が繰り返された上、不況による税収の落ち込みがありました。社会保障財源といえば消費税、財政健全化といえば消費税、こういう消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけであります。  2017年4月からの消費税増税のストップと、消費税に頼らない別の財政改革、景気を高揚させて税収を増やす、そういう改革を国に求めるべきではないでしょうか。この点を最後にお伺いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  中原市長。     〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、高野議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに、1点目、積極的平和のうち、1番目、戦後70年、平和のために生かすべき教訓についてでございますが、平成27年、戦後70年を迎え、私たちが今享受している平和と繁栄は、とうとい犠牲の上に成り立っているということを忘れてはならないものと認識しております。戦後生まれの世代が人口の8割を超える中、過去の歴史に真摯に向き合い、二度と戦争の惨禍を繰り返してはいけないという教訓を次世代に語り継ぐことが、私たちの世代の責任であると考えております。  次に、2番目、日本国憲法が戦後果たしてきた役割についての認識についてでございますが、世界平和は、吉川市民ならずとも全ての人々が願うとともに、誰もが平和で安全な暮らしを望んでいると思います。  このような中で当市は、平和憲法の精神に沿った平和都市宣言により、未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次の世代に引き継ぐため、平和への願いを結集し、市民一人ひとりが努力することを誓いました。今ある平和と繁栄は、このような一人ひとりの思いが築き上げたものであり、平和憲法とともに未来につないでいかなければならないと考えております。  次に、3番目、積極的平和のために何が必要かについてでございますが、我が国は、唯一の被爆国として、あらゆる国の核兵器が速やかに廃絶された、世界の恒久平和の実現を強く諸外国に訴えていかなければなりません。そして我が国は、日本国憲法第9条に、国際紛争を解決する手段としては、いかなる武力の威嚇や行使も永久に放棄することを定め、これまで平和国家として歩んできており、今後もこの歩みをとめることなく、国においては、いかなる紛争も平和的、外交的に解決するよう取り組んでいただきたいと考えております。  2点目、経済を立て直すために必要な施策につきましては、副市長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 染谷教育長。     〔教育長 染谷行宏登壇〕 ◎教育長(染谷行宏) 高野議員のご質問にお答えいたします。  1点目の積極的な平和のうち、1番目の二度と戦争に参加することがないようにするための見解についてでございますが、戦争を知らない世代が圧倒的となる現在、児童・生徒には平和のとうとさを強く認識させる必要があると考えております。  教育基本法第1条では、教育の目的として「教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならない」と記されております。  また、第2条の教育の目標の5には「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と記されております。  まさにこれらの記述のとおり、私たち日本国民が戦後70年にわたってたゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献できるよう、それぞれの発達段階に応じた当市の教育をさらに推進してまいりたいと考えております。 ○議長(松崎誠) 椎葉副市長。 ◎副市長(椎葉祐司) お答えいたします。  経済を立て直すために必要な施策のうち、1番目のアベノミクスについての評価についてでございますが、平成27年8月の月例経済報告や同時期の埼玉県経済動向調査によりますと、景気の現状について、緩やかな回復基調が続いていると報告されております。また、県内の状況につきましても、企業倒産件数は低水準であり、個人消費は消費全体として緩やかに持ち直しつつあるとの報告があることや、平成27年6月の有効求人倍率が約7年ぶりに1倍を回復し、平成27年3月に高校を卒業した全員の就職が内定、パート・アルバイトの時給の上昇などの報道がなされている状況もあり、一定の評価をしているところでございます。  しかしながら、いまだ地域経済までには十分に浸透している状況には至っていないとの意見も聞かれることから、国において的確な政策が展開されることを期待しているところでございます。  次に、2番目の国民の購買力を増やし、需要喚起へ何が必要かについてでございますが、平成27年7月の毎月勤労調査によりますと、6月は一時的に前年同月比がマイナスに転じたものの、前年同月に比べ現金給与総額、常用雇用が増となっております。また、一部では、企業収益の拡大から始まる経済の好循環は始まっているとの見方もあり、この好循環を地方や市民の暮らしにまで広げるための政策が国において展開されることを期待しているところでございます。  当市といたしましては、平成27年度に策定をしております地域版総合戦略において、当市としてできるものはないか研究させていただきたいと考えております。  次に、3番目の消費税増税中止、別の財源改革を求めるべきについてでございますが、地方消費税につきましては、平成29年4月1日から10%への引き上げが予定されているところでございますが、社会保障・税一体改革で掲げる、国民が安心し、希望が持てる持続可能な社会保障の実現のためには、消費税の引き上げによって安定した財源を確保することが必要であると認識しております。  一方で、いわゆる消費税の逆進性に配慮した低所得者への配慮は必要であり、国において十分な議論をしていただきたいと期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) ありがとうございました。  最初に、経済と暮らしの問題で再質問をさせていただきたいと思います。  この消費税が市内の商店とか中小業者にとってどういう影響を与えているのかというのは、きちんと捉えていくことは必要だと思うんです。消費税というのは間接税で、消費税を負担するのは、我々消費者、市民が、買い物とか制度を利用するときに負担して、ただ、国に消費税を申告して納めるのは事業者ですね。  事業者にとっては、この消費税の申告と納税の仕組みというのは、2年前の申告の内容が、売り上げ、課税売り上げが、今1,000万円以上ですかね、1,000万円以上であった場合に、2年後のその申告の内容から消費税額を計算して納めるようになるということなんですが、ただ、これは経営が赤字であっても、課税業者に該当すれば納めなくてはいけないわけですよ。所得税とか法人税と違ってね。経営実態に関係なくというか、そういう課税業者になるかどうかによって、消費税を納めなければいけないと。  例えば2013年の申告で課税売り上げが1,000万円を超えていたということになれば、今年の経営実態がどうであれ、今年納めなきゃいけないんですよね。2年前は1,000万円を超えていたわけですね。今年は非常に経営が大変になって赤字経営と。それでも消費税は払わなきゃいけないわけですよ。間接税といいながら、これは直接税的な側面を持っているわけで、それは非常に、業者、特に市内の商店とか飲食店なんかは、経営が赤字なのに消費税を取られてしまうと、こういうふうに嘆いておられるんです。  課税業者にならなくても、消費税が上がったからといって、例えば店頭の価格を、消費税上乗せ分ですといって価格を上げれば、それはやっぱり経営に響いてくるわけですよ。そういうお店は、課税売り上げが1,000万円なくても、仕入れ材料分には消費税がかかってくるわけです。つくったメニューでお客さんに売る場合に、消費税分が上がったからこれは上げますといったら、価格を上げることになるわけです。店の経営状況からいって、なかなかそうはいかないという商店も多いわけで、実際に入った食堂、そば屋さんでそういうふうに言われました。それほど、やっぱり市内の業者にとっては、消費税というのは過酷な制度になっていると思うんです。  そういう内容で、市内の実態はどうかということを踏まえ、質問したことがあるんですが、そのときには、消費税分についてはちゃんと転嫁することになっているから、やっぱりそうするべきなんだというお答えでしたけれども、やっぱり市として、市内の商店とか中小業者のそういう実態というのは実際つかんでいらっしゃるのかどうなのか。そのへんはどうなんでしょうか。 ○議長(松崎誠) 椎葉副市長。 ◎副市長(椎葉祐司) お答えいたします。  ただいまご質問がありました税の課税の年次の関係、あと転嫁の関係でございますけれども、特に市としての調査は行ってございません。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) ぜひ市としてもできるだけ実態を把握した上で、市としてとれる対策をとっていただきたいのと、やっぱり国に対してきちんと物を申していただきたいと思います。  先ほどの答弁では、さまざまな動向調査で、景気動向については緩やかな回復が見られるということで、しかし、それは地域経済に十分浸透はしていないということで、今後においては、国において適切な政策が行われることを期待するというような内容の答弁だったかと思います。  国における政策については、既に再来年の4月からは消費税を10%に引き上げるというのが、政策として明らかになっている内容なんです。今、こういう状況で、じゃ、市内の状況からいって、さらに2%引き上げて、市内の中小商店や中小業者が本当にそれでやっていけるのかどうか、これはやっぱりより深刻な事態をもたらすと思うんです。  朝のラジオ番組で、経済評論家の三橋貴明さんという方がいらっしゃって、私も聞くことがあるんですが、この方は、9月の月例経済動向を出されて、マイナスになったということを捉えて、これでもう10%への増税はできないねということをはっきりおっしゃっていました。それは一人の経済評論家の話ですけれども、やっぱりそれが今の状況をあらわした言葉だと思うんです。  先ほどの説明では、10%への消費税の引き上げは、税と社会保障の一体改革で、持続可能な制度にしていくために必要な政策として国は出しているというふうにおっしゃいましたけれども、よくこういう社会保障の制度を変えられたり、税の仕組みを変えるときに言われるのが、制度を維持するために必要なんだということが言われるんですよね。制度として残っても、市民や国民の暮らしが維持できなくなっているんですよ。そこが問題であって、よく、こういう負担はやるべきではないとか、社会保障はこうやって変えるべきではないと、負担は増やすような方向で変えるべきではないというふうに言うと、それは持続可能な制度を維持するために必要なんだということが説明として言われます。  しかし、制度を維持できても、その制度の中で、それを利用する業者や国民は、もうその生活が維持できなくなっている。そこが問題なんであって、国において適切な政策が求められて、期待するという話がありましたが、市として国に政策を求めるんであれば、やっぱりそういう国民に負担を求めるという内容ではなくて、壇上での質問で言ったように、景気をよくするような政策、それこそやっぱり国に対して吉川市として求めていくべきではないでしょうか。  国が10%にすると言っているのに、それは社会保障の制度を維持するために必要なんだといって、さらに市民の負担になったり、市内の商店や中小業者の経営が大変になっていくのをそのまま迎えるということではなくて、やっぱり国に対して、本当に景気を回復させ、市内の商店が活気づくためにどういう政策が必要なのかというのを、市としてちゃんと国に意見を上げていくべきだと思いますが、そういう内容での市としての国に対する意見というのはないんでしょうか。適切な政策を期待するという説明がありましたけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(松崎誠) 椎葉副市長。 ◎副市長(椎葉祐司) お答えをいたします。  まず、10%への引き上げに関して、深刻な状況になるのではないかということでございます。その前提としては、やはり景気がきちんと上向いて、好調な状況の中でないと、おっしゃるようなことになりかねないという懸念はあろうかと思いますので、国において、きちんとした景気対策をとっていただきたいということは、期待はしているところでございます。  ただ、具体策として、市のほうで云々というようなことは、特に申し上げることはございません。  また、先ほどの制度を維持するためにというようなお話でしたが、生活者としては、当然、社会保障、必要な部分がございますので、その社会保障制度を維持するのはやはり必要なことであろうと。一方では、やはり費用がかかる問題でございますので、納税者たる国民に対してやっぱりある程度の負担を求めていく、やっぱりこの両面が必要なんだろうと思います。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) ただ、国がやってきたのは、消費税を引き上げ、国民の負担が増えて景気が悪くなった。消費税の税収は増えたんですが、しかし、壇上でも言ったように、それと同額の大企業向けの法人税減税が行われたんです。  国民に負担を押しつけながら、大もうけしている大企業には減税すると、こういう政治のあり方が、やはり私は問題だと思うんですが、国に意見を上げるというのであれば、そういうやり方はおかしいじゃないかと、やめなさいということを現場の市としては声を出していくべきだと思うんですが、国の、国民に負担を負わせながら、大もうけしている大企業にはどんどんもうかる仕組みをつくっていくと、内部留保がどんどん積み上がっているわけですよ。こういう政治の仕組みを変えるのが必要だと。特に今後の政策へ期待するんであればね。  私はそう思うんですが、市としては、そのへん、国のやり方はおかしいとは思わないですか。国がやるんだと言ってから、どうぞやってくださいと言っているだけでしょうか。私は、国のやり方、そういうやり方はおかしいと思うので、ぜひ、市から国に意見を上げると、声を出すというのであれば、そういう内容では、現場の市民の実態をぜひつかんでいただいて、そういう意見を国に上げていただきたいと思うんですが、そのへんはどうでしょうか。 ○議長(松崎誠) 椎葉副市長。 ◎副市長(椎葉祐司) お答えをいたします。  国全体の経済とか、また税制全体を考えるに当たっては、やはり国において責任を持って考えていただきたいということでございます。  一方で、地方は現場に直結しておりますので、現場で税源の問題で苦慮しているとか、そういう部分については、こういう部分で配慮をしていただきたいということで声を上げていくことは必要だと感じております。  以上でございます。
    ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) ぜひ現場の実態を把握した上で、適切な声を市民の立場から国に上げていただきたいと思います。  市内の企業の実態、先ほど商店の話に触れましたが、市内の法人の実態はどうかということで、これはいただいた資料にも載っているんですが、法人市民税均等割区分別法人数という資料をいただきました。これによると、市内の法人の数は、平成26年7月1日現在の数字ですが、1,751社あります。そのうち均等割のみの納税の法人数が1,102社なんです。均等割のみというのは、要するに決算で赤字経営になっている企業ということなんです。今年はこれだけど、来年は変えるかもしれないと、今、委員会で説明がありましたけれども、これは毎年毎年、おおむね同じ数字であるということです。  市内の法人の62.9%が赤字の企業というのが、吉川の法人の実態なんですよ。やっぱりここが黒字に転換するような政策が国において実施されないと、なかなかこういう市内の法人の赤字の状況というのは変わっていかないと思います。やはり景気をよくして、市民の懐を温める、物を買いたくなると、需要を増やすような政策が必要だというので、そういう点では、消費税の10%は、やはりこれはとんでもない、別の経済政策、財政政策を国に求めていく、そういう必要があるということを改めて申し上げておきたいと思います。  続いて、平和の問題、憲法の問題でお伺いしたいと思います。  今年、戦後70年ということで、安倍首相が談話を発表しました。この談話については、発表前からいろいろと意見が出されていて、発表されてからもいろんな評価とか意見が出されております。各自治体でも、首長さんがこの談話についてコメントを出しています。  吉川では、中原市長は、この70年の安倍談話、これについてはどのように評価されているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今回、安保、かなり私たちも議会の裏でさまざまな出来事がありまして、私もそれを注目しておりました。  私の考え方としては、やはり先ほどお伝えしたとおりに、まず外交の努力が一番だろうと思っております。というのは、ご存じのとおり、日本は唯一の被爆国です。それを前面に出して、世界平和が何たるものかということを一番に伝えるべき使命を持っているのが日本の国の役割ではないかなと、そう思っております。  しかし同時に、政治として考えた場合に、国民の命、財産、そういったものをきちっと守っていくという、これも大きな責任があると考えております。  そういった責任がある当事者として考えたときに、現在の中国の状況、この前のパレードを見ても、かなりの、DF-5Bですか、ああいったものが並んだり、KJ-500が飛んだりと、ああいった状況がある中で、また海洋問題がある中で、きちっと日本としてとるべき立場もあるんではないかなと、そう考えているところであります。  そういったものを踏まえての、首相、そして今の日本の流れ等を考えれば、一つ、僕は大きな問題だなと感じるのは、やはり憲法の解釈を、解釈の上に解釈を重ねていくという、このやり方です。これ自体はやはり間違っているんではないかなと強く感じます。  私が不登校の子どもたちをずっと支援している中で、何でこういう社会になってしまったんだろうと考えたときに、大きく、食と環境、そしてもう一つが、この憲法の解釈を、ずっと解釈に解釈を重ねていることではないかなと、そう強く感じています。やはりここは、きちっと9条を前面に出し、でも、現実に沿った形で政策を打っていくべきではないか、そう考えております。  以上です。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) 私が伺ったのは、70年に当たっての安倍首相の談話そのものをどう評価されているのかということでお伺いしたんです。今、安保法制全体の市長の見解として説明されたように思うんですが、安倍首相70年談話というのは、具体的な文章になって発表されているんです。その中に具体的な言葉も入っているので、それに対して吉川の市長としてどのようにこれを評価したのか、そこをお聞きしたいんです。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 高野議員の再質問にお答えさせていただきます。  私が今、全体像をきちっと、私の考えをお話ししたと思うんです。それを踏まえて安倍首相の談話と見比べていただければ、私の考えが分かるかなと思います。  以上です。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) 感想としてきっぱりと、談話に対するコメントとしては聞けなかったなという印象はあります。  安保法制については、今回のこの議会に市民の方から請願という形で出されました。委員会でも、この本会議でも審議されて、意見も出され、討論もされたんです。この請願を出された方たちから、議員の話を聞いたけれども、市長はどうなんでしょうねというふうに聞かれたんですよ。確かに、この請願に対することですから、議員の意見は出ても、市長の意見を出す場がないんです。  そこで市長のご意見を伺いたいんですが、実際に事務的には可決成立して法律になったということになっていますけれども、これを衆議院、参議院と審議する過程で、これが十分に審議がされ尽くしたと、十分審議されたと市長はお考えになっているでしょうか、その点、どうでしょうか。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど全体を通してきちっとお話しをしたつもりでありますけれども、その憲法解釈を、解釈を重ねていくというそのやり方自体に、私はおかしいんではないかなと思っているということをお伝えしたと思います。  そういった中で、この前、憲法サロンの方たちが応接室に見えまして、いろいろ意見交換をさせていただいたところでございます。これもまた、先ほども述べましたけれども、まず外交努力で、戦争しないということが大前提とは思いますけれども、やはり国を守り、国民の財産、命を守るという、そういった責任を持った行動も必要ではないかなと、そういうことをお伝えしました。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) 確かに解釈を変えてこういうやり方をやるというのはやるべきではないという市長の意見でありますけれども、その点では私もそう思います。  今回の安倍首相のこういう安保法制のやり方に反対している、小林節さんという慶応大学の教授、この方はもともとは、憲法を変えるべきだという持論の持ち主で、それまでは自民党の憲法問題の学習会で何回も講師をされた方です。ところがこの方が、昨年ですかね、憲法を変える手続の問題で、ああいうやり方というのは裏口入学だと言って批判されました。そして、今回の安倍首相の進めている安全関連保障法案についても、これは憲法違反だと、こういうやり方はやるべきではないということで、反対の参考人質疑で意見陳述も行いました。  今回のこの安保法制について、合憲と考えるのか違憲と考えるのか、これも大きく分かれている問題なんです。国会で参考人質疑で発言された方も、それぞれの立場から発言されています。  市長は、この、今回、事務的には成立したとなっている安保関連法、これについて、これまでの審議の経過から見て、これが憲法に合っているかどうか、合憲か違憲かという点についてはどうでしょうか。先ほどは、こういう解釈を変えてやるやり方というのはやめるべきだという内容の発言がありましたけれども、今回、法律として可決成立したこの法律について、これが憲法に合っているか、それとも違憲であるかと、その点についての市長の見方はどうでしょうか。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  たしかその小林教授は、6月の終わりぐらいだったと思うんですけれども、そのときに、字面にこだわって学問として憲法を見るのが自分たちの役割であって、現実にそれをどう落とし込むのかはそちらでやってくれというような発言をされていたと記憶しております。  それは全く僕にとっては逆の裏返しでありまして、何回もお話しするとおり、現実の中でどう政治家が責任を持って、当事者意識を持って判断をしていくかということが政治家に問われているのであり、違憲かどうかということに対して、私は、自分でコメントする必要は全くないと考えております。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) さまざまな立場の方が、安倍首相の進めている安保法制に違憲か合憲かをはっきり言っている中で、吉川の市長からそこははっきりと聞かれなかったというのは非常に残念であります。  武村正義さん、市長はよくご存じの方なんですよね。武村さんもこの安全保障関連法案に対して発言しておりまして、武村さんと一緒に山崎拓さん、亀井静香さん、そして藤井裕久さんという、歴代のそれぞれの党の幹事長等を務められた方、この方たちとそろって、安倍首相の出している安全保障関連法案への反対を表明しております。  武村さんは、解釈改憲という手法に、安倍首相は、70年間守ってきた平和主義を変えようとしている。当初は憲法改正を前提にしていたのではなかったかと、進め方が荒々しいと懸念を表明し、存立危機への対応は、個別的自衛権の弾力的な運用で対応は可能ではないかと発言して、この安保関連法案に反対だという意見を表明しています。  しかし、市長は、賛成とも反対とも表明はされないでしょうか。再度お伺いします。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  武村先生とはいろいろと意見交換をさせていただくことも多いですし、武村先生のお考えも、僕なりには理解をしているつもりでございます。  ただ、市長という立場で、7万人の命を守るという立場で、当事者意識を持って考えた場合にどう判断をするのかというのは、また違った問題ではないかなと思っております。  私が大学生時代を過ごしたつくばの横には、土浦、阿見という町がありまして、その阿見には予科練がありました。そこには、2万人を超す15歳、17歳ぐらいの青年たちが集まっていたんです。その後に戦争が終わってどうにか生き残ったおじいちゃんたちが、非常に友人のように仲よくしてくれていた時期がありまして、いろいろお話を聞きました。  たしか阿見は、夏に大きな爆撃を受けて、吉川で亡くなれた方たちの数と同じぐらいの数の市民が亡くなられていたはずです。そうした中で、その生き残った方が、もう二度と戦争を起こしてはいけないと。自分より優秀な先輩はみんな死んでいったと。そういうことを涙ながらに話しました。でも同時に、この国を守るという気持ち、自分の大事な人たちを守るという気持ち、これがなくして日本ではないと、そういうことも、まだ若かった私に、涙ながらに一生懸命話をしてくれました。  そういったことを考えたときに、政治家となって、きちっとした判断をしていくことが自分の使命だと考えている、そうお伝えしたいと思います。  以上です。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) 先ほど市長は、そういう外交の努力が必要であって、特にそういう中で、国民の命、財産を守っていくことが必要だということで、外国の、中国の問題を挙げられました。中国の軍事パレードの問題も挙げたわけですが、今回の、じゃ、安全保障法を見据えて、そういうことから、そういう脅威から、じゃ、日本を守る抑止力になったと、抑止力というのは、そういう、今回の安保法のような、そういう軍事的な対応を強化することが抑止力として必要だと中原市長はお考えなんでしょうか。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  抑止力というのは、軍事的な力だけではないと思っています。軍事費を上げれば抑止力が高まるのかといえば、そうではないと思っております。ただ、今、北朝鮮、そして中国の状況を考えれば、当然、その抑止力という部分にも注目をしなければいけない状況だと思います。  では、その抑止力は何かといえば、当然、自衛隊、その力をきちっと見直すこと、そして他国と連携をとっていくこと、それに加えて、自国民がみんなで自分の国を守るんだと、そういうプライドを持っているかどうかということも、僕は非常に大事だと思っております。国民が全然そっぽを向く中でこの抑止力という部分にだけ注目をしても、全く意味がないんではないかなと、そう考えております。  以上です。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) 確かに抑止力というのは軍事的な力だけではないと思いますけれども、伺ったのは、今回の安保法で抑止力を高めることになったのかどうかというのをお伺いしたんです。その点ではどうでしょうか。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 高野議員の再質問にお答えさせていただきます。  僕としてはきちっとお答えをしているつもりなんです。軍事費だけを上げていたり、そういった他国との関係性だけで抑止力になるわけではなく、やはり国民が自分の国を愛し守るという、そういう気持ちがあって初めてそういったものが抑止力につながるんではないかなとお答えしたとおりでございます。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) お伺いしていることに率直にお答えいただけないような気もしますけれども、市長の気持ちは分かりました。  それで、市長は、国民のプライドという言葉を使いましたけれども、憲法についても、やっぱり解釈改憲でやるべきじゃないというふうにおっしゃいましたが、じゃ、憲法をそういうのに変えれば、軍事的に対応できるように変えればいいのかどうか、その点はどうなんでしょうか。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 高野議員の再質問にお答えさせていただきます。  全体としてきちっとお伝えはしているつもりなんですけれども、私は今、吉川の市長という役割なんです。その中で、自分の当事者としてのやるべき範囲がどこなのかということをきちっと認識しながら、日々活動しているわけです。そうなった中で、私がやれることとできないことがある中で、また立場が変われば、場所が変われば、当然、見えてくるものも、情報量も、周りの状況も違ってくると思います。ですから、僕自身が見えている中で精いっぱいお答えをしていると理解していただければと思います。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) 市長という立場におられると、なかなか率直に言えないという面があるのは、確かにそのとおりだと思うんです。  ただ、憲法については、さまざまな個人、団体の意見があります。憲法を変えるべきだという人や、憲法は断固守るべきだという、そういういろんな意見があります。  自民党は政党として、現在の憲法を変えるべきであるという改憲草案を発表しております。そういう個人や団体や政党が憲法についてどういう主張をするかは自由であると思います。また、個人がどういう組織について活動するか、これも自由であると思います。  市長は、市長という立場で言えない面もあるということですが、選挙を経て公職という立場についている人間であれば、選挙のときの公約、政策とともに、ある例えば団体に属しているのであれば、どういう政治信条でそういう団体に所属しているんですかということを聞かれれば、それについて答えることは、私は義務があると思います。  日本には、憲法を変えるべきであると公然と主張している改憲右翼団体があります。平沼赳夫会長になっている方で、この方は、その会長をやられている組織の10周年の挨拶で、諸悪の根源は東京裁判史観であると、こういう挨拶を行っています。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判、東京裁判が下した、日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、この団体、日本会議です。日本会議の根本思想であります。この日本会議は、過去の日本の侵略戦争をアジア解放の正義の参戦として美化し、靖国神社への20万人参拝運動を展開しています。そして、天皇の靖国神社参拝の実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求しております。  この日本会議については、日本会議国会議員懇談会、日本会議議連というものがあって、平沼さんが会長を務めておられると。現在、次世代の党の党首でありますけれども、自民党に復党したいということでいって、復党も認められたというようなことは報道されております。それと同時に、日本会議の地方議員連盟というのがあって、各地で、憲法改正の早期実現を求める意見書などを議会に提出したりというふうに、そういうことをやっております。  日本会議の議員連盟関東ブロックというのがあって、どういう人がそれに名を連ねているのかということで、インターネットでも出てきます。その中に、埼玉県に中原恵人という名前が載っています。これは県会議員の当時だったのかと思うんですが、こういう日本会議の地方議員連盟に加盟されていることについて、どういう政治理念のもとにこういう団体に加盟されたのか、その点はぜひお答えいただきたいし、考えをきちんと示すのが、私は義務であると思います。ぜひそういうお考えをはっきりと示していただきたいと思います。 ○議長(松崎誠) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  日本会議は、県会議員のときに、さまざまな観点から勉強するために入らせていただきまして、さまざまな資料を取り寄せながらいろいろ勉強したところでございます。  何回も繰り返しになりますけれども、私の考えとしては、唯一の被爆国として日本が、平和を、そして核の廃絶を訴えた中で、リーダーシップをとっていくのがまず一番だと考えております。また、70年間、一人の死者も出していない、戦争していない国として、この9条をきちっと前面に押し出していくことも必要だということは、一番最初に申し上げたとおりでございます。  同時に、先ほどから何回もお話ししていますとおり、今現在は吉川の市長という立場であります。先ほど議員がおっしゃられたガルトゥングのお話であれば、戦争のない状況は全て平和ではないというお話であれば、そうじゃないときに何をすべきかと考えれば、市長は、それこそ市民の中に入って、一番現場のところで、貧困、そういったもの、福祉、教育、そういったところに力を尽くすべきではないかなと、それこそが、市長が果たすべき積極的な平和なんではないかなと、そう考えている次第です。  以上です。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) 時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松崎誠) これで高野議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(松崎誠) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次会は、9月25日、市政に対する一般質問の通告第15号から通告第18号までを行います。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(松崎誠) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後5時49分...