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平成26年 12月 定例会(第5回)-12月12日−06号
平成26年 12月 定例会(第5回)-12月12日−資料

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  1. 吉川市議会 2014-12-12
    平成26年 12月 定例会(第5回)-12月12日−06号


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    DiscussNetPremium 平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−06号 平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−06号 平成26年 12月 定例会(第5回)           平成26年第5回吉川市議会定例会 議事日程(第6号)                 平成26年12月12日(金)午前9時59分開議 第1 市政に対する一般質問    19番 伊藤正勝    18番 稲垣茂行     6番 齋藤詔治 第2 議員提出第15号議案 奨学金制度の充実を求める意見書 第3 議員提出第16号議案 労働者保護のための抜本的改正を求める意見書 第4 議員提出第17号議案 35人学級の見直しをやめ、さらなる少人数学級を求める意見書 第5 議員提出第18号議案 吉川市の地域医療の充実に向けた対策を求める決議 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(19名)    1番   加藤克明          3番   中村喜一    4番   稲葉剛治          5番   降旗 聡    6番   齋藤詔治          7番   安田真也
       8番   中嶋通治          9番   松澤 正   10番   佐藤清治         11番   高野 昇   12番   互 金次郎        13番   五十嵐惠千子   14番   小野 潔         15番   山崎勝他   16番   遠藤義法         17番   小林昭子   18番   稲垣茂行         19番   伊藤正勝   20番   松崎 誠 欠席議員(1名)    2番   野口 博 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長        戸張胤茂   副市長       椎葉祐司   政策室長      岡田忠篤   総務部長      松澤 薫   健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    野尻宗一             鈴木 昇   都市建設部長    関根 勇   会計管理者     相川勘造   水道課長      山崎成一   教育長       染谷行宏   教育部長      篠田好充 本会議に出席した事務局職員   事務局長      戸張新吉   局次長兼総務係長  小林千重   議事調査係長    安室晴紀   主任        相田 泉   主任        吉野達也 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(松崎誠) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名でありますので、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(松崎誠) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第13号から通告第15号まで順次行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △伊藤正勝 ○議長(松崎誠) 初めに、通告第13号、伊藤議員。     〔19番 伊藤正勝登壇〕 ◆19番(伊藤正勝) 市民改革クラブの伊藤でございます。  通告に従いまして4点質問を重ねてまいります。  吉川市12月1日の人口が6万9,395人でございます。吉川美南駅の15階建ての高層マンション、12月から入居が開始をされるということでございます。早ければ1月中の7万人突破ということが確実視される情勢でございます。人口7万、さらに末広がりの8万を目指して躍動を続ける、そういうことになるだろうとみております。  庁舎、あるいは新しい学校、いろいろな施設、市民の吉川市に対する愛着を含めて、私どもは今未来への遺産をしっかりと語り、そして着実に残していかなければならないそういう時期に来ていると思います。  まず、学校について伺ってまいります。  新しい第四中学校、美南地区に中学校の新設が必要な状況下に今来ているという認識が深まっております。同時に全体を見渡すと、小学校、中学校とも30年から35年ぐらい前の4万人から4万5,000人程度の人口のときの児童生徒数と対比して25%程度少ない、7万人になっても4万3,000人程度のときの子どもさんたちが次々と生まれてくる、新しい命が誕生してくる、そういう勢いのある時代と今は少子高齢化と言われる時代でございまして、相当趨勢が違うのかと受けとめております。  そういう時代状況、環境というものをしっかりと踏まえて、これからの学校の施設建設、立地、そして教育環境をどうあるべきなのか、総合的に考えなければならないと思います。  まず美南小、そして第四中学校についてでございます。  美南小と新しい中学校の生徒数、4年後、8年後はどんな趨勢、状況なのか、現時点での推定数を伺っておきます。これはたまたま来年の2月に市長選挙が予定をされておりまして、やはりその選挙の新しいスタートを一つの起点にしてものは考えていくことになるのかなというそういう側面も含めて、4年後、8年後どんな趨勢状況なのかということを伺っておきたいということであります。  第二は、そのときの吉川市の11の中学校と小学校の児童生徒数は今と対比してどういうことになるのか、各学校ごとに相当違うと思います。大きく言えば、この小さな吉川市7万現在は弱でありますけれども、二層ではなくて、三層ぐらいにこの地域の事情は分かれているのかと、つまり吉川美南が人口、児童生徒の急増地区であります。そして、栄小や北谷、吉小、関小のこの辺が安定期に入って若干児童が、あるいは生徒が減少傾向にあると、一方で、旭、三輪野江はいわゆる大きく減少してその歯どめがなかなかきかないというそういう3つの狭い吉川でありますけれども、層に分かれている、それらを踏まえてそれぞれに具体的な対応策が求められているのではないかというふうに考えております。  そういう視点で、第三は、吉川美南駅のさらに東口開発が行われるわけですけれども、人口の想定、そして、小学校や中学校は既存のもので対応するのか、新しい発想があり得るのか、どう収容するのか現時点で伺っておきます。  旭小、三輪野江小は、今の2学級が1学級、1学級でも17人程度に数年後にはなりそうだと、そんなデータもあります。学習効果上の課題もあるだろうと思いますし、安全面、通学で先輩たちと上級生と一緒に登校することさえ難しくなってくる、そういうこともあるのかと、スクールバスの必要や活用について現在、そして将来どんなふうに考えるのかということもあわせて伺っておきます。  次いで、7番目に美南小の新設中学校についての現時点での立地時期、そのときの生徒数、特徴を持たせたりしたらどうだと、防災面、あるいは緑、そういうことも考えてもいいのかと、これを7番目にしてありますけれども、4番目のほうに引き上げて、新設の中学校ということで先に質問を重ねておきます。  もう一つの視点は、新しい学校を建設するに当たっての問題と今度は全体を見渡すと今申し上げましたように、旭小や三輪野江小は、現状では増える状況にありません。1学級、しかも1学級でも相当人数が少ない、大変教育上いろいろな問題もあるだろうと思います。  現在、小中一貫校の提案が中央の教育審議会等からも出ております。さきに議会で視察をしました福島の須賀川市、10月に行ってちょっと目を開かれた思いをしましたけれども、須賀川では数年前から全部の小中学校について、小中一貫教育を進めるということで推進をしております。いろいろな効果が期待をされる、小中一貫教育、須賀川モデルの基本構想についてお話を承りましたけれども、9年間のスパンで目標や計画を立案し、小中学校の円滑な接続に考慮して系統的な教育を展開する、児童生徒の成長に長期間かかわり合いながら、個性が輝く学校教育、生き抜く力を育む学校教育を積極的に推進するために小中一貫教育を全ての小中学校で全面的に展開をすると、いわゆる中1ギャップ、不登校やいじめの問題の解消というのにととまらず、学校経営、あるいは学習指導、生徒指導、地域との関係いろいろな意味で小中一貫教育のメリットがあるというようなお話も伺いました。  もう既に全国では1,100を超える学校が小中一貫教育を進めているようであります。1,130校、そして2016年度には小中一貫教育を正式に文科省としても推進をする方向を打ち出す可能性が強いと、学校教育などの改正案を来年の通常国会には提出する、そういう運びになりそうだという情報が伝えられています。  この機会に吉川のこの中学校新設、そしてほかの3つの中学校との関係、小学校全体を見渡した場合に東中学校と旭小、三輪野江小については、先行してこの小中一貫校を検討してもいいのではないかというふうに思います。じっくりと学校関係者、教育関係者のみならず地域や子どもたちを含めてしっかりと構築をして準備に入っていく、少なくとも検討を正面から進めてもいいテーマだというふうに思います。それについてのお考えも伺っておきます。  学区見直しも当然前後して必要だと思います。今どんなふうに考えているのかも伺っておきます。  これも一つこの教育問題とも関連も含めて、東口開発の計画を伺っておきたいということであります。  吉川美南駅東口開発60ha、174億円、できれば26年度つまり今年度中に都市計画決定に進みたいと、遅くても27年度には都市計画決定が行われるのかというところまできているかとみておりますけれども、現在の進捗状況と見通しを改めて伺っておきたいということであります。  また、60haの開発については、そこに公共施設というものが可能性があるのか、どんなふうに考えるのか、市役所の出先機関、先ほど申しました学校、教育施設などの立地の必要性、可能性、そういうものについての現時点での見解を伺っておきます。  当然この東口の開発は、駅を中心とした開発ではありますけれども、吉川の第二のセンター、吉川駅と吉川美南駅が二つのセンターになるだろうと、将来的に言えば吉川美南を中心としたまちづくりになるのかと思います。ということになりますと、当然この東口開発の狭い領域だけでなくて、そこを一つの点としてどういうふうに面を広げていくのか、線をつなぐのかということにかかわってくるだろうと思います。平たく言えばどういうビジョンをまちづくりの中に描いていくのかということであります。そこら辺がほとんど語られていないし、見えていません。  骨格道路が必要であります。どう結ぶのか、私は以前にも何回か申し上げておりますけれども、市役所がおあしすの横に建つことになればこの文化、行政ゾーンとそして美南駅を中心とした新しい美南の小中学校、あるいは駅周辺のスマートなまちづくり、さらに一歩進める必要がありますけれども、その面と面を結ぶ骨格道路がどうしても必要になると、そして、吉川のセールスポイントは、その新しいまちづくりをトータルとして売り出すというところに恐らく将来つながっていくのではないかと、なまずも大事だけれども、基本的にはそういう新しい発想とその面と面を結ぶまちづくりが吉川の新しい魅力、それが観光資源にもなるというようなことも申し上げてありますが、その面と面を結ぶ骨格道路的な発想が全然見えてきません。バスルートさえこれではできません。そろそろそういうことを考えていいのではないかということであります。伺っておきます。  あわせて東口開発では、第二大場川の改修も当然行われます。その際にこの栄地区、中野地区、あるいは保地区も第二大場川と関係あるわけで、その上流部の改修はどんなふうになっていくのか、当然浸水対策と関連させながら考えを進めていくべきだと何度も申し上げてありますけれども、現時点でどんなふうに考えていらっしゃるのか、重ねて伺っておきます。  新庁舎についてであります。  9月議会の答弁時からの進捗、変化はどうかと、五十二、三億ですか、庁舎建設費だけでも、概算費用がかかるというようなことが紹介をされて、当初の計画で示された金額からは大幅に増えて、これでは市民の納得も得にくい状況が生まれかねないと、そういうことも含めて平面図、立面図、断面図、実施計画の中で資材費を含めて積算をし直すというような話もありました。ちょうどタイミング的に市長選挙か終わるころに全てがまとまるだろうというようなことのようでありますけれども、今の進捗状況、何か大きな変化があれば伺っておきたいということであります。  私も何人かこの設計や建設にかかわっている関係者と雑談する機会がありますけれども、思い切って費用を縮減するには、設計を変更するということが一番早いし、一番現実性があると、3階建てを2階建てにする、わかりやすく言うと吹き抜けなんか要らないのではないのということを具体的に専門家筋からも話を聞かされたりもしました。もっとコンパクトに私は庁舎は今このタイミングに建てなければならないという立場であります。延ばせばいいという話ではない、そして、この庁舎で危機管理は恐らくできないだろうというふうに懸念もしております。さすればコンパクトに、そして市民の理解が得られる最善の努力をする必要があると、そういう意味では50億円をアッパーにして思い切って設計、思想を変えてみてはどうかということを交えて見解を伺っておきます。  議会スペースなどこの機会にもっともっとこれからの時代を見据えて市民とともにこの庁舎が活用されていく、土曜、日曜あいているときはいっぱいあるわけですから、開放できるところは開放するという前提に立ってもっと考えてもいいかと思います。  先ごろさっきの小中学校の一貫教育とあわせて、二本松市も視察をいたしました。市長の言う爾らの報酬は全部市民の税金から賄われていると、そのことをしっかり肝に銘じて対応しなければならないということをさきの施政方針演説でも3月に強調をされました。その二本松市であります。  その二本松市で市民交流センターの新しい施設も見ました。専用の美術展の展示室と同時に、市民などの多目的のスペースがありました。この多目的スペースでは市民ギャラリーとしての活用が行われていました。照明を伺ったらこの多目的スペースにも少しでも美術が見栄えがいいように、美術展用の照明を設けているという話でした。費用は600万円程度で十分賄えるというような話も聞いておきました。先ごろそんな話をしておりましたら、議会事務局に詳細な設計図も送ってきましたので、そのうち担当にも届けておきたいと思っております。  要するに柔軟にこの機会に、このままでは費用は上がる、以前と変わらない硬直した庁舎の建設になりそうだということになると、市長選挙あたりで本当に理解が得られるのかと私は懸念をしております。そういうことも含めて伺っておきます。  街路樹のせん定について最後に伺っておきます。  私のきよみ野のことでありますけれども、1通の手紙が舞い込んでおりました。たまたまちょっと今日持ってこなくて残念ですけれども、確かきよみ野の目抜き通り、今市役所が建とうとしているおあしすのそばを通っている吉川団地から新しい市役所予定地に抜ける通りですけれども、西洋モミジがいっぱい植えてあります。紅葉が美しいところであります。ところがそのうちの20数本が紅葉が始まる前に9月から10月の初めにかけて伐採をされた、どうしてこういうことをやるんだと、住民から要望があったという話もあって検証もしましたけれども、紅葉の季節、そして落ち葉を踏みしめる季節、今この冬空のもとでやはり季節が移り変わるというのはいいなと、そしてその紅葉や落ち葉というのは一つの季節感、私どもに豊かなこの感性を培ってくれているのかと改めて思います。  非常に無粋なせん定のやり方、どんなふうになっているのか、もっと丁寧にやってもらいたいと、市の方針とせん定業者との契約内容、そのポイント、これはきよみ野だけでなくて、全体にかかわる吉川の緑の、あるいはこの風景のまちづくりと関係することでもありますので、全体の問題として伺っておきます。よろしくお願いします。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  伊藤議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、2点目の東口開発計画との関連のうち、1番目の進捗状況と見通しについてでございますが、平成26年4月からは、市街化区域に編入するための県と国との農林調整を進めているところでございます。この調整の中では、当市における農業振興の取り組みなどについて国からの意見や質問などが出されておりますので、その都度県と市で調整しながら国への説明を重ねているところでございます。  このように当初の想定よりも農林調整に期間がかかっている現状でございますが、当市といたしましては、引き続き県との調整を進め、早期に農林調整を完了し、平成27年度の市街化区域編入の都市計画決定を目指してまいりたいと思っています。  次に、2番目の公共施設設置の予定につきましては、現時点では具体的な施設の設置は考えておりません。  次に、3番目の骨格道路とバスルート、4番目の第二大場川の改修につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  続きまして、3点目の新庁舎についてのうち、1番目の進捗、変化でございますが、現在これまで進めてきた実施設計をもとに建設部材の拾い出しと数量の確認を行い、メーカーからの見積もりの徴取を始めたところでございます。また、建設費の縮減に向けて、2棟に分散して配置していた付属棟を1棟とするなど引き続き検討を進めているところでございます。  次に、2番目の設計の変更についてでございますが、現計画は市議会にご説明させていただきましたとおり、基本設計の作成段階において庁舎のコンパクト化に努める中で、行政機能と議会機能、また市民利用スペースなど必要な面積を確保する上で、3階建てとさせていただいたものでございます。  また、本庁舎につきましては、既に構造計算を行い、免震構造に伴う性能評価の手続に入っておりますので、階数や面積の変更、吹き抜けの廃止など躯体の重量に影響するような変更はできない状況となっております。仮にご指摘いただきました内容に変更するには、基本設計からやり直す必要があり、さらなる費用と期間を要することになります。  また、建設費につきましては、円安に伴う資材価格や今後の労務単価の動向など不確定要素がございますが、基本設計でお示しした庁舎付属棟の概算建設費約50億8,800万円を極力圧縮できるようさらなる見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、3番目の議会スペースなどの開放と多目的スペースの美術展用の照明の設置についてでございますが、議会スペースの開放につきましては、議会で設置していただいた議会関連諸室検討会において検討をいただいていると聞いております。  また、多目的スペースへの美術展用の照明器具の設置についてでございますが、議員もご存じのとおり、庁舎は防災、行政機能の拠点施設という位置づけでございます。また、現在建設費の縮減に向けさまざまな視点から見直しを行っているところでございますので、美術展専用の照明設備の設置については、現在のところは考えておりません。  4点目の街路樹につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 染谷教育長。     〔教育長 染谷行宏登壇〕 ◎教育長(染谷行宏) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。  1点目の小中一貫校のうち1番目の美南小学校と新中学校の生徒数、2番目の児童生徒数の比較と変化、4番目の通学の安全面とスクールバスの活用、6番目の学区の見直しの考え、7番目の美南の新設中学校につきましては、教育部長から後ほど答弁いたさせます。  次に、3番目の吉川美南駅の東口開発での人口想定と小中学校の新設についてでございますが、平成26年2月に作成した土地利用計画案に基づき、人口想定はおおむね4,000人を見込んでおると聞いております。そのため児童生徒は、北谷小学校と南中学校に収容できるものとは考えており、現時点では小中学校の新設は想定しておりません。  次に、5番目の東中学校における小中一貫校についてでございますが、文部科学省は早ければ平成28年度から学力の向上、中1ギャップの解消などを目的とし、市町村の判断で義務教育の9年間を一体として行う小中一貫教育の導入を制度化することとしております。ただし、ご提案の東中学校の一体型小中一貫校につきましては、伝統ある旭小学校と三輪野江小学校の統合を進めることとなり、地域の方々の十分なご理解が必要であると考えます。また、現在の東中学校の約半数は、栄小学校区からの生徒でございます。そのため東中学校の校地面積が狭隘であることなど課題があり、難しいものと考えております。  このようなことから、当市におきましては、一体型小中一貫学校ではなく、9年間を見通した教育課程の編成や小学校高学年の一部教科担任制など小中一貫学校のよいところを取り入れ、小中学校の連携をより強く図ってまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  1点目の新設中学校と小中一貫校の提案についてのうち1番目の美南小学校と新中学校の生徒数についてでございますが、美南小学校の児童数は、4年後となる平成30年度は約900人で、8年後の平成34年度は約950人、新中学校の想定されている学区内の生徒数は、4年後約510人、8年後約720人と推定をしております。  次に、2番目の現在との比較についてでございますが、市全体の児童生徒数は、平成34年度は小学校約3,800人、中学校約2,600人と推定しており、現在と比較しますと、小学校が約500人減少し、中学校が約500人増加すると推定をしております。また、11の小中学校の変化につきましては、駅南地区の小中学生が増加傾向となり、そのほかの地区は減少傾向となると考えております。  次に、4番目の旭小学校、三輪野江小学校の1学級編成の学習効果上の課題についてでございますが、現在旭小学校と三輪野江小学校におきましては、旭小学校の2年生以外は全てが各学年1学級という現状でございます。学年が1学級の場合、同一学年での学級対抗の行事が行えないことや、6年間のクラス替えがないため、人間関係のトラブルがあった場合、クラス分けで対処することができないなどの課題もございますが、教職員も一体となった全校的なまとまりや6年間かけて学級の団結力を培われるなどもよい点もございます。  また、通学の安全面やスクールバスについてでございますが、現在集団登下校やPTAの見守り活動、地域の方々の安全パトロールなどを行っていることから、スクールバスの導入につきましては、現時点では考えてはおりません。  次に、6番目の学区の見直しの考え、その時期についてでございますが、今後の児童生徒数の推移を見極めながら、必要な時期に対応してまいりたいと考えております。  次に、7番目の美南の新設中学校の立地時期についてでございますが、立地時期につきましては、今後の駅南地区の生徒数がどのように推移するかを慎重に見極めながら適切に対応していきたいと考えております。
     開校時の生徒数についてでございますが、現時点で約630人を見込んでおります。また、新設中学校の特徴につきましては、校舎建設の基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(松崎誠) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  2点目の東口開発計画との関連のうち3番目のバスルートの考え方についてでございますが、現在当市の公共交通網の整備につきましては、民間バス事業者によるバス路線網の充実に努めており、これまでにバス路線再編や運行費補助による市街化調整区域への路線の拡大、市内循環線や吉川美南駅開業に合わせた新路線の整備など、市民の移動の足の確保のために交通不便の解消に努めてまいったところでございます。  骨格道路とバスルートの考え方につきましては、吉川美南駅東口地区の開発に伴う道路整備により、市内の東部地域や中央地域から吉川美南駅東口へのアクセス線の向上が図られることなどで市民の移動形態の変化が想定されていますので、既存のバス路線の見直しや新たなバス路線などの公共交通網の整備が必要であると考えております。  さらに、新庁舎を結ぶバス路線につきましては、当然必要だというふうに考えておりますので、今後さまざまに検討してまいりたいというふうに考えております。  しかしながら、バス路線の運行に当たりましては、運行効率や利用人数の見込みなどの採算性を十分に考慮した上で、将来においても持続可能なバス路線を整備していくことが重要となってきております。今後におきましては、吉川美南駅東口周辺地区の開発にあわせまして、路線バス運行事業者の意向の確認と市民の移動ニーズを十分把握した上で、多くの市民にとって利便性の高い路線の整備を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  2点目の東口開発計画との関連のうち4番目の上第二大場川の改修、中野、保、栄町地区の浸水対策についてでございますが、上第二大場川の河川改修につきましては、吉川美南駅東口周辺地区の整備にあわせ、河川の整備を進めてまいります。  次に、中野、保、栄町地区の浸水対策につきましては、浸水対策の原因となる雨水を速やかに排除する必要があることから、排水先であります一級河川大場川及び第二大場川の早期改修について、河川管理者である埼玉県に対し引き続き要望してまいります。  また、吉川市総合治水計画におきまして、浸水被害を軽減するための調整池の設置が位置づけられておりますので、今後も引き続き検討してまいります。  次に、4点目の街路樹についてでございますが、街路樹のせん定時期につきましては、街路樹の種類ごとにせん定しており、おおむね秋から冬にかけてせん定しておりますが、枝葉が繁茂し、交通上支障がある場合や民地に入っている場合、また毛虫などが大量発生し、薬剤散布のみでは対応できない場合につきましては、それ以外の時期にもせん定しているところでございます。  また、せん定方法につきましては、樹木の種類や状況において異なりますが、樹木の基本的な形を成形する場合や害虫駆除を実施する場合につきましては、しっかりとした基本せん定を実施し、それ以外の場合につきましては、形を整える程度の軽せん定を実施しております。  次に、市の方針とせん定業者との契約のポイントについてでございますが、せん定業者との街路樹せん定業務の契約の際には、市における街路樹のせん定基準に基づきまして、せん定する樹木の特定をはじめ、せん定時期、せん定の仕方などにつきまして指示し、せん定を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) 多岐にわたりますので、せん定の時期、街路樹、一言要望だけしておきます。  現場の担当者とも何度か話もしました。地域の実情、地域を代表する自治会との意思の疎通、そして何よりも街路樹のせん定はどうあるべきかという価値判断を明確にして、より丁寧に具体的に配慮していただきたい、これは強く要望しておきます。  新庁舎ちょっと進んだ余り答弁はありませんでしたけれども、これから一候補者になってまた新庁舎についても見解を披瀝されることになると思います。思い切ってこの行政と防災の拠点というのは当たり前の話なので、それにどうこの時代や市民のニーズに沿って新たな発想を取り入れていくか、そこらへんをぜひお考えをいただきたいということを強く申し上げておきます。これはまた継続して議論をすることになると思います。  一言つけ加えれば、設計変更にはそれほどお金はかからないし、時間もかからないでできるのではないかというプロの話があります。ぎりぎりのところではそういう発想も加えてもらってもいいのかと重ねて申し上げておきます。  学校と吉川美南駅東口開発でございます。双方重ねて質問をすることになろうかと思いますが、骨格道路とバスルート、東口開発が進んでも現状ではバスルートの設計が非常に難しい、どこを通っていくんですかと、栄町からできるだけ最短距離で駅と結ぶということになりますと、どうしてもこの図面に線を引いてみてバスがどこを通るんだと、その場合、道路はどこをどう整備を早めにしておく必要があるのかと、これは庁舎を完成する前に示していただけなければならないと思います。次の機会で結構ですので、そういう図面をしっかり引いて設計に基づいて答弁をいただきたい。非常に重要なテーマであります。  大場川の改修、県との関係、県は下流部であって、第二大場川につながる上流部は市単独での対応に委ねられているのかと理解をしておりましたが、そこら辺との関連でどうされるのかということを伺っておきたいと、事実が違うならそれも指摘していただきたいということであります。  学校について、今のお話ではもう第四中学校の建設は既定の事実というふうに受けとめました。教育委員会、あるいは市長部局でも事実上第四中学校はやむを得ないと、新設をすると、用地も確保しているということで、既定どおり進めるということだと受けとめておりますが、このスタートのときの630人というのは、何年後のことでお話をされたのか、具体的に伺っておきます。  この教育長と教育部長の答弁の中で、4年後ですか、これは小学校3,800、中学校2,600、中学校は現状より500人増えるけれども、小学校は現状より500人減る、4年後かとも受けとめましたけれども、この事実関係、そして、これから見てもわかりますように、中学校はキャパシティーがどうしても足りない状況で建てざるを得ないという話が説得力を持つと、一方で小学校はマイナス500ですと、マイナス500ということは、さらに6年後には中学校もマイナス500になるんだろうと、もうちょっと8年後、10年後ぐらいまでを推定した場合にどういうことになるのかと、壇上から申し上げましたけれども、この吉川の地域は三層に分かれているのではないかと、そのトータルと同時に部分部分でもしっかりと見ていく必要があります。そこのところでどんなことが今教育委員会としてはこの数字の中からお考えになっているのか、何が課題だと考えているのか、ご紹介いただければありがたいと思います。  いずれまた連続して質問していくことになりますので、今回答弁が十分でなければ次の機会にもさらに検討を進めていただきたいということでもあります。  今回は、小中一貫教育についてもうちょっとオープンに考えていいのかと、小中一貫教育というのは、例えば東中学校に旭小と三輪野江小学校を併設をしてしまうという発想もありますけれども、当面は東中学校と旭小、三輪野江小は別々の学校や教職員体制にして、校長も別の体制にして一貫教育と一体教育という言葉が使われています。両方のシステムがあるわけでありまして、そういうことも含めて、その中で9年間の教育、地域との連携、中学校との連携協力と強化、あるいはその中で6・3制度ではなくて、4・3・2の制度設計だとか、いろいろなことができる、これは中1ギャップなどを克服するには非常にいい制度かと思います。  硬直した現状維持的な発想だけではなくて、いろいろなやり方が恐らくこれから全国的に展開されてくるだろうと、須賀川もほとんど全部分離型です。学校に集めたのではなくて、小学校と中学校が連携をして9年間をやっていくと、そういうことでもありますので、伝統もあります。地域の皆さんとの関係もあります。そのために早めにいろいろな考えを打ち出して一緒に話し合いをしていく、そして納得を持って一つの方向性を打ち出せないかと、地域創生と地方の創生が一つの大きな課題にもなってこれからくると思います。まずはどこからでもいいので、地域の人々としっかり話し合っていく、きのうシステムをそういう協議の場だとか、地域との関係をうまくやっていくシステムづくりが必要なんだという指摘も中村さんからかありました。私も同感でありまして、そういうきっかけに庁舎の問題も市役所の問題もバスルートの問題も学校の問題もなるんだろうと思います。ぜひそういうきっかけにしていただきたいと思います。  とりあえず第二の質問はこの程度にして、少し残して答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松崎誠) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。  冒頭に630人の人数、生徒数の年度はというご質問をいただきました。こちらにつきましては、第四中学校の開校時の生徒数の見込みでございまして、これは学校基本調査の在籍者数とそれから住民基本台帳の登録者数をスライドさせて推計をさせていただきました。現在見込んでいるのは、平成32年度に630人ぐらいの人数を見込んでおります。  それと、先ほど伊藤議員のほうから3,800人と2,600人の生徒数のご指摘ございましたが、こちらにつきましては、8年後の小学校と中学校の児童生徒数でございまして、小学校につきましては8年後の平成34年度に3,800人、そして中学校につきましては34年度に2,600人という数字でございます。  全体的な見通しとしましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、駅南地区、中曽根小、また美南小の部分につきましては、増加傾向にございまして、全体のバランスとしましては、そのほかの学校につきましては、今後減少傾向にいく傾向が見られます。そして、そのほかに吉小、栄小というマンモス校もございますけれども、その部分につきましても、ある程度ピークが過ぎておりまして、今後減少傾向にいく予定がございます。  児童生徒数につきましては、以上でございます。 ○議長(松崎誠) 染谷教育長。 ◎教育長(染谷行宏) 小中一貫教育についてご答弁させていただきます。  議員ご指摘のとおり小学校から中学校に入学する際、いわゆる中1ギャップということで、いじめですとか不登校ですとか、そういった問題が顕著になるということで、そういったものを是正するということで、既に実践されている小中一貫校においては、そのような面で非常に効果があるということも報告されております。  先ほどご答弁させていただきましたように、東中学校につきましては、旭小学校と三輪野江小学校だけではなくて、現在は栄小学校の卒業生も約半数以上いるということでございます。そういったこともありまして、小中一貫教育というものの利点を取り入れて、東中学校においては旭小、三輪野江小、栄小、中央中においては、関小、吉小、栄小、また南中学校におきましては、北谷小、中曽根小、吉小、美南小そういったところと十分連携を図ってやっていく小中一貫教育のよさを施設は分かれているけれども、取り入れていく、そういった方向で考えているということでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  上第二大場川の改修についてのご質問があったかと思います。上第二大場川につきましては、北谷小学校の北谷橋下流までは既にもう整備済みでございまして、その先はちょうど吉川美南駅周辺計画の中で入っている区域でございます。ですから、その区域につきましては、その区画整理の中で整備をしていくというような計画となっております。  その先吉川美南駅を越えまして、下流のほうに行きますとそれはもう整備済みで、吉川市内については整備済みでございます。その先三郷市内に入りますと、約30mほどが未改修というふうになっておりまして、根本はその下流のほうからやっていくのが原則ですので、下流のほうが整備されないとなかなか効果が出ないのかというふうに考えているところでございます。  ですから、先ほども答弁したとおり吉川市内におきましては、吉川美南駅周辺地区の開発におきましては、全て大場川につきましては、改修ができるというような計画でございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) 今いろいろありますけれども、さっき調整池という話がありましたけれども、調整池はその第二大場川との関連でいうと、東口開発地域内のことですか。それともそれ以外のことも入っているのか、一言。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  先ほどお答えした調整池につきましては、これは栄町とか中野、保地内を流域とする調整池を現在総合治水計画の中で位置づけをしているというようなことで答弁させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) よろしくお願いします。  学校の問題を残りの時間ちょっとやってみたいんですが、8年後先ほど申し上げたように小学校はそれでも大幅に減ると、もうちょっと先を見ればどういう状況になるのか、そこら辺も考えて、同時に今きのうも出ていたかと思いますけれども、不登校、中学校が53人、小学校が10数人いるという話でした。私が数年前に何度もこの問題も取り上げたことがありますけれども、そのころは100人不登校が超えるというような状況でもございました。それらに比べて今減ってはきていますけれども、この少子化の時代に不登校やいじめなんかがもったいなさ過ぎて、やはりそういったものに歯どめをかけなければいかんと、そういう意味で小中一貫教育というのは大変発想としては取り組みやすいテーマかと思います。どういう形にしろ、いろいろな可能性を本当に現場から積み上げて、この機会にぬかりない対応を強く求めておきます。  やはり余りにも小規模校だといろいろな問題が出てくるだろうと、そこら辺もぜひ検討を進めていただきたい。  今、教育長や部長から答弁がありましたけれども、それらの答弁は、校長会、あるいは現場の先生、地域などとの積み上げてきた要素があるのか、教育長の一方的な見解なのか、教育委員会で議論したことがあるのか、この辺を最後に伺って終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松崎誠) 染谷教育長。 ◎教育長(染谷行宏) 私や部長が申し上げたことは、当然校長会、教頭会等でふだん話しているようなことからやっていることですし、またPTA会長との懇談会などでもこういったことに関するような話題が出たときには話している内容でございます。  また、来年4月から教育委員会制度改革がございまして、総合教育会議ということで、首長部局も交えて今後の吉川市の教育行政についてさまざまな角度からいろいろと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松崎誠) これで伊藤議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩します。  11時15分再開といたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時14分 ○議長(松崎誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △稲垣茂行 ○議長(松崎誠) 次に、通告第14号、稲垣議員。     〔18番 稲垣茂行登壇〕 ◆18番(稲垣茂行) おはようございます。  18番、稲垣茂行です。  きょうは大きく2点質問をさせていただきます。  初めに、第1点目、スーパー「マルサン」出店に伴う周辺住民の要望、苦情に対し、市としてしっかりとした対応をについてでございます。  質問要旨の中で1点訂正をお願いしたいと思います。質問項目の前段の文章の中段にこれまで、「マルサン吉川店」をはじめ、市(道路公園課・環境課云々)とありますが、「これまで、後「マルサン」吉川店をはじめ」というところをちょっと消していただきたいと思います。  それでは質問に入ります。  ホームセンター「マツモトキヨシ」撤退の跡地にスーパー「マルサン」が進出、10月10日開店しました。周辺住民は、開店前の準備期間から今日まで騒音・震動・悪臭・交通上の危険・トラブルに悩まされ、被害を受けています。静かな住環境は一変しました。とりわけ店舗北側倉庫に隣接する住宅では、早朝から深夜まで商品搬入のトラック・フォークリフト・かご台車などの騒音、弁当・惣菜の製造によるにおい、道路及び店舗と倉庫を結ぶ連絡通路(水路上の橋)の違法占用による通行の危険、障害を受けています。  これまで市(道路公園課・環境課・市民安全課)、吉川警察署へ中野1区自治会(6組)として要望・苦情を提出をし、話し合っていますが、ほとんど改善が見られません。こうした中、疲れ果て心身に偏重を来す住民も出ています。  市は周辺住民の要望、苦情をしっかりと受けとめ早急に対策を立て、解決を図るべきと考えますが、市の見解を伺います。  @これまで経過と今後の対応について。  A現状の把握は。  B水路上の一部占用許可条件(水路上の橋)について。  C騒音・震動・悪臭についての対応・対策。  D道路・水路の安全利用対策。  E周辺住民の健康と安全を守り、平穏な住環境に戻すための抜本対策は。商品搬入場所の見直し及び倉庫の利用方法変更と考えるが、市の見解は。  2つ目が第6期介護保険事業計画策定についてでございます。  2000年にスタートしました介護保険も15年を経過し、いよいよ来年から第6期を迎えます。この第6期計画は、9期が2024年から25年、ちょうど2025年は団塊世代が75歳となるこの時期を見据えた計画ということに位置づけをされているように聞いております。したがって、地域包括ケア計画としての位置づけであり、現在国が進めている施設から地域へ、病院から在宅へという流れの中で、各種変更や提案が出されているものと理解をしております。  この内容について質問をさせていただきます。  1、第6期介護保険事業計画(2015年度から)の概要及び策定の進捗状況について。  2、2015年介護保険改定に関連して。  @低所得者の負担割合の引き下げ(第1号保険料)とともに、一定以上の所得者の利用料が2割に引き上げられるが、一定以上の所得の基準及び確認方法及び対象者数。  A地域支援事業の内容、介護予防事業と介護予防・日常生活支援、生活支援サービス等の見直し、変更点など。  B特別養護老人ホームの利用制限(要介護3以上)への対応と対策。  C補足給付についてです。配偶者の所得・預貯金・不動産を勘案して厳格化するとされているが、具体的内容及び確認方法は。また、特養・老健などの施設入居者で世帯分離をしている方は何人いるのか。  3、地域包括ケアシステムの構築について。  2015年へ向け、医療と介護の連携、認知症予防、グループホーム、小規模多機能施設の整備などの課題に対し、具体的にどう進めていくのかということであります。  地域包括ケアシステムについては、先ほど申し上げたとおり、まずは2015年からの計画もありますが、最終的には2025年を見据えた準備ということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
     きょうはマルサン吉川店の倉庫、近隣にお住まいの方も傍聴にお見えでございます。ぜひ市のほうとしても明快に質問にお答えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  壇上からは以上でございます。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(野尻宗一) お答えをいたします。  1点目のスーパー「マルサン」の出店に伴う周辺住民の要望・苦情に対し、市としてしっかりした対応をについてのうち、1番目のこれまでの経過と今後の対応についてでございますが、環境課では今年の10月30日に周辺の住民の方から騒音や悪臭などに関する最初のご相談をいただきました。11月に入りまして職員が店舗を訪問し、周辺の状況を確認するとともに、騒音などの発生原因の確認や対応策について店舗側及び相談者側の双方と協議を重ねており、今後も引き続いて行ってまいります。  次に、2番目の現状の把握についてでございますが、騒音に関しましては、店舗と北側の倉庫を結ぶ通路付近において商品を搬入する台車が段差を通過する際、音が発生することを確認しております。震動に関しましては、これまでの現地調査では確認ができておりません。また、悪臭につきましては、風向きにより店舗北側の水路上において食用油のようなにおいを確認しております。  次に、4番目の騒音・震動・悪臭についての対応・対策についてでございますが、昨日からきょうにかけて騒音の測定を行っており、震動と悪臭の測定につきましても、今後早期に実施する予定でございますので、その結果を踏まえながら店舗側と引き続き協議してまいりたいと考えております。また、これまでの現地調査により確認ができている店舗と倉庫を結ぶ通路の段差の改善や油臭に対する対策を店舗側に促してまいります。  震動に関しましては、相談者の方からフォークリフトの作業などによる商品の納品時に発生するとの苦情をいただいておりますので、店舗側に作業内容を確認した上で、周辺環境に配慮した作業を求めてまいります。  次に、6番目の抜本対策は、商品搬入場所の見直し及び倉庫の利用方法変更と考えるが、市の見解はについてでございますが、現状ではこれから各種の測定を実施し、店舗側と協議を進める段階でございます。また、これまでの協議により店舗側も倉庫北側の駐車場の確保や倉庫の館内放送の中止など改善に取り組んでおります。このようなことからご提案の内容で協議を進めるということではなくて、これまでに引き続いて周辺環境に配慮した対応策を店舗側と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  3番目の水路上の一部占用許可条件についてでございますが、一般的に水路等を占用する場合につきましては、吉川市道路水路等占用規則に基づき、管理者である市へ占用申請を提出していただき、申請内容から歩行者の安全性や水路への影響などを確認し、時には内容の変更などを求め、許可、また不許可の決定をしております。  なお、占用許可に際し付されました許可条件を守らない場合は、許可を取り消す場合もございます。  今回の事案でございますが、今回騒音測定などをやっておりますので、今回のその騒音測定をはじめ何回か行う測定を踏まえまして、申請者に対する判断をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、5番目の道路・水路の安全利用対策についてでございますが、占用を許可したものにつきましては、道路占用許可書に付した条件を遵守させ、また住民の方の一般通行を優先いたしまして、安全に通行できることを徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。  2点目の第6期介護保険事業計画策定についてのうち、1番目の第6期計画の概要及び策定の進捗状況についてでございますが、本計画は平成27年度から平成29年度までの3カ年の高齢者福祉サービス、介護保険サービスの方向性を提示するとともに、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と実現を目指すとともに、介護保険制度改正への対応を一体的に進める計画として現在作業を進めているところでございます。  進捗につきましては、平成26年8月から介護福祉推進協議会を開催し、計画素案を策定しているところでございます。今後計画案のパブリックコメントを実施する予定となっております。  続きまして、2番目の2015年介護保険改定に関連してのうち、利用料が2割に引き上げられる対象の一定以上の所得の基準につきましては、市民税合計所得金額が160万円以上であり、対象者は平成26年7月現在2,992人でございます。確認方法につきましては、毎年6月に行う保険料段階区分を決定する作業と同時に、市が市民税課税所得をもとに判定いたします。  次に、地域支援事業の内容のうち、介護予防事業の変更点についてでございますが、全国一律の基準で実施している予防給付のうち、訪問介護、通所介護について、地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ移行し、住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みの介護予防日常生活支援総合事業に見直しされたものでございます。この新しい総合事業は、現行の訪問介護・通所介護事業所による既存のサービスに加え、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の主要な主体を活用して、要支援1、2の方はもとより、要支援の認定を受けていない生活機能の低下がみられる方も支援するものであり、サービスの充実が図られるものと考えております。  次に、特別養護老人ホームの利用制限(要介護3以上)への対応と対策についてでございますが、特別養護老人ホームという限られた資源の中で、より入所の必要性の高い方が入所しやすくするよう居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点を図ることから、平成27年4月からの新たな特別養護老人ホームへの入所については、原則要介護3以上に限定されることとなります。しかし、要介護1、2であってもやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に入所を認めることとすることが国から示されております。  次に、補足給付の厳格化の具体的な内容と確認方法についてでございますが、利用者が世帯分離をした場合は、本人が市民税非課税であれば補足給付の対象となっておりますが、配偶者が市民税課税者の場合は、対象外とすることとなりました。また、単身で1,000万円、夫婦世帯で2,000万円以上の預貯金がある場合にも補足給付の対象となります。  世帯分離をしている方の人数でございますが、市内の特別養護老人ホームについては、実態把握してございまして、そちらの数は129人でございます。  次に、確認方法についてでございますが、配偶者の所得につきましては、補足給付申請時に市が課税市区町村に配偶者の所得を照会し確認いたします。また、必要に応じて補足給付申請者の戸籍を照会し、配偶者の有無を確認するとともに、所得の照会をする方向で国が検討しているところでございます。  次に、預貯金につきましては、補足給付申請時に預貯金、有価証券などの額を通帳などの写しとともに申告していただきます。  続きまして、3番目の地域包括ケアシステムの構築についてのうち、医療と介護の連携についてでございますが、高齢者が要介護状態になっても住みなれた自宅で生活を送ることができる在宅医療体制の構築を図るため、医療・介護・行政で構成する吉川・松伏医療と介護連携の会において、在宅医療、介護連携の現状と課題を注出するとともに、市民に対して在宅医療・介護に関する理解の促進を図るために研修会の開催など啓発をしてまいります。また、吉川・松伏医師会の協力を得ながら24時間体制で在宅医療と介護サービスを一体的に提供するための体制の整備について研究してまいります。  次に、認知症予防につきましては、市民の認知症に対する理解の促進を図るため、認知症発症に大きく関係する生活習慣病を予防するための正しい食生活の必要性や運動習慣の大切さについて啓発してまいります。  また、高齢者の閉じこもりを予防するため、地域包括支援センターや地域の民生委員の方々にさらなる見守りや声かけのご協力をいただきながら、必要な高齢福祉サービスを適正に利用できるよう努めてまいります。  また、認知症の早期治療に結びつけるため、認知症サポート医や保健師などで構成する認知症初期集中支援チームの創設に向け準備を進めてまいります。  次に、グループホーム、小規模多機能の整備についてでございますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、新たな財政支援制度として都道府県に地域医療介護総合確保基金が創設されました。これにより地域包括ケアシステムの構築を着実に推進するため、基金の対象事業として介護分野では、平成27年度から小規模多機能型居宅介護、認知症グループホームなどの地域密着型サービスの施設などの整備に対して財政支援を行うこととなっております。  今後につきましては、現在策定中であります第6期計画において、推計しているサービスの必要量を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) ありがとうございました。周辺住民の要望・苦情については、受けとめて現地も確認をしたというお話がございました。既に市のほうに提出をされている要望書、あるいはその苦情の内容を見ますと、実際にそこに住んでいらっしゃる方が本当に困っている、悲痛な叫びというようなものが感じられます。  主に騒音・震動の問題、それからにおいの問題、そして交通上のトラブル、この三つでございますが、音については、まず朝のトラック、納品車が5時過ぎから来るとか、もう6時前から作業が始まる、あるいは早朝・深夜にシャッターがおりる、昼間は店内・倉庫が開けっ放しで筒抜けの状態で店の音が近隣に拡散をする、そしてまた、店舗の屋根や、あるいは倉庫に取りつけられた室外機が1日中けたたましい音を出していると、そしてまた、そこで働く従業員の方の駐輪場、そこから深夜にオートバイでエンジン音をふかして帰る音等々異常に音については休まるときがないと、とりわけ店舗と倉庫をつなぐ吉川市が管理する水路の上にかけられた橋の上をフォークリフトやカゴ台車がひっきりなしに通る、そしてまた、水路の上をかご台車も通っていくと、本来人が歩く部分でありますけれども、橋だけではなくて水路上もかご台車が商品を積んで移動をすると、このような状況があって日々困っているわけです。  そして、においの問題もこの要望書によれば、朝昼午後、昼夜を問わずにおうと、油のにおいがひどい、胸焼けをするようなにおいで吐き気がして気分が悪くなる、洗濯物は干せない、布団は干せない、非常に困ると、そういうふうに訴えております。  そしてまた、交通の問題は、倉庫前の公道、そこでの積み下ろしやフォークリフトが移動するということに伴う危険、あるいは水路にかけられた橋が従来のものと違って非常に大きなものでそこを歩行するのが非常に歩きにくい、実際に歩けないような状態になっているというような状況であります。  これは、従来ホームセンター「マツモトキヨシ」ということで、ホームセンターで扱っていた商品とスーパーで扱う商品は基本的に違いますので、生鮮三品、肉・魚・野菜、そして日配品と言われる牛乳ですとか、豆腐ですとか、パンですとか毎日毎日入ってくるものなわけです。こういうものを1年365日朝から晩まで住民の方はその被害を受けなければならない、受けているというのが現状であります。  そしてまた、水路の問題もいまだに許可がまだおりていない状態ですが、水路上の橋については、吉川市の条例で占用と、自分のものとして使わせてもらうというようなそういう範囲を超えて、もうスーパーマルサンの専用だと、そういう状態になっていると、店舗と倉庫を結ぶ両側の入り口は1日中あけっぱなしで、照明も深夜まで、音・光、近隣の人は窓も開けられない、カーテンを閉めたり、雨戸を閉めたりして暮らしているというのが現状だと思います。  そして、10月末から市のほうに改善をお願いに来ていて、橋の上にゴムシートを敷くとか、従業員が水路上でたばこを吸ったり、深夜までたむろして話をするとか、そういうことは改善をされましたけれども、根本的な音・におい、交通上の問題は改善がされないという状態であります。  今まで本当に静かに暮らしていた市民が何でこんな目に遭わなければいけないのかということなんですが、もう住民の中には健康被害を受けている方も出てきているという状況であります。私も何通か診断書を見させていただきましたけれども、ストレスによる障害が起こっております。  そしてまた、店舗に続く倉庫、倉庫の両側に住んでいる住民の方々ともお話をしました。そういった方々は本当に開店3カ月前からコンクリートを破壊する音、そして開店半月前は、昼夜24時間体制でこの被害を受けていた、でも開店すれば少しは静かになるだろうということで我慢していたけれども、開店した後も相変わらず早朝から深夜まで悩まされているという状況であります。  そして、もう平穏な生活ができない、高齢者も多いし、あるいは病弱者を抱える家庭もあります。そういった方々からすると、この先ここで本当に暮らしていけるのだろうか、できることであれば引っ越しをしたいと、でもそんな簡単に家を売って新たにローンを組んで引っ越すということはそう簡単にはできないと、早く何とかしてほしいと、平穏な生活を戻してほしいということで、日々悩んでいらっしゃるわけですけれども、吉川市としてこの問題、もう毎日住民はその生活をしている中で被害を受けているわけですから、早急にその対策を立て、あるいは折衝をし、この住民の困っている現状を救済するということをすべきだと思いますが、それについてどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(松崎誠) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野尻宗一) お答えいたします。  先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、昨日から測定を開始しております。また今後早期にほかの種類のものも測定を行ってまいりたいと思っております。そういった測定をしていくということが一つと、それとは別ということではないですけれども、これまでも店舗側と協議を重ねてきておりますので、引き続き店舗側と周辺環境に配慮した方策について協議をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  先ほど通路の関係も出ておりまして、通路に関しましては、その構造上問題があるかないかまずは確認をさせていただきたいというふうに考えております。そして、そういった先ほど市民生活部長のほうからその通路の段差による音が発生するというお話も聞いておりますので、そういったことをいま一度構造面からも確認させていただいて、改善するべきものは改善していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) ありがとうございます。昨日も私現場に行っておりましたが、市のほうで騒音をはかるというお話をされたら、非常に静かになったそうです。今までも市がいろいろな事情調査に来たりお願いに来たときは、一瞬といいますか、少しの時間静かになることはあるんですが、その後はまた同じような状況が続くということもあるようでございます。  今回の大きなトラブルの原因になっている一つの大きな問題は、水路の占用に関することだと思いますので、この水路の占用について少しお伺いをしたいと思いますが、この申請許可の手続について、現在どういうような今状況にあるのか、それをちょっと教えていただけますか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  現在、事業者のほうから占用の許可申請をいただいているところでございます。市といたしましては、まだ許可、不許可決定していないところでございますが、先ほど答弁したように、騒音測定なども踏まえまして、今後検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 具体的には吉川市道路占用規則という吉川市の条例で判断をされると思うんですが、この第2条に申請があったときはその事情及び現状を調査の上、交通上、交通並びにかんがい排水に何ら支障のない水路及び道路側溝の占用については、建物等の使用出入り口の全面についての占用でやむを得ないものに限り最長5年間の範囲において許可を与えることができるというふうになっております。これは当然道路法という上位法の中でこういうものがつくられていると思いますけれども、この上位法の中では、道路の占用許可というところの第32条第7項で、最初は電柱とか電線とか水道管云々の話ですが、第7項で全各号に掲げるものを除くほか、道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件または施設で政令で定めるものというふうに上位法ではなっているかと思うんです。そして、この政令で定めるものというところを今度は拝見をしますと、道路の占用というところで、道路法第33条第1項のところに電柱・電線から水管、水道管、日除けとか第7号まであるんですが、この橋というのは一体この中のどういうものに該当するんでしょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  これにつきましては、道路法第32条第5項の通路という項目があるかと思いますが、私どもはそこで読んでおります。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 実際に吉川市が条例に基づいてこの水路上の占用を認めているケースというのは、具体的にどんなものがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  実際に認めているものにつきましては、例えば最近ではウニクスがございますが、ウニクスのところにもちょうど真ん中に水路がございまして、それを今占用して使っているというような状況でございます。  また、一方ではもっと先に行きますとおっ母さんとかそういうところもあるかと思うんですが、それの駐車場とあわせて水路上を使っているというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) ウニクスについてもおっ母さんについてもいずれもそういう特別な工作物はないと思いますけれども、一般のその水路にふたをした状態でお使いになっていると思いますが、今回のケースは、橋をかけて店舗と倉庫をつなぐという形になっていますので、それについてそういう認めているケースはございませんでしょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) 全て私把握はしてございませんが、そこのマルサンさんの場合につきましては、水路との段差が多分高さの関係がございますので、そういった意味でそういった形状になっているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) これまで地域の方から市のほうにいろいろな要望を直接お伝えしたり、文書で出したり、あるいはメールで市民の声というところに投稿をしているようなんですが、一つご紹介しますと、申し出の中でマルサン店舗北側倉庫との間の吉川管理の水路の件ということで、水路上にマルサンが通路を設置、通路をかさ上げされ、住民の通行を妨害、早朝から深夜まで台車など車両も頻繁に往来し、車両との接触など危険回避のため住民は回り道を強いられている。吉川市無料相談の弁護士は、水路は市の管理下なのだから市が撤去すればいいと回答を受けた。こういうようなものに対して、回答がご要望の件につきましては、現在店舗建物を管理する会社に対して以前の店舗と同様に水路上を一部占用して使用するか否かを確認しているところであり、使用する意思がない場合には、撤去となりますが、継続して使用する意思がある場合には、占用申請を市に提出していただくことになります。市としては、申請内容を市の占用規則に照らしながら、安全性や水路への影響などを確認し、ときには内容の変更などを求め、許可または不許可の決定をしてまいりますというようなことが出されました。  そして、一番新しい市の回答、12月3日の回答では、お尋ねの水路の占用につきましては、以前から占用されていた箇所について、占用しようとするものがない場合には、設置者に撤去いただくことを原則としますが、継承して占用したいというものから新たに占用申請が提出されたものとなります。吉川市占用規則に照らし、許可、不許可の判断(現在審査中)をしているところです。また、騒音等の苦情に対しましては、環境課と連携して対応を図っているところですと、これが12月3日の一番新しい吉川市長、戸張市長名で出されたもので、道路公園課と政策室、広聴広報担当から出された内容のものであります。  私はちょっと不思議に思うんですが、ここで継承して占用したいものからということが書かれているんですが、マツモトキヨシさんは従来この倉庫と店舗をつなぐ占用許可というのを求めていたんでしょうか。市は許可したんでしょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  市が許可したか否かにつきましては、文書が存在しておらないところでございます。しかしながら、当初のマツモトキヨシさんの開発に伴う場合に、同路占用も含めた合議等が回っているかと想定しております。そういった意味からして、当然許可は文書等はありませんが、許可をして設置したものというふうに市としては判断しているところでございまして、それとマルサンはその後を同じ形状で使用するということでございましたので、特別市に対しての建物自体、また開発自体の届け出はないことから、そういったことは把握していなかったところですが、そういった市民からの要望に対しまして、初めてそういうことがわかったということでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 申請をしたという文書もなければ許可をおろしたという文書もないわけです。以後5年ごとに更新ということになっていますが、その更新をしたという文書もないわけです。そういう中でなぜ継承と、従来あったものをまた使うというようなことになるのか、それはちょっと私はおかしいんではないかというふうに思いますが、もう一度ちょっと伺いますが、なぜ何も証拠というか、記録のないものを認めたというふうに判断を市はするんでしょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) 確かに記録がないということは、私どものそれは今後改善すべきことというふうに感じているところでございますが、その設置につきましては、私どもも周辺の皆様に確認したり、以前いた職員等に確認したり、また業者等にも確認した際にそういった情報を得たというのも参考にしながらそういう判断をしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 先ほどのご答弁の中で、従来使っていたものを継続して使うというようなお話がありましたが、私が確認をした範囲では、そうではなくて、従来あったものの上に新たに橋をつくったというのがどうも地域の方の認識であります。具体的には10月8日の未明22時30分ごろまで水路を横断する通路の工事をしていた、その鉄板を切るような大きな音で工事が終わるまで眠れなかったというのが住民の方々の証言でありますし、それから、何人かの近隣の方に聞いても今のようなああいう形状ではないと、同じ言葉を言えばなんかもっとかわいらしいものでしたよと、私は従前のものを見ていないので具体的にはわかりませんが、今の形状のものではありませんよということを言っておりました。  そうだとすると、申請許可もせずに勝手に橋をつくり変えてというか、強化するというか、そして使っていたと、住民から苦情がいったら、では申請をしてくださいというふうに市は対応をしているわけですけれども、まず申請をさせる前に原状復帰をさせるというのが市のやるべきことなのではないでしょうか。不法状態を放置したまま申請を受けるというのは、私はおかしいと、もとの状態に戻せということを言ってからさせてから申請を受けるというふうにすべきだというふうに思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  原状復帰をさせてからということでございますが、同じ形状で同じところで使用する場合には、それが一番の合理的といいますか、そういったふうに思えるところでございます。ただ、今従来のあったものと違う構造になっているのではないかというお話もあったところですが、それにつきましては、先ほど音の軽減のためにゴムを張ったりとかそういうふうにも聞いておりまして、また、パイプをカットする音そういったものについては、やはり職員もそういったことを確認したところです。店側に確認したところ、それは工事の店の改装の際にそこで一時的にやったのではないかということで、決して道路というか、占用部分を改造したのではないということのお話は聞いているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 近隣の店舗北側の倉庫の周辺の住民の方に聞きますと、あの一帯は非常に静かなところで、その倉庫から元マツキヨさんの店舗のほうに移動する音とか姿というのは余り見かけなかったと、訪ねて来る人もここは本当に静かないいところねというふうに言われていたし、自分たちも倉庫があることで音に何か迷惑を受けるとかそういうこともなかった、店内のマツモトキヨシの店舗内の音は一切聞こえないし、その通路についてもほとんど見かけたことがないと、だから自分たちは安心してというか、そこを自由に使っていたし、通勤の経路にも一部なっていたりしたと、今は明らかにその通路が高くなったことによって水路の両側にちょっと斜めの橋が勾配ができて非常に歩きにくいとか、あるいは滑りやすいとかそういう問題が起きているというふうに私は聞いております。  それで、この許可条件の中に関連することですが、店舗も倉庫も両方とも公道に面しているわけです。公の道があるわけです。そういう中でその事業者の利益のためにそういう橋をかけて使わせるということがこういう許可の条件に当てはまるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  私どもで第一に考えるのは、その通路の一般の方が自由に交通を妨げないものであるということを大前提に考えて許可をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) これは私が直接確認したことではないんですが、地域の住民の方が吉川市に隣接していた市へ行って、あるいは県へ行っていろいろなご相談をされているんですが、具体的に橋の写真を持って担当の方に伺うと、これはだめでしょうと、まずは原状復帰で撤去ではないですかということを皆さん判断をされると、もちろんうちの市の誰が言ったなんてことは言わないでくださいということは言われているようですけれども、何で同じ法律に基づいて、条例は一部違うかもわかりませんが、解釈が違うのかということに私はちょっと不思議に思うんですが、どうも何か初めに許可をするということがなんか前提でこの問題を受けているんではないかというふうに感じるんですけれども、それについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) これは許可をする前提ということではなくて、先ほども言ったように一般の方の交通に支障があるかないかがまず大前提に判断したいというふうに考えています。また、許可した場合につきましても、その構造上とか問題、音とかそういうのが発生する場合は、やはりそれは改善をするべく許可する場合には許可条件として付してそういうふうに許可をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 私も今回の問題を伺ってからいろいろな市町村のホームページなんかを拝見しました。なかなかこれに当てはまるものがなくてはっきりとはわからなかったんですが、一つ越谷市のホームページの中に道路水路管理に関することというのが出ていまして、この中で道路占用許可に関すること、道路法第32条、ここで書いてありますのは、4番目に特定の人の営利目的のための占用ではないことというふうになっているんです。現在見ますと明らかにあの通路は一般の人はもうほとんど使えないような状態で、なおかつ道路の占用、水路の占用にもかかわる橋だけではなくて、日除けも雨がふったときのために店内と倉庫を結ぶということで、日除けまでついている、これも法の中に照らして見るとどうも合致しないではないかと、高さとか形状とか、これもなんか勝手につけているのかというふうに思ったんですが、吉川市では特定の人の営業利益のための占用でないことというそういう判断基準というのはないんでしょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり状況によっていろいろ変わってくる場合もあるかと思いますが、第一に優先するのは、市民の方が安全に通行できる構造であれば認めているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) ありがとうございます。繰り返しになりますが、あそこを住民の方が水路を利用するというケースは、非常に減っているという状況だと思います。私も何度もそこを通りましたし、あえて自転車を持っていって通るということもしましたが、非常に通りづらい道です。上第二大場川から県道のほうへ抜ける水路なんですけれども、その両脇にはU字溝が置いてあるんです。それは地域の方がその水路の上を自転車とかオートバイが通ると、新聞配達かなんかだったらしいんですけれども、それでうるさいということで、市にお願いをしたらU字溝を水路の出入り口といいますか、その2カ所に置いてくれたということになっております。  私は一番質問の最後に提案をしましたが、この抜本的な解決をするためには、商品搬入場所を変えるしか、見直しをするしかないと、倉庫の利用方法を変更することが必要だと、ホームセンターといわゆるスーパーマーケットという生鮮三品・日配品を扱っているところでは、取り扱い商品も違いますし、量も頻度も違うわけですから、これはやはり納品場所を住宅側ではない店舗の前、あるいは店舗前の駐車場、こういうところに納品場所を移動するということをやらなければ根本的な騒音の問題、震動の問題は解決できないのではないかというふうに思っております。  これは決して不可能な話ではなくて、十分可能なことだと思いますけれども、諸事情でどうしてもこれが難しいということであれば、やはり何らかの対策、規制、例えば納品時間を制限すると、早朝何時から何時まではできませんと、夜は何時までしかできませんとか、そういう納品時間を制限する、あるいは交通の問題のためには、納品車のトン数、大型の車で来て道路を占有したり、道路から飛び出てやっている、あるいは借りている駐車場もほかの住民が借りている車が出入りできないような使い方になっているというようなそんな状況を改善するためには、やはり納品場所を変えられるのであれば、納品車を車種を変更してもらうと、あるいは時間を制限するというようなことが私は必要だろうというふうに思います。  私も百貨店に15年、チェーンストアに23年間おりました。イトーヨーカドーですとか、ダイエーだとか、ジャスコ、今のイオンですけれども、あるいはスーパーマーケットですとサミットストアだとか、ライフなんかもスーパーでしたけれども、そういったところでもずうっと長年チェーンストア協会の関係でつき合ってきましたけれども、こういう量販店やチェーンストアから見ると、非常になんかちょっと違和感というか、違うなというふうに感じました。開店前に何の挨拶も事前の通告もなく、3カ月前からも強力な音を出し続けるとか、あるいは何も相談もせず納品場所や何かを勝手に決めてやるとか、ちょっと私の想像を超えているようなところがあります。  住民の方は非常になんかおとなしい方が多いのか、耐え忍んで開店すれば何とかなるかとかということで我慢していたようですけれども、もうそれも限界に来ているということですので、これは先ほど言った早急に解決をするために、これは水路の利用を認めないということを判断するのが私は一番だと、早いと思います。そうすればほかの納品方法を考えるわけです。それができないのであれば、やはりマルサン側と住民との話し合いの場を設けてしっかり協定を結んでいくと、そういう仲介に立つということが私の必要ではないだろうかと思います。  駅前ライフは裏に納品口がありますが、地下に入ります。そしてシャッターを閉めて中で作業でやる、作業が漏れない、そして通りを挟んだマンションとの間には、夜8時以降は使わないです。そういう協定を結んでいます。ほかのカスミが出ている従来のあったあれはジャスコですか、そこも進出のときにもしっかりとそういう住民との話し合いをたしかされていたと思うんです。交通の問題だとか、納品車のことだとか、そういう住民との間でトラブルを起こさないというのが基本的な原則でありますので、今回そういう形でなく出店をしておりますので、今さら言ってもしようがないんですが、そうであれば今からでも始めるということが必要だと思いますが、積極的に市はその仲介を行っていくべきだと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(松崎誠) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野尻宗一) お答えをいたします。  先ほどといいますか、今何点かご意見をいただきましたけれども、まず抜本的な対策についてですけれども、私どもの考えとしましては、騒音・震動・悪臭それぞれの原因を突きとめて対応をしていくということで考えているところでございます。  それから、早朝の店舗への品入れの時間を遅らせるというような旨のお話もいただきましたけれども、実際確認をとれているところではございませんが、店舗側の話ですと、これまで7時前後であったものが8時以降にするようにしているというようなことは、職員が聞き取りで確認しているところでございます。  それから、大型車の関係ですけれども、こちらにつきましては吉川警察署から現場、現地を吉川警察署で確認されたそうで、4tクラスのトラックが見られるけれども、大型は見受けられなかったというようなこともお話を聞いているところでございます。  そして、最後の市が仲介にということでのご質問をいただきましたけれども、苦情、相談されている方がそういう希望があるのであれば、そのことについて地元周辺の方も含めてそういう希望があるのであれば店舗側にはそういう旨のお話がありますよということはご紹介はさせていただきたいと思います。  しかしながら、市が積極的にそういった仲介、当事者間における仲介ということを私どもは特に考えておりませんで、先ほど申し上げましたように店舗側に周辺環境に配慮した対応策というのを今後も引き続き求めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) これがマルサンのチラシなんですけれども、場所が吉川市中野57−1というのが住所なんです。ここは第一種中高層住宅専用地区になっているんです。建ぺい率60%、容積率200%の地域、今ですと店舗は500u以下の店舗しかできない、倉庫は建てられないというところだと思います。しかし、現実に今ある建物は1,499.16u、1,500uの店舗があって、570uの倉庫があると、現実にそれを使っているという状況です。もちろん既存不適格という建物ではありますけれども、この範囲内であれば建てかえをするということができるわけです。そうすると、この問題解決しない限りずうっと住民は悩まされ続けるということになるわけですので、市長が私もこの7年間、安全・安心のまちづくりと住みよさ日本一、暮らしやすさ日本一を目指すということでずっと言い続けやってこられているわけです。そういう中で、現実の平穏に生活をできない暮らしやすさ日本一、安全で安心のまちづくりではない状況が出ているわけですから、具体的に早急に改善を図ることが私は必要だと思うんです。  また、いつも市長がおっしゃっている直接市民と話をすることが大切だと思うと、そういう動きを私はしていますと、市民要望もしっかり聞いて市政に反映させるのがそれも市長の仕事なんだということもおっしゃっているわけですから、近隣住民の訴えをしっかりと受けとめて対応していただきたい、もう我慢の限界を超えているわけですよね。余りここでは言いたくない話ですが、非常に難しい健康状態の方もいて、何か万が一のことがあると私は本当に困るというふうに心配をしております。  事業者にも、あるいは仲介業者やこういう土地や建物を所有している方々にももちろん権利はあります。しかし、住民にはこれまで平穏に生活をしてきた住民にとってやはり平穏に暮らす権利があるんです。そういう中で市はやはりまずもちろん全体の整合性とか全体の利益を守るということですけれども、現実に困っている、悲痛な叫びを上げているこの市民を守っていこうということを果たすのが私は行政の役割だと思います。市の職員の仕事であり、市長の責務だと思います。  ぜひ担当部長をはじめ市長、最後にどうこの問題を解決していきたいのか、それについてお話をしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松崎誠) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) この問題につきましては、いろいろ市民の声等もいただいて、全てを把握しているわけではございませんけれども、担当課を通じまして、状況等を聞いているところでございます。住民のそういう困っている状態を解消するために、今後につきましても、それぞれ担当としまして、最善を尽くしていくように私からも指示をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(松崎誠) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(松崎誠) これで稲垣議員の市一般質問を終わります。  会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  1時15分から再開いたします。 △休憩 午後零時17分 △再開 午後1時14分 ○議長(松崎誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △齋藤詔治 ○議長(松崎誠) 次に、通告第15号、齋藤議員。     〔6番 齋藤詔治登壇〕 ◆6番(齋藤詔治) 6番の齋藤詔治でございます。  議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  最後になります。大きく5点にわたり質問をいたします。  第1点目、吉川美南駅周辺地区の都市計画決定、事業認可はいつになるのか、今議会でも幾つか質問なされておりますけれども、ご承知のように当地区は、昭和61年武蔵野操車場廃止に伴い、操車場跡地を含めた周辺地区開発計画が実施されることになり、当時の吉川町議会に平成元年9月に武蔵野操車場跡地対策特別委員会が設置された。20年間続いた当特別委員会は、平成20年の議会改選後は設置されず、残念ながら今日に至っております。  この間に開発計画も幾度も変更になりました。開発面積等も縮小され、平成14年度に跡地を含めた93haに決定に、第2期整備事業区域を79ha、合わせて172haとして土地利用計画を進める方針が決定されました。周辺開発にあわせ新駅の設置が検討をされ、新駅設置基礎調査が行われました。  本事業計画は、平成14年9月、市民への説明会を開催、平成19年度に市街化区域に編入すべく都市計画決定、土地区画整理事業認可等に向け県協議や農林調整も進み間もなくという状況時に平成17年7月、市の政策会議で市の財源確保が難しい、新駅の設置が不確定であり、跡地30haを先行整備し、周辺63haは社会情勢を踏まえて実施するという変更、先送りを決定、私はこのような事業計画変更には強く反対をいたしました。今日操車場跡地には、マンション、住宅等が建設されております。  質問ですが、多くの諸事情があったにしろ、事業を変更せず進めていれば、跡地同様63haも若干完成年度はずれても今日完成と考えると、この失われた10年は吉川市にとってまことに重大な損失であったと言わざるを得ませんが、市長はどのように考えますか。  市は、跡地地区先行整備計画にあわせ、周辺地区開発を平成20年度に都市計画決定手続開始、平成22年度都市計画決定告示と前提条件を付し、目標を定めた。  なお、平成18年10月、JR東日本より地区周辺開発63haについての開発が行われなければ新駅の設置はできないと言われ、12月議会に補正予算が提出され、周辺開発の再見直しが行われました。  これに伴い、平成16年度に計画された93haの土地利用計画図(案)を平成18年度に大きく変更した63ha土地利用計画図(案)が示された。吉川市がこのような状況の中、三郷市は平成18年度跡地三郷地区開発計画が決定されました。平成19年3月に吉川新駅設置協議会が鉄道運輸機構より回答が得られ、受理後覚書締結、新駅設置に向けて始動、平成20年3月、吉川美南駅が開業いたしました。  質問2ですが、市が93haの本事業を進めるに当たり、平成17年3月内に関係者に対し、4会場にて事業実施に向けてのお願い、説明会を開催いたしました。その4カ月後事業の変更先送りを決定し、12月に関係者に事業の先送りの説明会を中央公民館で2日間開催し、19名の参加で終了しております。平成19年9月9日、市民交流センターおあしすにて跡地地区整備63haにかかる説明会を開催し、その中で周辺地区整備スケジュールとして、平成20年開始、平成22年度都市計画決定告示と説明、説明の中、跡地地区先行整備計画もされている。その後は関係者に対し、何の説明もなく、平成24年12月25日付にて土地所有権者にお知らせを送付、現在発注している業務内容が説明されております。  25年2月6日、環境影響評価調査のご案内、9月、土地区画整理事業に伴う地元説明会4カ所にて実施、10月、同事業に対する意向確認調査の実施、年2回発行のまちづくりニュースの発行が行われております。平成19年度以降の説明と資料には、事業実施に向けた記述が明確化されていません。新しい資料による目標として、平成27年春ごろまでに都市計画決定、事業認可を行いたいと考えているとあります。今後は事業の実施は目標でなく、期日を明確にした説明をすべきと考えるが、いかがか。  質問3、私は平成26年度内に都市計画決定・事業認可になると思っていましたが、現状で無理と考えます。担当者も努力していただいていると承知するところですが、どうしてなのか、民間企業ではこのような状態は許されないと考えます。ご説明をお願いいたします。  4点、今後事業を進めるに当たり、多くの諸問題が山積みしています。事業の決定はまだ先ですが、今考えられる必要な業務は、きょうからでも積極的に関係者に説明し、1日でも早い処理をお願いいたしたい、いかがかお伺いいたします。  5点、総事業費174億円(市負担金46億円)の再検討、申し出換地への取り組みの説明・保留地売却の単価設定明細と仮換地等はいつの時点で説明できるのかお伺いいたします。  大きな質問2点目です。木売落し貯留施設整備についてお伺いいたします。  吉川駅(北口)水害対策に貯留施設の整備に関する答弁が9月議会で述べられました。木売落しを二層構造とした貯留施設にする計画、今後県の下水道事業認可の変更、詳細設計を行う、下流部はJAさいかつまで3万5,000トンの雨水を貯留計画と、第1段階としてJAさいかつから桜橋まで2万2,400トンの整備をする、工事は既存の排水機能を維持し、渇水期の11月から5月としておおむね5年、その後前新田橋までの残りを整備する内容です。  細かに4点についてお伺いいたします。  @早急に整備を要する事業であるが、決定までどのような手法を検討していたのか。  A大変長期にわたる事業計画ですが、このような計画で解決が図れるのか。  B二層構造として整備するとあるが、どのような構造になるのか。  C事業予算規模は概算で幾ら必要と見込んでいますか。  大きな質問3点目、新学校給食センター運営整備事業の進捗状況は。  @吉川市学校給食センター整備運営事業がPFI方式にて契約、締結され、平成28年度より供用開始になりますが、設計申請手続、建設工事等はいかがか。  A契約が締結されていますが、契約に至るまでの教育委員会による説明資料等はどのような資料に基づき作成されたのか。アドバイザー企業の活用度はいかがであったか。  B契約金額の内訳として、給食センター工事費は資料よりは判断できませんが、調査報告書資料により工事金額は確定できます。契約書の工事金額は幾らなのか。  C従来算定額が坪単価約200万円で大変高額です。どのような工事なのかお伺いいたします。  大きな質問4点、水道管の石綿管から耐震管へ布設替えを1日でも早く。  さらなる市民生活安定策としまして、いつ起こるかわからない大震災を考慮、財源不足もあると思いますが、3年以内に石綿管の耐震管への布設替えを完了してください。  大きな質問5点目です。新庁舎建設事業費と旧庁舎の利活用。  新庁舎総事業費は、当初検討した予算内に規模を縮小の上実施し進めるべきです。現在の庁舎は、今多くの自治体や企業が実施している現3階建てを2階また3階を除去し、平屋建てにする減築工事、これらによるリフォームをし、市民に活用していただいてはいかがか。  壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の吉川美南駅周辺地区の都市計画決定と事業認可の時期のうち1番目の見解についてでございますが、当地区につきましては、昭和61年に武蔵野操車場が廃止されて以降、その土地利用について関係地権者の皆様のご協力のもと一体的な約93haの区域で調査研究を進めてまいりました。しかしながら、平成18年度からは当市の財政状況が非常に厳しく、大幅な財源不足が生じることから、全庁挙げての財政健全化に向けた取り組みを実施いたしました。  このような中、当事業におきましては、新駅設置要望に対する回答書の遅れから農林調整が進まない状況もございましたことから、やむを得ず計画の見直しを行い、武蔵野操車場跡地地区を先行させ、段階的に整備するという苦渋の選択をさせていただいたところでございます。  このことにより一時的な事業の凍結はいたしましたが、当市ではこの間も新駅設置の手続を重点的に進め、平成24年3月に吉川美南駅が開業できましたことから、当地区の事業の必要性をより明確に示すことができたものと考えております。  こうしたことから、現在農林調整を行っているところであり、早期の市街化区域編入に向けて最大限努力をしているところでございます。  次に、2番目の事業実施の期日、3番目の都市計画決定事業認可、4番目の必要な業務の処理、5番目の総事業費の再検討など、2点目の木売落し貯留施設整備、4点目の水道管の布設替えにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  続きまして、5点目の新庁舎建設事業費と旧庁舎の利活用でございますが、新庁舎建設基本構想及び基本計画時に示した概算建設費は、地形や地盤などの敷地条件や階数や設備などの施設の条件などを決めて積算したものではなく、当時建築または建築予定の自治体庁舎の床面積1u当たりの単価の平均に施設規模を乗じて算出したものであり、計画段階で他の自治体が一般的に採用している手法を用いております。  その後、設計段階において資材価格や労務単価の高騰、消費税の増税などの社会的要因や軟弱地盤による地形的な問題などにより建設事業費が増加したことから、倉庫を建設単価の安価な附属棟として外部に整備するなど、コンパクト化に努めたところでございます。  しかしながら、本庁舎の規模は、将来的な職員増や機構改革などへの対応、また会議室や相談室など行政機能のほか、ロビーや待合スペースなどの市民利用スペースを確保する上で、現在進めている約8,400u程度の面積は、必要であると考えておりますので、現在行っている実施設計におきまして、部材の使用など見直しを引き続き行い、建設事業費の縮減を図ってまいります。  また、旧庁舎の利活用についてでございますが、平成24年11月の新庁舎建設基本構想に関する市議会全員協議会でも説明させていただきましたとおり、市民などで組織した庁舎建設等検討委員会からいただいた庁舎建設等に関する報告書での意見や基本構想案に対するパブリックコメントでいただいた新庁舎建設の事業費に活用すべきとの意見を踏まえ、保健センター利用者駐車場を確保した上で、売却という方針を決定させていただいたものでございます。
     以上でございます。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  1点目の吉川美南駅周辺地区の都市計画決定と事業認可の時期のうち、2番目の事業の実施時期と3番目の都市計画決定時期の考え方についてでございますが、土地区画整理事業の実施に当たり、市街化区域に編入するには、都市計画法の規定に基づく農林水産大臣への協議いわゆる農林調整や案の縦覧などの手続が必要となります。この手続のうち現在進めております農林調整は、農地を保全する側の農林部局に市街化する必要性を認めていただく非常に難易度の高い調整でございます。とりわけ本事業は、民間事業者の小規模な開発などとは異なり、住居系を含む大規模な事業であることからも調整に時間を要しております。また、他の事例を見ましても、調整が完了するまでには期間に大きな差異があるため、事業の実施を想定するのは難しい状況でございます。  このように、国や県の権限のもとで調整する手続がございますので、市が期日を決定することはできませんが、市といたしましては、1日も早く事業が実施できるよう早期に農林調整を完了し、平成27年度中の市街化区域編入の都市計画決定を目指してまいりたいと考えております。  次に、4番目の必要な業務の1日も早い処理についてでございますが、土地所有者を対象とした地元説明会や意向確認調査などにおきましても、事業の早期完了を望まれる意向をお聞きしております。  市といたしましては、事業化までのスケジュールをできるだけ短縮するため、これまでも環境影響評価業務に早期に着手し、手続しているところでございます。また、事業が短期間で計画的に実施することや、事業を効率的に行うための事業展開プログラムの作成業務なども行っており、できるものは事業に先駆けて準備を進めているところでございます。  次に、5番目の総事業費の再検討と申し出換地、保留地単価、仮換地等の説明時期についてでございますが、総事業費につきましては、平成25年度から26年度にかけて実施している業務におきまして、事業計画書を作成する中で見直しをしてまいります。  保留地単価につきましても、この見直しの中で売却の目安となる単価が設定されますので、それをもとに説明をしていきたいと考えております。  申し出換地につきましては、農林調整が完了し、区域が確定した後に申し出意向の調査や条件設定などの検討などを進める中で説明させていただきたいと考えております。  また、仮換地指定につきましては、事業認可後1年目に土地評価や換地設計などの基準を作成し、換地設計を行う予定でございますので、換地計画が作成できた段階で説明してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の木売落し貯留施設整備についてのうち、1番目の決定までの手法の検討についてでございますが、これまでに木売落し上流部に貯留施設や簡易的な堰を設置し、浸水被害の軽減に努めてきたところでございますが、その後も吉川駅北口周辺で浸水被害が発生しているところもございます。また、共保雨水ポンプ場のポンプ増強も河川の整備状況などから難しい状況にあります。  このようなことから、新たに貯留施設を設置することが有効な手段と考えられるため、木売落しを深く掘り下げて貯留する手法や木売落しを深く掘り下げ、二重構造とし、大雨時のみ地下に貯留するもの、また既存の公園などの公共用地の地下を利用して貯留するもの、木売落し沿いの道路や市道の地下に管渠を埋設し、貯留するもの、また地区内に調整池を整備し貯留するものなどの手法について検討してまいりました。このような中で、木売落しを二重構造とした貯留施設が最も有効な手法と考え、進めているところでございます。  次に、2番目の長期にわたる事業計画で解決が図られるかについてでございますが、貯留施設の整備には多額の費用が必要であることから、国の補助金を活用することが必要不可欠と考えております。補助金の活用に当たっては、都市施設として位置づけし、恒久的な施設として整備する必要があり、都市計画決定や事業認可を受ける必要がありますので、その手続などに時間を要するものでございます。  また、木売落しを活用した貯留施設では、工事の進捗にあわせ貯留できる量も増大し、その効果も検証できることから、完成には複数年を要しますが、得策であると考えております。  次に、3番目の構造についてでございますが、貯留施設を検討している中で木売落しを深く掘り下げる計画も検討いたしましたが、排水先である中川は、東京湾の潮位の影響を受け、木売落しにも中川の水が逆流し、水位が上下することから、深く掘り下げただけの構造ですと常に水路内は満水の状態となってしまいます。このため現状と同様な水路で自然に排水することとし、大雨のときに地下の貯留施設に流し込めるような構造を検討したところでございます。  次に、4番目の事業の予算規模についてでございますが、貯留施設の整備には、地盤の状態や既存の橋や鉄塔などの構造物の状況を考慮し、詳細設計を行う必要があり、これらの状況によっては工法なども大きく変わります。また、近年では労務費の引き上げや資材が高騰しているところもございます。  これらの要因により工事費は大きく変動するものと考えておりますが、第1期工事として計画しております木売落し下流のスクリーン部から桜橋の約750m区間の概算工事費といたしましては、現時点では20億円程度要するものと想定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  3点目の学校給食センター整備運営事業の進捗状況のうち、1番目の設計、申請手続、建設工事等についてでございますが、本年6月の事業契約締結以降事業者との協議を進めており、来年1月下旬に建築確認申請書を提出し、3月中に建設工事へ着手する予定でございます。  次に、2番目の説明資料との作成方法とアドバイザーの活用度でございますが、平成25年6月に開催した市議会議員の皆様への事業報告会において説明資料としてお示ししたものは、PFI導入可能性調査においてバリューフォーマネーを算定するための事業費の概算で、先進事例や類似事業などを参考に試算されたものでございます。  アドバイザーの活用度につきましては、当市ではPFI手法による事業実績がなく、金融や法務、また建築や衛生管理など多岐にわたる技術的な専門知識が必要であることから、アドバイザーを活用することは有効であると考えております。  次に、3番目の契約書における工事金額についてでございますが、設計及び建設工事等の合計金額は、税込みで約22億7,950万円で、うち新給食センターの建設等費用が約20億9,061万円、既存調理施設の解体等の費用が約1億8,889万円となっております。  次に、4番目の工事内容についてでございますが、新給食センターの建設費用の試算には、本体の建設工事費のほか、連続式揚げ物機や蒸気回転がま、食器洗浄機などの厨房設備、太陽光発電、雨水貯留施設などの費用が含まれております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 水道課長。 ◎水道課長(山崎成一) お答えいたします。  4点目の水道管の石綿管から耐震管への布設替えを1日でも早くについてでございますが、耐震管への布設替えにつきましては、平成26年度は防災拠点である市役所周辺を整備し、その後吉川駅北側から南側の第一土地区画整理地内を順次整備してまいりたいと考えております。  大震災を考慮し、早期に実現することは望ましいことと認識しておりますが、浄水場内施設の老朽化に伴い、大規模災害時に備え補修、補強などにより施設の延命化も進めておりますことから、これらの事業とあわせ、水道事業の健全な経営を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。  この新駅周辺、今は吉川美南駅東口周辺開発ですけれども、壇上でもお話ししましたけれども、大変な年月を経て今日に至ったわけでございます。小さな質問の中でざっくばらんに市長には重大な損失ではなかったかということで、当時の状況の報告も受けたわけでございますが、私も公聴会等にも多数の方で、あそこは旭地区センターへ行って、縦覧が終わって公聴会といってもなかなかそこまでの事例がなかったようですけれども、かなりお話もさせていただいて、参加した市民の方にもとにかく努力はしたんだけれども、結果的にはあのときは93から30のみ宅地が都市計画決定するという状況でしたけれども、残念なことになっておりますが、当時でも私は民間活力を導入すれば今回も後で述べますけれども、60の内商業エリアと産業ゾーンについては、業務代行方式で数年のうちには終わすんだと、これはやはり民間の力を入れることによってできることで、そういうことも当時も十分お話ししたわけですけれども、結果的には現在農林調整も大変苦しいんでおるようでございますが、やはり当時も苦しんでいた、ただし、今回と同じような状況かと思うんですけれども、もう間もなくだよというところにぼんとやめてしまったんです。ですからそういうものに対しては、私としては残念だというふうに思っておるんですが、それ以上の質問をここでしたところでどうこうありませんけれども。  ただ、どうも私なんかは上意下達、よく国も県も市も全部行政というのは対等なんだということで考えたときに、一番の権限者はやはり国民、市民、この辺が要望したことであれば、国が何と言おうと、県が何と言おうととにかく命張ってでも処理するというのが私は大事なこと、上意下達、県へ行けばこんなことを言うとこうなってしまう、国に行けばこんなことでこうなってしまう、当たり前なんです。当たり前のことはそれでは市民は誰が助けてくれるんですかというふうなことを思いますと、皆さん一生懸命努力しているんですけれども、もう一歩努力が足りないのではないかというふうに思うんですが、その辺についての担当として努力しているのはわかるんですが、どうもこれは市長でしょうか、市長が担当者に馬力かけるといいますか、そんなことでそのようなお話はしたことがあるのかどうか。 ○議長(松崎誠) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) この経過につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございます。市民が思えば全てそう思ったとおりにいくのであれば私もそうしたいところでございますけれども、許認可の関係、また諸々の法律もございます。そういうものにのっとってノーと判断しているというようなことでございます。  また、ご承知のようにあの場所につきましては、農振農用地というような、農水省担当のところとしますと以前より用途を変える、いわゆる転用する条件というのがきつくなっておりますし、以前は20ha以上が優良農地というふうな位置づけでしたけれども、最近はもう既に10ha以上は優良農地、こういう位置づけもございます。ただ今国のほうでも議論しておりますけれども、農地制度改革、こういうものを国会の中で議論されております。市長会としましても、この辺の問題につきまして、地域によって差はあるんですが、少なくてももう少し規制緩和といいますか、権限移譲の中でそれぞれの地域のことは地域で決められるようなそんなことを強く申し入れはしております。  あと民間の活力導入につきましても、これはそうしたほうが我々とすれば行政とすればそれはそういうものでやれるのであれば中央区画整理なんかは組合施行でやっておりますけれども、そういう形でやれるのであればそれはそれでやりたい部分もありますけれども、許認可の関係で検討しましても、特に県としましても、いろいろ業務委託でその業務委託を受けた企業が行き詰まって結局その事業が途中で目的達成できなくなったと、そういう事情等もいろいろあるようでございまして、やはり信頼できるその行政がかかわる行政主導の区画整理でなければ形的には認めないと、そういう強いことも言われておりまして、形としては吉川市施行というような形をとらせていただいております。  ただ、その中でも部分的に委託をしながら、これは1日も早く完成させるために進めていく、そういう手法をいろいろと研究しながら今進めているところでございます。  市の財政状況も含めて、93を30ha先行させたことにつきましては、市の財政状況も踏まえて決断したところでありまして、これはいたし方ない部分なのかと思います。  これから地権者とすれば早く活用できたほうがよろしいのかと思いますけれども、決して吉川市がここで終わってしまうわけではございません。これから努力してもっともっと吉川市のまちづくり、こういうものをあの美南駅を中心に都市づくりしていける、そういうある意味ではこれからの夢もありまして、そういう部分でご理解いただければいいかと思っております。 ○議長(松崎誠) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ありがとうございました。  小さな質問、数は5まであるんですが、今回とにかく時期を定めてくださいと言ったのは、平成27年度中にはということですと、私から見ると1年ずれましたねと、100歩のうち50歩譲っても今年度プラス数カ月かという気もするんです。ですから、やはり1日遅れると1日遅れただけ問題が加算していくんです。所有権者だけでも300名近くいて、仮登記者してでもその半分ぐらいしていらっしゃる場所ですから、それから社会環境もどんどん変わってきますので、とにかくある程度やる気、元気、殺気と陽気、陰気、全部気だと思うんです。気がしっかりしていれば日常市長なり我々議員なり国会議員なり幾らでも方法があると思います。そういう点の努力はやはり皆さんで分け合って、1日も早くということでお願いしたいですが、気の問題、時期。  それから、先ほど用途地域の問題で、基本的に用途地域というか、公売ですか、公売が今回の手法によると全部で開発面積が60ですが、有効処分面積が40万7,000u、坪数にして12万3,000坪、そのうち商業地域、駅周辺が5万6,000u、これ13.75%です。産業ゾーンが7万6,000uで18.67%、サービスゾーンが4万4,000u、10.81%、住宅ゾーンが23万1,000で56.75%と、これも非常に市民の方いまだに今さら住宅ゾーンをつくってもしようがないのではないかと、なくてもいいというんではないんです。少子高齢化で今現在の土地の動きを見ていてもやはり雇用の拡大だとか、皆さん一生懸命言うわけですから、この辺も今さら私が質問しても環境影響評価もやりました。あの環境影響評価だって余りにもアバウトのうちに出してしまったから、これも私も質問したと思います。こんな時期で環境影響評価やってしまって変更できなくなったらどうするんだいという話をしたんですけれども、結果は結果でもう進んでいますけれども、何とか1日も早く市街化を望みたいわけですが、大きくここは何度もまちづくりが変更されているので、もう少し事業が遂行しやすいようないけるような用途の見直しをお願いしたいことと。  それから、どうもここに土地権利者の皆さんにということで、まちづくりニュース、これは25年10月号ですけれども、申し出換地、例えば駅前の商業業務街区をつくるため保留地のほかに複数の地権者の方の土地を換地して大きな面積を確保することになります。この部分に早期に土地活用を図りたい方に申し出てもらい、土地を集める制度を申し出換地、集合換地というんですか、そんなこと、それから保留地に関することで、質問は保留地の総面積と単価はという中で、保留地の合計面積は約15ha、簡単に4万5,000坪強あるわけですけれども、また早期に安定した資金を確保する方法として、一部道路など整備しない大きな画地の状態で販売するため、宅地の標準単価より割安で計画し、商業業務街区、産業街区などの大区画地の保留地単価は平米6万円、坪20万円もしないんですよね。住宅地の1街区の単価は保留地単価は7万円、22万円ぐらいで今回は計画していますと、先ほど答弁で慨概算だという話ですけれども、余りそういうふうに言ってしまいますと、ましてご承知のように商業エリアと産業ゾーンは民間業務代行でもってある程度の単価で売ってしまいますよということなんですね。それが結局街区が細かくなってくると容積率、建ぺい率、そう考えると50万円以上もする街区もあると思うんです。そういう考えからいくとこれは非常に余りにもアバウト過ぎてしまうので、もう少し具体的なものをお示ししないと、この先どうなってしまうか心配でしようがないんです。とにかく余りにもざっくばらん過ぎてしまう、ほかのこととはまた違って、これについてもこんな形で仕事が進んでいったのでは地権者にしてみれば何をやっているんだというふうな形になるかと。  それから、申し出換地だっていつ代金が決済されるのかも、自主、申し出、私の土地は集合換地でいいですよと言ったけれども、いつお金もらえるんですかということもあるわけです。それもやはり明確に言っておいてもらわないと、仮換地ができてそれから清算ですよなんていって5年、6年なんていったらこれまたおかしな問題が起きてしまう、その辺ももう少し私なんかわからないんだから、一般の人はなおわからないと思うんです。  その辺の申し出換地の時点とどのぐらいの単価でどういうふうになるんだということも早めに、例えば例でもいいです。ただ6万円、7万円のこの価格で出したんでは地権者は怒ると思います。何をやっているんだといって、もうちょっといまだって吉川は中央土地区画整理だって30万以上するし、ましては駅南だったら40万以下の土地はない、そんな状況で、これの先のことですから必ずしも土地が上がるといえませんけれども、例えば平均坪30万だけにしても、それでも136億円入るんです。今現在は174億円のうちの103億円を保留地で埋めるんだということですから、もう少しざっくばらんな計算によっては、ここで30数億円もお金が余ってくるのではないかということもささやかれるんです。  我々が計算しているのは余りにもばらばら過ぎるんですが、もう少し細かな地権者に対する説明はできないのか、いつごろならできるのかご答弁お願いします。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  まず初めに、やる気の問題ということでございましたが、我々も一生懸命やる気を持って今やっているところでございまして、その辺はちょっと理解をしていただきたいというふうに思います。  それから、土地利用の計画の中で住宅が多いのではないかというお話もあったかと思います。その件につきましては、今県の見直し方針の中で、駅を基準にした開発については、住宅系を基本として開発をしていくというのがまず基本路線がございますので、そういった意味で住宅系が多くなっているという状況でございます。  それから、大区画地、または申し出換地などの単価といつごろできるのかというお話でございますが、この皆様にお知らせしたのは、当時の最初の素案の段階で土地利用をやった場合に大体どれぐらいかかるのかという、また単価はどのぐらいかかるのかという一つの目安で皆様にご報告をさせていただいたところでございますが、これが土地利用の区域だとかが決定した段階で改めまして事業計画の事業費算定を見直しをしてまいりたいというふうに考えていますので、その中で出てきた段階で皆様にお知らせをしたいというふうに考えているところであります。  また、申し出換地などにつきましては、なかなか制度としては吉川市では導入していないものですからわかりにくい面がございます。そういった面でいろいろと事前に周知をしているところでございますが、まず今のスケジュールでいきますと、27年度、来年度の中でその申し出換地に関するその要領を作成していきたいというふうに考えていますので、その要領の中でいろいろ設定条件とかそういうのがかかってくるかと思います。そういうものが決まった段階で皆様に改めてまたお知らせをすることができるかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ありがとうございました。何せ時期的にはまだ1年有余かからないと私の質問にはお答えできないというようなことだと思うんです。これはいろいろ間違ったお話を流してしまうと後で問題が起きます。ただし、これが民間に置きかえますと結論は早いんです。申し出換地ということは、売りたい人は譲ってくださいという、それでもって幾らなら買いますよということで終わってしまうことなんです。ただそれがこの方法でいくとそういうことができませんので、何らかの業務代行会社が決まるか、街区をもう少し明細にした上で地権者にこんな形だよということで、区画整理そのものでは売買はできないけれども、何らかの形で土地を取り引きができればそれはそれでいいのかという気がするんです。もうちょっとくだけた手法も大事かと思っています。  それから、県の住宅課と言うんですが、時期を間違ってしまうとこれは取り返しつかなくなると思うんです。今の社会背景は住宅ではないんだということをみんな言っているいるわけだ。吉川市は駅南だって今おかげさまで高くなっている、いいまちづくりしたものですから、安い土地がないので、あそこでは一般サラリーマンでもとても買えない状況に陥ってしまっているんです。いいものをつくればいい人が入ってくることは事実だと思うんです。やはりエンドユーザーの問題もあって、今不動産屋さんは困っています。  ただし、ここも私はもう県は何と言おうとやはりもうちょっと本当に地権者に直談判して、皆さんアンケートというのは余りそんなには失礼だけれども、仮登記書なんか特に言っているんですけれども、もうちょっと実態地権者の意見をもう少しキャッチすることが必要かと思っています。  これは答弁は結構ですけれども、本当にこのまま推移していったときにどうなってしまうのかという気がします。今がチャンスだと思いますけれども、いつまでもチャンスというわけにいきませんので、その辺をお願いしたいと思います。  こればかりやっていますと次の質問ができませんので、次に、木売落しは後にさせていただきまして、学校給食センターです。ご答弁はいただきまして、私もPFIというのはもうこの時期になりますとよくちょっともう遅い手法かというふうにもお話し賜ったりするんです。今回の市のほうからいただいた資料は、非常に私から見ますと余りにも乱雑過ぎて、私これ表にしてみまして、吉川市学校給食センター整備事業運営事業ということで、給食センター工事、延べ床面積3,200u、契約面積2,965.32u、当初計画より234.68u、前にも質問していますけれども、減ったと、当初の公設公営の市の入札金額というか、76億3,295万7,700円、それから従来手法、消費税抜きであれですけれども、消費税入れますと74億3,100万円、BTO方式だと消費税入れて66億1,198万9,000円、同じ仕事だけれども、こんなに違うんです。それはいいんです、契約金額が62億2,300万は。ただしこの先ほど言っている公設公営、従来手法BTOというのは、234u少ないんです。こうしていきますとえらい建物を建っているということになるんです。  ご答弁いただきましたけれども、いや違うんだよと、先ほど幾つかのものもここに入っていますと言うけれども、いただいている資料ではそういうのは別になっています。私もこれ基本的には契約について割賦手数料、維持管理及び運営業務、運営業務も維持管理業務費、運営業務費、固定費、変動費、その他の費用ということで、62億円なっているんですけれども、ただれ運営業務費を見ますと、公設公営だと44億6,100万円かかりますと、契約は28億1,000万円ですと、従来手法だと44億9,000万円ですと、このときは面積関係ないと思いますけれども、BTOで37億円ですと、44億円が28億円でできたのなら喜びです。だけれども、こんなばかなことは普通ないと思うんです。ばかという言葉は失礼ですけれども、どう考えたって設計費、建築工事等業務の中の施設給食工事費だけで見ますと、坪単価242万6,000円になるんです。例えば先ほどの数字で私のほうが数字間違ってはいけませんけれども、ここで厨房だのどうのこうのというお言葉いただいたんですが、食器だとか、全部別枠で載っています。  だから私は当時文教福祉常任委員会にいてたまたま担当がこのような書類出してくれたので、すごい書類出てきたと思っていまして、これプラス先ほど答弁のありました平成25年かもっと前か、資料をいっぱいいただいています。これ全部細かく書いてあるんです。ただ余りにも差があるので、何でこういう資料が出てきてしまったのかと、平成25年3月です。報告書概要版とここに全部細かく内訳書いてあるものだから、本当に私も表をつくって見ていったら、いやいやどんな資料で誰がつくったのかというふうに疑っているところです。  ただもう契約してしまったものですからどうこう言えませんけれども、どうも建設工事費を高くしてこうだったら建設なら建設で頼んで、業務運営だけやらしたほうが誰が考えたってよっほど利口です。ですから、総合評価方式というのは、総体的にはいいんです。私はあのときは採決で反対したんですから、私は本来反対する予定はなかった、ただいろいろありまして、反対させていただきましたけれども、こんなことやったのでは幾らお金多分足らないし、どういう設計図なのかまだそれは私には見せることはできるんですか、できないんですか。 ○議長(松崎誠) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  現段階では基本設計が固まりました。今後実施設計に入ってまいりますので、その基本設計につきましては、ごらんいただけると思っておりますが、今齋藤議員がおっしゃっているのは、導入可能性調査のときの額と今回契約額に差があって高いのではないかというお話かと思いますが、今回契約が終了しまして箱物につきましては、全体のほうで20億9,061万というふうに先ほどご答弁させていただきましたが、そういった中で地震だとか、それから災害において最小限に給食を提供するということは、その給食センターの使命でございますので、その辺の災害時の炊き出しの拠点となる重要な施設でもございます。そういったことの中で、通常よりワンランク高い耐震の安全性を高めた構造となっております。なので、例で申し上げますと、学校などの避難所と同等の強度を持たせた建物となっております。そういった部分で若干一般の建物等は比較しますと高い部分もあろうかと思います。  また、他事例の建設工事費で比較いたしますと、設計管理費を除く建設費につきましては、建物のみで平米当たり今約23万円でございます。建物に各種設備、それから厨房機器、什器の備品などを含めますと、平米当たり約60万円となっております。事業費の試算が公表されている他市の事例を見てみますと、建物のみで平米当たりの単価につきまして約25万円、設備等を含めた平米単価につきましては、約59万円という事例もございますので、工事費要としては、同等であると考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎誠) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ここで安い高いと言っても始まりませんが、とりあえずPFIは3業者が入札に応じたんだけれども、それのチェックはできませんと、やる場合には監査請求でもしてくださいと言われているんですが、これについて私ももう少し勉強させていただいて、こんなPFIというのはいいんだけれども、信頼と信用と実績で、ただちょっと方向性を間違うと、まして先ほど言ったように運営業務がこんなに人件費が公設公営とPFIで違うということは、これについての料金、給料は人事院勧告ではないけれども、上げれば上がっただけこちらも支払っていかなければならない契約になっていますし、それはそれで中途でございますけれども、ご答弁ありがとうございました。  それから次に、水道管の石綿管ですが、私は毎日休む前寝る前と朝起きて必ずお風呂に入らせていただいています。私にとって最高のよく至福と言うんだけれども、私はなかなか至福というのは言わないんですけれども、最高の安らぎになるのか、このお風呂に入っている時間というのは、たとえ5分でも10分でも、足をもんだりいろいろやっていますけれども、ただし、水道が使えなくなったらこれができないと思いますと私1人でなくて市民の皆様みんなそうだと思うんです。1日も早く願うのが我々議員の責務かと思ったりしているんです。もちろんお風呂ばかりでなくて、水道のトイレやら、それから飲料水も含めて、飲料水等については、給水車でも間に合うかと思うんですが、ぜひ私はあえて先ほど期限言いましたけれども、3年ぐらいなら十分できると思うんです。このまま行くと平成31年から32年にずれ込むかと思っています。予算の関係もありますけれども、ただし、お金の問題でないだろうということから質問しているんですが、これは特別会計ですけれども、市長、どうでしょうか。  前に太田市に行ったときに非常に前向きな市長さんでして、合併したら合併した地域まで1年で石綿管を鋳鉄管にかえますよというようなこともありましたので、残り少ない、まだ30kmぐらいですから、ぜひ3年でやったってばち当たりません。これは市民が一番喜ぶと思います。いかがですか。 ○議長(松崎誠) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員もご承知のように、企業会計でこの水道事業をやらせていただいております。今、県水もこの消費税の関係で上がる可能性もございます。そういう部分でやはり経営でございますので、当然やったものは水道を利用している方にご負担いただかなくてはならない、こういう状況がございます。そういうことで、やはりさらなる負担をおかけするということは、これはできるだけ避けなければならないかと、我々とすると必要な水道水をおいしくてそして安全な水道をやはり供給する使命がございます。そして、できるだけ安い価格でというふうなこともございまして、今の計画でありますと若干年数が延びるかもしれませんけれども、もし災害等で給水ができない、幾日かそういう時間ができたときには、それなりに対応するべくいろいろとそういうときを想定した対応策、こういうものを準備しながら、そしてまた、石綿管につきましては、計画的にやっていくんですけれども、現在はPCタンクの耐震補強等もさせていただいておりまして、万が一のときに本当に最小限に被害を食いとめるための努力はさせていただいております。  石綿管を2年、3年でやれば大丈夫なのか、4年でだめなのかというそういう災害がいつ、特に大きな地震等はいつやってくるかわかりませんので、本来であれば1年でやれば一番いいのかもしれませんけれども、それも先ほど申し上げたような事情もございますので、できる限りそういう負担も最小限に抑えながらこの事業は進めていく必要があるのかと、私からにしたとしましてもそういう意味合いも含めて、今後できるだけ迅速に対応はさせていただきたいと思います。 ○議長(松崎誠) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) 重々わかるんですが、ただ至福の時間がなくなっては困るということで、ひとつぜひ1日も早くというより、あしたでもやってもらいたいですが、そうはいかない社会システム、ただ物価の値上がりとかいろいろ考えていますと、ずれればずれるほど実際の金額より工事費が上がってしまうのではないかということも私も監査の時代から申し述べておきました。これは今残りが30kmで30数億円かかりますと、これが物価がどうにかなりますなんていえば、その分たった1割上がったって3億6,000万円上がってしまう、それを考えますと、それから市民の皆様にはよく理解をして、とにかく500ccですか、1本100円ぐらいのやつ、あれを200本もそしたらえらい水道料金安いんだということはみんな知っていると思いますけれども、これは希望で、できるだけ3年以内にお願いしたいと思います。  次に、新庁舎建設でございます。  これにつきましても、市長からも答弁ございましたけれども、平成24年8月ですか、新庁舎建設等に関する報告書ということで、検討委員会20名によって先ほど壇上でも言われましたけれども、委員会が6回開催されて、庁舎建設費を約30億2,600万円、庁舎規模8,200u、その他の費用4億8,700万円、総費用35億1,300万円ですということでやっていたわけです。たた先ほど50億円何がしと言いましたけれども、私のこの試算で現在のところですと、総費用約22億円前後上乗せになるのかというふうに思っています。ほかに備品購入、IT関連等諸経費、別途加算しますと全部で60億円ぐらいいくんです。今これだけの金を投入して、予算を投入していいのかと、幾ら削ったところで1割削っても54億円ですけれども、そんなに削れっこない、60億円近い今回の庁舎をつくりますとお金が出ていってしまうと。  それから、この庁舎も2階、3階を減築というより機械でカットして、中庭に屋根をかけて、これを大修繕といいますか、補強しますと、解体費より安くちょこっとぐらいででき上がって、この土地は売らなくても、売ったって幾らもしないので、ここの地所は、そう思いますと、少しでも規模を縮小して、今ご承知でしょうけれども、中央公民館でもおあしすでも老人センターでも狭隘で困っているんです。はっきり申し上げまして場所の取りっこで、1日も早く向こうの新庁舎が当初の私は予算でできればいいですと言っているんだし、いいものをつくっていただいて、規模はそれなりに決めていただいて、これはこれで十二分に活躍できるものですから、多分20億円前後余剰金が出るとすれば、その20億円という金はかなりの仕事ができますので、ぜひその辺では前向きにひとつ市長ですので、先ほど8,400uという面積、これは例の倉庫ですか、あれを含めない面積だと思うんだけれども、私は9,112uぐらいかと思っていた。当初8,200uが1万500uになって1万500uが9,112uになって、今回できたらそれを1棟に入れるという話も承っているんですが、面積的なものも含めまして、私はぜひこういう社会背景で、先ほど言っていた木売落しの問題もあります、石綿管もあります、まだまだいっぱいあるので、その辺を考慮して、当初の35億1,300万円、ですからかかっても40億円ぐらいで、頭を決めてから設計でも備品調達でもしてもらったほうがいいと思うんですが、どうですか。 ○議長(松崎誠) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 最小限の経費で必要なものをつくっていこうということで努力をさせていただいております。ただ、庁舎はご承知のように災害等の拠点になりますし、全てここは拠点でございますので、そういうものを含めて耐えられる、そしてやはりこれから長年にわたってそういう行政機能をきちっと運営していく中で、それ相応の建物は必要なのかと、プレハブみたいな簡易なもので、また二、三十年でだめになったというふうなことではなくて、やはりきちっとしたもので安全も確保できる、そういうものをつくるためには、ある一定のやむを得ないですし、また設計とかそういうものを安く設定してみましても、現下の状況で他市におきましても何度も不調になって、結局その事業が実行できない例もいっぱいありますので、実効性のあるこういうものもきちっと見ながらこの事業につきましては、やはりやっていく必要があるのかと思っております。 ○議長(松崎誠) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) 残り時間もありませんので、何も安いものをつくれでなく面積を小さくしていいものをつくりなさいと言っているわけでございます。  貯留施設なんですが、どうも私は早とちりのほうなんですが、20億2,000万円ですか、農協さんまで桜橋、大変メーター当たり換算しますと、あそこまで大した距離はないんです。全部で2.15kmあるんです。農協から前新田橋まで、だから例えば100万として21億5,000万円だと思ったんですが、いやいやそこまでで約20億円だと、だけれども私が前々からちょっと時間がないんですけれども、例えば中央中の大きさぐらいのやつで、あれ4ha、あそこは大きいんですけれども、200m、200mで4万u、4ha、90cmで3万6,000t、例えばその半分で200mの100mで2ha、深さを80cmにすると3万6,000tで、今農地が米1俵ここに用意してきたんですが、1万3,000円が8,000円が7,000円がということで、埼玉県知事がやはり読売新聞に大きくどうするんだろうということで、これを考えますと農地の利活用というのはいろいろな多面的利用があると思うんです。今回の議会を見ていましても、多面的利用ということで、いっぱいいろいろなスポーツだとかそういうものに使いたいという話もあるし、何カ所か私もチェックというか、絵描いているんですが、そこを買収しても幾らもしないと思ってみたり、即効性のある考え方、これがずるずるいったのでは大雨でも降ったらせっかくのあれが本当に無駄になってしまう可能性が見えるので、人様の財産だと言ったって、下座して下座して何すれば何とかなるような気がします。  これはやってみなければわからない、ただし、それが一番費用対効果とあしたにもできると思えば農地の問題ありますけれども、だらだら15年もやられたのではとてもだめです。その辺の決断を市長、今回のアベノミクスではありませんけれども、石破さんの地方再生、現在の既成概念を全部捨てて、吉川市民のためにこれが一番いいんだということを平成27年度中にやれと言われているんですから、これが一番の私は武器だと思います。今、農地法が農林省がうるさいからどうのこうのと言っていたのではつぶれてしまいます。市民要望というのは、市長、あなたにかかっていると思っています。こんなすばらしい時期に今市長をやっていられるだけ私は大事だと思いますが、どうですか。既成概念取っ払って市民要望は俺がやってあげるというぐらいの根性がほしいんです。 ○議長(松崎誠) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 確かに叱咤激励をいただきましたけれども、やはり責任もございますので、全ての責任をとれる、そういう中で、やはり確実なものをやっていく立場でございます。  駅前の区画整理は価値が上がって、そうでないところは安く農地を買収しろと、こういう話はなかな地権者に対して言える話ではございませんので、そういう無茶なことは私は言いません。ただ、災害を最小限に食いとめる、その手法として今回あの地域でありますと木売落しをそういうふうな構造のもので一時的にその浸水被害を回避すると、そういうことでございます。第一区画整理につきましては、恐らく構造的に失敗した部分もあるのかと思っております。  木売落しは、最終的にはもともとは開削で全て中川まで落ちておりました。しかし、やむを得ず今の一番下流の部分でああいう形でボックスになってしまっておりますので、そういう面も含めて非常に流下能力が落ちているのかと思いますけれども、そんなことを言いましても、今さらそれをそういうふうに改造することができませんので、今のできる範囲の中で最大限努力して、そしてその被害を最小限に食いとめる、それが私の使命かと思っております。  ふるさと創生の関係も含めて、ふるさと創生につきましては、ご承知のように全国1,800ぐらいの市町村がございます。来年度といいますか、ふるさと創生の、地方創生の交付金たかが2,000億円でございますので、配ったって1億円ずつです。そんなもので何も仕事はできません。かといってこの中でアイデアをではどういうものを出す、その中で全て採択はされないと思います。せいぜい一桁だと思います。そういう確かに国も地方をよみがえさせる、そういうことは意気込みは十分私もわかっておりますけれども、現実はなかなか厳しい部分もあるのかと、そういうことをやはり足を地に着けたそういうこれからの市政運営、これも大事なのではないかと思っておりまして、私は現実を見据えて今後市政運営をさせていただきたいと思っております。 ◆6番(齋藤詔治) ありがとうございました。終わります。 ○議長(松崎誠) これで齋藤議員の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第15号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松崎誠) 日程第2、議員提出第15号 奨学金制度の充実を求める意見書を議題といたします。
     提出者から提案理由の説明を求めます。  小野議員。     〔14番 小野 潔登壇〕 ◆14番(小野潔) 議員提出第15号 奨学金制度の充実を求める意見書。  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記の意見書を別紙のとおり提出をいたします。  平成26年12月12日。  提出者は、私、小野潔でございます。賛同いただいた議員は、安田真也議員、五十嵐惠千子議員でございます。  提案理由は、案文を朗読させていただきたいと思います。  奨学金制度の充実を求める意見書。  独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により就学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年3%を上限とする利息付の第二種奨学金があります。平成24年度の貸付実績は、第一種が約40万2,000人、第二種が約91万7,000人となっています。  しかしながら、近年、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加するなか、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人、期限を過ぎた末返還額は過去最高の約925億円となっています。  同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入してしています。更に、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施しています。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されています。  よって、政府においては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記の事項について強く要望いたします。  1、高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。  2、オーストラリアで実施されているような収入が一定額を超えた場合に、所得額に応じた返還額を、課税システムを通じて返還できる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。  3、授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。  4、海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  平成26年12月12日。  提出先は、内閣総理大臣、文科大臣でございます。  この2のオーストラリアで実施されているような収入が一定額を云々というところがありますが、若干ご紹介いたしますと、連動型ローン(HECS−HELP)というオーストラリアにおける連動型ローンということだそうです。制度の仕組みは、学生が税務署で納税番号を取得をいたしまして、在学する大学に納税者番号とともにこのHECS−HELPの申告をします。在学中授業料は政府−−向こうは教育省と言うそうですが−−により肩がわりをされます。学生は卒業後一定額一定程度以上の年間所得を得れるようになったときに初めて年間所得のうちの数%を政府に返済をすると、特徴としては、返済は納税者番号に基づき、年収のうちから返済相当額が差し引かれる、年間所得の増大とともに累進的に返済額も上昇をしている、学生本人の年収が卒業後一定程度以上に到達しない年は、返済は猶予される。授業料の返済義務が請じるか否かは、学生本人の所得水準にのみ依存しており、学生の両親や配偶者の所得水準の影響を受けない、こういうシステムだそうです。オーストラリアでは、約日本円で360万円以下では返還率をゼロというふうにしているということです。670万円以上では返還率を年収の8%ということで規定をしている、こういう制度のことをいっているそうでございます。  どうかよろしくご審議をお願いいたします。 ○議長(松崎誠) これより質疑に入ります。  高野議員。 ◆11番(高野昇) 高野ですが、提出者の小野議員にお伺いします。  給付型の奨学金については、私たちも一環して求め続けてまいりました。この議会にも国に対して給付型奨学金の創設を求める意見書も提案させていただきました。2009年の9月議会、これは教育費負担を軽減し、給付制奨学金の創設を求める意見書、遠藤義法議員が提案して、全会一致で可決されております。今年の6月議会でもこれも遠藤義法議員が給付型奨学金の早期創設を求める意見書を出しまして、これも全会一致で可決していただきました。  今回小野議員からこういう形で4点の要望事項を掲げた意見書が提案されているわけなんですけれども、これに関して3点お伺いしたいことがあります。  この4点の内容を実現するためにも、あるいはその後に続く施策を実現するためにも、日本の教育費、教育への公的支出、これはやはり抜本的に増やす必要があると思うんです。今日本の教育費は、先進国OECDの加盟国の中で連続5年間最下位という状況で、特に大学の学費は世界一高いと言われております。そういう中で、大学教育は日本の家計の重い負担でずうっと支えられている、それも非常に次第に限界にきているのが現状かと思います。そういう中では日本の教育費、教育への公的支出は、抜本的に増やしていく必要があるというふうに私は考えますけれども、その点小野議員はどのようにお考えかというのが一つ。  二つ目は、6月の遠藤議員の提案の意見書にも入っていますけれども、日本政府がずうっと長い間高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約13条、それが批准されても30年以上にわたってこの適用を保留し続けてきています。長い間保護者とか教育関係者の声もあって、ようやく一昨年2012年この保留の撤回を閣議決定して、国連に通告したわけです。それは非常に結構なことなんですが、この保留の撤回によって文字どおり日本は高校、大学までの段階的な無償化これに努力する方向が出てきたと思うんです。  今回給付型の奨学金をという内容の意見書ですけれども、中高等教育の無償化について、これについて小野議員はどういうふうにお考えなのか考えをお聞かせ願いたいということです。  3点目が今回の意見書では、高校生を対象とした給付型奨学金制度拡充をという内容が最初に入っています。しかし、公明党が政権に復帰してからそれまで実施されていた一度は導入された公立高校の授業料の無償化、これを自民党と維新の会が一緒になってこれを廃止してしまいました。高校就学支援金に所得制限を導入してそういう制度をつくったということなんですが、そういう中で今回こういう意見書を提案されているわけです。こういう一度実施された公立高校の授業の無償化、これを廃止したというそういう姿勢と今回こういう意見書を出してきたという姿勢がどうも合わない、一度導入された公立高校の授業料無償化の廃止、それについては反省してこういう意見書を出されたのか、それともそれについては今の時点でとう考えているのか、その3点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) お答えさせていただきます。  まず第1点目の教育費の増額ということについて、これについては私の個人的な見解でも増やしていただきたいとこう考えております。  2点目の高校生と大学生の無償化ですか、これについてもこれ私の個人的な見解においては、増やさせていただきたいとしていただきたいというふうに思っています。  3点目の高校授業料の無償化でございますが、これは今年度予算に私ども政権に復帰をさせていただいた中で、高校生の奨学金の無利子の給付型の奨学金、これは創設されておりまして、今年度予算に入っています。授業料の無償化はやめさせていただきましたけれども、この学びたいという、なかなか経済的な理由で難しいと言われている高校生、これについてはその対策としてやったのが奨学金の給付型の創設であります。約13万人分の高校生が対象になっています、今年度の予算で。ということで対応させていただいています。今回については、それに含めて拡充と大学生も含めたこういう制度の充実ということをお願いをしているところでございます。 ○議長(松崎誠) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第15号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第15号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第15号を採決いたします。  本意見書案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(松崎誠) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については、議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第16号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松崎誠) 日程第3、議員提出第16号 労働者保護のための抜本的改正を求める意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  遠藤議員。     〔16番 遠藤義法登壇〕 ◆16番(遠藤義法) 16番の遠藤ですが、議員提出第16号 労働者保護のための抜本的改正を求める意見書を提出をさせていただきます。  提出者は私遠藤ですが、賛成者といたしまして、高野昇議員、降旗聡議員になっていただいております。  提案理由は、案文を朗読させていただきます。  労働者保護のための抜本的改正を求める意見書。  我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く雇用社会です。この雇用社会日本の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。  いま若者を使いつぶす"ブラック企業"や過労死が社会問題となり、少子化による人口減少・労働力不足が深刻化しています。雇用の安定を取り戻し、働きがいのある人間らしい仕事環境を実現することが緊急課題です。  ところが、政府が先の臨時国会に提出した労働者派遣法「改正」案は、「臨時的・一時的な業務に限る」という大原則をなくし、人を入れ替えれば、いつまでも労働者派遣を使い続けることができる生涯派遣・正社員ゼロ法案となっています。  「残業代ゼロ」制度の導入など、労働時間法制の大改悪が検討されています。違法なサービス残業が合法化され、健康被害や過労死のさらなる増加が強く懸念されます。くわえて、解雇規制の緩和も検討されており、低賃金の使い捨て労働が一層ひろがりかねません。  "成長"の名のもとに、働く人々の幸せや人権、地域社会を踏み台にして、グローバル大企業の利益に全面奉仕する逆立ちした政策はもう止めるべきです。いま必要なことは、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりではなく、労働時間の上限規制の実現や賃金水準の底上げで、人間らしい労働と生活を保障し、安心して子どもを産み育てられる社会を取り戻すことです。  以上の趣旨から、下記事項の実施を強く要請いたします。  記。  1、常用代替防止という労働者派遣法の趣旨を堅持すること。派遣労働者の労働条件の切り下げや地位のさらなる不安定につながりかねない労働者派遣法「改正」は行わないこと。  2、使用者側に立った法制度ではなく、働く人の立場に立った、本来の労働者保護の法制度と理念を維持すること。  3、労働者保護の規制緩和については、人間らしい生活を継続的に営める安定雇用と安心して子育てができるなどの労働環境整備に向け慎重な議論を行い、その実現がされること。  4、労働時間法制に関しては、労働者の生活と健康を維持するため、安易な規制緩和を行わないこと。  5、全ての労働者について、同一価値労働、同一賃金原則を実現し、解雇に関する現行のルールを堅持すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成26年12月12日、埼玉県吉川市議会。  提出先といたしまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。  今働く人たちの雇用条件というのが社会問題化されております。そういった点でぜひ安心して働ける、生きがいを持って働けるそういった社会づくりのためにぜひよろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(松崎誠) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第16号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第16号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第16号を採決いたします。  本意見書案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立少数〕 ○議長(松崎誠) 起立少数であります。  よって、本案は否決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第17号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松崎誠) 日程第4、議員提出第17号 35人学級の見直しをやめ、さらなる少人数学級を求める意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。
     高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) 11番、高野です。  議員提出第17号の提案をさせていただきます。  35人学級の見直しをやめ、さらなる少人数学級を求める意見書であります。  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。  提出者は私、高野昇であります。賛成者は、佐藤清治議員と降旗聡議員に署名をいただきました。  提案理由の説明は、案文を朗読させていただきます。  35人学級の見直しをやめ、さらなる少人数学級を求める意見書。  10月27日、財務省は財政制度等審議会で、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を従来の40人学級に戻すよう求める方針を提示した。  小学校でのいじめの認知数や不登校、暴力行為の件数に占める小学校1年生の割合が35人学級導入前後でほとんどかわらないことから効果がないなどと結論づけているが、あまりに強引で乱暴である。  現在、国が実施している小学校1年生の35人学級は、少人数学級によるゆきとどいた教育を願う全国の父母・教職員の切実な要望と国民的な運動により、国に先駆けて全国の自治体が独自の小中35人学級を実施する中で、2011年度にようやく制度化されたものである。その背景には、一人ひとりの子どもたちに寄り添い、その声をていねいに聞き取り、一人ひとりの発達の課題に応じてきめ細かい教育をと願う子ども・父母・教職員をはじめとした国民の声がある。文部科学省の調査でも、保護者の8割、教職員の9割が30人以下学級を望んでいるという結果が出ている。  2011年に施行された改正義務教育標準法は、政府は小2から中3までの35人学級を順次改定すること、そのための安定した財源確保に努めると付則に明記しており、小学校1年生の学級編成を40人に戻すのではなく、35人学級をさらに前進させることが、法にもとづく執行をすべき政府の責務である。  日本の公財政教育支出は、GDP比でOECD諸国の中で5年連続最下位のままである。教育への財政支出を確保し、教育条件を改善することは世界の趨勢である。  よって、国会および政府に対し、小学校1年生の35人学級の見直しをやめ、さらに少人数学級を進めることを強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年12月12日、埼玉県吉川市議会。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。  財務省がこういう公立小学校の1年生に導入されている35人学級を見直して40人学級に戻すことを求める方針を固めることが明らかになった直後にそれに対して下村文部科学大臣は、35人学級が望ましいということで、反論しております。  さらに、11月6日でしたが、全国知事会の代表が教育施策の重要課題について、下村文部科学大臣と意見交換し、公立小学校1年生で導入されている35人学級の堅持を求めた懇談会を行いました。これに対して文部科学大臣は、きめ細かな教育は少人数でしかできないと応じたとされています。  また、この意見交換会に出席した平井鳥取県知事は、財務省に絶対譲ってはならない、議論的に反論すべきだと訴えたということであります。それに対して、文部科学大臣は、幼児教育や高等教育への公財政負担割合は低く、家計の負担が重くなっていると指摘し、幼児教育の段階的無償化や大学生向け給付型奨学金の導入に理解を求めたという記事が紹介されております。  さらにその後11月18日に参議院の文教科学委員会で、公立小学校の1年生で導入されている35人学級を巡って40人学級に戻すよう求める財務省の方針は、到底容認できないとした上で、少人数学級を着実に推進するため、教職員定数を計画的に改善することなど政府に求める決議を全会一致で可決したそうであります。  18日に開かれた参議院文教科学委員会では、公立小学校の1年生で導入されている35人学級を巡って、財務省がいじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、新しい財政状況を踏まえ、40人学級に戻すよう求める方針を占めてしていることを受けて、教職員定数のさらなる充実を求める決議を全会一致で可決しました。  決議では、いじめや不登校への対応など教員の責務は、ますます複雑困難化し、教員が担う責務も増大している、教員が子どもにじっくりと向き合い、行き届いた授業をできるようにすることが喫緊の課題だと指摘し、財務省の方針は到底容認できないとしています。その上で、公立小学校の2年生以上でも順次35人学級を導入するなど、少人数学級を着実に推進するため、法律を改正し、教職員定数を計画的に改善することなどを政府に求めている、こういう意見書を全会一致で可決したということであります。  引き続き地方からのこういう財務省の方針に対して、従来の方針を堅持してより拡充していくように求める必要があるということで、今回意見書を提出させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(松崎誠) これより質疑に入ります。  安田議員。 ◆7番(安田真也) 質問をさせていただきます。  まずタイトルなんですけれども、35人学級の見直しをやめ、さらなる少人数学級を求める意見書ということで、意見書のほうが案として出されたわけでございますけれども、内容といたしまして、財務省は35人を40人にするというお話しありました。先ほどの壇上での高野議員のお話の中では、文科省は35人を維持するという意見もしているというところで、私の考えも35人であれば維持していく方向でいいのではないかと思うんです。しかし、ちょっとお聞きしたいのは、35人学級の見直しをやめ、さらに少人数学級を進めることを強く要請するという一文があるんですが、財務省は40人にしろと、文科省は35人を維持しろと言っている中で、35人学級の見直すというのは、これは40にするという見直しをやめろというのか、それとも35人学級の見直しをやめてさらに少人数にする、つまりは30人学級にしろというのか、25にするというのかどっちの話をしているのかというのがちょっと聞きたいところです。 ○議長(松崎誠) 高野議員。 ◆11番(高野昇) 方向としては、この意見書の案文にも出ているように、少人数学級を進めていくというのがそういう方向であると思うんです。ここの意見書では財務省が35人学級をやめて40人学級にしろと言っている、それではなくて、従来のその35人学級を続けながら、方向としてはさらにもっと小学校1年生だけではなくて、全学年に拡大するとか、さらに30人学級にするとか、そういう方向はそういう方向で私は求めているんですが、この意見書の中では40人学級にするのではなくて、従来どおり35人学級でという意見書であります。 ○議長(松崎誠) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第17号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第17号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第17号を採決いたします。  本意見書案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(松崎誠) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については、議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第18号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松崎誠) 日程第5、議員提出第18号 吉川市の地域医療の充実に向けた対策を求める決議を議題といたします。  提出から提案理由の説明を求めます。  加藤議員。     〔1番 加藤克明登壇〕 ◆1番(加藤克明) 議員提出第18号 吉川市の地域医療の充実に向けた対策を求める決議。  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記決議書を別紙のとおり提出いたします。  平成26年12月12日。  提出者としましては、私加藤克明です。賛成者としまして、小野潔議員、安田真也議員、どうもありがとうございます。  提案理由は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。お願いいたします。  吉川市の地域医療の充実に向けた対策を求める決議。  我が国では、少子高齢化が進む中、質の高い医療を安定的に受けられることが将来にわたる大きな課題であり、高齢者福祉や医療サービス体制の充実を求める国民の要望は極めて高くなっている。  しかしながら、医師不足やそれに伴う地域の病院の閉鎖等、地域医療を取り巻く状況は深刻化している。  埼玉県では人口10万人当たりの医師数が全国最下位であるとともに、65歳以上の高齢者人口が全国で5番に多い上、高齢者のスピードも全国で最も早いことが指摘されている。  また特に、勤務の過酷さや訴訟リスクの高さから、産科・小児科及び救急医療における医師不足は顕著であり、診療体制の維持が困難な状況になっている。少子化や核家族化・共働き家族の増加が進む現代社会においては、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境を整備する上で産科・小児科医等の確保対策も重要な課題となる。  全国的に人口減少が進む中で、当市は極めて稀な人口増加が見込まれている都市であり、特に子育て世代を中心とする若者世代が多く見られる。今後の地域医療を鑑みると、現在の医療体制では不足が見込まれることは明らかである。  よって、吉川市の地域医療の充実に向け、診療科目の偏在を無くすため、産科等をはじめとする各種医療機関の誘致に努めるとともに、適切な地域医療体制が確保できるよう求める。また、吉川市として国や県に対し医師・看護師・助産師確保対策の強化や医師養成数の増員を図ることを要望することを合わせて求めるものである。  平成26年12月12日、吉川市議会。 ○議長(松崎誠) これより質疑に入ります。  齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ぜひとも反対するものではありませんが、文案の中で今回の他の議員からも市民要望で総合病院だとか、大学病院、市町村病院もあったんてずけれども、その2文字ぐらいはやはり地域医療の中で、地域の密着的なもの大事だけれども、確かに市民の方々は今日明日ではありません。やはり5年かかるか、ましてや区画整理なんかやろうというのではまだ五、六年は手を着けられないんですけれども、そんなことで、その辺をひとつ盛り込むことができるかどうか、これは総合病院や大学病院などによるというものがここの中に、よって吉川市の地域医療の充実に向け、この辺だと思うんだけれども、できればお願いです。やはりもうちょっと次元を上げて市長にお願いするんですから、大きな視点にのっとっていただけたらということでどうかどうかお願いします。 ○議長(松崎誠) 加藤議員。 ◆1番(加藤克明) 10日の日の遠藤議員の質問の中であったお話かと思っておりますけれども、今言ったように大学病院とかという話もありましたけれども、私の中では各種医療機関の誘致というくくりの中でご理解いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松崎誠) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第18号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第18号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松崎誠) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第18号を採決いたします。  本決議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(松崎誠) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○議長(松崎誠) 以上で本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。  これで平成26年第5回吉川市議会定例会を閉会いたします。  長い間、大変ご苦労さまでした。 △閉会 午後3時05分  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。          議長      松崎 誠          署名議員    降旗 聡          署名議員    五十嵐惠千子          署名議員    山崎勝他...