吉川市議会 > 2013-09-19 >
平成25年  9月 定例会(第3回)-09月19日−05号

ツイート シェア
  1. 吉川市議会 2013-09-19
    平成25年  9月 定例会(第3回)-09月19日−05号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-19
    DiscussNetPremium 平成25年  9月 定例会(第3回) - 09月19日-05号 平成25年  9月 定例会(第3回) - 09月19日-05号 平成25年  9月 定例会(第3回)          平成25年第3回吉川市議会定例会 議事日程(第5号)                 平成25年9月19日(木)午前10時00分開議 第1 市政に対する一般質問     3番 安田真也     2番 中村喜一     5番 降旗 聡    12番 互 金次郎    13番 五十嵐惠千子    14番 小野 潔 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   加藤克明          2番   中村喜一    3番   安田真也          4番   稲葉剛治    5番   降旗 聡          6番   齋藤詔治    7番   中嶋通治          8番   松崎 誠
       9番   山崎勝他         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   遠藤義法   17番   小林昭子         18番   稲垣茂行   19番   伊藤正勝         20番   松澤 正 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長        戸張胤茂   副市長       蓮沼嘉一   政策室長      岡田忠篤   総務部長      松澤 薫   健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    酒井 誠             椎葉祐司   都市建設部長    関根 勇   会計管理者     岡田重久   水道課長      山崎成一   教育長       染谷行宏   教育部長      篠田好充 本会議に出席した事務局職員   事務局長      戸張新吉   局次長兼庶務係長  小林千重   議事係長      染谷憲市   主任        鈴木 忍   主任        吉野達也 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(松澤正) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(松澤正) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第1号から通告第6号まで順次行います。 ----------------------------------- △安田真也 ○議長(松澤正) 初めに、通告第1号、3番、安田議員。     〔3番 安田真也登壇〕 ◆3番(安田真也) おはようございます。  3番、安田でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回は、戦略的広報活動についてを質問させていただきます。  ヒト、モノ、カネが垣根なく動き回るグローバル化の進展で、地域間競争が激化しております。自治体では、より多くのヒト、モノ、カネを集めるために、さまざまな努力をしております。ゆるキャラがはやり出しているのも、その一例であると思っております。  このグローバル化の中の地域間競争というのは、大都市であろうが、中小都市であろうが、過疎の農村であろうが、階級別の戦いではありません。自治体運営においては、すぐれた制度設計、地域ブランディングなどの競争に勝つ政策運営が必要であり、運営の効率化、アカウンタビリティー(説明責任)遂行のための仕組みの構築、すなわちガバナンスの確立が必要であります。  今後、対内、対外を問わず、その運営を広報する手段、方法の重要性が増してまいります。つまり、広報活動には、戦略性を持ったビジョンが必要なのであります。  以上の点から、3点につきまして質問をさせていただきます。  まず1点目、広報についてでございます。  質問項目の1番、広報よしかわの作成について、作成までの手順はどのようになっているのか。どのようなチェックを行って、発行までに至っているのかをお尋ねいたします。  2点目、市がかかわる広報物について、その目的と対象者、配布方法についてお尋ねをいたします。  3点目、現在行われている広報の手段、あるいはこの手法についてお尋ねをいたします。  4点目、マイナスイメージとなる報道や、うそやデマに関して、どのように対処しておるのかお尋ねをいたします。  5点目、広報を行った結果どのような効果があったのか、検証しているのか。PDCAサイクルはどのように機能しているのか、お尋ねをいたします。  二つ目の質問として、シティプロモーションについてをお尋ねいたします。  先般、新聞紙上に、吉川市がシティプロモーション自治体連絡協議会に参加をしたという記事がありました。シティプロモーションは、よその自治体では、シティセールスとも呼ばれているところもありますけれども、今、自治体では、このシティプロモーションに力を入れ始めているところが多くあります。  まず1点目として、シティプロモーション自治体連絡協議会とはどのような団体であるのかをお尋ねいたします。  2点目として、市は、シティプロモーションにおいてどのような活動をし、どのような効果を期待しているのか。活用方法についてお尋ねをいたします。  3点目、シティプロモーションに力を入れている自治体は、それぞれ独自のブランドイメージを策定しておりますが、吉川市はどのようなイメージでこの吉川をアピールしたいと考えておるのか、お尋ねをいたします。  4点目、市政情報発信や地域の情報発信の場として民間施設を活用している自治体が最近多く見られますが、吉川市の民間施設の活用はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  5点目、市民参加型の吉川PR作戦、単に行政だけが行うのではなくて、市民が総参加型で吉川PR作戦を実施してみてはいかがかと思いますが、その点についての見解をお尋ねいたします。  三つ目、こちらは戦略的広報を行う仕組みづくりについてをお尋ねいたします。  先ほども申し上げましたが、広報を行うに当たりまして、戦略的に、緻密に、綿密に計画を立てる、そういった広報が今後重要になってくると思われます。  以下3点、お尋ねいたします。  広報活動について、戦略プランをつくり、計画的にこれを実行するべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、部署再編や担当の配置について、民間活力の導入も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、地域間競争が激化している中で、吉川市の魅力、活力を内外に示すため、勝つための広報戦略に関するご所見をお尋ねしたいと思います。  壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  安田議員の質問にお答えをいたします。  まず、戦略的広報活動についてのうち、1番目の広報につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  次に、2番目のシティプロモーションについてでございますが、シティプロモーションは、地域再生や観光振興をはじめ、住民協働などさまざまな概念が含まれていることから、明確に定義することは難しいところでございますが、一般的には、地域の魅力を創造し、それを地域の内外に発信することで、地域資源を魅力的なブランドに育て、観光客や転入者を増やすこと、住民に誇りや地元愛を根づかせることを目的としており、近年、その活動に取り組む自治体が増えている状況でございます。  まず、シティプロモーション自治体連絡協議会についてでございますが、この協議会は、自治体や民間企業の交流や連携を通じ、シティプロモーションに関する知識の向上や情報の共有などを目的として、自治体をはじめ、民間企業や大学が連携し、平成25年8月9日に設立した協議会でございます。  当市におきましては、現時点では正式に加入しておりませんが、平成25年3月に開催された設立準備会や8月の設立総会に参加させていただいたところでございます。  次に、シティプロモーションにおける市の活動と期待する効果についてでございますが、シティプロモーション活動を展開していく際には、その目的を明確にした上で、地域の魅力を住民とともに創造し、地域の内外に効果的に情報発信していくことが必要になっております。  そのことにより得られる効果といたしましては、地域住民の愛着度の形成や住民協働の推進が図られるとともに、まちに対する対外的な評価が高まることによって、ヒト、モノ、カネ、そして情報など経営資源の流入につながることが期待されるところでございます。  次に、ブランドイメージ、民間施設の活用、PRの手法についてでございますが、ブランドイメージは、地域の特性や資源などを活用し、他の地域との差別化を図ることによって、対外的に構築されるものと考えておりますので、現時点において具体的なブランドイメージはございません。  また、シティプロモーション活動を効果的に進めていく上では、民間施設やマスメディアをはじめ、多様な媒体を活用した情報発信力と、住民や市内企業をはじめとしたあらゆる分野の方々との協力と連携が必要になってまいります。  当市といたしましては、当市のまちづくりの基本理念を達成する一つの手段として、シティプロモーションに関する取り組みが有効であると考えておりますので、今後も引き続き、他の自治体や民間企業などとの交流や情報交換などを通じ、必要な情報収集に努めるとともに、情報発信や市民参画のあり方などを踏まえ、シティプロモーション活動の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、3番目の戦略的広報を行う仕組みづくりの広報活動についての戦略プランについてでございますが、広報につきましては、市が進める政策について、市民をはじめとする関係者に分かりやすく説明し、正しく理解いただくことで情報を共有し、まちづくりについてともに考えることができるようにすることを目的としております。  当市では、年度ごとに市の発行する冊子やチラシ、四半期ごとの広報よしかわへの掲載予定などを取りまとめた計画を作成するとともに、緊急に必要な情報を提供する場合などは、計画にとらわれることなく情報を発信してきたところでございます。  今後につきましては、さまざまな手段による広報活動を計画的かつ組織的に推進し、広報活動の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、部署再編や担当の配置についての民間活力の導入についてでございますが、戦略的に広報活動を進めていく上で、民間企業の専門的な知見を活用できることは、大胆な発想や外部機関とのつながりなどに期待が持てると考えているところでございます。  このたびご質問のございましたシティプロモーション自治体連絡協議会の構成メンバーに企業や有識者も参加しておりますので、この協議会への参加が、戦略的な広報を目指す第一歩になると考えており、その活用につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、吉川市の魅力、活力を内外に示すため、勝つための広報戦略に関する所見についてでございますが、情報の発信を積極的に行うことは、まちづくりの活性化につながると認識しております。  今後におきましても、さまざまな手段を活用し、計画的な広報活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  戦略的な広報活動についてのうち、1番目の広報よしかわの作成についてでございますが、各課から原稿案の提出や取材依頼を受け、広報担当職員が原稿作成、デザインを行うという手順で作成をしております。また、掲載記事につきましては、施策の紹介など、周知、啓発したい内容があるか、必要とされている時期であるかについてチェックを行い、記事の選定をしているところでございます。  次に、市がかかわる広報物の目的と対象者、配布方法についてでございますが、これまでに発行しました冊子やリーフレットなどの多くは、市が進めている施策の紹介、イベントの告知、手続の方法や啓発などを目的としており、主に全市民を対象としたものであり、公共施設などへの配置や自治会を通じた配布をしております。  次に、現在行われている広報の手段、手法についてでございますが、広報よしかわ、ホームページ、安全・安心メール、市民の声のご意見ボード、報道機関への情報提供、各種リーフレットなど、さまざまな手段によって行っております。  次に、マイナスイメージとなる報道などへの対処についてでございますが、例えば、昨年の固定資産税の課税誤りの際には、記者会見を行い、事実の公表、再発防止の発表を行いました。  市のマイナスイメージとなる事象が発生した際には、速やかにその事実を公表し、再発防止にどう対処していくかの方針を広報することで、信頼回復に努めることとしております。  また、寄せられる市民の声に誤った理解があるような場合には、市の考え方などについての回答をホームページで公表することなどにより、正しい理解をいただけるよう対処しているところでございます。  次に、PDCAサイクルはどのように機能しているかについてでございますが、毎年、行革プランの進行管理や事務事業評価において、指標値の測定や効果の検証をしております。また、市民意識調査においても、市民満足度の測定を行っているところでございます。  今後におきましても、市が進める政策などを分かりやすく伝え、正しく理解していただくことで、情報を共有し、まちづくりについてともに考えることができる広報活動に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。  まず、1点目でございます。広報の件なんですけれども、広報よしかわの件です。  先ほど答弁の中で、作成までの手順についてご説明がございました。掲載記事については、施策の紹介など、周知啓蒙したい内容であるか、必要とされている時期であるかチェックを行い、記事の選定をしていると。広報担当者が記事を書いているという話でございました。  適切な作成が行われていると感じておりますけれども、特に、市民の方に広報を見てもらう際に、工夫している点、気をつけている点があれば、具体的に例示をしていただいて、ご説明いただければと思います。 ○議長(松澤正) 政策室長。
    ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  広報よしかわでさまざまな情報を発信しておりますので、まずは市民の皆様に読んでいただくということが一番重要なことと考えております。そのために吉川市では、中づり広告といたしまして、主な内容についての中づり広告を吉川駅ですとか公共施設に配布して掲示をさせていただいて、その周知を図って、読んでもらうということを進めてきております。  それから、吉川市の広報としては、縦書きと横書きを混在させない。他市町の広報を見ますと、横書きと縦書きが混在していて見づらい部分もございますけれども、吉川市につきましては、縦書きでしたら縦書きのページ、横書きでしたら横書きのページということで、混在させないことで読みやすさというものを示しております。  それから、特に外国語、あるいは外来語についてはなるべく使わない。そして、その使うときには必ず注釈を入れるなどのことをしておりまして、できるだけ読みやすい広報にするとともに、まずは手に取ってもらって読んでもらうことを目指して、進めているようなところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) ありがとうございます。今後も読みやすい広報をぜひ作成していただければと思っております。  それでは、2点目ですけれども、広報の手段、手法について、答弁の中で報道機関への情報提供が上げられておりましたが、基本的に、この報道機関への情報提供について、プレス発表と俗に言うと思うんですけれども、プレス発表の方法について、どういう方法で報道機関に情報を提供しているのか、その方法についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) 報道機関への発表につきましては、各定例議会ごとに、議会が始まる前に、吉川市に記者の皆さんにおいでいただきまして、予算の内容ですとか議案の内容について発表させていただいております。  それから、その中で、さまざまなイベント等につきましても当然発表させていただきまして、周知をさせていただいて、また、新聞に掲載されることによって、集客力といいますか、さまざまなイベントに参加をしていただくというようなこともございますので、そういった意味では、何かの大きなイベントがあった場合については、記者さんに来ていただく以外に、プレスリリースといいまして、記事を書きまして、こちらから記者クラブのほうにお持ちをして、それで記事を書いていくというようなことで、新聞記者等の対応はしているような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) ありがとうございます。  こと、この新聞、マスコミ等に関しては、他市で同じようなことが行われているにもかかわらず、吉川が先進的にやっている事例もあるにもかかわらず、なかなか新聞、テレビで取り上げられない。同じことをやって、後出しでやっている自治体のほうが取り上げられたりという、そういうケースが多々見られますので、この報道機関への情報提供は積極的に推進されますようお願いをいたします。  それでは、マイナスイメージとなる報道への対処についての再質問なんですけれども、これもちょっとマスコミ関係になってしまうと思うんですが、去る8月23日の一部新聞の記事の中に、フロリデーションの新聞記事がありました。私、中身をよく見たんですけれども、一部誤解を与えるような表現がありました。  例示を挙げて言いますと、虫歯予防のため吉川市が実質的に導入を進めている水道水のフッ素、フッ化物イオン濃度を調整する水道水フロリデーションと、こういう表現があったわけです。私もこのフロリデーションに関して、あるいはフッ化物応用に関しては、今年の4月ですか、条例を議会提案ということで、フッ化物に関しての虫歯をなくすための努力をしようではないかという条例も作成させていただいた経緯もございますし、いろいろ調べさせていただいたんですが、吉川市として過去に、フロリデーションをやるとか、あるいはやらないとか、そういうふうに明言をしたことはないと私は思っております。  というのも、直近ですけれども、平成24年度第5次総合振興計画の中では、生涯を通じた健康づくりの推進、歯科保健の推進、虫歯予防に有効なフッ化物利用を推進しますと、このように位置づけておるわけでありまして、フロリデーションの話はまず出てこない。  あるいは、平成15年吉川市水道水フッ化物添加検討部会、こちらの結論としても、検討部会は、専門家からの講義を踏まえ、水道水へのフッ化物添加がう蝕の予防に有効であるという認識をおおむね得ましたが、安全性の面では共通の認識を得られませんでした。市民レベルでは、水道水フッ化物添加についてほとんど周知がなく、今後、市民の健康づくりのために、適切な情報提供を図りながら、市民とともに協議、研究を行っていくことが必要と考えます。  このように結論づけられているわけでありますので、本来であれば、市は、必要な情報提供、研究を行っていくという段階であって、フロリデーションを積極的に導入に向けて進めていくという、そういう結論ではなかったと思います。これは私の認識が合っているのか間違っているのかは後で聞きたいと思いますけれども、これ、もし実質的に導入を進めているという記事が仮に間違っているのであれば、これは適切に新聞社に対して抗議すべきだと思うんですが、これは抗議はされているんでしょうか。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) その件につきましては、抗議はしておりません。  以上です。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) 抗議をしていないということは、これは認めたということになるんですか。それとも、市の見解をもしできればもう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  8月23日の新聞報道につきましては、各社それぞれいろんな書き方がありましたけれども、一部の新聞につきましては、そういった、冒頭の記事の中に、実際には実施しているような書き方みたいな、想像させるような、確かにあったような記憶をしております。  当市におきましては、フッ素の反対の署名の提出、市への要望書の提出の際には、吉川市として市長のコメントを出させていただきまして、その中で、市民への正しい理解をしていただくための情報提供、これまでもこれからもずっと行っていくんだというようなことで、市長のコメントを差し上げたということでございますので、当市としては、きちっとした、これまでの、先ほど議員がおっしゃるとおり、実際にフロリデーションをこれから実施していくんだということではなくて、正しい情報を市民の皆さんに提供して、理解をしていただくんだということを一貫して言っているわけで、それをある新聞記者が、基本構想に言われている、第5次基本構想では、虫歯予防に有効なフッ化物利用を推進しますというような文言をとらえて、そういうふうに書いたのかなというようなことも推測をしておりますけれども、当市としては、議員がおっしゃるとおり、実施をするということではなくて、正しい情報を提供しながら市民の理解を得ていくんだということを一貫して発信しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) ありがとうございます。  どうもやっぱり市民の中にも、この虫歯予防に有効なフッ化物利用というものとフロリデーションというものを一緒くたにして考えて、同じものだという考えのもとに話をされる方々がいますので、ぜひこれは、別物なんだよ、違うものなんだよというのを、今も周知はされていると思いますけれども、適切にご説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。  同じように、やっぱり誤解を招くという、あるいはマイナスイメージになる報道ということで、今議会においても、あるいは先般の議会においても出てきている話題でありますけれども、保健事業関連、これについてもだいぶ誤解があるのかなというような認識を覚えております。誤解というのか、意図的にそういうことを流しているのかもしれませんけれども、そういうことに関しても、適切な処置の仕方等々を分かりやすくもっと市民の方に周知していただければ、市民の方々にも分かっていただけるのかなと思いますので、そこのほうもよろしくお願いをいたします。  それでは、シティプロモーションについて質問させていただきます。  基本的なシティプロモーションの認識については、私もそのとおりであると思っており、共通の理解があるなと考えた次第であります。  ブランドイメージの点に関しまして、現時点において具体的なブランドイメージはないというご答弁をいただきましたけれども、これは市民生活部になるんですけれども、観光ワークショップ、こちらを行うという予定があるはずですけれども、この観光ワークショップというのは、基本的には、そういう、ブランドをつくったり、あるいは今ある吉川の地域資源をどうやって活用していくかというものも話し合う場であると考えておりますけれども、この観光ワークショップの今後の流れについて、あるいはワークショップの内容、こちら、決まっているものがあれば、教えていただけたらと思います。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  吉川市の観光のPRということも含めてご答弁したいと思いますけれども、これにつきましては、商工対策審議会においても、ナマズやイメージキャラクターを生かしたさらなる観光のPRというのも市の活性化につながるのではないかという意見が出されております。  そういった意味で、今現在考えておりますのは、まず、今後、関係する市役所内部の庁内連絡会という、名称はまだ未定ですけれども、検討会の場を設けまして、意見交換を行い、その後、先ほど議員がおっしゃいましたワークショップなどで、市民を交えた新たな観光資源の開発により、吉川市の知名度と魅力を高められる施策を検討していきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) ありがとうございます。  今、今後の流れについてご説明いただきましたけれども、現在、吉川にはゆるキャラなまりんがあるわけでありますけれども、このなまりん、今もいろんな各イベント等で動き回っているんですけれども、今後のこのなまりんの活用方法について、部のほうで何か活用方法についてありましたらお聞かせいただければと思います。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  現在、イメージキャラクターなまりんがございます。これは、関連商品の一般販売化については、市民まつりやさまざまな事業において、携帯ストラップ、現在では缶バッジ、そして、そういったものを販売しながら、なまりんのイメージアップ、吉川のイメージアップを図っているところでございます。  ただ、これらのグッズを含め、新たな商品の開発と一般販売化は、民間企業において今後積極的にやっていただければというふうに思っておりまして、そういった意味で、観光部と観光協会とまた商工会、なまず特販会、いろんな団体がありますので、そういった団体とも連携を組みながら進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) ありがとうございます。  熊本のゆるキャラでくまモンというのが、今、全国的に、何かぬいぐるみとか、あるいはお菓子とか、ああいうキャラクターになっているわけでありますけれども、あそこは多分、大手の広告代理店が入って、ああいう形で全国展開しているんだとは思いますけれども、あそこまでいかなくても、埼玉県下、あるいは関東地方で、キャラクターをぱっと見ただけで、あ、なまりんだと。たまになまりんのバス、ピンクのバス、走ると、いろんなところから、こう、目線が入ってくるんですね、あれは何だろうなと。そういう形で、なまりんてどこのゆるキャラなんだと一発で分かるように、なまりんの活動も増やしていただいて、あるいは民間にそういうグッズ販売等を任せるところは任せて、どんどん利用してもらう、そういう取り組みをぜひしていただけたらなと思っております。  吉川のブランドに関しては、ナマズであるとかショウブであるとか、あるいは吉川ネギであるとか、いろいろあるわけでございますけれども、観光資源という意味においては、そんなに、大きな歴史あるまちに比べると少ないのかなという部分でありますけれども、川向こうの流山市というのがあります。千葉県流山市でありますけれども、ここは基本的には、やっぱり吉川と同じように観光資源がそんなにない。どこの自治体も頭を悩ませている人口減少、少子・高齢化の問題があり、どちらかというとベッドタウンのようなまちなんですね。吉川も、三郷、あるいは八潮、この近辺も、どちらかというと首都圏のベッドタウンということで、住んではいるんだけれども、観光資源にはそんなに恵まれた土地ではないというところで、流山市は何をしたかというと、やはりこのシティプロモーションに力を注いだわけです。  流山市が目指したところは、まず、最終的に、首都圏の他のベッドタウンではなく、流山市に住んでもらうためにはどうしたらいいかというところをまず先にポイントとして考えて、そのためには、まず、市に一回来てもらおうじゃないか。そして、市の魅力を知ってもらおうじゃないか。知ってもらって、最終的に住んでもらおうと。そういうことで、よく企業誘致とは言いますけれども、住民誘致のためのプロモーション展開をしてきたわけであります。  こちらのマーケティング課というのがありまして、これもマーケティング係、シティセールス推進室という部署を作成しているわけでありますけれども、その中で、おもしろいキャッチフレーズが、皆さんも電車等で多分ごらんになっているかもしれませんけれども、「父になるなら流山市」とか、あるいは「母になるなら流山市」、「学ぶ子にこたえる、流山市」とか、こういった、ぱっと目に入る、そして、子育て世代、あるいは若い世代が、お、流山ってそういう子育てに力を入れているところなのかな、若い人たちを優遇というか、魅力的なまちなのかなというのを一発で想像させるようなキャッチフレーズを持っているわけでありますので、今現在はこういうブランドイメージはなくて、無論、キャッチフレーズ等もないわけでありますので、このシティプロモーションをするに当たって、こういった魅力的なキャッチフレーズというのも必要になってくるかなと思いますので、ぜひご検討のほうをお願いいたします。  あとは、シティプロモーション活動を進めていく上で、民間施設やマスメディア初め、さまざまな住民や市民、市内企業をはじめとした分野の人々との協力が必要になってくるという答弁もいただきましたけれども、民間施設の例示を挙げると、お隣の三郷市では、新三郷の駅前のららぽーとというショッピングセンターの中に、ららほっとみさとという三郷市情報発信スペースを設けてあります。こちらは、私どもの自民・みらいの会派のほうで先般視察をさせていただきました。  多くのららぽーとのお客さんが、買い物ついでにふらっと立ち寄って、三郷はどういうまちなのかというものを見れるような場所でありますけれども、案外多いのは、やっぱり市の人だというんですね。三郷の人がそこに来て、今、市ではどういう催し物をしているかとか、あるいは、市ではどういう施策を行っているかというのを知る場になっていると。もちろん観光的な要素もありますけれども、ほとんどは三郷の人たちの集う場になっているような話も伺っております。  経緯としては、そのららぽーとをつくった三井不動産から公共スペースの設置について打診があって、その中でこういうスペースがつくられたわけでありますけれども、入場者、来客者もかなりこちらは多いようで、平成24年度では、このららほっとみさとに関して言えば、2万9,069人の来場者があったと。平成23年、3万3,383人の来場者があったと。そんなに広くないスペースなんだけれども、2万、3万を超えるような来場者があるということで、やはりこういう民間施設を利用した発信の仕方というのも今後必要になってくるのかなと。あるいは、現在もやられていると思いますけれども、必要なのかなと思いますけれども、現在、吉川市の市内でこういった民間施設を活用している事例というのはあるんでしょうか。  かつては、企業さんのお話があって、例えば展示物を掲示したりとかという事例はあったように聞いておるんですけれども、今現在としてそういう事例はあるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  広報等の配布先といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、駅、あるいは公共施設、あるいはシルバー人材センター、吉川郵便局等々でございますが、民間施設を利用したというのは、栄町の子育て支援センターの中にさまざまなパンフレット等を置いて、市民の方に活用いただいているというのが1件だけございます。  そういった民間施設の利用につきましても、今後、そのシティプロモーションの検討とあわせ、どんな広報の仕方がいいのか、あるいはどんな市民への情報の発信がいいのかというのを含めて検討させていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) 民間施設というのは、やはり多くのお客さんが来場するスペースもありますので、ぜひそういった有効に活用できるようにお願いをいたしたいと思います。  また、吉川美南駅も今度、新しく企業さん、ショッピングセンター等も来るように聞いておりますので、そういう施設もぜひ活用できたらご検討いただきたいと思っております。  同じくシティプロモーションの件なんですけれども、住民の連携がどうしても必要になってくると思いますけれども、これもちょっと事例を挙げますけれども、広島県の東広島市というところがあります。こちらで東広島市PRサポーターという、そういう制度がありまして、東広島市のお気に入りの場所や食べ物などの魅力を東広島市外、あるいは市内へPRしたい、PR活動に協力や参加したいと考えている、東広島市が好きな団体、企業、個人が自由に参加できる会員組織を東広島市PRサポーターズクラブといいます。その会員がPRサポーターです。  これを市がやっているわけでありますけれども、具体的にどういうことをするのかというと、その個人が持っている、あるいは企業さんが持っている自身のホームページやブログ、口コミなどの多様な機会を通じて東広島市の魅力をPRしている。あるいは、東広島市が開催する講演会やイベントなどへの参加、もしくは協力、東広島市が開催する事業の実施に当たってアンケート等への協力等々を行うのが、この活動内容とされております。  どうしても行政だけで何かをやるというのは、やっぱり物理的にマンパワーも必要になってきますし、あるいは、どこかに外注を出すにしてもお金がかかってしまう。そういう意味では、吉川市に住んでいる人というのは、隅々のいろんな、どこに何がある、どこの御飯屋はおいしいよとか、どこの飲み屋は安くてうまいよとか、こういう情報をいっぱい持っているわけですので、こういう市民の力をぜひ活用して、市民総参加型のPRサポーターというか、観光大使というか、そういう形ができれば望ましいのかなと思っておりますけれども、これについてご検討をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  市長が冒頭、シティプロモーションの答弁をさせていただきました。シティプロモーションを今後進めていくには、やはり市民のご協力、あるいは企業を含めて協働という形で、さまざまな、お互いに活用をし合うというようなことが必要になってくるかと思います。  今後、そのシティプロモーションを研究、あるいは検討していく中で、さまざまなそのやり方ですとか、あるいはシティプロモーションをするためには、やはり企業との協力なんかも出てくるんだろうと思います。そういったことも含めまして、今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) ありがとうございます。  いろんな方々の協力を得ながら、こういうシティプロモーション、あるいはシティセールスというのを実行していくと、より相乗効果というのが出てくると思いますので、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、この質問の最後になるかなと思います。戦略的広報活動、勝つための戦略広報ということで、さまざまな手段を使って広報活動をやっていくと、あるいは計画的な広報活動の推進に取り組んでいくというご答弁をいただきました。  よその自治体では、シティプロモーションに特に力を入れている自治体では、総合計画、あるいは実施計画等々ももちろんあるんでしょうけれども、これも同じく広島県の東広島市なんですけれども、こちらのシティプロモーション戦略プランと、こういうのがあるんですね。結構多岐にわたっていろんなことが書いてあります。  近場では、埼玉県戸田市でありますけれども、戸田市では、広報戦略、情報発信力の強化という、こういうプランが出されております。ここにちゃんとしたキャッチフレーズもありまして、「首都に隣接 オアシス都市 憩う、育む、楽しむまち」と、こういうキャッチフレーズがついてあるんですけれども、こういう形で、ちゃんとした広報に関しての戦略プランというのを作成している自治体もありますので、ぜひこれもご検討いただけたらと思います。  基本的には、最初の答弁の中でシティプロモーションに関しては理解をして、積極的に推進をしていくというお話でありましたので、了解はしておるんですが、最後に、その意気込みというか、いつやるのか、今でしょうという、そういうのがはやっているわけでございますが、どういうご見解か最後に聞いて、終わりにしたいと思います。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁申し上げましたように、今回のシティプロモーション等につきましては、協議会等も発足をすると、こういうものにも参加することも含めて、広くそういう市内外に吉川市をPRして、そしてまた、多くの方に吉川市に来ていただけるように、そんな取り組みを積極的にやっていければと思っております。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) これで安田議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △中村喜一 ○議長(松澤正) 次に、通告第2号、2番、中村議員。     〔2番 中村喜一登壇〕 ◆2番(中村喜一) おはようございます。  2番、中村喜一でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  本議会では、再び農業問題を取り上げたいと思います。6月の議会でも質問をさせていただきましたが、吉川市の農業政策について、今、大きな方針を定めるべき重要な時期に来ているというふうに、私なりに問題意識を持っているからでございます。  まず、1点目の農業政策についてですけれども、今、吉川市の農業の担い手の大半は、60代、70代になろうとしています。また、吉川は、市域の7割は農地が広がっているという、そういう現状があることから、農業は、地域の産業として重要な位置を占めています。  しかしながら、農業は、その生産効率の悪さ、労働集約的で体力的にきついこと、自然条件の拘束などによって新規農業者による世代交代が進まず、産業として農業の将来展望が見えない状態にあるということを考えます。こういうことが問題になっています。  また、農業は、職業選択の上からは、必ずしも、だれでも自由に農業を職業に選択できるわけではなくて、農地保有を条件とした、いわば世襲制が行われているとも考えられる。このことも、世代交代が進まない理由になっていると思います。  昭和の初期ころまでは、家族制度の濃厚な時代、長男が、家の家業である農業を継承することによって、農地利用の継承は図られてきたと思われます。
     しかし、今、こうしたシステムは崩壊しつつあります。農地をだれが耕作するのかという問題と、農業によって生計を維持し続けていけるのかという課題がのしかかっています。  私は前議会の質問で、農業政策の課題について、一つは農地の集約化だろう、そしてもう一つは担い手の育成、さらに、農産物の付加価値を高める方策、施策という質問をさせていただきました。吉川市におきましても、こうした方針に基づいて幾つかの事業に取り組まれている、このことについては、前回の議会でご答弁をいただいた内容によって理解をさせていただいたところでございます。  さて、前の議会でも申し上げましたが、新政権を獲得した安倍総理は、10年後の農業所得倍増の目標を掲げました。農業の産業としての大切さを認識して、守るべき産業として国家のトップの言葉によって明確な意思表示がされたということは、これは非常に大きな力になるというふうに考えます。産業としての農業の重要性は、吉川市民だれもが認識しているはずですし、農業を維持し守っていく政策を今こそきっちりと考えていく必要があるのではないか、そのように思います。  農業政策の課題はどこにあるのか。いわゆる三本の矢という言葉になぞらえて申し上げれば、先ほど申し上げた、一つは農地の集約化、それと農業の担い手の育成、そして農産物の価値を高めるための施策だと、こういうことについての共通認識、これについては、国においても吉川市においても共有化されているのではないかというふうに思います。  問題は、どうやってこういうシンボル化された言葉の中の目標が実際の事業のレベルにブレークダウンしていくか、そして、その方針を市内の農業者が共通理解して実際に実践していくかだと思います。  さて、農業の担い手が60代、70代となった今、これからの10年間、この10年間の政策がかぎになると思います。これは市の総合振興計画の計画期間とも重なりますが、10年後の吉川の農業がどうなっているのか、その姿を描き出すことが必要なのではないでしょうか。  そのプランをどう描くべきか。吉川の農業政策を考えるとき、大半は田んぼである、このことを考えなければなりません。そして、吉川の田んぼは今日まで、それほど多くの耕作放棄地は生まれていないんですよね。生み出さずに維持されてきた。こういうことにも目を向ける必要がある。これは、早くから市内に水田耕作を受託する複数の法人が組織され、法人組織として、耕作を請け負う受け皿として組織が機能してきた。このことによって、耕作放棄の農地が最小限にとどまったのではないか。こういうことは評価する必要があるのではないかというふうに思います。  また、吉川市の農業者の大半は兼業農業です。これは、水田の耕作のみでは十分な所得を得られないために、多くの農業者は別の仕事を求めています。農業以外の収入源を容易に得られるという環境も幸いしているわけですね。吉川市近郊に存在していた。そういうこともありました。  また、水田は、土地利用型の農業、土地を利用する農業ですけれども、これは機械化によって効率化が非常に進みました。このことによって、農業を兼業することが非常に容易になった。こういうことが理由に考えられると思います。  もちろん、農業者の経営形態も非常に多様になって、現在では、施設園芸と水田農業を営む方、あるいは養鶏、鶏卵などと水田農業を行う方、あるいは施設園芸を本業として水田農業は委託している方、ほとんどの農地を耕作委託して本業は別に持っている人など、多くの経営形態が生まれています。これらの人々は皆、農地の保有者です。  こうした状況の中で、10年後の吉川市の農業をどのように描くか、この課題に取り組むパイロットプランとなると思われるのは、国のいう人・農地プラン(地域農業マスタープラン)の作成ではないかと考えています。  今求められるのは、現在地域に存在する担い手、つまり、専業、準専業の農家や法人経営、あるいは集落営農に取り組まれている方々、これまでの経営努力の成果を生かすこと、現場の声を反映して、農業者の立場に立った計画、すなわち、人・農地プランを作成することではないでしょうか。このことによって、美しい水田の景観を保全し、地域の自然環境を維持するための具体的な方策を考えていくべきときではないかというふうに考えております。  さて、人・農地プランのキーワードの一つには、中心となる経営体という表現があります。これは、人・農地プランの作成の単位を市町村とする考え方がある一方で、これまでに培ってきた農業政策の延長線上に将来像を描き出す、このことによって、無理のない計画を策定するという考えが示されていると思います。  そこでお伺いいたします。  1点目、農地プランの策定の考え方についてでございます。  吉川市総合振興計画に基づく吉川市の基本計画では、農業振興の目的に、農業生産基盤の整備と生産効率の高い農業を掲げています。生産基盤の整備と生産の効率化は、まさにこれからの吉川の農業が目指すべき方向だと思いますが、こうした目標を具体化するための方策として示された、国の推奨する人・農地プランの作成についてでございます。  このプランの作成に当たって、経営体の育成や農地の集約ということを政策目的に掲げていることから、市町村を単位とする考えと、より小規模な単位とする考えが示されています。吉川市としては、どのような単位にするべきとお考えでしょうか。吉川市がもし作成するとした場合、その考え方とその理由についてお示しください。  次に、農地の集約化推進の方策についてお伺いをいたします。  前の議会で市長から、吉屋地域で埼玉型圃場整備事業、本年度の新規事業として開始されたというご答弁をいただきました。農地の集約化は、困難を伴う事業だとは思いますが、振興計画の目的の実現に向けた取り組みのスタートだというふうに評価させていただいております。  この農地の集約化をより強力に推し進めるためには、すぐれた人・農地プランの策定が必要ではないかと思います。吉川市として策定を考えていますでしょうか、お考えをお伺いいたします。  また、そのために必要なこととして、何を主要な課題とお考えでしょうか。  平成21年、農地法の改正で創設された農地利用集積円滑化事業というのがあります。その課題を踏まえて、農協の役割等についてもお示しください。  3番目は、市独自の農地集約化促進策についての考えがあるかということでございますが、農地における主要作物は、圧倒的に水稲、お米でして、集約化の中心は水田にあると思います。機械化が進んだ水田耕作は、水田を集積することによって効率化とコストダウンが飛躍的に高まると考えられます。また、担い手の確保によって、生産技術の向上や水田耕作の持続性を高めることにもつながります。結果として、消費者の負担軽減に役立つだけでなく、自然環境の保全にも役立つことから、公費の投入にも理由が立つと思いますが、市として独自に農地集約化の促進策を実施する考えはありますでしょうか。  3番目に、農業者の話し合いによる計画策定についてお伺いをいたします。  計画は、ただ定めればよいというものではありません。計画をつくって、はい、このとおりにやってくださいと言っても、その計画を実現することにはならないと思います。計画は、実効性の高いものでなければなりません。そのためには、計画の担い手一人ひとりが共通理解し、同じ方向性を持って行動していく、そういったものでなければならないというふうに思います。  人・農地プランの作成について、国は、農林水産省は、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となるプランだというふうに言っております。これは少し国の反省が入っていると思いますが。  一口に農業者と言っても、さまざまな形態が生まれていますが、10年後の吉川市の農業について、さまざまな立場にいる農業者による徹底的な話し合いによって、プランとしてまとめ上げるという作業は、これまで十分に行われていなかったのではないかと思いますが、市としてはどのように考えますか。  今後、こうした徹底的な話し合いによる計画策定こそが必要だと考えますが、市の考え方をお示しください。  4番目に、産業まちづくり地域の活用策についてお伺いいたします。  農地を保全するということは、農業政策の重要な取り組みの一つであることは間違いありません。  しかし、吉川市の今後の発展に合わせ、新しいニーズに対応した土地利用を考えることも必要です。これから発展する吉川を考えるとき、現在あるすべての農地を維持し保全していくということには限界があるのではないでしょうか。  だからこそ、市街化調整区域の中に吉川市が構想として定めた産業まちづくり地域については、吉川市総合振興計画に基づき、今後のビジョンを具体化するための産業政策としての農地活用を進めていくべきだと考えています。  そこでお伺いいたしますが、計画に位置づけられた産業まちづくり地域の今後の活用策について、計画期間の10年間に市として進める政策の考え方をお聞かせください。  次に、防災対策についてお伺いをいたします。  今年は、これまでにない異常気象を体験しました。8月の異常な暑さもありましたが、気象庁の予報官が表現したように、これまでに経験したことのないような大雨によって、土砂崩れや洪水の被害は各地を襲いました。さらには、突風被害、越谷市や松伏町が竜巻に襲われるというのは、私の経験、記憶では初めてのことです。被害に遭われた方々には、謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。  気象庁は、8月30日から特別警報の運用を開始しました。「直ちに命を守る行動をとってください」という表現も、報道で使われたのは初めてだということだと思います。  こうしたことが、吉川市の地域防災計画の見直しという必要が出てくるかもしれませんけれども、ここでは、その吉川市地域防災計画の改定についてお伺いしたいと思います。  吉川市は、平成25年、今年1月31日付で、吉川市地域防災計画を改定されました。この改定は、昨年12月に内閣府が公表した地域防災計画(原子力災害対策編)作成マニュアル(改定版)の公表を受けて、新たな方針が盛り込まれたものと思いますが、改定した内容について、その概要をお示しください。  次に、河川の機能を防災に生かすことについてお伺いいたします。  吉川市を俯瞰、上空から見てみますと、中川、江戸川という大きな川に囲まれており、南西部には市街地が偏在し、東北部には農地が広がっているという地理的な特性を有しています。  河川は、水害に対する対策が必要な一方で、河川が持っている機能にも着目する必要があります。あの東日本大震災の直後、都心周辺では大規模な交通混乱を経験しましたが、埼玉県、東京都を流れる荒川下流の2市7区、これは埼玉県川口市、戸田市、あるいは東京都墨田区、江東区ですね、7区、それと東京都、埼玉県、荒川、国がかかわっています。沿川自治体では、荒川下流防災施設運用協議会に参加し、防災施設の活用計画を共有しています。対象となる防災施設は、緊急用河川敷道路や防災用坂路、坂道ですね、緊急用船着き場、降水時期の臨時ヘリポートなどで、特に、災害時に物資の輸送などに使われることが想定されています。  江戸川と中川の一級河川、二つの川に囲まれた吉川市においても、地域特性を踏まえ、河川の機能を防災に生かす考えはありますか。市としての考え方をお示しください。  最後に、市庁舎の跡地の活用についてお伺いいたします。  今後、新しい庁舎が建設されますと、ここの地域は跡地として残されます。その広さは7,500㎡にも及びますが、この地域は、吉川市西部に位置する一等地であるだけでなく、吉川駅にも比較的近く、中川にも隣接する優良な土地だと考えられます。このスペースを新庁舎建設基本計画において早々と売却方針としたのは、拙速の批判を免れないと思います。当該地は、防災機能上も地域環境上もすぐれた特性を備えており、貴重な公共財産だと思います。  したがって、当面は、資産である土地を市が保有し、時間をかけ、有効な活用策を検討するべきと考えますが、なぜ売却を最優先とされたのか、その市の考え方をお示しください。  以上、長々とお伺いしましたが、農業政策、防災対策についてお伺いして、壇上からの私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) 暫時休憩いたします。  20分から再開いたします。 △休憩 午前11時07分 △再開 午前11時20分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 中村議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の農業政策についてのうち、1番目の人・農地プラン策定の考え方についてでございますが、人・農地プランにつきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、また、耕作放棄地の増加といった農業上の問題を解決するため、地域の中心となる経営体や農地の集積など、地域のあり方について話し合い、計画するものとして、平成24年度から始められた事業でございます。  今後、この計画を作成するに当たりましては、ある程度まとまりのある地区を対象とすることにより、農地の集積状況の確認やプランの更新などが効率的に行えるものと考えられることから、旧町村単位である旭地区、三輪野江地区、吉川地区の3地区での作成を予定しております。  次に、2番目の農地の集約化推進の方策についてのうち、平成22年度に事業化された農地利用集積円滑化事業の課題についてでございますが、当市区域内は、さいかつ農業協同組合が平成23年度から農地利用集積円滑化団体となり、事業を担当しております。  現在のところ利用実績がない状況でございますが、これは、農地の契約行為に抵抗感を抱いている農家の方々がまだ多いことによるものではないかと思われます。  また、人・農地プランの課題といたしましては、これらに加え、農家が離農する場合、将来のことととらえるよりも、その状況に直面しないと判断がしづらいこと、また、農家の高齢の方ほど米づくりに対する思い入れが強いと感じられ、人・農地プランに対する機運が醸成されにくいのではないかと考えております。  次に、3番目の農地集約に対する当市独自の促進策についてでございますが、現在、農地の集積化に対する当市の助成制度は現在設けておりませんが、吉屋地区において検討が進められている、生産基盤の整備と農地の貸し借りによる担い手農家への集積を目的とした埼玉型圃場整備事業が実施されますと、当市も事業費の一定割合を負担することから、農地の集積に寄与することとなります。さらに、この事業が進み、今後、吉屋地区において人・農地プランが作成されますと、他地区のモデルとなり得るものと考えております。  次に、4番目のこれまでの取り組みと市の考え方についてでございますが、これまで、地域再生協議会や農事組合長会議、また、農業者団体の会合などにおいて人・農地プランの説明を行うとともに、各農家へのパンフレットの配布などを行ってまいりました。さらに、農業法人をはじめとした大規模に経営している地域農業の担い手となる農家に対し説明を重ね、制度の周知に努めているところでございます。  一方、国におきましては、担い手農家への農地の集積をさらに強力に進めるため、新たに農地の中間の受け皿となる機構について検討されております。この事業が平成26年度から開始された場合は、人・農地プランの作成とあわせて取り組んでいくこととなると思いますが、まずは当市内においてできるだけ早期にプランが作成されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、5番目の産業まちづくり地域の今後の活用策における10年間の政策の考え方についてでございますが、畑や水田などの農地は、農業生産活動のほか、遊水機能や地域の景観を形成するなど、多面的機能を有する大切な資源でございますが、農業の兼業化や高齢化をはじめ、後継者不足、農業経営条件の悪化などから、耕作放棄の問題を抱え、農業を取り巻く環境は大変厳しい現状にございます。  そのような中、新たな担い手の育成や農地の集約化などにより、農業経営の基盤強化や生産基盤の整備を図り、優良農地を維持していかなければならないと考えております。  また一方で、限りある土地資源を有効に活用するため、農地を活用した新たな地域産業の創出や企業誘致なども、まちの活性化を図る一つの手段として重要なものと考えております。  さて、当市の総合振興計画では、三輪野江地区と須賀、榎戸の両地区を、交通利便性の向上などにより、将来的な開発のポテンシャルの高まりを見据え、周辺環境との調和を図りながら、工場や流通業務施設などの立地を誘導する地域として、産業まちづくり地域として位置づけております。  しかしながら、前回の6月議会にも答弁をさせていただいたかと思いますが、現在、当市といたしましては、吉川美南駅東口周辺地区の複合新拠点としての整備を最優先として、市街化地域の編入を進めているところでありまして、このような状況において、農林調整が必要となる他の地域の整備につきましては、現在進めている事業に影響を及ぼす懸念が強いこと、また、吉川美南駅東口周辺地区の事業後には東埼玉テクノポリスの拡張も控えまして、産業まちづくり地域における具体的な政策を現時点でお示しすることは難しい状況でございますので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。  いずれにいたしましても、産業まちづくり地域につきましては、今後とも、地域住民の皆様の意向や社会情勢をはじめ、現在最優先として当市が進めている事業の進捗などを勘案しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の防災対策についてのうち、1番目の防災計画の改定内容の概要につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  次に、2番目の地域特性を踏まえ、河川の機能を防災に生かす考えについてでございますが、河川につきましては、河川本来の機能である、雨水を安全に流下させる治水機能、上水道や農業用水などの水源としての利水機能、動植物の生息地としての環境機能のほか、人が水に親しむ親水機能、運動場などのレクリエーション機能など多様な機能を有しており、市内におきましては、川幅の広い江戸川から川幅の狭い上第二大場川など、さまざまな規模の河川が流れております。  近年では、河川のはんらんや大規模な地震などに備え、国などにおいて、川幅の広い河川について、防災機能も有する河川整備を進めており、江戸川では、河川管理者である国におきまして、河川防災ステーションや広い高水敷を利用した緊急用河川敷道路、緊急用船着き場などの防災施設の整備が進められているところでございます。  市内では、玉葉橋付近におきまして、江戸川のはんらんなどの大規模な災害が発生した場合に、迅速かつ円滑な復旧活動を行う防災拠点として、土砂や鋼材などの復旧資材の備蓄基地、ヘリポート、水防センターなどの防災施設を有する河川防災ステーションの整備が進められております。  また、一般道路などの陸上交通が途絶した場合の資機材や救援物資などの市内への輸送経路として、江戸川の右岸側に緊急用河川敷道路が整備され、さらに、それらの物資を船で輸送する場合の拠点となる緊急用船着き場が、三郷市の流山橋下流に整備されたところでございます。  これらの施設は、江戸川流域や当市の防災対策の強化に寄与する施設となっており、当市といたしましても、これらの施設を災害対策に有効に活用してまいりたいと考えております。  ご質問にございました荒川下流防災施設運用協議会は、荒川下流管内に整備されている緊急用河川敷道路や緊急用船着き場などの防災施設や広い高水敷を自治体や警察、消防、自衛隊などが有効的かつ円滑に利活用することで、迅速な災害対策活動に資することを目的として、平成23年度に発足したものと伺っております。  現在、利根川上流または江戸川のはんらんなどにおける水防体制や情報伝達体制などを協議する利根川上流・江戸川広域防災協議会や、江戸川の水害予防や水防活動などを沿川市町で共同して行う江戸川水防事務組合がございます。江戸川につきましては、防災施設が整備途中であり、防災施設の運用などについて検討されておりませんが、今後、防災施設が完成されたときには、防災関係機関や沿川自治体と防災施設の利用などについて検討が進められると伺っております。  3番目の現市役所跡地の売却の考え方につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  2点目の防災対策についてのうち、1番目の地域防災計画の改定した内容についてでございますが、当市の地域防災計画につきましては、平成23年3月に発生しました東日本大震災福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、平成25年1月に改定したところでございます。  今回の改定では、原子力発電所などの原子力事故による広範囲な放射能汚染を想定した放射線量の測定体制の整備や、屋内退避、避難を実施する際の指標、他都道府県からの避難者の受け入れ態勢などを新たに定めたところでございます。  また、首都圏で大きな問題となりました帰宅困難者対策として、一時滞在施設の確保や、学校、保育所などにおける対策などについて見直しを行うとともに、避難所の運営について災害時要援護者や女性への配慮の視点を取り入れたところでございます。  ご質問の原子力災害対策編につきましては、原子力施設からおおむね30km圏内にある地方公共団体におきましては、当該区域の対象となる原子力事業所を明確にした計画を定めることとなっております。  当市におきましては、おおむね30km圏内に原子力施設がないことから、地域防災計画では原子力災害対策編を定める必要はございませんが、今後、原子力施設などの大規模な事故により当市に放射線汚染などの被害が生じた場合には、地域防災計画に基づき速やかに対処してまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(松澤薫) 防災対策についての3番目の現庁舎跡地の売却方針についてでございますけれども、跡地の利活用につきましては、昨年11月の市議会全員協議会におきまして、新庁舎建設基本構想についてご説明をさせていただきましたとおり、新庁舎建設の財源、それを確保するために、保健センター利用者の駐車場を確保した上で、基本的には売却とさせていただくものでございます。  この跡地の利活用につきましては、市民などで組織しました庁舎建設等検討委員会からいただきました庁舎建設等に関する報告書、それにおきます意見、また、基本構想案に対しましてパブリックコメントをさせていただきました中での意見、それらを踏まえまして、新庁舎建設推進本部におきまして検討を行った結果、売却として方向性を出させていただいたものでございます。  以上です。 ○議長(松澤正) 中村議員。 ◆2番(中村喜一) どうもありがとうございました。  それでは、何点か再質問をさせていただきますが、まず農業政策についてです。  市は、総合振興計画におきまして農業政策に取り組まれておりまして、この点は高く評価をさせていただきたいと思います。  今回、この議会で取り上げた趣旨は、国が言っている農業に関しての個別計画が必要だろうということを考えたからでございまして、現在進めている農地の集約化、あるいはその担い手の育成、そういった重点施策が必要だということは、本当に大事なことだというふうに思っております。  私は壇上で申し上げましたけれども、吉川市の地域特性について申し上げました。それは農地ということで言えば、農地の大半が水田であるということとか、それから兼業農家が大半であるとか、収入源を農業以外に保持している方が多いとか、そういった状況があるという特性です。それと、一方で、広い農地が広がっていたわけですけれども、耕作放棄地は少ないと。これは、早くから耕作を請け負う受託法人が存在していたからではないかと。こういった特性があるからだというふうに考えているわけですけれども、そういう結果が出ている状況というのは、国が進めてきた農業政策、これに必ずしも従順に従ってこなかったんじゃないかというふうには思うところなんです。  米の生産調整、結果的にこの取り組みは、最近の政権下、ちょっと前の政権ですけれども、国の政策として戸別農家所得補償金というような制度もありましたけれども、こういった補償金もほとんどの農業者は受け取っていないんではないでしょうか。  この点について私の認識が正しいかどうか、市民生活部長さんですかね、お答えをいただきたいと思います。
    ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず、吉川市の耕作放棄地の話が出ましたけれども、議員ご指摘のとおり、2010年の農業センサスを見ますと、県内で7番目に低いという数字が出ております。これも、早くから、農業政策といいますか、早い段階に農業者法人、農業法人、そういったものが設立されて、農地の集約を進めてきた結果だと思っております。  それから、まず農家数については、この20年間で3割ほど減ってきております。また、農業従事者の平均年齢も非常に高くなっておりまして、大体65.8歳という国の平均と変わってございません。  また、平成24年度の農業者戸別所得補償制度への加入につきましても、48件ということで、それほど多くないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中村議員。 ◆2番(中村喜一) ありがとうございました。  いずれにしても、吉川市の農業は、国が想定している平均的な農業とはかなり大きく違っているんではないかというふうに思うんです。  ご承知のように、きのうの読売新聞に、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、国が、アベノミクスが取り上げた農業政策の概要が載っていましたけれども、こういった政策は、地方が進める農業政策のバックボーンになるというふうには考えております。  ただし、それぞれの地方が抱えている農業をめぐる課題は多様であって、その地域特性に合った政策が必要なのだというふうに私は考えています。生産調整や所得補償政策に吉川市の農業というのは適合していなかったのではないかと。  そこで、人・農地プランの策定の考え方の中で言っている、地域の農業者などが徹底的な話し合いを行って作成するという、これを国が言っているわけです。これは本当に非常に大事なことで、必要なことだというふうに思っております。  この人・農地プランの策定の考え方について、部長、どのように感想をお持ちですか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  国が現在進めております人・農地プランの関係でございますけれども、これにつきましては、集落・自治会単位でプランを作成するということが、私は基本であるというふうに思っております。  ただ、集落の経営体、農地の集約について話し合うということで計画を始めますと、なかなか協議が進まないというふうに私は思っております。  ただ、そう言っても、人・農地プランについてはやるべきだと私は思っておりますので、このプランづくりのきっかけといたしまして、農業法人はじめ、大規模農家、それと認定農業者に対しましてプランのメリットなどを説明しまして、早い時期にこのプランを1地区から始めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中村議員。 ◆2番(中村喜一) ありがとうございます。  安倍首相が言っているこの農地集積バンクの規模は、耕作の集積ということではなくて、農地を耕作するということではなくて、農地の利用権、これを集約する。まさに、単に農地を保有したままということの上で、耕作権を集約して、それを農地バンク、こういうところに集約して、新たな農業の担い手に利用権を設定するという、こういったスキームで、これを県レベルでやっていこうということだと思います。  ただ、県単位でしかできないということではなくて、この農地バンクの話ですけれども、対象というのは、明らかに市域を対象にしているわけで、まさに農地プランが言っている、それぞれの農業者の徹底的な話し合いによって、農地を、耕作権を一定の事業者なり経営者なり、そういうところに集積するという、そういうことを納得する、そうしたことがない限り、本当の意味での集約化は起こってこないと思います。  なので、こういうことについては、一番知っているのが市町村ですし、国が、安倍総理が言って、県単位でそういったバンクをつくるというようなことを言っていますけれども、市としては、身近な自治体として、こういったことに対して発信していくべきではないかというふうに私は思っております。  いずれにいたしましても、10年後の吉川市の農業の進むべき方向について、こういったプランを策定するということ、これが必要なことではないか。それは、農業者自身が考えてつくらなくてはいけないということが、本当にその肝になるというふうに思っています。  そういうことでは、今言いましたように、吉川市の場合には、旭、吉川、三輪野江と、この三つの地域でプランをつくるというお話がありましたけれども、そういう農業生産法人、しっかりした中心となるそういう担い手が組織されているわけですし、また、農協、こういったところが、政策のためのブレーンとなる組織になるでしょうし、また、アドバイザーとして、多分、農業委員会という委員会組織もあるわけですから、こういった既存の組織も活用して、これからの吉川の将来ビジョン、そういったものを定める必要があるんではないかというふうに申し上げたいと思います。  この点については、市長にちょっとお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほども答弁いたしましたとおり、この人・農地プラン、これにつきましては、旧村ごとに作成をしていこうということで、これにつきましては予定をさせていただいております。  吉川の農業は、基本的には水田が非常に多いわけで、こういう中、吉川の農業をどういう形で進めていくのかというのは、非常にそれぞれの農家の考え等もありまして難しいかと思いますけれども、基本的にはやはり水田の農業が主体になるのかなと。そういう中で、今、集団等、あるいは個人でも、ほかの農家の農地をお借りして経営拡大をしている方もおりますので、そういう方々の支援等もしながら、この吉川の農業につきましては進めていければいいかなと思っております。  先ほど国の安倍総理の農業政策につきましてのお話も出ておりましたけれども、国のこのところの考えにつきましては、3年ちょっとの民主党の政権のときにはちょっと方向が逆方向にいった時代もございましたけれども、農業の進むべき方向につきましては、やはり体力のあるそういう経営をつくっていかなくてはならない。またそして、TPPの問題も国の考え方の中には若干あるようなこともうかがえます。  そういうことで、今後、当然、後継者不足等もございますので、それに対応したような形で、市としましても支援していければと思っています。 ○議長(松澤正) 中村議員。 ◆2番(中村喜一) ありがとうございました。  いずれにしても、多様な職業形態をとっている農業者を中心にして、徹底的な話し合いのもとに人・農地プランを策定していくという、そういうことをぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。  次に、農業政策の最後に質問しました産業まちづくり地域についてでございますけれども、この点につきましては、先ほど市長からお話がありましたように、吉川美南駅周辺地域開発ということが最優先だというようなことをご答弁いただきました。  ただ、私が申し上げているのは、市が主体的に進める開発の優先度をどうするかということを申し上げているわけではございません。総合振興計画、あるいは都市計画マスタープランに土地利用の計画が定められているわけです。この土地利用の構想に沿って、住民、事業者、行政がそれぞれの役割が発揮できるような条件整備を行政はしていく必要があるのではないかということを申し上げたかったんです。  どういうことかといいますと、市が定めた計画は、市が目指す開発の方向性を示したものだというふうに思います。開発の将来像を示して、そのビジョンが目指す方向に住民も農業者も事業者も行政も協働して取り組んでいく、このことによって、吉川市の基本構想に定められた、住みよさ日本一の吉川の実現に近づいていくのではないでしょうか。  三輪野江地域の産業まちづくり地域についてですが、計画の中で、先ほど市長からもご答弁がありましたけれども、交通環境の整備にあわせて、流通系の産業立地を進めていくという方向性を定めたということでございます。そして、現状はどうかということなんです。  それは一つは、流通系の民間事業者が進出の意向を示しているということで、ある意味、地域的なポテンシャルが高まっているということです。しかも、地権者を中心とした住民は、こうした事業者の進出意向を好意的に受けとめている。そして、農業を営む住民は、白地地区である当該地が虫食い的に開発されるということには不安を持っている。こういう雰囲気の中で、産業まちづくり地域については、制度的に都市計画法や農地法上などの法規上の縛りがかかっていて、一体的な開発ができないという制限があるわけです。  こういうことから、私が申し上げたかったのは、計画の実現を図るために、一つは、一体的な開発ができるように、虫食い的な開発が起こらないように、市の権限に基づいて制度の規制緩和を行うことが必要ではないか。  また一つには、開発に当たって、無秩序な開発にならないように、そういったことをルールとして定めるようなことが必要ではないかということ。そして、そのルールづくりを地域住民の意見、住民主体で進めることが必要ではないかと。こういうことです。  また、こういうことによって地域の活性化を目指すためには、適切な民間活力の導入も必要だろうというふうに考えていることでございます。  計画に位置づけた産業まちづくり地域の土地利用の利用構想の実効性を確保するために、このようなことが必要ではないかと。行政がこうした条件づくりに努めるべきであろうということを申し上げたかったわけでございます。  これについては現時点で私の考え方を申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、防災対策についてでございます。  今回の台風18号来襲には思わず身構えてしまったんですけれども、吉川市では思ったほどの被害がなかったようで、幸運だったと思います。  観光地京都嵐山では、新しい大雨特別警戒警報が発せられましたが、その警報が届いたときには既に水が襲ってきていたそうです。直ちに命を守る行動をとってくださいと、そういうアナウンスがされたときに、具体的な行動をどうとるのか。これは、今後、課題として確認していく必要があるかもしれません。  ところで、私は、吉川市役所が中川の西側からどのように見えるのか、先日確認してきました。市役所の対岸に近づこうとしたんですけれども、なかなか水面の見える場所までは行けませんでした。越谷側からの堤防下の道路から中川の岸までは、アシだと思いますけれども、びっしり生えていて、その草むらの中に市役所の建物がぽつんと見えるという、そんな場所でした。目的は、吉川市役所と川との位置関係を確認しようと考えたわけですけれども、見晴らせる場所がなくて、よく分からなかったわけです。  吉川市の地域防災計画によりますと、一級河川延長だけで約22km、用排水路も含めると67kmに達します。面積が約31k㎡ですから、吉川市は水路に囲まれているというふうに考えてもよろしいんではないでしょうか。こうしたことから、改めて河川の機能に着目することが必要ではないかということを申し上げさせていただきました。  今年3月の議会で、須賀、榎戸地域で行われている国による堤防工事、ここで高水敷の活用策を検討すべきではないかという提案もさせていただきました。市としても、河川敷が貴重な公共空間であるというご認識のもとに、水辺空間を生かした施設整備などを検討していただけるというご答弁をいただいたというふうに認識しております。  さらに、中川について言えば、既に吉川橋の架け替えが決定されています。完成すれば、周辺環境は大きく変わってくると想像されます。河川をめぐる環境は、先ほど市長からもお話がありましたけれども、自然学習の場としての水辺空間、あるいはスポーツの空間、自然や周辺のさまざまな施設を生かした観光資源としての活用も考えられます。  ご承知のように、大きな河川は、一自治体を流れるということではなくて、幾つもの市町村を結んでおり、水によるネットワークを形成しています。過去には水運として活用されるなど、いろいろな機能を担ってきました。河川は、水運としての機能を果たしていた過去には大きな役割があったと思いますけれども、現代社会ではそうした機能は忘れ去られて、単なる市境、県境としての区分線になっているような気もします。  余談になりますけれども、私は、荒川から中川にかけて水上視察をしたことがあります。荒川区岩淵にある岩淵水門、荒川下流工事事務所をスタートして、隅田川を通って荒川に入り、それをずっと南下して、東京湾に向けて下ります。途中、綾瀬川と中川の合流地点にある四ツ木の水路から中川に入ることができます。そのまま北上して、埼玉県との県境、水元公園の入り口まで視察したことがあります。ほぼ半日の行程、往復でですが。  目的は、水防上注意を要する堤防個所の視察ということで、それを確認することが目的でしたけれども、そのとき感じたのは、日ごろ陸上から眺めている川の景色とは違って、水上から眺める陸は、全く違った景色に見えたことです。また、水面から眺めることによって、水防上注意を要する場所の確認ができたとも感じました。  それともう一つは、隅田川も荒川も中川もすべて水面がつながっていて、船で行き来ができるという発見でした。荒川や中川では幾つかの船着き場が整備されており、主に災害時の非常用に整備されているわけですけれども、ご承知のように、隅田川や荒川では、水上バスや観光船の運行にも便宜が図られている、そういった場所もあります。また、中川の七曲というところですが、ここはかみそり堤防で、陸地からほとんど水面が見えなかったんですけれども、ある場所をスーパー堤防化して、そこに公園を設置したというような場所もございます。  東日本大震災が起こって、河川の機能を災害時に使えないかというふうに思いました。非常用物資の輸送チャネルとして沿川自治体との防災協定を結ぶなど、河川の持つ機能を改めて考えることも必要ではないかというふうに考えたからでございます。  2020年に東京オリンピックが開催されることが決定されました。大きな経済効果も期待されています。東京だけの経済効果だけではありません。国家レベルの大きなイベントの開催であり、これを機会に、老朽化したインフラなどの整備や、新しい施設の整備など、国レベル、県レベルの事業が進められるというふうに予想されます。吉川橋の完成後、多分、オリンピック前に完成するのだろうというふうに思いますが、市としてもこうした機会をとらえて、アンテナを高くして情報の収集に努めるとともに、さまざまなアイデアを発信していく機会ではないでしょうか。  このことと河川の活用とは直接関係はないかもしれません。ただ、中川も江戸川も東京湾に注いでいます。これらの河川が流れる周辺自治体は、河川の機能をさまざまに活用しようとしています。河川は、吉川市の東西を流れており、吉川市の大きな地域特性を形成しているのではないでしょうか。  東京オリンピック開催を吉川市発展の機会ととらえるということは一つの考えではありますけれども、このへんの考えについては、都市建設部長さん、何か感想はありますでしょうか。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  ただいま議員からいろいろなご提案がございました。特に、ご指摘のとおり、吉川市は河川に挟まれている地域でございます。そういった面からいきますと、河川の有効利用というのは大きな視点かというふうに考えています。  ただ、河川を利用するに当たりましては、その目的、またその状況、その構造等、そういったものを、いろいろなものを勘案しながら検討していかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中村議員。 ◆2番(中村喜一) ありがとうございました。  最後に、吉川市役所の跡地の活用策についてですけれども、先ほど申し上げましたように、この地域というのは、私は、非常に貴重な公共空間として新たに生まれるものだというふうに考えております。それは、いろんな検討をすれば、防災機能としての活用も、市民の憩いの場としての活用も、貴重な自然環境としての活用、いろんなさまざまな活用策が考えられると思います。  結論として売却するという考え方も、当然これはあります。それはありますけれども、しかし、市として大きな判断ですよね。これを判断するに当たっては、市内の有識者の意見であるとか、所管部担当者のレベルまで意見を聞いていただきたいと思います。  それから、周辺住民の意向の確認、あるいは広く市民の意見を聞く。パブリックコメントの意見を聞いたというふうにおっしゃいましたけれども、これは、興味のある少数の市民が書き込んだだけではないかというふうに思いますので、まだその判断を下すのには早いのではないか。当然、売却はできるわけですから。  以上、時間も迫っておりますので、申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) これで中村議員の一般質問を終わります。  会議途中ですが、暫時休憩いたします。  1時5分から再開いたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時03分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ----------------------------------- △降旗聡 ○議長(松澤正) 次に、通告第3号、5番、降旗議員。     〔5番 降旗 聡登壇〕 ◆5番(降旗聡) お疲れさまです。  5番、降旗です。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って、2項目について質問させていただきます。  まずは、安全で明るいまちづくりについてです。  本年3月、市では、第2次吉川市防犯推進計画を策定しました。これは、安全で安心なまちの実現に向け、本市の防犯のまちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的としております。基本理念では、みんなで力を合わせ、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちの実現とうたっております。  そして、防犯推進計画の第2章、犯罪を取り巻く状況の中の吉川市内の現状では、刑法犯の認知件数は、平成15年に1,648件だったのが、平成23年には952件と、42.2%も減少していることが示されております。これは、地域の自主防犯活動をはじめ、市や警察などの関係機関・団体が協力して防犯活動に取り組んできた成果のあらわれだと受けとめております。  また、平成24年度の市民意識調査の結果を見ますと、吉川市の住み心地をよいと感じた理由の中で、犯罪の少なさを選んだ人が、68.8%と高い割合を示しております。  しかし一方で、公園内のトイレの落書きや遊具等の破壊などについて地域の方から相談を受けることもたびたびありますし、公園での不審者情報や事件、事故についての情報が寄せられるなど、残念な事象が発生していることも、事実としてあります。  そうした中、以前から大字保に住んでいる方から、犯罪抑止のために防犯カメラを設置してくれといった意見をいただいておりました。また、三輪野江小学校区に住んでいる方から、8月上旬に中井沼公園で女子高校生の傷害事件に遭われたことについて相談がありました。市民の憩いの場である公園が、心ないいたずらにより、くつろぎにくくなったり、非行や犯罪の温床となってしまったりすることは、大変憤りを感じるとともに、とても残念でなりません。  そこで、以下について市の見解をお伺いします。  1点目は、市、警察等関係機関・地域との連携について、どのようになっているでしょうか。  二つ目が、公園への防犯カメラの設置についてです。  そして、2項目めです。快適な道路網の充実についてです。  平成24年度の主要施策成果表の中で、道路維持補修に係る道路パトロールは104日実施されております。また、要望に対する対応が90件と、道路の維持補修について、市民からの声が大きいことがうかがえます。道路里親制度も、施行されて8年がたち、現在22団体が認定され、生活道路の環境整備などに取り組んでいただいております。  そうした中、私のところにも地域の方々から生活道路の維持改善を求める意見が多数寄せられておりますが、その内容は、以前から地域で問題となっている危険個所の改善についてや、日常生活の中で気づいた危険個所などです。私も、意見などが寄せられるたびに担当課へ取り次がせてもらっておりますが、そこで感じることは、地域の方々は、生活道路についても非常に関心を持って目を配っているということです。  そこで、以下について市の見解をお伺いいたします。  1、道路里親制度の充実(活動内容、市の支援内容など)についてお伺いします。  二つ目、宮崎市などでも取り組まれている市民参加型の道路パトロールボランティアの創設について、市の見解がございましたらお聞かせください。
     以上、壇上からの質問は終わりにします。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答えを申し上げます。  1点目の安全で明るいまちづくりについてのうち、1番目の市、警察等関係機関・地域との連携についてでございますが、我が国は、国際的に見て治安のよい国であると言われておりましたが、平成14年に全国で犯罪認知件数が285万件と過去最高を記録し、これを契機として、自分たちのまちは自分たちで守るという機運が高まり、以降、地域において自主的に防犯活動団体が組織され、地域住民による防犯活動が行われるようになりました。  当市におきましても、平成18年9月28日に吉川市安全安心都市宣言を行い、翌年には、市内でさまざまな防犯活動を行っている団体から成る吉川市わがまち防犯隊連絡会が組織されたところでございます。  警察がその管轄区域を広く巡回し犯罪発生に対処することに対し、自主防犯活動は、自ら生活する地域におけるパトロール活動による犯罪の抑止や、地域の防犯意識の向上によって、身近な地域の犯罪発生を防ぐことで、より一層、まちの安全・安心の実現につながるものと考えており、当市におきましては、自主防犯活動団体が増加し、また、その団体による防犯活動が活発に進むにつれ、平成15年には1,648件でありました犯罪認知件数が、平成24年には897件に減少したところでございます。  市といたしましても、今後とも自主防犯活動団体が継続して防犯活動が行えるよう、自主防犯活動に対し、パトロール用具の提供や青色回転灯パトロール車の貸し出しなどによりその活動を支援するとともに、市の管理する道路や公園など、犯罪の起こりにくい環境整備に取り組んでいるところでございます。  このように、市民、警察、市がそれぞれの役割を果たすことにより、安全で安心なまちづくりが実現されていくと考えておりますので、引き続き関係機関と自主防犯活動団体をはじめとする市民との連携を深めながら防犯対策に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  安全で明るいまちづくりについてのうち、2番目の公園への防犯カメラの設置についてでございますが、防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止力や犯人を特定する有効な手段の一つであると考えております。  その反面、隣地や利用者のプライバシーの問題、その設置費用が高額であることなどが懸念されるところでございます。  また、市では、過去に公園にダミーの防犯カメラを設置いたしましたところ、短期間に破壊された経緯もございますので、防犯カメラを設置する場合には、設置場所、設置方法、周辺環境、取り扱い方法などを慎重に考慮していかなければならないと考えております。  なお、現在、市では、職員による夜間パトロールを行うとともに、公園などの維持管理の協定を締結している団体や維持管理を委託している業者との連携を図り、犯罪の抑制に努めているところであり、公園内での犯罪行為があった場合は、吉川警察署に被害届を提出し、パトロールの強化をお願いしているところでございます。  続きまして、2点目の快適な道路網の充実についてのうち、1番目の道路里親制度の充実につきましては、道路の里親として登録している団体は現在22団体で、活動内容は、道路、歩道の清掃と除草、道路管理に必要な情報提供、不法投棄物の情報提供などを道路の里親の役割として活動していただいております。  市の支援といたしましては、環境美化活動に必要な用具やごみ袋の支給、ボランティア活動保険の加入、清掃活動による収集したごみの回収処分を実施しております。  今後におきましても、広報などにより登録者を増やして、市民参加のもと、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。  2番目の市民参加型の道路パトロールボランティアの創設につきましては、現在、道路パトロールは、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業を活用いたしまして、道路の巡回を行い、舗装破損個所の補修と道路維持管理に必要な情報提供や、道路側溝の土砂堆積状態などを確認して、堆積量が多い個所の清掃作業、また、公園施設点検や維持管理に必要な情報提供などを道路公園安全安心パトロールで実施しております。  また、民間活力としまして、平成20年度に、日本郵政吉川支店と道路の損傷等の情報提供の実施に関する覚書と、平成25年度に、水道料金徴収事務などを委託している株式会社ジェネッツと安心見守りサポートに関する協定を締結いたしました。道路の里親は、路線バス会社などから道路管理に必要な情報提供や、市民からの電話などから、平成24年度で444件の要望や危険個所の情報が寄せられており、随時対応しているところでございます。  さらなる道路維持と管理の向上のためには、ご提案の宮崎市で行っている道路パトロールボランティアの創設などについて今後も研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございました。  ただいまそれぞれ答弁いただきましたが、一つずつ再質問をさせていただきたいと思います。  まず、快適な道路網の充実というところです。  道路の安全確保について、市では道路のパトロールを年104回行っています。また、市民の声に対しても、意見、要望にこたえていただいているのも承知しております。  しかし、道路や歩道の劣化や危険個所についての意見、歩道の街路樹や学校の公共施設などに植えてある樹木についての指摘など、私のところにも多く意見が寄せられます。  街路樹については、具体的には、交差点で標識の見通しを悪くしているだとか、街灯を隠している、また、歩行者からの視線、車のドライバーからの視線を妨げているなど、身近な問題であり、見過ごせば大きな事故にもつながるような案件が寄せられます。  また、生活道路については、段差の解消、排水の不備、雑草が歩道をふさいでいる、また、雑草が繁茂して1m近く道幅を狭くしているなどの意見も寄せられます。  歩道に植えてある街路樹や、公園、学校施設に植えてある樹木について、市ではどのような基準で管理をされているのかお聞かせください。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  まず、樹木のせん定の基準だと思うんですが、私どもで今基準として持っているのが、まず、生け垣の高さなどにつきましては、約80cmを目安にしております。また、寄せ植え、低木でございますが、そういったものにつきましては50cmを目安にしております。また、その他の樹木につきましては、先ほどご提案というかご指摘のあったように、外部から見やすくなることを標準としております。時期につきましては、落葉樹は12月から2月の間、常緑樹は、新芽が伸びてその安定する5月か6月に現在せん定を行っているところでございます。  なお、標識など、そういった要望があった場合には、随時せん定を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  生け垣80cm、寄せ植えが50cmということだったんですけれども、通学路だとか歩道での街路樹にとって、雨の日、傘なんか差していると、枝にぶつかってしまったりとか、あと、車で走っていると、公園のわきの街路樹が茂っていて、大きく回らないと枝にぶつかるよというようなところも多々見受けられます。  そういったところで、せん定の仕方、下から何cmまで確保するだとか、道路の車が走るようなところから何cm確保するといったような、そのせん定の基準的なものをある程度、市のほうで目安として指定して、業者にせん定を頼むときはその基準に沿ってやってもらうだとか、そういったものが必要だとは考えるんですが、その点、どうでしょうか。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  確かに、ご指摘のとおり、交通に支障がある場合には、即座にといいますか、至急そういった対応をしていきたいというふうに考えています。また、基準については、その道路状況とかその周りの状況などを考えながら判断していきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) 7月の広報でしたか、たまたま、家庭の庭木のせん定をしっかりやってくださいというような広報があったかと思うんです。本当に市民にお願いもするのはいいんですけれども、やはり公共施設等々も、市のほうが見本を見せるような形でしっかりと取り組んでいただければと思っております。これはお願いですので、答弁は結構です。  また、次です。道路パトロールボランティアについてお伺いします。  現在、市で取り組んでいる事業と重複する部分もあるかと思いますが、宮崎市の事業を見ますと、15歳以上の人でボランティアに登録した人となっております。これは、道路の危険個所の吸い上げだけではなく、若い人たちの市政参加の呼びかけにもなっていると思いますが、そのへんはどのように受けとめておりますでしょうか。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  宮崎市の事例でいきますと、市内に在住する15歳以上の人が対象となっております。また、民間非営利団体、NPOなど100名程度ということで、そのボランティアを募集しているようでございます。実情を聞いたところ、15歳以上、年齢が5歳刻みぐらいしかやっていないようなんですが、15歳から二十ぐらいまでの人で、一人が登録されているというような状況でございました。そういった学習の面といいますか、教育の観点からはそういったのも必要かというふうに考えています。そのへんを考慮しながらまた研究をさせていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  若い人の参加が宮崎では一人ということで、もう少し広報の仕方もあるのかなとも思いますが、いろいろとちょっと調べてみたところ、GPS機能つきの携帯電話で写真を投稿して、そのまま、コメントですね、ここは危ないよだとか、ここはこうなっていますというようなことを市のシステムのほうに投稿できるようなシステムが開発されているようです。  そういったところからしますと、今、若い人なんかも、スマホを活用している方も多く見受けられますし、そういった方と、あとは市の広報ですか、呼びかけ等々をうまくリンクされると、吉川市なんかではもっと参加者が増えるのかななんていうのも思うんですが、そのへん、機器の活用等、若い人の呼びかけについて考えがありましたらお願いします。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  ただいまスマートフォンなどの活用というご提案でございました。確かにただいまの現状では、スマートフォンがだいぶ拡大されていることと感じております。そういった面を考慮しますと、そういった技術を活用することは手法の一つというふうに考えています。そういうことですので、今後研究させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  研究するということですので、前向きに研究していただければありがたいなと思っております。  本当に市民の声、随分寄せられておりますし、市のほうにも直接来ているというのも、部長の答弁でも理解しました。ぜひよく研究されてくださいということです。  続きまして、安全、明るいまちづくりについてです。  埼玉県警で発表している平成25年1月から7月末の市区町村別認知件数、犯罪率の暫定値を見ますと、72市区町村の中で犯罪発生率が7.31と、不名誉なことに県内で上位から13番目となっております。住みよさ日本一を目指す当市としては、犯罪率の低下にも積極的に取り組むべきと考えます。  防犯、犯罪抑止について、これまでの取り組みを踏まえた上で、県内13番となっている犯罪率に対して、市としてどのように防犯活動を展開していくのかお聞かせください。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  今、犯罪率のお話が出ましたけれども、犯罪率につきましては、犯罪の認知件数を警察で推計した人口1,000人で割った割合でございます。県内では72市区町村ございますが、吉川を含む南東部の市町において特に割合が高いというふうに思っております。  本市におきましては、昨年の同期と比べて犯罪の認知件数マイナス25件、犯罪率はマイナス8.4%と減少はしております。ただ、ご指摘のとおり、犯罪率は県内の順番ですと13番目ということでございます。  犯罪の認知件数につきましては、強盗などの凶悪犯、それから詐欺などの知能犯、すべての犯罪の総数でございまして、市や地域の防犯活動では抑止できない犯罪もございます。  今後とも、市民への防犯知識の普及、それから自主防犯活動への支援などを行うとともに、警察においては犯罪対策の強化に努めていただきたいと思いますし、また、市、地域、警察との連携のもと、犯罪の発生件数の減少に少しでも努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  先ほど最初の答弁の中でも、公園のカメラの設置、費用の問題と、あとはプライバシーの問題等々とありました。これは本当に他市の動向を見ましても、条例を制定してから設置する等々の取り組みをされております。  八潮のほうでは、数年前に、公園に200万円程度の費用をかけてカメラ3台を設置したという経緯があります。私も実際見てきましたけれども、ちょっとちっちゃい公園なんですけれども、若者の迷惑行為が多発している等々ありました。それから、今年になってですか、八潮駅の北口に防犯カメラを20台設置ということで、これは700万円程度の費用をかけて防犯抑止について取り組んでいるということでありました。  吉川でそこまでする必要はあるかということも含めて、私もそこまではいいんじゃないかとは思うんですけれども、公園等々、見回り活動、限界があって、そういう中で、やはり抑止ということではひとつ考えてもらいたいなと思っております。  そうした中で、埼玉県警では、防犯のまちづくりのすすめの中で、ハード面の取り組みとして、住宅や駐車場、駐輪場などについての発表をしております。その中で、道路、公園の対策として、植栽等をせん定し、周囲から見通しを確保する。歩道と車道を分離する。夜間における照明を確保するため、防犯灯等の設置をする。あとは、必要に応じて非常ベル、赤色灯、緊急通報装置等を設置するとしています。  そこで、市ではこれまで保第2公園の防犯活動ステーション設置、青色パトロール設立のほかに、どのようなハード面の取り組みをしてきたのか、ありましたら教えてください。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  これまで、保第2公園の防犯活動ステーション設置、それから青色パトロールの設立、そのほかのハード面の取り組みということかと思いますけれども、先ほど一部触れてございますけれども、道路や公園の防犯対策としましては、道路においては、暗がりをつくらないような防犯灯の設置を進めているというところと、また公園においては、死角をつくらないよう樹木のせん定を行うといったことが、今行っているハード面でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) 先日、私は中井沼公園を一回りしてきました。ここの生け垣の高さを中井沼公園では19カ所ほどはかってきました。入り口の両サイドとその中間点を含めて。ここでは一番高いところが155cm、一番低いところでは90cmと、平均すると、19カ所はかった中での平均ですが、115cmという高さでした。  また、なまずの里公園、こちらも周囲をはかってきました。こちらは一番低いところで80cm、一番高いところで120cmと、15点はかった中の平均では96.6cmということです。  先ほど都市建設部長のほうから答弁がありましたが、生け垣は80cm程度の高さ等々ということでありましたが、中井沼公園に至っては、貯水池、またビオトープの機能も持たせているということで、景観等々も配慮してのこの高さなのかなと思いますが、やはり防犯の観点からすると少し高いのかなと思います。  そういった点について考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  現在の中井沼となまずの里公園の事例を挙げていただきました。先ほど私の言った数字よりもだいぶ高い数字が実態として出ているところでございます。そのへんはもう一度私も確認させていただいて、状況を見ながらちょっと判断させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  状況を確認してもらって、早速手をつけていただけるとありがたいなと思っております。  また、生け垣の関係なんですけれども、中井沼公園は、もう入り口以外、周回ずっと入っているんですけれども、警察のほうの指導なんかでも聞きますと、見通しがよくなるように間を抜くだとか、そういったように、人が隠れられないような対策も講ずることも必要ですねということで、吉川警察の担当部長さんからもお話を伺ってきたところです。  これについては、木を抜くということになれば、地域の住民の方の理解も必要になってくるでしょうし、景観の問題だとか、公園のつくったときの経緯等々もあるんでしょうが、そのへんについての考えはありますでしょうか。
    ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  ただいま、警察のほうから、間を抜くという対策の方法もあるというようなご提案がございましたので、そういったものを視野に入れながら検討していきたいというふうに思います。  ただ、一方では、あまり間をあけたりしますと、今度は、子どもが急に飛び出したりとか、そういった面も、反面ございます。そういったことも考慮しながら、今後検討していきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) 先日、警視庁に勤めている友人から、ランニングコストが比較的かからず取り組める防犯対策として何かないかなという相談をしたところ、都内のほうでは、ある自治体ですね、パートナーシップ制度というものがあるそうです。これは、公園の周辺にタクシー業者等が休憩をしていただき、人目の確保を防犯につなげるといったものだそうです。  また、昨夜、実は8時過ぎに中井沼公園に行ったところ、都タクシーさんが2台とまっていたんです。そのときにドライバーさんにお話を伺ったところ、毎晩8時から朝5時まで待機させてもらっているんだということがありました。中井沼公園の東南側のちょっと砂利になっているところに1台とめて、また、公園のアクアパークのトイレの隣に1台とめて待機されているそうです。仕事が入ればそこから出動するというような形なんですけれども、そういったところで待機されているということで、吉川市でもそういったようなパートナーシップ制度みたいな取り組みをしているのかなと運転手さんに聞いたところ、営業所からこの場で待機をしてくれと指示されているというだけで、市のほうからの話は聞いたことはないというようなものでした。  もしそのような制度に取り組んでいないのであれば、ぜひ正式に事業者と協議をして、防犯対策に重点を置く、公園周辺に待機していただくといった取り組みをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  ただいま例といたしまして、東京で行っているパートナーシップ制度という提案がございました。人の目があるということは、非常に犯罪の抑止につながります。今後、そういった制度は一度勉強させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  実はきのうも、タクシードライバーさんと少しお話しした中で、警察の見回りのときにも声をかけられているそうです。そのときに警察の方からも、ご苦労さまといった励ましの声をいただいているんだということで、気持ちよく、きのうお話しさせていただきました。  ぜひ、そういった人の目を、防犯カメラではちょっと難しいよということになれば、人の目を置くという意味でも、そういったところにもぜひ力をというか、進めていただきたいと思っております。  それでは、第2次吉川市防犯推進計画第3章の防犯まちづくり計画の役割分担の中で、市の主な役割として3点ほど挙げられております。その中で、②の防犯意識の高揚を図るとともに、防犯活動の充実や防犯設備の整備を図りますとうたっております。また、施設の内容の中で、安全・安心な都市環境づくりでは、道路、公園の防犯対策として、防犯灯の計画的な整備に努め、死角や暗がりの減少に努めますとしておりますし、公共施設の防犯対策では、施設の安全点検、安全管理に努めます。また、防犯カメラ等、防犯設備の整備を検討しますとされております。  さらに、第4章の計画の推進では、本計画の事業の連携や進行管理、見直しなどについて、吉川市防犯計画庁内会議を開催すると記してあります。  か弱い子どもや女性が被害者となる可能性がある中、市として具体的な行動を起こすべきと考えております。そうした中、防犯カメラというのを、やはりこの推進計画の中でもうたわれている中では、いま一度真剣に考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  確かに、第2次吉川市防犯推進計画においては、公共施設の防犯対策としまして、防犯カメラと防犯施設の整備を検討しますというふうに提示してございます。  防犯カメラにつきましては、先ほどから話が出ていますとおり、犯罪の未然防止や犯人の検挙に一定の効果があるというふうに考えております。  しかしながら、道路や公園などの街頭に防犯カメラを設置した場合、不特定多数の個人の画像、それから、住宅などを一方的に撮影するため、プライバシーや肖像権を保護する観点から、防犯カメラの設置については、今後、設置目的、カメラのモニターの設置場所、管理体制、運用方法なども検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  検討していただけるということで、期待はしております。  実は、夕べ、本当に中井沼公園で嫁さんに協力してもらって行ってきたんですけれども、入口のところに立ってもらって4m離れると、人影は分かるんですが顔が認識できないだとか、そういうような状況です。  また、中井沼公園というと、ビオトープ型、貯水池型なので、入り口を入るとすぐ下におりていくんですよね。そうすると、本当に人の行動が、夜、見えにくいような状況があります。  本当に自転車で通学というか、通る方の安全対策としては、明かりも少ないのかな、また、物影が多いのかなという感じがしますので、そういった点も検討されて、今後の防犯対策、中井沼だけではなく市内全域、危険個所だよ、ここは事件が起きているよ、そういうような情報が入りましたら、丁寧に検討されてもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) 先ほど検討という話をさせていただきましたが、現在のところ、街頭に設置する考えはないんですが、ただ、今後の犯罪件数、そういったものが顕著にあらわれてきた場合には設置の検討が必要というふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございました。  犯罪が顕著にあらわれたらという話なんですけれども、やはり女性にとって被害に遭うということは一生のトラウマになりますし、やはり犯罪を未然に防ぐといった意味でもぜひ検討を進めていただきたいと思っております。  最後になりますが、やはり犯罪が起こってからでは遅いということでありますし、未然に防ぐやはりハード面の対策というものをもう少し今まで以上に力を入れていただけるとありがたいなと思いますが、それについていかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) 繰り返しになりますけれども、第2次防犯推進計画の中では、安全・安心な都市環境づくりということで明記されてございまして、特に、道路、公園の防犯対策、それから公共施設の防犯対策、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、カメラについての検討は必要かなと、犯罪の件数によってはということでございます。  それから、何といっても、これはハード面の話はさせていただきましたけれども、地域の防犯力、これが非常に大事でございます。やはり今、地域防犯活動を積極的に吉川市の場合は94の団体が加盟して活動していただいております。こういった地道な活動、こういったものを続けながら、犯罪の抑止力、それから犯罪の減少に努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) 先ほど最後と言ってしまったんですけれども、最後、意見として言わせていただきます。  今、地域の防犯力もやっぱり必要だという、私も十分それは感じております。ただ、やはり私の近所の方からも言われるんですけれども、防犯組織に加入している方が高齢化してきていると。やはりつらくなってきているというような話も多く耳にします。  やはり今後、そういった団体の支援等々も含めて十分力を入れていただきながら、本当に市民の力、自分の命は自分で守るというのを基本にしながら、それを補完する意味での市のバックアップ体制というのもお願いしたいと思っております。意見です。  以上です。 ○議長(松澤正) これで降旗議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △互金次郎 ○議長(松澤正) 次に、通告第4号、12番、互議員。     〔12番 互 金次郎登壇〕 ◆12番(互金次郎) 12番、互でございます。  このたびは2点、お伺いを申し上げます。  一つ、生活保護事業に係る多角的な自立支援プログラムでさらなる自立の推進をでございます。  長引く経済不況と雇用情勢の低迷などにより、生活保護の受給者が急増しております。当市の生活保護事業の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いを申し上げます。  生活保護行政の仕事は、法定受託事務としての最低生活保障の給付事務及び、自治事務としての相談、援助の仕事、つまり自立を支援する仕事と認識しております。  私ども公明党市議団では、先月、8月7日、釧路市で行われております生活保護受給者の自立支援プログラムを学んでまいりました。釧路市のこのプログラムは大変先駆的でございまして、国会等でも紹介をされております。  ご存じのとおり釧路市は、炭鉱と漁業、紙パルプの3大産業のまちでしたが、炭鉱の閉山、産業構造の変化と地域経済の停滞、これにより生活保護受給者の急激な増加につながりました。現在、約18万人の人口で、約1万人の被保護人員を抱える釧路市でございます。まちづくりや地域福祉を進める上で、生活保護事業は大変大きな行政課題となっておりました。  さて、釧路市の自立支援プログラムは、受給者の自立をエンパワーメントの視点、すなわち自分自身の内発的な力で自立を目指すという視点です。地域のNPOや地域の事業者などの地元資源とともに支援を行います。その事業内容は、受給者の自尊意識を回復させるため、中間的就労としての地域のNPOや各事業者と協力し、有償、無償のボランティア活動などを通じ、居場所づくりを行うことがその内容となっております。このような居場所づくり、中間的就労としての居場所づくりをきっかけに、新たな就業の場の発掘や再就職の道を開くなど、その人なりの自立した生活を営める、そのような目的でもございました。  内容としては、就労支援プログラム、これは、かつて就労をしておったんですが、さまざまなことから就労に不安を持っている方についてのプログラムでございました。  就労体験的プログラム、これは体験ということで、就労は困難ということではあるんですが、就労困難でありますが、自尊心の醸成というか、そういうことも含めて、日常生活の自立も含めて、この就労的体験を行ってもらうというプログラムでございました。  それから、まさに、就労は全くさまざまな状況で困難、また日常生活も大変厳しい状況にある方については、日常生活意欲向上支援プログラム、やはりこの受給者においては、前向きな姿勢を保てずに、引きこもりをしてしまったり、生活そのものが乱れていくということがままありますが、そのような方については、まず日常生活の意欲からということでのプログラムも組んでおりました。  このように、個々の状況によりきめ細やかな支援体制があります。  そのプログラムの内容でございますが、花壇の植えかえ、北海道ですから、熊のえさの箱詰め、除草作業、介護施設でのお手伝い、授産施設での古着の裁断などのプログラムでございました。  参加者の感想としては、このような感想がございました。週2回のボランティアのおかげで就職することができました。この方は病院にボランティアに行った方でございますが、患者さんに言われた「ありがとう」という言葉はとてもうれしかった。生活のリズムが出てきて体調がよくなったという参加者の感想がございました。  また、協力事業者のほうの感想としては、皆様の働きのおかげで大変助かりました。有償、無償のボランティアでございますので、大変なお金もかけずに仕事もしていただけるということでは、事業者にとっても助かるという感想でございました。また、まじめに一生懸命作業に取り組んでおり、安心して作業を任せられました。当初は受け入れに不安を持ったそうでございますが、実際にボランティアをしていただくと、本当にまじめにやっていただいたという感想でございました。  直ちに就労につながることはなくとも、社会参加の充実感や自立した生活習慣の獲得も、自立への大きな一歩と私は考えます。このような先進事例とされる釧路市の多角的な自立支援プログラムの検討についてのご見解もお伺いしたいと思います。  2点目でございます。災害時要援護者の避難対策の推進をでございます。  改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立いたしました。災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づけしております。また、今回の改正には、避難所における生活環境の整備を明記し、安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるものとしております。  あの東日本大震災でも、避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次ぎました。このことからも、福祉避難所の普及、整備についても本腰で取り組むべきと考えております。  当市の災害時要援護者の個別計画の進捗状況及び福祉避難所の普及・整備状況をお伺いしたいと思います。  以上、壇上から終わります。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の生活保護事業に係る多角的な自立支援プログラムについてでございますが、当市における平成25年8月1日現在の生活保護受給世帯数は402世帯であり、景気低迷の影響などから、ここ5年間で倍増しております。中でも、就労が可能でありながらもなかなか就労に結びつかず、生活保護を受給するケースが多くなっております。  これらの方々への支援策といたしましては、福祉事務所内に就労支援を専門に行う相談員を配置し、定期的な個別面談を行いながら、履歴書の書き方や採用面接での対応方法などについての支援を行っております。  このほか、対象者の状況に応じて、職業訓練などのあっせんを行う県の生活保護受給者チャレンジ支援事業や、越谷公共職業安定所の生活保護受給者等就労自立促進事業を活用するなど、各関係機関との連携も図っております。  さらに今月からは、越谷公共職業安定所の就労ナビゲーターによる巡回相談も開始したところでございます。  このような対応の一方で、就労意欲が低い方、引きこもりなどで社会生活になじめない方、そして、就労しても収入が安定せず、生活保護からなかなか自立できない方が多くなってきていることが課題となっております。  今後につきましては、各機関との連携を密にし、あらゆる方面からの支援体制を構築してまいるとともに、引きこもりなどで社会生活になじめない方に対しましては、生活保護担当ケースワーカーの訪問活動による支援とともに、NPO法人なまずの里福祉会が実施しております、引きこもりの方などを支援する地域生活就労支援事業とも連携を図りながら、対象者の自立に向けた積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。  また、ご質問にございました釧路市の事例につきましては、地域性の違いなどもございますが、当市の実情と照らし合わせながら、今後研究してまいります。  続きまして、2点目の災害時要援護者の避難対策の推進のうち、災害時要援護者の個別計画の進捗状況についてでございますが、高齢者や障害者などの災害時に自力で避難することが困難な要援護者の方に対しましては、災害発生時に安否確認や避難支援などが必要であるという認識のもと、平成18年3月に国から示された災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ、平成21年に災害時要援護者避難支援計画を策定し、避難支援を行うための要援護者の対象者の把握や個別計画の提出依頼、避難支援者の選定、避難支援関係者への名簿の配付などを進めているところでございます。  平成25年6月に災害対策基本法が改正され、名簿の作成や名簿情報の利用、提供などが法的に位置づけられ、内閣府からは、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が新たに示されたところでございます。  現行の避難支援計画の内容につきましては、このたびの改正法令や内閣府の取り組み指針に基づく内容と大きく相違はございませんが、今後、必要な見直しを行ってまいります。  ご質問の個別計画の進捗状況についてでございますが、平成22年度から取り組んでおります個別計画は、平成25年8月末現在2,930人の提出をいただいており、このうち1,670人の方は避難支援者が定まっていない状況にございますので、この課題を解決すべく、民生委員や自治会、自主防災組織などにご協力を得ながら、避難支援者の選定に努めてまいります。  今後におきましても、民生委員や福祉部局、福祉事業者などと連携し、避難支援の必要な方の把握を行うとともに、制度の説明と個別計画の作成支援などを行い、個別計画の提出をお願いしてまいります。  次に、福祉避難所の普及・整備状況についてでございますが、大規模な災害が発生した場合には、公共施設や学校の体育館などを避難所として開設することになりますが、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者の方などは、精神的、身体的ストレスから健常者以上に体調を崩しやすい状況となり、避難生活を営む中で特別な配慮が求められるため、福祉避難所が必要であると認識しております。  当市における福祉避難所の整備状況でございますが、介護の必要な高齢者の方の福祉避難所として、今月17日に市内の介護老人福祉施設3施設と福祉避難所の開設について協定を締結したところでございまして、今後におきましても、市内の社会福祉施設などと福祉避難所の開設などについて協議を行うとともに、公共施設における福祉避難所の指定や資機材の備蓄など、要援護者の方の避難生活に配慮した福祉避難所の拡充を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をしたいと思います。  まず、生活保護事業の件でございますが、どうしても、釧路市が全国的に、名前を、このプログラムが知れたということはなぜかという思いがとても強くて、北海道まで行ってまいりまして、本当に個々の受給者に寄り添ったプログラムがなされておったんですが、最も驚いたというか反省してきたのは、福祉というものの考え方が全く、私たちがというか、一般的に思っている、特に生活保護受給者への考え方が違うというか、それが大変な感動をもって帰ってまいりました。  どちらかというと福祉というのは、助ける側と助けられる側、こういう関係性が、特にこの生活保護受給者は強いかと思うんですが、これについては、この構図から脱却をするということを目指して、どのような地域福祉を目指すかということをこの釧路の担当の方たちに話をしていただきました。  その中で、自分が人の役に立てた、社会に貢献することができたと実感するとき、笑顔があふれますと。キャッチフレーズが「あなたの笑顔が私の元気」と、そういうキャッチフレーズなんですが、担当者の方も、また地域の事業者の方も、その生活保護受給者の笑顔が私の元気になる、そういう取り組みを、考え方を持って、まさに人の役に立って、自分のその貢献することで笑顔が出て、そして、その生き方が、人生の最後のときまで人としての尊厳を保つということだったんです。この人としての尊厳を保つということが、とても印象に残った言葉でございました。  ややもすると、この生活保護受給者の対応については、かつてもあるお笑いのお母さんが受給者ということで大変なバッシングがあったり、なかなか胸を張って上を向いて歩きにくい、そのような立場に生活保護受給者というものはあるんだみたいな、そういう固定観念が社会にはあるんじゃないかなということが感じられました。
     実際、釧路に行きましたら、まさにもう10人に一人ぐらいはそのような、下手すると10世帯に1世帯ぐらいは、世帯で言うと、保護受給世帯ということになりますと、もうそういう視点では、地域そのものが壊れてしまう、大変な危機感を持ったそうでございます。何とかこの生活保護受給者とともに本当に尊厳を持って生きられるまちづくりをしたい、そのような思いから、このような、就労には難しいんだけれども、だからといって、あなたは人生の敗北者、あなたは負け組みたいな、そういう見方はしないで、その人に応じた能力を見定めながら、生かしながら、その人のエンパワーメントというか内的な力を出していって、それで、もしかしたらずっと就労は無理かもしれませんけれども、生活の自立をしっかりやっていく、また、生きることの充実感をずっと持っていける、そういうところまで配慮をしていたというのが、大変、私は感動いたしました。  当市も、そういった意味では、今お聞きしますと、引きこもりの方について、NPOのなまずの里の支援事業等も行っているということですし、またケース訪問もあるということでございますが、私もこういう立場上、たくさんの方と、実は生活保護受給者と寄り添ってまいりました。感じることは、皆様、本当に、よく話をすると、かつてすばらしい手に職を持った方だとか、非常に例えば絵がうまい方とか、また、ITにたけた方とか、すばらしい能力を持っていたんですけれども、たまたまさまざまなアクシデント、事故とか病気とか、そのようなことで生活保護受給をせざるを得なくなったと、そういう方たちがたくさん実はいらっしゃいました。  私は、その方たちが持っている能力を本当にもう一回生かせるようなボランティア、こういうボランティアがもし考えられれば、生活保護の受給をされながら、より一層充実した自己肯定感というんですかね、それを持って生きられるんじゃないかと思っております。  できれば吉川市でも、この自立支援プログラム、なかなか釧路と一緒は確かに難しいとは思うんですが、前段として、その受給者が一体どのような能力というか経歴があって、どのようなことにたけているかみたいなところを見定めていただいて、そのへんからその方たちをしっかり支援していただければ、また新たな充実した人生が始まるかと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  生活保護受給世帯の推移については、先ほど市長からもお答えがあったとおりでございますけれども、非常に増加をしてきています。過去と比べて近年で変わってきているのは、やはり就労が可能であろうと思われる世帯の割合が非常に多くなっている。過去であれば全体の1割にもいっていなかったんですが、最近では4分の1ぐらいは、就労が可能ではないかと思われるような世帯になってきております。そういう中で、釧路市でもお話のような取り組みがなされているのかなと思いますし、吉川でもやはりこれらの方々の自立に向けた取り組みが必要であろうと思っております。  それぞれ事情はあるとは思いますけれども、個々の受給者の経歴等を参考にしながら、どのようなプログラムが組めるかということについては、非常に興味深い部分でございますので、そのへんについては十分にこれから検討の材料とさせていただければと思います。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  平成24年度の事務事業評価シート、こちらを拝見いたしましても、生活保護受給者の就労支援事業ということで、対象が167名、24年度でいらっしゃいましたが、なかなか、おっしゃるとおり、就労に結びつかないというのがデータとしても出ているかと思うんです。能力があっても結びつかないというのが実態かと思いますので、そこで、いかに生きがいを、充実感を持って一緒に共生するかということも、とても大事なものかと思いますので、今のお話、心強く聞きましたので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、実際にお話を聞いた中でこのような事例がありました。釧路は、実は母子家庭が多いんです。母子家庭がとても多くて、そのお母さんが生活保護を受けて、子どもさんも、実はその母子家庭で生活保護を受けた子どもさんもまた生活保護受給者になるという、なってしまうという、そういう何かサイクルがかなりあるようで、特に子どもの学力の問題が、釧路市でも問題になりました。  釧路市では、子どもたちを高校に行かそうというプログラムを、高校進学支援プログラムというのを独自で立ち上げておりました。これ、中学3年生の子どもとその親が対象のプログラムなんですが、なかなか経済的な理由で思うように勉強ができない、そういうこともあって学力等が厳しい子について、このプログラムをもってさまざまに支援していく、実際に勉強も教えていく、そういう場所を提供して、つくって、やっておりました。  それで、とても感動したのは、そこのプログラムで勉強して、なかなか当初は学力が厳しいかなという女の子だったんですけれども、そこで見事に勉強して高校に入った女の子なんですが、その子が、チューターというんですかね、また戻って、今度は高校生がその子どもたちを教えているという、そういうことも紹介をされました。  このようにとても子どもたちにとっても有効なプログラムもありましたので、このへんもご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  ただいま母子家庭の例を出してお話をいただきましたが、母子家庭に限らず、当市においても、そういう受給者の世帯の中で育った子どもさんが、残念ながら、また生活保護の受給者になってしまうという例も見受けられます。この原因としては、やはり基本的な生活習慣というものがなかなか家庭の中で身についていないと、学習も含めて同じだと思いますが、そういう部分で問題があるケースも中には見受けられます。そういう部分での生活指導、学習指導等について、市としてもまだやれる余地があるかどうかについて検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  実はその女の子は、あまり出たがらない、引きこもりのような子だったんですが、居場所ができたということで、そこで通うようになって、また勉学への意欲もできて、それで高校に進学したと、なおかつチューターも始めたという、そういうことですので、まず居場所が大事かなと思いました。  もう本当に、学校に行ってもなかなか本音が出せない、本当に消極的な引きこもりの子どもさんでしたから、なかなか自分が出せない子どもさんが、何でも言えるような、そういう居場所ができたがゆえに、そこで自分を出しながら、そういう生活もできたということですので、ぜひそのへんも、居場所づくりも、子どもにとっては大事なものになるかなと思いますので、ご検討いただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  今、お話のありました居場所の問題につきましては、市が直接ではないんですが、NPOのほうで既に取り組みをしていただいておりまして、引きこもりの子どもたちが主な対象ではございますけれども、まず家から外に出る習慣をつけて、そこの中で、出たところで他人とかかわったり、またはいろいろな家事や家の中での活動等を身につけていくというようなことも活動としてやっていただいておりますので、そちらも先ほどの生活指導のものと含めて、まず家の外に出てもらう、なおかつ、基本的な生活習慣をつけていくというところで検討させていただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。もう既に行っているということで、ありがとうございます。  最後にお願いなんですが、これは特に感じたのは、職員さんのやっぱり意識、これが大きく変わったという、取り組む姿勢が、生活保護受給者への対応する姿勢が、このプログラムを始めてから、まさに、助ける側なんだみたいなところから、ともに共生する、あなたの笑顔は私の元気、そういう思いで職員さんも対応が変わったというのは、とても感激をいたしまして、そういう意識の変化というんですかね、それは規模にかかわらずできることだと思うんです。  確かにさまざまな受給者がいらっしゃいますが、本当に疑いの目ばかりで見られるとなかなか心も開きませんけれども、本当にその方を信じながら、可能性を信じながらやっぱり対応していけば、それなりのきちんとした対応は返ってくるはずですので、それをもってこちらの職員さんの仕事は喜びにもなるということで、えてして、上から目線というか、そういうことになりがちなんですが、ともかく、できれば吉川としても、担当の皆さんについてはそのような共生の視点でいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  こちらはこれで終わります。  次に、災害時要援護者の避難対策でございます。これについては、17日に、もう既に3カ所の施設と協定を結んだということでございますので、非常にタイムリーで、もう質問もなくなってしまったんですが、ちょっと残念なことに、個別計画の登録者が2,930人いるんですが、そのうち1,670人の方が、支援者が定まらないということなんですね。せっかく登録をしていただいて、期待を持ってこの事業に参加をしても、肝心な支援者が定まらないというのは大変な問題かと思います。  私も、たまたまお隣の方から支援者ということでお話がありまして、即お受けをしましたが、この支援者が定まらないという主な理由はどのへんにあるかなということで、もし分かればお願いしたいと思います。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  ご質問がありました、要援護者に対しまして支援者の数が少ないということでございますが、なかなか難しいんですけれども、市民の皆様にまず制度の説明がちょっと足りないのかなということと、それから、身近に親戚や親しい方がおらずに、避難支援者の依頼をしづらいということが考えられます。また、現在のところ健康状態には問題なく、すぐに登録は必要ないんじゃないかと、そういう意思表示をされている方もいるということで、支援者が少ないんではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) 分かりました。ありがとうございます。  じゃ、話はちょっとかわりますが、先般の竜巻の被害のときに、松伏のある大川戸の方、たまたま知り合いだったもので、私も飛んでまいりました。その方は、家はほとんどもう住める状態ではなかったんですが、高齢で寝たきりの方だったんですけれども、介護施設に避難をしておりまして、本当にそういった意味では、こういう災害時に福祉避難所は大事なものかなということを身をもって実感をいたしました。  協定を結んでいただきましたので結構なんですが、例えば大きな災害で、これは本当に勝手な話で申しわけないんですけれども、体育館等で、避難所等で長期の避難が始まったときに、さまざまな支援を要する方について、ヘルパーの派遣をするという、そういう協定を結んでいる自治体もあるやに聞いておりますが、そのへんの対応についてはいかがお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) 災害時の対応ということで、ヘルパーさんの派遣とかそういうことが必要ではないかということかと思います。それにあわせて、先進の自治体ではもう既に協定を結んでいるということもあるというふうに伺っております。  ヘルパー派遣に係る事業所との協定が考えられますけれども、このことについては、介護ヘルパーやケアマネジャーが避難所に派遣される効果というのも、災害時要援護者の方の精神面、それから身体面での負担軽減ということにつながるものではないかというふうに思っております。  介護職員などの派遣に当たりましては、当然、その受け手となる事業所の協力が不可欠であると思っております。災害発生という事態においては、要援護者に対する業務や支援の割合も大きくなってくるということもありますので、事業所の体制を踏まえつつ、人員の派遣については今後協議が必要だというふうに思っております。  現在のところ、先ほど申し上げましたとおり、福祉事業所との協定を結んでおります。今後、これからも福祉避難所というところとは協定が必要というふうに思っております。ただ、その場所の確保、資機材の備蓄について今取り組んでおりますので、要援護者に対する条件整備として今後取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございます。よろしくお願いします。  最後に、実は、6月議会でお願いをして、ご答弁で、被災者支援システム、25年度中に頑張るみたいなお話をいただいたかなと思うんですが、実は越谷の今回の竜巻の被害をちょっと確認しましたら、9月16日現在で1,269件、越谷市の罹災証明の交付申請がありました。それで、16日時点での発行件数が322件、これが越谷の情報でございまして、やはり越谷の同僚議員とも話をしたんですが、越谷もまだシステムを導入していないということで、大変な職員さんの仕事量になっているようなんですが、事前にやはり災害に備えるという意味で、この被災者支援システムを確実に導入いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。  以上です。 ○議長(松澤正) これで互議員の一般質問を終わります。  会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  40分から再開いたします。 △休憩 午後2時23分 △再開 午後2時40分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ----------------------------------- △五十嵐惠千子 ○議長(松澤正) 次に、通告第5号、13番、五十嵐議員。     〔13番 五十嵐惠千子登壇〕 ◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。  ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして2点、質問させていただきます。  まず1点目、発達障害支援「サポートブック」の作成をでございますが、平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法に、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であり、その症状が通常低年齢において発現するものと規定されており、発達障害のある方が能力を生かすためには、社会全体で発達障害について理解することが求められています。そして、発達障害を早期に発見し、幼児期から成人期までそれぞれの年齢や特性に応じて、適切な支援が受けられる体制づくりなどへの努力が明記されています。  東京都大田区ではこのほど、発達障害支援の一環として、子どもが生まれてから成人になるまでの発達状況などを記録する「サポートブックかけはし」を作成し、今年4月から同区ホームページ上で公開しています。サポートブックは、全44ページで、区ホームページからダウンロード、印刷し、A4判クリアファイルなどにとじて、各自使用できるようになっています。具体的には、子どもの生い立ちやライフステージごとの医療、療育、教育などに関する情報のほか、子どもの成長に応じ、受診した医療機関や福祉制度の利用状況などを保護者が記入するようになっています。  これにより、保護者が子どもの状態を関係機関に正確に伝えて、情報を共有しやすくなっています。また、利用する支援機関がかわるたびに子どもの状態を最初から説明するのが大変でしたが、保護者の精神的負担が軽減し、切れ目のない支援を受けることが可能となっています。  当市におきましても、各種発達障害支援施策が推進されているところですが、発達障害児・者を社会全体で支えていけるよう、成長状況などを記録するサポートブックの作成をご提案いたします。ご見解をお聞かせください。  2点目、待機児童対策と放課後児童対策のさらなる充実をでございますが、社会保障改革国民会議の報告書が8月6日に出され、それに基づいた社会保障改革の方向性と工程をまとめたプログラム法案の骨子が8月21日に閣議決定されました。  国民会議がまとめた社会保障4分野の改革報告書には、少子化対策分野の改革の主なポイントとして3項目が掲げられていますが、その中の一つに「新制度のスタートを待たず、待機児童解消加速化プランを推進」とあります。厚生労働省は、7月31日までに加速化プランの実施方針に基づく待機児童解消加速化計画の提出があった351市町村の取り組みについて、8月8日付で採択を行ったとの情報がありますが、当市はこの加速化プランに参加されたのでしょうか。  当市のさらなる保育サービスの充実については、早急な待機児童解消と、中長期的には認定こども園の設置が必要かと考えますが、当市のお考えをお聞かせください。  また、仕事と子育ての両立支援の観点からも、地域における子育て支援サービスの充実として、学童保育室事業をはじめ、放課後児童対策の充実を積極的に推進する必要があると考えます。当市の現状と課題についてお伺いいたします。  以上、壇上より質問を終わらせていただきます。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の発達・発育状況を記録するサポートブックの作成についてでございますが、ライフステージのさまざまな場面で、周りの方に障害の特性を適切に理解していただく上で、一貫した支援を受けていくためにも、ライフステージごとに支援内容を記録として残していくことは、大切なことであると認識をしております。  当市におきましても、大田区のサポートブックと同様の内容のもので、県が作成したサポート手帳を社会福祉課、保健センター、こども発達センター、教育委員会の各相談窓口において平成21年度から配布しております。  このサポート手帳は、発達障害のある方やその家族に対し、よりよい支援を目指して作成したものでございます。始めたばかりの取り組みでございますが、今後とも、相談窓口においてサポート手帳の配布に努めるとともに、関係機関との連携に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の待機児童対策と放課後児童対策のさらなる充実についてのうち、待機児童解消加速化プランへの対応状況についてでございますが、当市では、国から示されました実施方針に基づきまして、平成25年7月2日付で、県を通じて待機児童解消加速化計画を提出し、採択を受けたところでございます。計画内容といたしましては、新たに民間の認可保育所と認可を目指す認可外保育施設をそれぞれ1カ所ずつ整備支援するものでございます。  次に、認定こども園の設置についてでございますが、平成24年8月に公布されました子ども・子育て関連3法の中に、認定こども園制度の改善などが盛り込まれているところであり、当市といたしましても、質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供する施設として期待をしているところでございます。  また、当市における認定こども園への移行の状況でございますが、国から示される移行後の公定価格が不透明な段階でございますので、市内の幼稚園や保育園の動向は確認しておりません。  次に、放課後児童対策についてでございますが、子育てと仕事の両立につきましては、国の子ども・子育て新制度においても、放課後児童健全育成事業の一層の充実が掲げられており、当市におきましても重要な子育て支援策の一つでございます。  ご質問の当市における現状についてでございますが、すべての小学校区内に学童保育室を設け、平成25年度当初の時点で496人の学童を保育しております。  また、課題につきましては、これから子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査や児童福祉審議会を実施してまいりますので、その中でしっかりと市民ニーズを把握し、課題を的確にとらえ、当市の放課後児童のために必要な対策を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。  順次再質問させていただきます。  まず、1点目の発達障害支援サポートブックについてでございますけれども、ただいま、適切に理解してもらいながら一貫した支援を受けるためには、非常にライフステージごとに支援内容を記録していくことは大切なんだということで、認識をしてくださっているということが分かりました。  提案させていただきましたこの大田区のサポートブックにつきましては、その同様の内容のものということでご答弁いただきましたけれども、埼玉県が作成しておりますこのサポート手帳、これを市内4カ所ですかね、各相談窓口に置いて、平成21年度から配布しているということで、ありがとうございます。  始めたばかりということなんですけれども、21年度から配布しているということは、もう既に3年が経過していると思っていますけれども、この間、私も何件かの発達障害をはじめ障害にかかわるお子さんをお持ちのご家庭から相談を受けていまして、その数件いただいている方の中で、このサポート手帳を使って相談してきたとか、持っていらしたとか、そういった方は一人もいらっしゃらなかったんですけれども、始めたばかりということなので、これからなのかなと思ってはいますけれども、当市におけるこの現在の、まずは発達障害児ですか、大人でも結構なんですけれども、発達障害をお持ちだというふうにもうしっかり分かっていらっしゃる、つかんでいらっしゃる数、人数を教えていただきたいのと、この県のサポート手帳をどのように市民の皆様へ周知して活用を促進しているのか、その配布の状況などをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  発達障害児の人数についてでございますが、こちらについては、まだ当市のほうでは具体的には把握はしてございません。市のほうで把握しておりますのは、まず、子どもが小さいとき、それぞれの健診がございますので、そのときに、その可能性がある子、おそれのある子がどのくらいいるかというような、まず見方をしていきまして、それが大体10%か20%程度、健診時期によって異なるんですけれども、可能性のある子が見られます。  その後、今度は学校に行くようになって、学校の中でまたどのくらいの状態にあるか、可能性がある子というのを見ていきまして、市内での統計はとっておりませんが、全国では大体6.5%ぐらいというふうに言われておりまして、こちらもまだ可能性のあるお子さんということで、最終的に医療機関にかかったうえでどのくらいというふうな形になってきますので、市のほうでお答えできるのはその範囲でございます。  あと、サポート手帳の関係でございますが、県のほうで取り組みを始められたのは、お話しのとおりでございますけれども、市で積極的にこちらの配布を始めた時期としては、23年度にも行っておるんですが、実際には24年から本格的に取り組みを行っているということで、まだ市としては始めたばかりという認識でございます。  こちらを、先ほどお話をしました社会福祉課、保健センター、こども発達センター、教育委員会でそれぞれ、対象と思われる、もしくは可能性のあるお子さんに対して配布をしている。その数が、24年度ですと57冊、それ以前ですともっと少ない数字ですので、今年度についても20冊から30冊程度というふうには考えております。  ただ、この配布に当たりましては、この手帳を渡されたことにより親御さんが傷つくようなことがあってはいけませんので、そのへんは慎重にさせていただいておりますので、必ずしも可能性のあるお子さん全員に配っているという状況ではございません。  以上でございます。
    ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  発達障害児の具体的な数字は分からないということで、確かに全国では6%程度というような数字は上がっていると思いますけれども、分かりました。  市での本格的な配布というのは昨年度からということで、そうですね、県のほうのホームページでも、私もつい最近これに気がついたんですけれども、いろいろリニューアルしながら、県のほうでも、平成24年度、昨年度から本格的に周知をかけていくようになったような、私もそういう気持ちでおります。  それと、この手帳を手渡されることで傷つかないように配慮をとっていくんだということで、ご答弁ありがとうございました。  このたび、このあえて大田区のサポートブックを取り上げて提案させていただきましたのには理由があるんです。先ほど同等の内容でというふうにご答弁いただきましたけれども、この二つを比べますと違いがあるんです。  これ、埼玉県のサポート手帳で、大変立派なこういう表紙もついているんですけれども、これが県のものですね。これが同等の内容というふうにおっしゃっているんですけれども、こちらが大田区の「サポートブックかけはし」です。これはホームページ上で取り出せるようになっていまして、どなたでも取り出せるようになっているんですよ、おうちで。  そういった違いもありますし、比べてみますと分かるんですけれども、県のこのサポート手帳は、発達障害のある方やその家族に対してよりよい支援を目指して作成したと先ほどご答弁いただきましたように、あくまでも支援する側が理解して、関係機関と連携しやすく構成されているかなというふうに思うんです。この中の医療関係との連携を図るサポートカードというのは、これはすばらしいなと思っているんですけれども、とにかく支援する側が中心になっているんです。  片や大田区のこのサポートブック、これは保護者ですとか本人が本当に早期に障害に気づくことができる、このチェックする項目が物すごく充実されていまして、文言ですね、説明文なんかを見ましても、一般人が理解しやすく、非常に気軽に記録をつけていけるという、そういう一般の方が受け入れやすいブックになっているということなんです。ということは、これをもとに継続した支援が受けやすくなっていくということだと、私はそう感じています。  本当に市民感覚では、このサポートブックのほうが親しみやすく、活用が進むのではないかなということで、あえて今回、県でもやっているけれども、大田区のこれを提案してみようということで、提案させていただきました。  そこで質問なんですけれども、この県のサポート手帳には、早期発見に関して、先ほども、傷つきやすいという親御さんがいらっしゃるという話がありましたけれども、早期発見に関してちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、保健センターですとか発達センター、学校など、この関係機関を利用されている対象児のうち、第三者の指摘ではなく、保健センターなんかで、おたく、ちょっと引っかかってきますよみたいなことではなく、親自身の気づきによって相談に来られる方というのは、一体、全体のどれくらいの割合なのかということ、もし何かつかんでいらっしゃるんであればご答弁いただきたいと思うんですが。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  親御さんの気づきにより相談に見える方についての統計はとってございませんので、どの程度ということでは、私どもでは数字はとらえてございません。  ただ、今の市のやり方としては、まず、母子手帳を使っていただく。母子手帳をごらんになっていただくと分かるんですけれども、月齢・年齢ごとに質問がございまして、そこの中で、ちょっとおかしいなとか、自分でつけていく中でまず気づいていただくお母さんもいらっしゃるのではないかと思っております。それをうまくそれぞれの健診のときに使って、こちら側から発見するものもあれば、お母さん方からの申告に基づいて、ちょっと可能性があるのかなというようなものも見つける、その両方があわさって、先ほど答弁申し上げましたように、大体10%から20%、健診の月によっても変わりますけれども、可能性がある子が見つかっているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。  母子手帳を使うということですね。確かに私も子育てのときは母子手帳を使っていたような記憶がよみがえってきました。1割、2割程度ということで、やっぱりあるということは分かりました。  大田区のほうで少しお聞きしましたところ、やっぱり調べたらしいんですけれども、この親御さんから相談に来られるというケースが大体3割ほどあったということなんです。やっぱり親御さんのほうから変だということで発見されるのが、ちょっとこれも軽度発達障害の臨床としてだされていたものがあったので、紹介させていただきますと、保護者は、10カ月から1歳の子育ての中で、何か変と感じる。1歳6カ月ではそれを確信して、3歳になると、子育てが初めての人にもおかしいと感じるというふうに書いてありました。すべてにこれは当てはまるわけではありませんけれども、子育て経験者と初めての方では、障害の気づきにも確かに差があるようでございます。  そこで、初めて子育てするお母さんでも、早期発見のきっかけとなるように、月齢や年齢に応じた発達ができているか、また、先進地を参考に、乳幼児、学齢期、青年期と客観的に分かるようなチェックシートがここには載っているんです。  母子手帳も確かに使いましたけれども、あれは幼児期だけですよね。やっぱり学校に入ってからですとか、高校、大学、こういった青年期のをずっと継続して見ていけるものが一つのファイルとしてある、これがすごく私は重要なことだというふうに思っております。  ですから、県のものを否定しているんではなくて、これにプラス、そうしたうちの独自のものをプラスしていくことで、すごく市民にとって発達障害支援、これが格段に飛躍するんじゃないかなというふうに考えております。  また、そのプラスしたところは、ホームページでどなたでもやっぱり取り出して使いやすくするとか、こういった工夫もしていただきたいなと思っていますけれども、いかがでしょうか、ご見解を伺えれば。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  先ほどお話をさせていただきましたが、まず気づきの部分では、私どもは母子手帳を使わせていただいておりまして、また健診のときには、このほかにもアンケートをお渡しして、そこでチェックもしていただいたりして発見に努めております。それで、経過の観察が必要だなという子に関しては、今お手元にあるものを使ってやっているところでございまして、その手帳については、それぞれの関係の職員、例えば学校に行ったとか、幼稚園に行ったとか、そういうところからは、ご本人だけではなくて、担任の先生とか、またはほかの方々、関係する方々から逆にまたメモもいただけるというようなところもありますので、基本はそれでいきたいなと思っております。  また、うちが使っている手帳の部分で、ない部分もございますので、これについては、次回の見直しも行われると思いますし、もし見直しが行われないようであれば、独自のものも含めて検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、発達障害児の保護者と学校との情報伝達についてもお伺いしておきたいと思います。  発達障害児を持つ保護者にとって第1の壁は、先ほどもお話しされていますが、子どもの障害を受け入れること、これが第1で、次の壁は、就学してからの学校、教師とのやり取りが第2の壁だそうです。情報伝達がスムーズでないために、その都度、最初から説明をしなければならないですとか、子どもの症状をうまく説明できないために、先生によっては非常に理解に差があるというお話をお聞きします。  特に進路相談などが重なっているようなときのお子さんの親御さんからそういう相談があるんですけれども、学校にあっては、元気な大勢の子どもたちに囲まれている中で、先生方もいろいろやることがあって、本当にきめ細かな対応が求められる、そういった障害をお持ちのお子さんに向き合うことには、大変苦慮される場面が多いのではないかなというふうに察するんですけれども、いろいろさまざまな発達障害にかかわるそういった大変なことという現場の声は、教育委員会としてどのように受けとめ、分析されて対処されているのか、一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  ただいまの議員からのご質問でございますが、発達障害児の保護者の方と学校との情報伝達についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教職員によって発達障害に関する理解の差は否めませんが、障害への理解を深めるために、埼玉県では、幼保より小学校へ支援をつなぐ特別支援教育研修により、発達障害への理解を深めることを目的とした研修を実施しております。この研修では、教員の研修に加え、学校全体での支援体制づくりに向けた管理職の研修もあわせて実施をしております。  また、市といたしましても、通級指導教室に児童を通わせる学級担任連絡協議会を年度当初に開催しまして、高機能自閉症やADHD、協調運動障害などを持つ児童への通級指導教室における指導方法について研修をしております。  さらに、特別支援学級担任や特別支援コーディネーターが集まる研修会においては、サポート手帳についての紹介と活用を進めております。  今後におきましても、こうした取り組みを通して、学校と保護者の理解の壁を解消していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。  もう既に県でも行われているし、市でも行われているということで、今、3点紹介していただきました。こういった取り組みを通して壁を解消していきたいということですので、よろしくお願いします。  冒頭に、教職員によって発達障害に関する理解の差は否めないということでお話しいただきましたけれども、本当に先生方は忙しいです。どれだけの教職員が研修を受けて深く理解しているかといえば、本当に全員ではないし、それに差があるというのも当然のことだというふうに思っております。  その中で、本当に学校支援担当は、必死にその穴埋めをすべく動いてくださっていまして、市民相談から相談に伺うと、本当によくやってくださっているなというふうに高く評価しているところなんですけれども、それにも限界があると思います。  何よりも、この保護者、本人が記録して活用しやすく工夫された、こういったものがあるということが基本中の基本になってくるというふうに思っておりますので、学校支援担当の人が一生懸命こういった記録をとるだけでなく、当事者ご家族がしっかりと自分がつけていって、また次にも使えるといったような、こういったことをしっかりと、今、県のサポート手帳を使ってやっていくんだというふうにご答弁ございましたけれども、教育委員会、学校支援担当のほうでも、いま一つの改善の何かことを考えていただきまして、市民のために推進していただければなというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  これは要望ですので、次に移りたいと思います。  2点目の待機児童対策と放課後児童対策のさらなる充実をでございますけれども、先ほどの待機児童解消加速化プランの推進でございますけれども、平成25年に当市も提出して採択を受けたということで、民間保育所が一つと認可外保育所が一つということで、合計二つということで計画をされているということでご答弁をいただきました。ありがとうございます。  昨年度春に新たに2園ができて、待機児童入所要件を満たす児童の待機、これはもう解消になったわけでございますが、現時点で入所待ち児童数は、103名ですか、大体そのくらいいらっしゃると思うんですけれども、本当にウーマノミクスが叫ばれているこの昨今でございまして、待機児童のないまちを実現するということで、もう公明党はこれまでも力を入れて、子育て支援ということで、市長にはやっていただいているわけなんですけれども、これがもう子育てのまちということで、先ほど安田議員からもお話がありましたように、この子育てのまち、今、駅美南では、育まち、育てるまちというようなことで、民間の方たちが使って、住宅の販売を一生懸命やっているみたいなんですけれども、これは最大のプロモーションじゃないかなというふうに私は思っております。推進してきてくださいました。本当に感謝申し上げます。  先ほどご答弁いただいた中で、その新たに考えている保育所、これ、大体、時期がちょっと明言されていなかったんですけれども、開園の時期と、それと大体の定員数、お分かりでしたらまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  加速化プランに取り入れました事業の内容についてでございますが、まだ具体的に土地が決まったとか実施事業者が決まったというところでないので、確定してはおりませんけれども、市の計画の中では、まず認可保育所につきましては、平成27年4月に開園できればということで計画をしておりまして、定員を80名の規模を想定してございます。もう一つの認可外につきましては、26年12月に開園できればということで、定員は100名を想定して、この加速化プランの中に取り込んでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  そうですか。間に合うんでしょうかね、これね。  実は、来年度からスタートする保育の新制度についてということで報道があったんですけれども、政府は、保育所を利用できる要件を求職活動や就学などにも拡大する保育認定の概要をまとめて、先週13日に子ども・子育て会議に提示したというふうに新聞報道がありました。  部長さんは既にご承知だと思うんですけれども、この認可保育所の利用が認められていない多様な事情の世帯にも対象を広げるといった内容なんですけれども、この運営費を国の財源から補助する認可保育所、これ現行、利用の要件、1日4時間、月に15日以上でしたかしらね、そういったことが一つの要件になっていると思うんですが、昼間に常時労働していること、また疾病とか障害など、この原則5項目に限定されておりますけれども、新制度は、利用の要件を大幅に増やして、パートタイムや夜間就労、在宅勤務、育児休業中の人などにも利用を認めるというふうに言っているんです。また、ひとり親や低所得者世帯、育児休業から復帰予定の保護者も優先的に利用できるようにするというふうになるみたいなんです。  今までの制度では、市町村によってこの保育利用の選考基準が若干違うということで、ばらつきがあったようでございますけれども、この新制度では、利用の要件を統一して、入所希望者が申請すると、要件に合うかどうか認定を受けて、認定証が交付されたら施設へ申し込む仕組みで、要するに、介護保険サービスみたいな制度になっていくということでございますけれども、当市も国のそういったことにならうことになっていくと思うんですけれども、今、その開園時期をお聞きして、二つの新たな保育所定員数、合計すると大体180人くらいを想定しているみたいなんですけれども、これで、現在、その待機児童とカウントされていない入所待ちの児童数プラス当市へ新たに転入してくる、また転入してきて入所を希望するであろう見込み人数、これらを合わせて、本当に大丈夫なのかなという気が今しているんですけれども、再度、そこらへん、確認させていただきながら、予想以上にこの事態が発生したときの対応、そこら辺を当市としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  現時点で想定しております入所待ち児童、平成26年、27年度については、現在の加速化プランのとおりの時期で解消ができれば、27年度当初においては、入所待ち児童は解消はできるだろうという計算のもとに、今回の計画は立てさせていただいております。  ただ、私どもが今想定をしております数以上に転入が進んでお子さんが増えたといった場合には、この数字を超えるということも考えられます。その場合には、また再度、計画のほうを練り直さなくてはならない場合も出てくるかもしれないとは思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  また、先ほど、認定こども園については質の高い保育をこれから当市も考えていくんだということでご答弁がありましたけれども、そういったこともやっぱり考えながら、吉川市は入所の待機いないですよ、あそこに住みましょうよ、というようなそういったまちにしていくことが、本当にまちの活性化につながるというふうに私は思っておりますので、先ほど認定こども園については、まだ公定価格が不透明だということで、それを確認してからということで、確認をしていないというご答弁でしたけれども、しっかり、やっぱり将来的な、そういった、女性、また、どなたでも働きやすい環境づくりということで、子育て支援、保育所、幼稚園、認定こども園、こういったことをしっかりとやっていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、確認していないだけでなく、いま一度検討していただきまして、各幼稚園へ意向調査などを一度かけていただきたいということと、また、0、1、2歳の対応、ここらへんをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。0、1、2歳の対応をしっかりとしていくことによって、認定こども園ですとか幼稚園ですとか、そういったところに振り分けられる、そういったことも出てくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それと最後に、放課後児童対策の充実についてでございますけれども、先ほど福祉部長からは、学童保育事業は現在の施設でしっかり対応していけるというようなことでご答弁があったと思いますけれども、現在の学童登録児童数、この数、小学校1年生から3年生までなんですけれども、その数と、全体の小学校1年生から小学校3年生の児童数の何%くらいなのか、ちょっとまずは教えていただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  私のほうからは、学童保育所の利用数についてお話をさせていただきますが、平成25年度において、496名のご利用をいただいております。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  学童は496人ということで、私、小学校1年から小学校3年までの児童数の数を事前に調べてまいりました。総数が4,365人で、小学1年から3年生までは2,133人ということで、これは調べてきました。この学童の児童数が、延べ人数しか成果表に載っていませんでしたので、ちょっと数を今確認したいと思ってお聞きいたしました。  ということは、これで計算しますと、全体、小学校1年から3年までの児童数でいくと、大体25%くらいですか、ということになろうかと思うんですけれども、それ以外の75%の児童、それと、全体では90%に近い児童数の放課後、これは皆さん何もないわけですよね。本当に学童に行ってしっかりと放課後を見ていただいているというのは、一握りという数字だと思うんです。  江戸川区の教育委員会では、平成12年度に、地域連携事業を皮切りに、平成14年度には教育・福祉共同プロジェクトを発足させて、システム研修を行いながら、平成17年度には区内73全校で、もう一つの学校ということで、すくすくスクールを実施しております。過去、当市でも保護者の方たち有志が、この江戸川区のすくすくスクールがすごいということで何か視察したという経緯もあるようでございますけれども、その事業の紹介にはこうあります。  学校教育は、数々の改革を行いながら、我が国の人材育成の重要な一つの柱をなしてきた。しかし、もう一方の柱となるべき地域教育や家庭教育と呼ばれる教育は、核家族化をはじめとした家族のあり方、地域コミュニティ、ライフスタイル、個人の価値観などの変化により、残念ながら機能を弱めていったと言わざるを得ない。そのような中、江戸川区は、すくすくスクールというもう一つの学校がある。すべての小学校の放課後や土曜日に、小学生を中心とした子どもたちが、自ら考え、学び、それを地域の大人たちが支えている。そこに、共働きなどの環境の家庭には、適切な保護機能、学童があり、そうでない環境の子どもたちも活動できる、そういった環境があると。それぞれの子どもたちがそれぞれの必要に応じて過ごせる環境があり、新しい時代の地域教育、家庭教育の姿がある。すくすくスクールは、学校施設を最大限活用し、新しい教育を創造している事業であるとありました。  当市にも、平成14年くらいからでしたかね、土曜日の体験活動、それと、新たに寺子屋事業なども出てきましたけれども、こういったものがあります。改めて、これまでのこういった事業の実績と課題について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  現在、土曜日におきましては、議員ご指摘のとおり、平成14年度から、各小学校区で実行委員会を組織しまして、子ども体験活動を実施しております。この11年間で延べ7万人の子どもたちが参加し、子どもたちの生きる力の醸成に寄与してきたものと考えております。  課題といたしましては、担い手となる実行委員会の委員の後継者の問題がございまして、小学校区によっては事業数の減少が見られ、事業の見直しの必要があると思われますので、実行委員会と協議しながら、子どもの体験活動のあり方について検討してまいりたいと考えております。  また、吉川独自の子どもの居場所づくりとしましては、事業化しました地域寺子屋事業については、この夏休みに2自治会で開催されました。地域の方々が見守ることによって、子どもたちが安心して過ごせ、地域のきずなが深まり、地域の活性化が図られるこの寺子屋事業を今後も市内各地域に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  私、いろいろこの今までも土曜の体験活動にもちょっとかかわっていた時期がありますし、現状も少し見させていただいた経緯もあるんですけれども、さまざまなことを重ね合わせますと、やっぱり、先ほどご答弁にもありましたように、これからは、子どもたちの居場所をつくる、その担い手となる人材育成、これが大きなポイントになってくるというふうに思っています。  そのときは、もう本当に、よしやろうとやり始めた方も、だんだん高齢化してきていまして、それの思いをつなぐ人がいないんです。どこの団体を見ても、大体似たりよったり、そういうようなことをおっしゃっているんですけれども、やっぱりこの人材育成ということが大変重要になってくると思っているんですけれども、このたび文部科学省は、土曜事業に関する検討チームの中間まとめを踏まえて、生涯学習政策局では、平成26年度の概算要求に土曜の教育活動推進プランを盛り込みました。先月、新聞報道にもありましたけれども、地域の豊かな社会資源を活用したこの土曜の教育支援体制等構築事業、それと学校、家庭、地域の連携協力推進事業など、これまで以上に土曜事業に取り組みやすくしていくそうで、埼玉県でも学校応援団と放課後子ども教室、この連携の充実にずっと努めているわけですけれども、本当に、この人材育成ということで、どこの地域でもそれが課題になっているようでございます。  この先月の27日の時事通信にもそういったことでありましたけれども、今度、公民館で、教え手、その担い手ですね、教え手を育成して、土曜事業促進というふうにあったんですけれども、公立学校での土曜事業実施を推進するために、市民ら地域の人材を教え手として育成、活用する取り組みを本格化させるとして、自治体に公民館で事業実施のノウハウを伝える講座を開いてもらったり、経済団体に事業への協力を要請したりするというふうにありました。ただ市民へ投げてしまうのではなくて、それだけではしりすぼみになっていくのは当然ですから、国でもこういったことを考えているんですよ。  ですから、この国の打つ手をチャンスというふうにとらえて、担い手育成を考えて、概算要求にも入れたんですから、このポイントをよく調べていただいて、たしか3分の1補助が出るというふうに書いてあったと思うんですけれども、この人材育成、人材の確保は、見つけて育てるという意識で、土曜の体験活動、また寺子屋事業などを充実させるためにも、この人材育成にちょっと力を入れて、放課後児童対策の拡充につなげていただきたいというふうに思いますので、これもお願いですので、ご答弁は結構でございます。ちょっと研究していただきまして、何とぞ子どもたちのために推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(松澤正) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △小野潔 ○議長(松澤正) 次に、通告第6号、14番、小野議員。     〔14番 小野 潔登壇〕 ◆14番(小野潔) 私で最後でございますので、もう少し我慢していただきたいと思います。  それでは、14番、小野潔でございます。
     議長の命がありましたので、通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。  まず初めに、AEDの普及推進についてであります。  吉川市では、小・中学校をはじめとする公共施設へのAEDの設置がなされ、救命講習会の受講促進が図られるなど、普及促進に努められているところであります。  しかしながら、総務省行政評価局では、行政相談を受け、「AEDの設置の推進、維持管理の適切化及び設置情報の周知を図るための取り組みを進める必要がある等」の意見を踏まえまして、平成25年3月26日付で厚生労働省にあっせんをいたしました。総務省では、このあっせんにより、AEDの設置個所が拡大するほか、AEDの適切な維持管理や設置場所の周知が行われ、一般市民による使用機会が拡大し、心肺停止状態の傷病者に対する救命の向上が図られるとしています。  当市においてもさらなる普及促進の必要があると考えます。そこでお伺いをいたします。  ①公共施設をはじめとするAEDの設置状況の現状についてお聞かせください。  ②救命講習会の開催状況、設置個所の維持管理状況の現状と今後についてお聞かせください。  ③AED設置情報の周知状況の現状と課題、今後をお聞かせください。  続きまして、ICTを利用した児童及び高齢者見守りシステムの検討をでありますが、近年、児童が犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たず、地域における児童の安心確保が喫緊の課題となっております。  吉川市における犯罪件数は、平成15年をピークに年々減少傾向にありますが、美南小学校の開校により小学校数も増え、美南駅周辺により、当市は発展の度を増しております。  このような中、第5次総合振興計画の第3章第8節、安全で明るいまちづくりでは、犯罪や事故の発生を未然に防止する環境づくりが求められていると、課題を掲げております。  また、少子・高齢化社会に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しております。地域から孤立した状態で、家族などだれにもみとられずに自宅で亡くなる、いわゆる孤独死が大きな社会問題になっております。  そこで、児童のかばん等に取りつける電子タグ、高齢者宅のトイレ、冷蔵庫などに取りつける人感センサー等、ICT(情報通信技術)を利用した児童及び高齢者見守りシステムの導入を検討してはと考えますが、ご見解をお聞かせください。  壇上からは以上でございます。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 小野議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目のAEDの普及推進についてのうち、1番目の公共施設をはじめとするAEDの設置状況の現状についてでございますが、平成25年8月現在、当市の公共施設については、31カ所で、貸し出し用を含めますと33台を設置しております。このほか、当市以外の公共施設で4カ所、公共施設以外で54カ所に設置されております。  次に、2番目の救命講習会などの開催状況、設置個所の維持管理状況の現状と今後についてでございますが、救命講習会の開催状況につきましては、吉川松伏消防組合からの資料によりますと、普通救命講習の平成24年の開催実績は38回、受講者は348人、平成25年は7月までの開催実績は26回、受講者は153人、上級救命講習の平成24年の開催実績は4回、受講者は17人、平成25年7月までの開催実績は3回、受講者は29人とのことでございます。  また、普通救命講習につきましては、事業所や自治会などの要請があれば、5人以上の参加人数を条件に、日程を調整した上でその都度開催しているとのことでございます。  設置個所の維持管理状況の現状と今後についてでございますが、AEDを設置した場合は、適切に維持管理することが重要でございますので、AED日常点検チェックリストを作成し、各施設管理者に日常点検をお願いし、毎月、点検結果の報告を求めております。今後におきましても、日常点検の重要性について施設管理者に理解を求め、適正な維持管理に努めてまいります。  次に、3番目のAED設置情報の周知状況の現状と課題、今後についてでございますが、周知状況の現状につきましては、毎年全戸配布をしております保健カレンダーの中で、公共施設の設置状況や、携帯電話やスマートフォン、パソコンから県内のAEDの設置場所が検索可能な埼玉県AEDマップについて、全家庭に周知をしております。  また、よしかわ一店逸品カタログ(保存版)にもよしかわAEDマップを掲載しております。民間施設に設置されるAEDにつきましては、届け出がないと掲載できませんので、届け出につきましても働きかけを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、2点目のICTを利用した児童と高齢者見守りシステムの検討についてのうち、ICTを活用した高齢者見守りシステムの導入についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯は年々増加しており、こうした方々を見守っていくことは重要であると考えております。  当市では、緊急時通報システムの整備や要援護者見守りネットワークの構築などにより対応しているところでございますが、その方の環境によっては、十分に見守ることができないケースが出てきてしまうことも予想されるところでございます。  こうした状況を踏まえ、より多くの高齢者の方々の見守りが可能となるような方法について、議員ご指摘のICTを活用した見守りシステムを含めて研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 教育長。 ◎教育長(染谷行宏) 小野議員のご質問にお答えいたします。  2点目のICTを利用した児童と高齢者の見守りシステムの検討のうち、児童の見守りシステムについてでございますが、当市におきましては、現在、登下校時の防犯対策の一つとして、埼玉県トラック協会のご協力による防犯ブザーと、日本マクドナルドのご協力による緊急用ホイッスルを全新入児童に配付させていただいております。  また、不審者情報につきましては、少年センターを中心として、直ちに各幼稚園、保育所、小学校、中学校、吉川美南高校にファクシミリ配信しております。  電子タグの導入につきましては、現時点では考えておりませんが、今後も安心・安全な登下校が行えるよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ご答弁、大変にありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、AEDの普及についてでございますが、先ほど壇上でも申し上げましたように、こちらについては、市についても、小・中学校、公共施設等には設置をしていただいているというような心強い状況でありますが、しかしながら、総務省のほうでは、行政相談として受けたところが、そのようなAEDがどこに設置しているか分からないということと、もっと設置を推進してもらいたいというようなことと、それと、設置してあるけれども、電池等が切れていて作動できないんじゃないかという、トラブルがあるんじゃないかと、そういう相談がありまして、行政相談があって、それを受けてということでなっております。  設置していただきたい場所ということで、この中で、公共施設はもちろんのこと、その上で、第3番目に上げられているのがコンビニエンスストアというようなことでございます。  先ほど市長からもご答弁をいただきましたように、公共施設では31カ所でございますか、それと公共施設外では54カ所というようなご報告がありました。  まず最初に、設置個所についてでございます。これは、平成23年の3月議会で中嶋議員がご質問をされておりますが、コンビニエンスストアでの設置の推進をということで、そのときの部長答弁では、深夜営業をしていますコンビニエンスストアに設置されれば、市民が安心して暮らせるまちづくりにも役立つと考えておりますので、今後、コンビニエンスストアに対しまして働きかけをしてまいりますと、このようにお答えをいただいております。  そこでちょっとご質問します。  コンビニエンスストアへのAED設置に関する進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  今ご質問にありましたように、平成22年でしょうか、中嶋議員からのご質問だったかと思います。その際に、研究するということでお答えをしております。  コンビニエンスストア、大きく市内では三つの系統があろうかなと思うんですが、そちらに対しての調査とか意向調査を行っております。その中で、結果的に申し上げますと、すべてのチェーンについて、設置の考えはないと、自分で設置するお考えはないという結論でございました。ただし、自治体が全額負担して全部管理をしてやってくれるんであれば検討してもいいよというようなニュアンスのようであったようでございます。  ということで、コンビニエンスストアに設置していただくというのは、実際ちょっと難しい状態だったようでございます。  実際に、コンビニエンスの配置状況と、現在AEDが設置されております公共施設等の分布等を見てまいりましたところ、特に、コンビニエンスストアのみがあって、周辺にAEDを設置している公共施設がないというようなところはございませんでしたので、現時点ではコンビニエンスストアについて、チェーンの意向もございますので、難しいのかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。  今、部長からもご答弁あったように、多分、コンビニエンスの本部というんでしょうか、そういうところとのやりとりになりますとなかなか難しいかなということが、私も想像ができております。  ただ、部長もよくご存じかと思いますが、お隣の三郷市さんが、昨年ですか、7月30日、30店舗のコンビニエンスのほうに設置が終わったというようなことになっております。多分、三郷市さんの場合は、ここからはあれなんですが、その後、ご検討いただければと。  うちのほうのコンビニも、私の住んでいる地域でも、オーナーさんが、地元の出身の方がオーナーさんであったり、そうなっています。三郷の場合は、これは三郷の消防がお金を出して全部つけたということのようでございます。  今、部長が、うちは全額市が出せばというようなお答えになっているかと思うんですけれども、そういう中で、三郷の場合は、多分、消防のほうで全額出して、管理も消防のほうでやっているという中で、30店舗、取りつけているということのようです。ご参考に申し上げますが。  そういう中で、多分、本部を通して、うちの吉川管内にある、例えばこの系統のコンビニエンスに設置を向こうにお願いするという形になると、なかなか難しいかなということでございますので、ただ、こちら側がお金を出して購入をしてというような形であれば、三郷同様、そういうことは可能なのかなと。なおかつ、そのコンビニのオーナーさんの了解をいただければ、系統の本部はだめでも、その店舗についてはご協力をいただける。  最大の効果というのは、中嶋議員もおっしゃっておりましたが、要するに、学校区で公共施設にあるよというご答弁でしたが、いわゆる公共施設が終わってしまった時間帯、公共施設に入れない時間外の夜とか深夜とか、そういう中でコンビニが営業をしているので、そのエリアをカバーできるというのが、三郷の消防もそういう発想で設置をしたというふうに聞いていますので、これは無理にとは言いませんので、一応そういうことを踏まえて、再度ご検討をいただければというふうに考えております。  それでは続きまして、今回のこのAEDの質問をさせていただくきっかけになった市民の方からの要望でございますが、先ほど私どもの五十嵐議員が、待機児童の解消ということで、保育所の開設ということで、先ほど部長答弁でも、新しく認可外と認可園と2園を27年度ぐらいまでに開設されるというご答弁がございましたが、現在も、昨年開設をしたこの駅前の保育所と美南地域のかほさんの保育所、この2園に通園をさせている保護者の方から、AEDが設置をされていないんですけれどもという問い合わせをいただきました。え、そんなことないでしょうということで、新設で最新の技術をきちっと入れた園なので、そういうことはないんじゃないですかと私も申し上げたんですが、よく調べてみたら設置されていなかったというようなことがございました。  そのお母さんも、小・中学校にはきちっと吉川市も設置をしていただいていると。でも、この保育園や幼稚園、ここにはどんな感じで設置されているんでしょうかということになりました。同じ子どもを預ける親として、やはりそういうことも市としてきちっとやっていただければありがたいんですがと、こういうご要望でございました。  そこでご質問ですが、民間保育所及び私立幼稚園のAEDの設置状況を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  民間の幼稚園、保育所で設置されている園については、5カ所のみでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。  もう1点、それでは、こういうところに設置に向けて推進をしていくというお考えについてはどうでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  現在、今お話ししましたように、5園以外については設置がなされていない状況でございますので、そちらについて、AEDが設置できるように市として働きかけをしていきたいと思います。働きかけに当たっては、補助制度等を使えればということでございまして、保育所に対する補助制度がございまして、共同募金会のほうで補助を出しているようでございますので、まずはこちらのほうを民間の保育園については使えるかどうかということをお話しさせていただきたいと思います。  また、私立幼稚園につきましても、県のほうで、私立学校運営費補助金の中に加算項目としてこの項目が入ってございますので、こちらがまず使えるのかどうかというところで、市のほうでは働きかけをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。  今、部長からも、県の補助だとかそういうものを使いながら推進していきたいというご答弁をいただきました。  お隣の草加市さんですが、草加市さんではもう特化しています。この私立幼稚園と、それと民間の保育所に特化をして、AEDの設置補助金制度というのをつくっておりまして、やっております。草加市の場合は、15万円を上限にして、きちっと推進を図るという意味で、上限としてやっております。  また、神奈川県の大和市でも同様に、大和市民間保育所及び私立幼稚園AED設置補助金という形のタイトルで、大和市の場合はもっと高くて、45万円を上限に、だからほぼ設置は補助しますよというような感じになっているかと思うんですけれども、というぐらいの上限45万円で設置を行っているということでございますので、このへんのことも参考にしていただきたいのとともに、先ほど部長が、県の補助だとかそういうのを、市立幼稚園だとか保育所だとか、そういうのもよく調査をして充てたいとおっしゃっておりましたが、こういう草加だ大和だということで、補助制度もやっているところも今ご紹介させていただきました。こんなことも含めてご検討いただけるかどうか、ご見解をいただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  先ほど答弁申し上げましたが、まずは、私どものほうで今とらえている補助制度について、園のほうで使用の意向があるのか、もしくは枠がちゃんと十分にあるかどうか、このへんから当たっていきたいと思います。これがもし難しいというようなことであれば、今ご紹介いただいた制度についても参考にさせていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございました。いずれにしても、よろしくお願いを申し上げます。  同じ小学校、中学校とございますので、本当に幼児だ乳児だという、預けるお母さんからしては、やはりいざというときに子どもの命が守っていただけることに、きちっと吉川市もなっているというのが最大の安心かと、こういうふうに思いますので、どうかそちらのほうの推進、よろしくお願いします。  それに関連をして講習会の件でございますが、これも、私も講習会について吉川松伏消防組合の状況を調べさせていただきました。先ほど市長の答弁の中でもございましたように、24年度は普通講習を38回やって348人ということ、上級は4回やって17人という25年度のご紹介もありましたが、確かにそのとおりでございまして、この普通講習会については、1、2、3と3段階ございまして、その3段階目の普通講習3というところで、小児、乳児、新生児を対象とした講習内容がそこで初めて組み込まれております。今年については、6月と10月の年2回開催の予定となっております。  先ほどの質問に関連しますが、先ほど部長から、現在、5カ所、民間の保育所と幼稚園、ついているというご答弁がありましたが、このへんの職員の講習についてはどのような形になっているか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  民間保育園・幼稚園の講習の状況については、特に私どものほうで今手元に把握した状況はございませんので分かりませんが、もし受けていないというような状況がございましたら、積極的に講習するように働きかけをしてまいりたいと思います。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございました。  先ほどのご質問と、民間の保育所、そして私立幼稚園の推進に当たって、これもご参考にしていただきたいというふうに思います。なかなか、先ほどもあったように、講習会年2回でございます。小児、新生児、乳幼児を対象とした、そういう対象とした講習会というのは、ただ、市長のご答弁にもあったように、自治会だとか事業所が5人以上で講習を受けたいというと、吉川松伏消防署のほうできちっと対応してくれるという状況になっているようですので、そういうのも利用していただきながら、神奈川県の伊勢原市では、同じように、この民間の保育所であり、私立の幼稚園についても、この導入を推進いたしました。それとともに、昨年の1月のこの伊勢原、ニュースの中でございますが、市内の保育園、幼稚園、保育所など24施設では、現在、職員を対象としたAEDの操作方法を学ぶ研修会が随時実施されている。昨年の9月議会でAEDの設置費用として800万円が補正予算に計上されたと、ここもやっぱりこう推進されたんですね。これを受けて研修会が開かれて、今年の2月の末までに、この24施設、ずっと巡回をして講習会を行っていくというような形で力を入れているということでございますので、このへんについても参考としていただいて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  それでは、3点目のAEDのマップについてでございますが、設置の周知について再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどご答弁の中でも、埼玉県のAEDマップ、これを保健カレンダーの中で、パソコンやスマートフォンから検索をして、埼玉県のAEDマップにたどり着けるようなことを保健カレンダーの中でうたっていて、その保健カレンダーを全家庭に配布していると、こういう、市長からもご答弁がありました。  また、一店逸品カタログの中に吉川のAEDマップを掲載しているというような形になっていると思います。  この一店逸品のカタログの中に掲載をしていただいているよしかわAEDマップでございますが、これは、2010年10月に災害支援ボランティアなまずの会の方々が、精魂込めて、そのAEDマップをつくろうというような形でつくられたマップのことを言われているのかなというふうに思っております。こちらですね。これかと思います。  ここから3年の経過を見ておりますものですから、公共施設を除いて、歯医者さんだとかお医者さんだとか、その段階で設置していたのを掲載していただいたやつかと思うんです。これを含めて、更新をしていただきながら、私も吉川のホームページからたどっていったんですが、なかなかこの吉川のホームページからは出てこないような状況でありました。  越谷市なんかでは、このAEDのマップというのが、きちっと、住まいるマップのオンラインサービスというのにいきますと、地図システムというのがありまして、そこからAED情報というのを、越谷は、ぱっぱっぱっぱっぱっと、こういける状態になっていますね。いってみますと、だーっとマップで印もついていますし、一覧表でだーっと、どこにAEDが配置されているのか、そういうのが全部ぱーっと一覧表になっています。  そのぐらいのところまで当市においてもきちっとマップを掲載したらどうかというふうに考えますが、お考えはいかがでございましょうか。
    ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  まず、紙ベースのマップにつきましては、どうしてもやはり時点修正が必要になってくる部分がございますので、こちら、市が行っているものについては当然行っていきますけれども、市以外の部分について、直接手を出すわけにはいきませんが、可能な限り時点修正をかけていただけるようにお願いはしていきたいと思います。  あと、市のホームページからのアクセスの問題ですが、お話しのように、確かにたどり着くのは至難のわざの状況でございますので、できればトップページから飛べれば一番いいんですけれども、画面の都合もございますので、そのへんは何とか簡単にそこにたどり着けるように工夫をしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。何とぞひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、大きな2点目のICTを活用した児童見守りシステムのほうについて再質問をさせていただきたいと思います。  まず、教育長からもご答弁がございましたように、現在、新入生のお子さんのほうに、トラック協会から提供を受けている防犯ブザーですか、こちらと、それとマクドナルドさんから提供を受けている、何というんですか、防犯笛というんでしょうかね、ホイッスルとおっしゃっていましたが、これを配付しているというようなお答えがありました。  そこでちょっと確認も含めてでございますが、この防犯ブザーは、多分、電池の交換が必要なブザーなのかなというふうに思います。いざというときに鳴らなければ、何も意味のないものでございますので、学校において、定期的に、一斉にというか、クラスごとなのか、学年ごとなのか分かりませんが、このきちっと電池が入ってまた作動するのかという点検だとか練習を兼ねた、そのようなことは行っているんでしょうか。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  防犯ブザーにつきましては、当市より配付したもの以外に、ランドセル購入の際に附属してきたもの、また、家庭で独自に購入してきたものと、種類もさまざまとなっており、学校として一様に扱えないという実情がございます。  動作確認につきましては、学年単位で行っている学校もございますが、かなりの大音量となることもございまして、原則、各家庭でお願いをしているところでございます。  ただし、ご心配いただいているとおり、万が一に備えての定期的な点検は必要だと思われますので、2学期に入りまして各学校には、改めて防犯ブザーの動作確認及び保護者への定期的な確認依頼をお願いしたところでございます。  今後とも、児童・生徒の安全な登下校のため、ご支援のほどよろしくお願いしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。何とぞ工夫をしていただいて、いざ鳴らなければ持っている意味は全くないわけでございますので、どうかよろしくお願いをしたいなというふうに思います。  もう1点、先ほど降旗さんの質問でもありましたが、随分、吉川市の犯罪は、年々、平成15年をピークに、こう減ってきているような形になっているかと思います。  しかしながら、ちょっと私も聞いておりますけれども、児童等をねらった、生徒・児童と言ったらいいんでしょうかね、小・中学生をねらったものも、ちょこちょこというか、あるというふうに聞いていますが、この不審者情報というのはどの程度、当吉川市ではあるのか、お分かりになれば教えていただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  ただいま教育委員会のほうで把握している不審者情報につきましては、14件ほどございます。いろいろな種類がございまして、小学校4年生の女の子に車で男の方が近寄ってきまして、胸をさわられただとか、それから、30歳の男性が登下校児をじっと見ているだとか、それから、いろんなパターンがありますが、そういったもろもろの変質者的な部分の不審者情報を14件ほど今把握しております。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。  ちょっと部長の口にはばかるような内容等もあるようでございますので、確かにちょっと変質的なものがやはり全国でも起こっているのと同様、我が吉川市においても決して例外ではないなというのが私の感想でございます。  表題にありました、このICタグに見守りシステムがございます。これもシステム的には大変ちょっとお金がかかる話でございますので、なかなか踏み切っていくのには難しいかなというふうに思いますが、ただ、ちょっとご説明させていただきます。  これはICタグを利用した児童見守りシステムでありますが、総務省が、近年、児童が犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たないことから、平成19年度に全国16カ所の地方公共団体によるモデル事業として行っています。  私ども公明党市議団では、本年の8月の上旬、北海道岩見沢市のICT、先ほど互議員が釧路のお話を生活保護でされましたが、その前にこちらの岩見沢市のICTの児童見守りシステムの行政視察に行ってまいりました。  岩見沢市では、児童見守りシステムだけではなく、ICTの活用により、まちづくりをメーンとして、市民生活の向上と地域経済の活性を目途に、遠隔教育システム、遠隔画像診療システム、次世代型気象情報システム、地勢やICT環境を生かした新たなビジネス環境の創造などに取り組んでいる自治体でありました。その中での児童見守りシステムということで位置づけられておりました。  電子タグを児童がかばんに取りつけまして、小学校や児童館の玄関に設置してあるノード、センサーと言っているようですが、ノードを通過したことを感知して、通過情報を、あらかじめ登録してあります保護者のアドレスへ配信するシステムだそうでございます。  対象者は小学校1年生から3年生の低学年となっておりまして、岩見沢市では、このセンサー設置校が、15の小学校全部、児童館が13施設、対象児童が、84%に当たる1,933名が利用しているということでございました。保護者からは、ICタグサービスを利用して、子どもの登下校に対する安心感が高まりましたかというアンケートに対しまして、もうほぼ93%の保護者が、高まったと、大変安心しているというようなことを答えておりますということを、胸を張られて、ご説明を受けてまいりました。  今後は、これを受けまして、希望者を高学年の6年生まで対象に拡大をして、見守りをしてまいりたいと、こういうことで、情熱を込めて語ってくださいました。  システムの違いがあるにせよ、この総務省での16団体のうち、当埼玉県でも、ICタグを利用した児童見守りシステムで、蕨市が行っております。これは、岩見沢市は、先ほど言ったように、もう市内全域を自分たちが光ファイバーで結んでやっているような市でございますので、蕨の場合はケーブルテレビ回線を利用してやっているのがあるようでございます。  先ほど言ったように、初期投資も含めまして結構お金がかかるということでございますので、蕨では、5,000万円ぐらい、初期投資を含めてかかっているようでございますが、ただ、大切な児童でございます。今後、当市においてもご研究をきちっとしていただいて、今すぐというわけではありませんが、これからやはり全国的にも、こういうものをきちっと利用して、子どもたちがどうやったら守れるかということを考えていくということになるかと思いますので、このへんのことで、よろしくお願いをしたいと思います。もう一度、部長からご見解をいただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  ただいま議員のほうから、先進地の事例をご紹介いただきました。確かに安全・安心を守る意味では非常にいいツールかと思いますが、確かに、議員ご指摘のとおり、財源のほうもかかることですから、そのへんも踏まえまして、費用対効果ではないんですが、いろいろ情報を収集しまして研究させていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。  それではもう一つ、高齢者の見守りシステムについて再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、当市での65歳以上の高齢者の数と、おひとり暮らしの高齢者の人数と、その比率を教えていただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 申しわけございません。手元に資料がございませんので、数字については、正確な数字をお答えすることはできません。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 分かりました。ありがとうございます。  これは、岩見沢市も、先ほどの児童見守りシステムから、今度は6年生まで拡大して、その後、ひとり暮らしの高齢者の孤独死を防ぐということで、岩見沢市でもこの高齢者対策をするということになっているようです。岩見沢の場合は、提携したスーパーのところにもノードをつけて、高齢者の、そういうセンサーがついていますから、そういう行動のチェックまでするというシステムになっています。  しかしながら、もう一つ、群馬県の高崎では、やはり24年11月、孤独死ゼロを目指し、ひとり暮らしで65歳以上の高齢者を対象とした、こちらはあんしん見守りシステムというネーミングでの事業を行っております。このシステムは、緊急時に近隣住民や民生委員に連絡が届く--従来から届いていたようなんですね、こちらは--従来からの緊急通報装置にプラスして、安否確認の人感センサーを併用したものが、この高崎の例でございます。  高崎は、高齢者は23年9月末で約8万5,000人、そのうちひとり暮らしが9,000人で、1割を超えるという、こういう自治体だそうでございます。そういうようなことから、1割を超えるということから、このあんしん見守りシステムというものを、24年11月から25年6月まででこの4,700件の利用があるそうですが、導入をしたシステムだということだそうです。  若干、ちょっとご紹介をさせていただきますと、今までも高崎も頑張ってまいりまして、地域の民生委員の方が70歳以上のひとり暮らしの高齢者宅を訪問する一声かけ運動というのをやっておりまして、65歳以上のひとり暮らし、また高齢者のみの世帯を対象とした給食サービスの配達時の安否確認、これはうちも多分やっているかと思いますけれども、そして、社会福祉協議会による高齢者の居場所づくりとしての市内各地で開催されているふれあい・いきいきサロン、これもうちは、いきいき健康体操だとか、そういう中でこう吸収をしてやっているような形になっているかと思います。  その中で、万一に備えた、119番通報をしたときに駆けつけた救急隊員がすぐに確認できるように、病歴や家族の連絡先などを記した安心連絡メモ、これもうちは安心リュックという形でやっているかと思います。同じようにやっぱりやっているんですね。そういう中で、自宅の冷蔵庫に張ってもらって、救急隊が行ったときに役立ててもらうというようなことをやっているそうでありますが、同じようにうちもそういう形でやっているんですが、その上での話です。  その上で、高崎ではこの人感感知センサーというやつをやっているようでございます。この人感安心監視システムセンサーでございますけれども、冷蔵庫やトイレの扉につけていただいて、これが、要するに、ある一定の、12時間にしているようですが、外出時には、その自宅にあるセンサー、外出というのを押すと外出になって、そのセンターにはつながらないということになっているようです。そのトイレと冷蔵庫につけたセンサーが、12時間、開いたり、人が通った、感知しなかったりすると、そのセンターのほうにそれが通報されて、そして見守りをされると。  地域の民生委員さんなりに、これも強制ではないようです。この民生委員さんにそういう報告がいくけれども、強制でやってくださいよということではなく、結構やわらかく民生委員さんにはお願いしているようなんですが、なおかつ、夜中なんかについては、民生委員さんのところには連絡はいかずに、この委託を受けた会社が、委託を受けた受信センターの職員が見守りに行くと。一定の時間までは民生委員さんなんかに、夜の8時から翌朝まではそのセンターの方にお願いをしているというようなシステム、これはよく研究していただければ、いろんなシステムがあるようですので、そういう形でやっているそうでございます。  金額でございますが、プロポーザル方式をとりまして、応募は5社あったそうです。24年度の補正予算で500万円、25年度の当初予算で1,650万円、ですから、500台分のその機械を導入するような費用として、予算として当初予算で組んだそうでございます。  このような形で、何はともあれ、高齢者の孤独死をきちっと何とか防げないかというのが、やはりこの発想の原点にあります。一人でも、孤独死という形で、だれも知らないところでお亡くなりになるということをどう防ぐかということから入っているのがこれです。  先ほどの児童見守りもそうですね。もう悲惨な事件に我が地域の子どもたちをどうやったら巻き込まないかということから来たところでございます。  最後に、この高齢者見守り安心システムについても、もう一度、部長の見解を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  今ご紹介のありました人感センサーを含めて、今、民間企業では、さまざまに新しい機械が開発をされてきております。一方で、吉川市では、従来からの緊急通報システムと、あとマンパワーによった見守りということでやらせていただいております。システム的にもどんどん新しいものができてきて、緊急通報システムで補えなかった部分等もできるようになってきていると思いますので、ご紹介のあった人感センサーを含めまして、新たな技術について研究をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) これで小野議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(松澤正) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は、9月20日、市政に対する一般質問の通告第7号から通告第12号まで行います。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(松澤正) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後4時21分...