吉川市議会 > 2013-09-05 >
平成25年  9月 定例会(第3回)-09月05日−03号

ツイート シェア
  1. 吉川市議会 2013-09-05
    平成25年  9月 定例会(第3回)-09月05日−03号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    DiscussNetPremium 平成25年  9月 定例会(第3回) - 09月05日-03号 平成25年  9月 定例会(第3回) - 09月05日-03号 平成25年  9月 定例会(第3回)          平成25年第3回吉川市議会定例会 議事日程(第3号)                   平成25年9月5日(木)午前9時59分開議 第1 第55号議案 平成24年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について 第2 第56号議案 平成24年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第3 第59号議案 平成24年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第4 第57号議案 平成24年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第5 第58号議案 平成24年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第6 第60号議案 平成24年度吉川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第7 第61号議案 平成24年度吉川市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   加藤克明          2番   中村喜一    3番   安田真也          4番   稲葉剛治    5番   降旗 聡          6番   齋藤詔治    7番   中嶋通治          8番   松崎 誠
       9番   山崎勝他         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   遠藤義法   17番   小林昭子         18番   稲垣茂行   19番   伊藤正勝         20番   松澤 正 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長        戸張胤茂   副市長       蓮沼嘉一   政策室長      岡田忠篤   総務部長      松澤 薫   健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    酒井 誠             椎葉祐司   都市建設部長    関根 勇   会計管理者     岡田重久   水道課長      山崎成一   教育長       染谷行宏   教育部長      篠田好充   代表監査委員    大泉將平 本会議に出席した事務局職員   事務局長      戸張新吉   局次長兼庶務係長  小林千重   議事係長      染谷憲市   主任        鈴木 忍   主任        吉野達也 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(松澤正) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △第55号議案~第61号議案の質疑、委員会付託 ○議長(松澤正) 日程第1、第55号議案から日程第7、第61号議案までは決算の認定でありますので、一括議題といたします。  それでは、一般会計及び各特別会計についての監査報告をお願いいたします。  大泉代表監査委員。     〔代表監査委員 大泉將平登壇〕 ◎代表監査委員(大泉將平) 議長の命により、平成24年度の決算審査についてご報告いたします。  地方自治法第233条第2項の規定により平成24年度吉川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、また、地方自治法第241条第5項の規定により各基金の運用状況について、さらに、地方公営企業法第30条第2項の規定により水道事業決算について審査いたしました。  この審査に当たっては、それぞれの関係書類が各法令に準拠して調製されているか、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼を置き審査した結果、いずれも法令に準拠し、適正に処理され、誤りのないものと認定いたしました。  決算の概要を申し上げますと、一般会計及び特別会計を合わせた総計決算額は、前年度と比べまして歳入決算額が4億201万4,000円増加し、345億2,644万5,000円、歳出決算額が8億1,433万8,000円増加し、327億9,929万6,000円となっております。  会計別に見てみますと、一般会計の歳入決算額は、前年度と比べまして2億5,468万9,000円減少し、219億6,815万8,000円となっております。これを自主財源と依存財源別で比較いたしますと、自主財源は前年度と比べまして市税や繰越金などが増加したものの大幅な分担金及び負担金の減少などによりまして7億4,757万1,000円の減少となっております。  一方、依存財源につきましては、国庫補助金や市債の増加などにより、4億9,288万1,000円の増加となっております。  その結果、構成割合は自主財源が58.2%、依存財源が41.8%となり、前年度と比べまして自主財源の割合が5.5ポイント低下いたしました。  また、一般会計の収入未済額は9億3,878万7,000円となっております。  次に、歳出でございますが、前年度と比べまして支出済額は、2億4,286万6,000円増加し、212億884万6,000円となっております。  款別で増減額の大きなものは、教育費で14億9,343万2,000円の増額、土木費で14億4,167万円の減額となっております。  続きまして、特別会計でございます。  歳入決算額は前年度と比べまして、下水道事業特別会計で減少しましたが、その他の特別会計で増加したことによりまして6億5,670万3,000円増加し、125億5,828万7,000円となっております。  また、特別会計の収入未済額は前年度と比べまして、介護保険特別会計で増加しているものの、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計などが減少したことによりまして、3,099万1,000円減少し、15億3,737万4,000円となっております。  次に、歳出でございますが、前年度と比べまして歳入と同じく下水道事業特別会計で減少しましたが、その他の特別会計で増加したことによりまして、支出済額は5億7,147万円増加し、115億9,045万円となっております。  以上、平成24年度一般会計及び特別会計における歳入歳出決算に関する概要をご報告申し上げましたが、今後本市においては、新庁舎建設などの新たな財政需要や、扶助費の増加などが想定されます。より一層の堅実な財政運営が求められることから、引き続き持続可能で強固な行財政基盤の確立と市民福祉の増進に努めていただきたいと思います。  次に、水道事業会計についてご報告いたします。  まずは業務実績でございますが、給水人口が1.0%増の6万8,158人、給水戸数が2.0%増の2万6,291戸となっております。  一方、配水量につきましては、年間737万2,682立方メートルで、昨年度から1.6%減少しております。また、有収率は95.10%で前年度より1.78ポイント増加しております。  続きまして、経営状況でございますが、総収益が13億4,362万3,000円で、前年度に比べ4,128万1,000円の減少となっております。  また、総費用は13億1,070万9,000円で、前年度に比べ2,787万9,000円の増加となっております。総費用に対し総収益が上回ったため、利益は3,291万4,000円となり、昨年度と比べると6,916万円減少しております。  この結果、経常収支比率は102.85%となり、前年度より5.35ポイント低下しておりますが、引き続き健全な経営状態を保っている状況でございます。  次に、財政状態を見ますと、支払い能力を示す流動比率は925.55%、自己資本比率は76.17%であり、財政の健全性は保たれております。  また、水道料金の徴収率は決算書ベースでは91.6%で前年度に比べ0.4ポイント増加しております。  なお、翌会計年度に算入される3月分の徴収金を加えた実質徴収率は、98.7%でありました。  平成24年度の経営状況及び財政状態は、前年度と比べ指標が悪化したものもございますが、総じて健全性を保っている状況でございます。  水道料金は、1立方メートル当たりの給水原価が供給単価を上回る逆ざやの状況が継続しておりますが、持続的に安全・安心な水の提供を行うためにも、引き続き逆ざや解消に向けた検討を進めていただきたいと思います。  また、安全な水の供給は市民生活に欠かせぬものであり、また、市民の健康を守る上でも重要な役割を担っております。引き続き安全・安心な水の提供を安定して行うためコスト削減に取り組み、経営基盤の強化への一層の努力をお願いします。  以上、主な概要を申し上げましたが、詳細につきましては別に配付させていただきました。  平成24年度吉川市一般会計及び特別会計決算審査意見書並びに水道事業会計決算審査意見書をごらんいただきたいと存じます。  以上をもちまして、平成24年度吉川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算審査における報告とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) ただいまの監査報告に対して質疑を行いますが、当監査報告については通告がされておりませんので質疑なしと認めます。  大泉代表監査委員に対する質疑は終了しましたので退席していただきまして結構でございます。  ありがとうございました。     〔代表監査委員 大泉將平退席〕 ○議長(松澤正) その場で暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時15分 △再開 午前10時16分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、提出者に対する質疑を行います。  初めに、第55号議案 平成24年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については、19番、伊藤議員、11番、高野議員、10番、佐藤議員、18番、稲垣議員、16番、遠藤議員、17番、小林議員より通告がされております。  19番、伊藤議員より順次質疑を行います。  19番、伊藤議員。     〔19番 伊藤正勝登壇〕 ◆19番(伊藤正勝) それでは、通告に従いまして決算に関連しての質問をしてまいります。  まず、子育て支援の関連でございます。  国政も県政もそして吉川市政も子育てということを主要な柱に据えております。  まず、児童福祉総務費の医療費支給事業について伺ってまいります。  医療費支給事業、未就学児の医療費支給、さらには医療費の支給、また中学3年生までの通院費を含めた現物支給など徐々に医療費支給事業も拡大・整備をされてまいりました。どんなふうに受けとめられているのか、どういう成果が上がってきているのか、どう評価をしているのかということをこの5年間の出納も交えて伺っておきたいと思います。  数年前に、中学生までの医療費の入院治療費、そして2年前ですか、中学生の通院も含めて現物支給、つまり窓口支払いをしないでも証明書だけで済むというふうにサービスを強化しました。医療費の支給だけではなくて、いわゆる現物支給まで踏み込んだのはどういう理由だったのか、そして、そのことによって効果が出ているのかどうか、そのことをまず伺っておきます。  そして、関連して、吉川市子ども医療費支給に関する条例を見ておりますが、この条例では、第1条で子どもたちが必要とする医療を容易に受けられるように子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることが目的とされておりまして、第3条で受給資格者が医療機関等に支払った子ども医療費を、市長は受給資格者に対して支給をするということをうたっております。  また、支給の方法について、第4条では医療費の支給は受給資格者からの申請に基づき行うものとすると。申請に基づいて行うのを第1項でうたい、第2項で、前項の規定にもかかわらず市長の指定する医療機関等の医療費については、当該受給者にかわって市が支払うことができるということもうたっているわけであります。  この機会に、医療支給に関する条例の第4条の2項指定医療機関等の等というのは何を指しているのか。そして、次の予防費との関連、どちらで伺ってもよろしいんですが、予防接種も事実上の医療行為で医療費支給事業に準じて扱うのが妥当だと考えていますが、そのへんの考え方についてもご答弁いただければということであります。  医療費支給事業とも関連しますけれども、予防接種事業についてであります。  定期予防接種の種類と数、特に1歳児は多くて大変だと成果表でも記述がございます。乳幼児で定期予防接種の種類と数というのは、どんなふうに今なっているかということを確認させていただきます。  また、1歳までの接種の回数について、一部については接種率100という記述もありますが、そうでないものも多数ございます。成果表にその数字が出ておりますけれども、接種率のばらつきをどんなふうに受けとめればよろしいのか、関係者としてはどう受けとめていらっしゃるのか見解を伺っておきます。  また、接種率の向上が望まれていると思うんですけれども、今後の対応策についても伺っておきます。  あわせて、乳幼児ということであれば産婦人科クリニックでの接種率の割合が相当高いんじゃないかと思いますけれども、この決算の1年間については産婦人科クリニックの接種率というのは全体のどのくらいになるのか、50%前後になるのかなということも想定もされないでもありませんけれども、事実をしっかり掌握をこの機会にしておきたいということでございます。  また、今後の予防接種事業に関連して、成果表で委託額等は医師会と検討することも必要というような記述もありますが、これはどういうことを意味しているのか、さきに公正取引委員会がいわば話し合って一定料金を決めているというのはおかしいのではないかという趣旨で調査に入ったと受けとめておりますが、そこらへんの関連も含めてこの記述が意味するものを伺っておきたいということであります。  また、今後いろいろな意味で改善の余地があるやに記述もありますが、どういったところが改善の余地として残されているのか伺っておきます。  次に、子育て支援センター運営事業についてでございます。  6歳までの未就学、主に幼児を対象にして三つ目の子育て支援センター運営事業がスタートしておりますが、市内の対象者のうち利用者の数は何人に達しているのか、全体で見ればどの程度の割合なのか、吉川市の子育て支援センター運営事業についての現在の時点での総括評価も伺っておきたいということであります。  平成23年9月、24年4月、25年4月、子育て支援センター運営事業がそれぞれにスタートしておりますけれども、とりわけ美南小学校に設置された子育て支援センター運営事業は極めて順調にスタートしていると伺っております。この機会にそれに言及していただければ、現在までの状況、仄聞するところでは、中央の厚生労働省、文部科学省の担当者がいわば今後の日本の子育て支援事業のモデルの参考というような趣旨で視察をされたということも聞きますが、どんな視察をされていたのか、どんな感想だったのか、吉川市でこのような晴れがましいといいますか、中央が注目するような視察が行われたことが幾つかあれば、この機会に一言触れていただければということであります。  次に、保育委託事業でございます。  民間保育園として平成24年度2園が新設されました。待機児童がこれによって事実上解消に向かったわけでありますが、1年間を経て、その総括的評価を伺っておきたいということでございます。  あわせて、今第1と第2の二つの公立保育園が公的な吉川市の運営、直営によって維持されているわけでありますが、今後の費用対効果という点からも民営化の方向が打ち出されているようでございます。今どんなふうにこのプランが進行しているのか、現状と方向性を伺っておきたいと思います。  また、中央では幼保、幼稚園と保育園の一体化というそういう方向性も一つの柱になりつつあるようでありますけれども、吉川市については幼保一体化の動きというのはあるのかどうか。どんなふうに市としては受けとめて今後対処しようとされているのか伺っておきます。  これに関連してでございますが、保育委託事業、送迎保育事業が県内では初めて吉川市で実施に移されました。一定の成果を上げていると思います。比較的通うのが遠距離だということで敬遠されていたところも、送迎保育事業が営まれることによって、双方にとってよりよい関係が生まれつつあるのかなと、そんなふうにも受けとめておりますが、現状はどうなのか。とりわけ第三保育所を含めた通所困難保育園の送迎が比較的多いのかなと受けとめておりますが、どんな実態なのか。年度の当初と現状とほぼ1年以上の時間を経過する中で、変化もしてきているんだろうと思います。その変化の実情を含めて送迎の実情を伺わせていただきたいと思います。  また、これからの見直しも必要だという指摘も成果表でもしておりますが、どんなことが見直しのポイントになるのか伺っておきます。
     あわせて、この関係の予算の総額、登録者一人当たりの経費は年幾らぐらいというふうに計算上なるのか、そのこともあわせて伺っておきます。つまり、費用対効果という視点でございます。  冒頭で申し上げましたけれども、1年間の総括評価、そして今後と。ルート変更も含めて言及していただければということでございます。  保育園と連動した学童保育事業についてでございます。  だんだん6年生までの学童保育への希望や、あるいは学童保育事業そのものの拡充ということが求められている、そういう現状かと受けとめておりますけれども、利用者数の動向の推移、そして今後どんなふうにごらんになって取り組んでいこうとされているのか伺っておきます。  とりわけ、中央で6年生までの学童保育事業に拡充をしたいというような動きがあるやに聞いておりますが、この6年生までの見直しの動き、吉川市としてはどう受けとめて、どう対応されようとしているのか。学童保育の拡充と、あるいは6年生までということになりますと、相当の内容の変化、負担の増加ということになろうと思います。どんなふうにその内容の変化をお考えなのか。指導者の確保、あるいはその学童保育を営む場所の確保、そういう問題について既にもう検討に入っていらっしゃると思いますけれども、どういうことを考えていらっしゃるのか、どういう問題があるのか、課題があるのか伺っておきます。  次に、就学援助事業についてでございます。  事業名のところで就学振興事業と、これは打ち間違えでございまして、これは就学援助事業でございます。  小学校・中学校の給食費等の就学援助事業が進んでおります。このところいわゆる格差社会が進行しているという実態の中で、対象の児童や生徒が残念ながら増える傾向にあるということを成果表でもうたっておりますけれども、どういう状況なのか。その動向の変化、そういうことについて見通しを含めて伺っておきます。  平成24年度新たにPTA会費、あるいは生徒会費などが就学援助事業の対象に含まれるようにしたというような記述が成果表にございました。PTA会費、生徒会費の実情と実額、援助の内容のそれに伴う変化をあわせて伺っておきます。  また、就学援助の基本的な考え方は、生活保護世帯の収入実態の実質1.3倍を基準にしているということでございます。この1.3倍、どういう根拠法令に基づいて行われているのか。私は、生活保護に準じる形で国が制度的にそういうことで全国一律でやっているのかなと勉強不足で一時そう受けとめておりましたけれども、その後いろいろ取材・調査をしてまいります中で、必ずしも1.3倍というのが固定した数字ではないんだと、1.4だとか1.5だとか、そういう形で就学援助をしている自治体もあるようでございます。吉川市の1.3倍のここの根拠というのはどういうところにあるのか、今後さらに子育て支援、就学援助の充実という観点から手直しを図る方向が望ましいというふうにも考えますが、それはともかくとして今後の手直しの考え方についてあわせて伺っておきます。  次に、都市計画総務費の中で、武蔵野操車場のいわゆる周辺区画整備事業についてでございます。  吉川美南駅が開設されて、周辺区画整備事業に取り組む環境は整ってきたと受けとめておりますが、一方で人口の減少だとか農地の保全だとかそういうことを含めた国や県との調整、あるいは地権者、市民の意向、いろんな受けとめ方があろうと思います。今の進捗状況、県や地権者等との折衝の現状、それから、これからの取り組みの段取りということを伺っておきます。また、課題としてどういうことがあるのか、それをどう乗り越えていくのか、そういう意欲を含めてこの機会に伺っておきます。  まちづくりのもう一つの大きな事業であります吉川中央土地区画整理促進事業についても伺っておきます。  二度、三度と計画の変更、あるいは延伸が行われてまいりました。このところ3.11の大災害もありまして、必ずしも予算の確保が十分見通せないというような記述が成果表でもございます。予算確保の課題、どういう状況なのか、実情とこれからの見通しを含めて伺っておきます。  とりわけ遅れが目立つのが都市計画道路、中央土地区画内の都市計画道路、越谷吉川線につながる25mの基幹道路でございます。一部見事に完成をしておりますが、まだ住宅が前にドンと居座っているという状況で、これを取り除いて最終的に道路ができ上がるというまでには相当なご苦労があるだろうと、そんな思いで見ておりますけれども、一方では、計画が遅れれば遅れるほどせっかくの前倒しで整備されたものが事実上活用ができないということにもなります。都市計画道路の整備状況、今後の取り組みの方向性・見通しについても伺っておきます。できれば、これは吉川橋からさらに大場川を超えて次の県道まで結ぶ吉川市独自の路線整備もあわせて進展をしている都市計画道路でございます。越谷吉川線、中央土地区画内とあわせてどういう状況なのか、吉川市が独自でやるところ、吉川橋を中心とした県施行の部分、これらについて、あわせて全体像が見えるようにこの機会にご答弁いただければありがたいと思います。  土地区画整理促進事業、状況によっては再延長みたいなこともあり得るのかなと。たしか30年までだと思いますけれども、それで現状は事業が終了するという見通しでよろしいのかどうか伺っておきます。そして、いよいよ清算の時期が近づいてまいりました。どんな形で清算されるのか、清算はいつごろになるのか、また、この機会に、吉川市の老人センターについては既に清算も含めて終了したと伺っておりますが、老人センターの場合の清算はどんな形だったのか、それは全体にそういう方向性でいくのかどうかということもあわせて伺えればということであります。  最後に、防災対策事業について伺っておきます。  関東大震災90年ということで、3.11を踏まえて改めて防災対策の必要性が迫られております。吉川でも地域防災計画の見直しが行われて、充実が図られました。そのポイントと狙いを整理して伺っておきたいということが第1点。  第2点は、成果表でも平成27年度まで防災・減災の集中的取り組みを行うと、そういうことをうたっております。集中的取り組みのその方針と内容の中身について伺うとともに、その資金的な裏付けはどんなふうに考えていらっしゃるのか。また、これまで順調に推移をしている新庁舎の建設、当然防災のことが新庁舎建設の背景の一つにございます。新庁舎とこの防災対策事業の充実との関連で方向性や対策の柱となることが新庁舎に関連して何かあれば、この機会に伺っておきたいということでございます。  多岐にわたりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  大変失礼いたしました。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  初めに、1点目の子ども医療費支給事業のうち、1番目の5年間の推移と成果についてでございますが、通院対象者拡大実施前の平成20年度から平成22年度までの3年間の支給額は、約1億1,600万円から1億2,400万円で推移しておりましたが、拡大後の平成23年度は約1億8,100万円、平成24年度は約2億5,700万円となっております。  成果といたしましては、経済的な負担を気にすることなく必要な医療を受けられるようになってきておりますので、子どもたちの健康に大きく寄与していると考えております。  次に、2番目の現物給付制度を導入した理由と効果についてでございますが、当市では、平成19年7月から窓口払いの必要がなくなる現物給付制度を導入しております。これは、子育て中の家庭が医療費の一部負担金を窓口で一時的に支払うことの負担の軽減を図ったものでございます。効果といたしましては、現物給付制度導入以前はそれを望む声が多数寄せられておりましたが、導入後はそのような声がなくなってきております。  次に、3番目の条例中の指定医療機関等の等についてでございますが、健康保険法では厚生労働大臣の指定を受けた病院もしくは診療所を保険医療機関と定めております。この「等」につきましては、それ以外に保険適用があります薬局、あんまマッサージ師、はり師、きゅう師等を指しております。  次に、4番目の予防接種についてでございますが、子ども医療費制度における対象は、医療法により医師などの医療の担い手と医療を受ける側との信頼関係に基づいて行われる医療行為でございまして、かつそれが健康保険法による適用を受けられるものに限られております。これに対しまして、市が実施いたします定期の予防接種につきましては、予防接種法でその実施者が市町村と規定されているとともに保険適用もございません。よってこれを同例に扱うことは困難であると考えております。  続きまして、乳幼児の定期接種の種類と数についてでございますが、ヒブ、小児用肺炎球菌、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ、BCG、麻疹、風疹、日本脳炎の10種類でございます。  次に、1歳までの接種の回数、接種率100は該当者全員かについてでございますが、接種回数につきましては、単独ワクチンと二種類以上のワクチンをまぜた混合ワクチンがございます。そして、それぞれのワクチンごとに1回から4回程度接種を実施しております。おおむね1歳までの標準的な接種は、ヒブと小児用肺炎球菌が4回、BCGが1回、4種混合が4回、麻疹・風疹が1回でございます。接種率100につきましては、統計処理上、当該年度の該当者の数と前年度に接種できなかった乳幼児も含めて数字を出しておりますので、必ずしも該当者全員を示しているものではございません。  次に、接種率のばらつき、今後の向上策についてでございますが、乳幼児の接種可能な年齢はワクチンの種類によって1歳から7歳6カ月未満までと幅がございます。子どもの体調によっては対象年度に接種できない、また、転入・転出する乳幼児もいるというようなことがございまして、それぞれの接種率にはばらつきが出ているのではないかと見ております。今後につきましては、乳幼児診断などを通じて接種率の向上に努めてまいります。  次に、産婦人科クリニック接種の割合でございますが、平成24年度子どもの定期予防接種のうち、産婦人科クリニック任意での接種率は20.4%でございます。  次に、委託額でございますが、定期予防接種の委託料は診療報酬に基づき医師会と市が協議しながら設定しておりますが、ご質問の公正取引委員会の件は、任意の予防接種での調査でございますので、当市の保険事業とは一切関係はございません。  次に、今後の改善余地についてでございますが、定期予防接種につきましては、年々種類が増えたり接種方法が変わるなど複雑になってきております。当市では対象者に個別通知を行い、また乳幼児健診を通じて保護者に適正な予防接種時期等を働きかけるなど今後とも保護者に分かりやすいように周知をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の子育て支援センター運営事業のうち、1番目の利用者数、割合、評価についてでございますが、平成24年度中のサロン事業は、合計で延べ1万1,725人の親子の方々にご利用をいただきました。実人数につきましては、集計をしておりませんので割合については把握はできておりません。  また、評価についてでございますが、利用者が対前年度比で約174%の伸びを示しておるところでございます。乳幼児を抱えた保護者の方々のニーズは高く、子育てに関する悩みの軽減や保護者、子ども同士の交流につながっているものと考えております。  次に、2番目の平成25年度から開設した美南子育て支援センターの特徴と現在までの状況についてでございますが、初めに特徴といたしましては、児童館で実施していたサロン事業との比較では、ハード面では約2倍の施設面積になってございます。また、面談室や授乳室を完備するなど内容での充実も図っております。また、ソフト面での開室時間をそれまでの3時間から5時間へ、開設日を週3日から5日への事業内容を拡充させるとともに、新たな知育玩具や育児関連書籍なども備え、利用者の皆様から好評をいただいておるところでございます。  また、これまの状況といたしましては、本年4月から7月までの4カ月間で延べ4,987人の方々にご利用をいただいております。  次に、厚生労働省と文部科学省の視察に関してでございますが、本年8月6日に厚生労働省育成環境課と文部科学省施設助成課の視察がございました。視察の趣旨としては、国の政策評価におきまして、ワークライフバランス推進が施策として選定されまして、その中の課題といたしまして全国の市町村から放課後児童クラブの拡充に当たって学校の余裕教室の活用が困難という意見が多数寄せられたために、市と教育委員会が連携を図り対処している事例を収集して、全国にフィードバックをするということでございます。  なお、私の知る限りにおきましては、このような目的での視察事例はございません。  次に、4点目の保育委託事業のうち、1番目の平成24年度の新設園の評価についてでございますが、2園の新設によりまして入所可能児童数が140名増えたことにより、平成23年3月現在32名でございました国基準の待機児童につきましては、平成24年度には解消をいたしております。  次に、2番目の公立保育所の民営化についてでございますが、公立保育所につきましては、今後の方向性として行財政改革大綱と行財政改革推進プランに沿って民営化または指定管理者制度の導入を進めることとしておりますが、現時点においては具体的な検討には入ってございません。  次に、3番目の幼保一体の動向についてでございますが、現時点は国が示す公定価格が不透明な段階でございます。認定子ども園の移行についての市内の幼稚園の動向につきましては、これらの数値を示した後に市として確認をした上で対応をしていきたいと考えておるところでございます。  次に、5点目の保育委託事業のうち、1番目の送迎保育の実情についてでございますが、平成24年度の登録数は38名、うち定期利用が7名、一時利用が21名、延べの利用人数が1,370名となっております。このうち拠点となる保育所から最も離れている保育所の延べ利用者数が613人で、全体の45%を占めております。  次に、2番目の見直しについてでございますが、現時点では見直しが必要となる課題があるとは考えてございませんが、将来的に利用希望者が送迎バスの定員を超えた際などは何らかの対応が必要になってくるものと考えております。なお、当市におきましては、通所困難の保育所があるとの認識はございません。  次に、3番目の登録者一人当たりの経費についてでございますが、昨年度実績は登録者38名でございますので、一人当たり年間約15万5,000円となります。  次に、4番目の評価と今後についてでございますが、拠点となる保育所はJR吉川駅に最も近く、また他の保育所より1時間長い夜8時まで開所をしていることから、保護者からは送迎しやすく保育時間も長いなど保護者の方々のニーズに合った事業となっておるものと考えております。  また、当市といたしましても、各認可保育所の入所者の均衡を図る上でも効果があると判断をしております。  なお、今後につきましては、利用者の動向を見ながら必要な検討を行ってまいります。  次に、6点目、学童保育事業のうち、1番目の利用者数の動向と今後についてでございますが、利用学童数につきましては、過去5年間450人から500人程度で推移しております。市といたしましては、現行制度に大きな変更がなければ同様の学童数で推移していくものと見ております。  次に、2番目の6年生までの見直しの動きと状況についてでございますが、改正されました児童福祉法については、現時点では未施行でございます。今後の国の動向を見据えて必要な検討をしてまいりたいと思います。  なお、子ども子育て支援法の中で実施が求められております当市のニーズ調査や、子ども・子育て会議におきましても必要な調査や議論を行ってまいります。  次に、3番目の内容の変化、指導者の確保策、場所の確保についてでございますが、これらに関しましては、今後、国が省令で基準を定めた上で市町村が条例を制定するとの法改正がされておりますので、その内容が明らかになった段階で具体的な検討に入ってまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  7点目の就学援助事業についてのご質問のうち、1番目の対象児童・生徒の動向と変化についてでございますが、最近3年間の就学援助受給世帯につきましては、平成22年度は398世帯、23年度は404世帯、24年度は395世帯となっており、横ばいで推移しております。  次に、2番目のPTA会費、生徒会費等の実情と実額についてでございますが、PTA会費につきましては、全ての小・中学校で集金しており、金額は年額で2,000円から3,000円となっております。児童会費につきましては、集金している学校と集金していない学校がありまして、金額は年額で300円から400円となっております。生徒会費につきましては、全ての中学校で集金しており、金額は年額で2,000円から3,000円となっております。  次に、3番目の1.3倍の根拠と今後の見直しにつきましては、準要保護者の認定基準を生活保護基準の1.3倍とすることにつきましては、国庫補助の基準を踏まえ吉川市就学援助費支給要綱に規定しております。今後の見直しにつきましては、社会情勢等を注視しながら経済的理由により児童・生徒の就学が困難とならないよう就学援助制度の趣旨に基づいた適切な運用に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  吉川美南駅周辺地区の進捗状況、県、地権者等の折衝についてでございますが、当地域つきましては、土地利用計画を含む事業計画案の作成と環境影響評価の手続を進めております。このうち、事業計画案につきましては、市としての素案が作成できましたので、県とも調整の上、今議会中に議員の皆様へご報告をするとともに、今月下旬に地元説明会を実施する予定でございます。また、環境影響評価につきましては、1年間かけて行う現地調査を8月から実施したところでございます。  次に、今後の段取りについてでございますが、地元説明会やその後に予定している意向確認調査にて地権者の皆様のご意見、ご意向を確認し、事業計画案の修正をしてまいります。  次に、課題についてでございますが、土地区画整理事業の事業化につきましては、地元の合意形成を図ることや市街化区域への編入をするための国や県との調整が大きなポイントとなりますので、これらの調整を速やかに整えることが課題であると考えております。  次に、中央土地区画整理事業の進捗状況につきましては、平成24年度末現在で74%の進捗率でございます。  課題につきましては、東日本大震災の影響による国庫補助金の低迷が懸念されることから、市といたしましても県に対しまして機会を捉え予算要望をしてまいりたいと考えております。  都市計画道路越谷吉川線の整備状況でございますが、平成24年度末で組合施行部分につきましては進捗率55%で延長約900mが整備済みでございます。また、埼玉県施工部分につきましては約3,489㎡が完了し、用地買収率といたしましては約62%となっております。  平成25年度は、迂回用仮橋の施工を行うとともに用地買収なども継続的に行い、平成31年度完了を目途に事業を進めていると聞いております。  大場川から東の市施工部分につきましては、約5,338㎡が完了し、用地買収率といたしましては約54%となっております。平成25年度は、用地買収を継続的に行い、平成30年度を目安に事業を進めてまいります。  中央土地区画整理事業の今後の見通しについてでございますが、平成30年度の事業完了に向けて努力していくものと聞いており、それに伴う清算につきましては、平成29年度ごろではないかと聞いております。また、老人福祉センターの清算についてでございますが、つけ保留地につきましては平成18年9月に市と売買契約を締結し、清算につきましては換地処分後に決定する清算金に基づいて行うものと聞いております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  10点目の防災対策事業についてのうち、1番目の地域防災計画の見直しのポイントと狙いについてでございますが、このたびの計画見直しは、東日本大震災の発生により明らかになった課題から、その対応について計画に反映することを目的に行ったもので、見直し部分といたしましては、帰宅困難者への対策、原子力発電所の事故における放射線対策、避難所の設置運営などでございます。  なお、埼玉県において、平成25年度に新たな被害想定調査を実施した上で、埼玉県地域防災計画の見直しを予定しておりますので、その後吉川市の地域防災計画につきましてもその結果を反映し、見直しを行う予定でございます。  次に、2番目の防災・減災の取り組み方針と内容についてでございますが、緊急防災・減災事業は東日本大震災からの集中復興期間である平成27年度末までを実施期間として取り組むもので、当市におきましては、近いうちに発生が懸念される首都直下型地震の災害に備えるべく、緊急性の高い事業を行っていく考えでございます。  被災者のための体制整備として、避難所となる小・中学校への災害用便槽の整備をはじめ、耐震性貯水槽の整備や防災備蓄物資の充実、市民の防災意識の向上を図るために、災害図上訓練や防災マップの更新、家具転倒防止金具取り付け費助成事業などを行ってまいります。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(松澤薫) 防災・減災の集中取り組みによります資金の裏づけでございますけれども、緊急防災・減災事業に関する国庫補助金、また、地方債を活用するとともに、個人住民税の復興増税によります増収分を活用してまいりたいというふうに考えております。  次に、新庁舎に向けての方向、対策についてでございますけれども、新庁舎は災害等の発生の際に危機管理の拠点として、また、災害復旧の拠点としての役割を担う施設であります。市といたしましては、地震または水害等の災害発生時には行政機能を維持するだけでなく、災害対策本部や防災活動拠点としての機能を迅速に発揮できますよう、吉川市新庁舎建設基本計画でお示ししましたとおり、その機能をもとに設計を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松澤正) 再質問ありますか。  伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) ありがとうございました。  それでは、幾つか。順不同でありますが、今、最後の防災対策事業から。  今、総務部長、資金の裏づけとして税の増収分というお話がありました。これは国のほうを通じてという理解でよろしいのか、そしてそれはどんなふうに今配分されるのか、このへんのバックグラウンドをもうちょっと触れていただければと思います。  一言だけ関連して、医療費支給事業と予防接種事業に関連してでありますが、今、担当の部長からは予防接種は予防接種法に基づくものであって、保険の適用もないので医療行為とは違う扱いになっていると、またそういう扱いですべきものだというふうに受け取れる答弁がございましたけれども、この現物支給、例えば中学生の入院だけでなく通院も含めて現物支給にするというふうに変化をしてきたわけですけれども、予防接種の現物支給は、これに準じて扱うのが妥当だというふうに考えますけれども、このへんの考え方を再質問しておきたいと思います。  就学援助事業、1.3倍という基準は国庫補助に伴う基準だというふうに伺いました。あとは上乗せ、あるいは横出しといいますか、実際は独自でそれをやっているのだと受けとめました。そういうことを含めて今後の手直し、もう一つ言及していただければということであります。  保育委託事業ということで、民間2園が新設されて、それなりの効果を発揮していると受けとめておりますが、今後の民営化のプランをもうちょっと言及していただきたいということと、この成果表を見ますと、保育園の経費負担について、吉川市ではさらに低額になるように、あるいは低額にしていると受け取られるような表記がございますけれども、この経費負担の実情について、今後の方向性も交えて重ねてご答弁いただければありがたいと思います。  送迎保育事業、年間を通じての答弁がございましたけれども、最近の実情は、通所困難保育園の方々がほとんどになってきているというふうにも聞いておりますけれども、市としてはどんな受けとめ方なのか。つまり、分かりやすく言いますと、駅前の保育所を運営しているところと通所困難保育園を運営しているところが同じ経営主体ということになろうかと思うんですけれども、そのためのバス運行という傾向が今後強まることはないのかどうか、このへんの実態と見通しについてこの機会に伺っておきます。  いろいろとありますが、多岐にわたる質問いろいろご答弁いただきありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  まず、子ども医療費の関係でございますが、私のほうで先ほど答弁させていただいたのは、両方とも医療行為ではございますけれども、それぞれ根拠が違うということでございまして、患者と医療機関との信頼関係に基づく任意の診療と法に基づく市町村が実施すべき事業としての違いをお話しさせていただいたものでございます。なお、予防接種につきましては、基本的には私どものほうでも現実的に現物支給の取り扱いをさせていただいておりますので、そのへんはご理解いただきたいと思います。  次に、保育所の関係についてでございますが、行革の中では方針というものは出しておりますが、それを実施に踏み出すに当たっては、やはりいろいろ前提として考えなければならないものがある。現実に第一と第二保育所がございますが、第二保育所自体が老朽化してきております。なおかつ第二保育所は通常の保育以外に障がい児の保育も行っておりますので、そのへんをどのようにやっていくのか、民間で受けていただける部分があるのかないのか等も関連してまいります。  あともう一つは、保育士でございます。第三保育所を民営化したときには、保育所の保育士の数も見合いで実施してまいりましたが、今後退職者の動向等も見ながら考えていかなければならない問題でございますので、現時点ではまだ検討に入れないという段階でございます。  あと、経費についての問題でございますが、これは主に保護者負担の問題かと思います。国基準に対してどの程度の保育料をいただいて運用していくかということについての課題をのせさせていただいたものだと理解をしてございます。  次に、送迎保育についてでございますが、先ほど答弁させていただいたように、市内には通所困難な保育所があるとの認識はございません。駅から遠いという実態はございますけれども、そのような認識ではないということはご理解いただきたいと思います。  あと、利用者の傾向についてでございますが、駅利用者が多いという実態を考えれば遠隔地の保育所の利用者は多くなってくるであろうと考えておりますが、その次に多い園につきましては、必ずしも距離に比例はしていないということもございますので、ご指摘のようなことが当たるかどうかについては、私どもとしては、ほかにも理由があるのではないかなと感じておるところでございます。
     以上でございます。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(松澤薫) 復興増税とは何かというご質問でございますけれども、これは国の定めました東日本大震災からの復興基本方針、これによりまして緊急防災・減災事業の地方負担分につきましては、地方税において復旧・復興のための税制上の措置を講ずるということで地方団体自ら財源の確保をするというものでございます。  そのため、吉川市におきましては、昨年平成24年9月定例議会におきまして市税条例を改正させていただきました。その内容でございますけれども、退職所得の10%の税額控除の廃止、それから個人市民税均等割の引き上げでございます。退職所得につきましては、本年平成25年1月から支給される退職所得から対退職所得の分離課税において講じられています所得割額から10分の1に該当する金額を控除する特例措置が廃止されたものでございます。復興財源には10年分充てられます。  また、個人市民税の均等割につきましては、平成26年度から10カ年、個人市民税の均等割を年額500円増額するものでございます。この増税におきまして、防災減災の事業をしていくというふうにやっております。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  先ほどのご質問で、認定基準の1.3倍の上乗せ横出しというご質問をいただきました。答弁の繰り返しとなってしまいますが、今後の見直しにつきましては、社会情勢等を注視しながら経済的理由により児童・生徒の就学が困難とならないよう就学援助制度の趣旨に基づいて適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) これで伊藤議員の質疑を終わります。  会議途中ですが、暫時休憩いたします。  35分より再開いたします。 △休憩 午前11時20分 △再開 午前11時35分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案質疑を続けます。  次に、11番、高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) 11番、高野です。  一般会計決算の認定について、3点お伺いいたします。  最初に、手数料についてですけれども、市が徴収する各種の手数料については、金額設定に関する基準として、1時間当たりの一般職員の人権費が基準の一つとして算出されております。これは、正規職員の年間給与、共済費、時間外勤務手当を除く共済費及び退職手当組合負担金特別負担金を除くを合算した基礎額から算出した平均額とするとなっております。しかし、実際に申請書の受け付けや証明書の発行事務処理等の業務は非正規の臨時職員の多くが携わっていると思われます。実際にかかっている人件費、物件費をもとにした金額を算出したとして、手数料が実際と乖離しているのであれば見直すべきではないかと考えますが、この点についてまずお伺いします。  2点目の道路維持補修事業についてでありますけれども、採納済みとなっていますが、しかしそこは未舗装となっている個所、総延長はどれほどあるのか、またその中で、採納されたにもかかわらず塀などの構造物であるとか、あるいは場所によっては生け垣が残っている個所も見受けられますが、そうした個所は何カ所あるのか。  また、採納が必要とされる、後退しなくてはならない用件はどういう場合なのかお伺いいたします。  3点目は、防災対策事業についてであります。以前も改善を求めて質問させてもらいましたが、自主防災組織への防災資機材の購入助成金は助成限度額に達した時点で終了というふうになってしまいます。設立が早い自主防災組織では、限度額に達している団体もあります。また、限度額を残している組織でも助成金がなくなると、あとは買いたいと思っても全額自己負担となるということから、防災資機材で何を買ったらいいか、そういうことで購入に積極的になれない組織も見受けられます。これに対して、これまで自主防災組織連絡協議会の中で意見を伺うということでありましたが、どのような意見が出されているのか、どう検討されているのか改めてお伺いいたします。  壇上からは以上です。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(松澤薫) 1点目の手数料の見直しについてでございますけれども、証明など特定のもののために行う事務につきましては、受益者負担の原則に基づきまして手数料を徴収させていただいているところでございます。  証明事務などの手数料の設定につきましては、政令で全国的に統一した標準的な手数料が定められています戸籍などの事務を除きまして、一件当たりに要する人件費と物件費により算出しております。  ご質問の臨時職員また非常勤職員が事務に携わっている住民票の写しなどその交付事務につきましては、コスト原価が手数料を上回っていますことから現在の手数料は適正なものと認識しております。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  道路維持管理補修事業のうち、1点目の採納済み未舗装となっている個所と採納部分に構造物が撤去されず残っている個所につきましては、平成24年度末におきまして、採納済み未舗装となっている個所は1,331カ所で約2万9,941㎡になります。また、採納部分に構造物が撤去されずに残っている個所は139カ所になります。  2点目の採納が必要とされる用件につきましては、建築基準法第42条では原則建物の敷地は幅員4m以上の道路に接している必要があり、その要件を満たさないと建築は認められないこととなっていることから、原則、道路の中心線から水平距離2m後退した線を道路境界線とみなすことによって建てかえを認めることとした緩和規定であることから採納が必要となります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  3点目の防災対策事業の防災資機材購入助成金の助成限度額についての質問でございますが、防災資機材購入助成金などの自主防災組織への助成制度につきましては、自主防災組織の設立を促進し、また設立後の自主防災組織の防災力の向上を図るためのものでございます。  ご質問の防災資機材購入助成金の助成限度額についてでございますが、平成24年10月と平成25年6月に自主防災組織連絡協議会を開催し、防災資機材購入助成金の補助制度についてご意見を伺いましたが、現行制度の見直しに関するご意見はございませんでした。今後におきましても、自主防災組織からのご意見や自主防災組織の設立状況、各自主防災組織の防災資機材助成金の執行状況などを踏まえ、補助制度の見直しについては研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 高野議員。 ◆11番(高野昇) ありがとうございました。  最初の手数料についてにですけれども、実際に証明書の発行等はコストの原価が徴収しているものを上回っている、実際かかっているものより低いという説明かなと思うんですが、ただ、数年前に手数料の全面的な見直しが行われた際に、その根拠といいますか人件費の部分については幾らだと、幾らに相当するということというような計算式が示されました。市民課と税務課の例が出されたのですが、このいずれも人件費が6割程度を占めているんですね。そのときの金額で言うと、人件費については1時間当たりの人件費ということで、年間の人件費、平均で851万4,792円、所要時間、年間の時間が2,015時間で、これを割ると1時間当たり4,226円という金額なんですよ。この金額と実際に申請書の受け付けとか証明書の発行に携わっている職員の人たち、臨時の人も相当いるんじゃないかというふうに思いますけれども、この金額と実際にその事務に当たっている人の賃金があまりにもかけ離れているんじゃないかというように感じたものですから、先ほど部長は、実際に発行の書類によっては実際の金額のほうが上回っているんだと、もらっているのはそれより安い金額だと言われましたけれども、全面的に見直すときに、この金額でこういう金額でみなしたわけですよ。それでそれぞれの必要経費、手数料を決めたわけです。そういう点から言うと、やはりその時は、あくまでも先ほど言ったような金額で正規職員の金額をもとにして時給当たりに換算すると4,226円という金額になっていたわけですね。それをもとに算出しているわけで、実際には携わっている職員の皆さんの実態はそうではないというふうに思いましたので、実際にかかっている、その業務に携わっている職員の賃金をもとに、やはりちゃんとそれを基礎にするべきではないかということで今回質問させていただいたんです。そのへんでどうなのかということで改めてお伺いいたします。  それと、2点目の道路後退部分についてですけれども、これは、先日ある地域の方から自分の家の近くの道路をある方が工事を始めたと。塀になっていた部分を壊して新たにブロックに積み始めたんですね。そこの部分は採納されているはずなんだけどということで、そこにああいう形でつくられちゃ困ると。市はそれをちゃんと把握しているんですかということで問い合わせがありまして、私も担当課のほうに連絡して現地を見てまいりました。そうしたら採納されているということで、それは市の土地にそういう構造物を新たにつくってはいかんということで話をしていただいて、その工事した部分については撤去していただいて、後退している部分にあわせて工事がやられました。  こういうふうにもし住民の方から連絡がないと、工事がそのまま進んで新たなブロック塀がつくられてしまうところだったんですよ。担当課の話では、新たに建物等を建設する場合の事前協議がないからちょっとそこの現場は承知していなかったということですけれども、こういう例というのはほかにないのかどうか。実際に採納されているのに、それが道路整備されていないために新たにブロック塀がつくられたりとか、そういう例がないのかどうかということと、そこの場所はたまたま採納されている部分は後退しましたけれども、採納の条件になっていない部分、ここは駐車場として使われているので、同じ地続きの地面なんですよ。途中までは道路が広くなっているけれども、ちょっと行くと採納されていないためにまた狭くなって、救急車とか消防車等とても通れない状況になっているんです。そういうところで確かに採納の要件ではないかもしれませんけれども、同じ地続きでも地番が違うと違う土地というふうにみなされて、地権者が同じであって建物を建てる部分だけは後退するけれども、その隣の駐車場の部分は採納の条件にならないから道路を後退しないでそのまま道路に飛び出た状態になっているんですね。それは確かに条例とか規則から言えば後退の条件ではないのかもしれませんが、地域の人たちの通行に車で通行するのには支障になっているし、救急車とか消防車とか、とても入れる通行できる状況じゃないという場所がありますので、そういう場合にそこもあわせて、これはお願いするしかないかもしれませんがね、こういう状況なので採納に協力してくれないかという形で市のほうから働きかけるとか、そういうことは考えられないのかどうか。そこをあわせてお伺いいたします。  3点目の防災用品についてですが、前にもこういうことを要望したら、相当まだ助成金を残している自主防災組織もあるということで、連絡協議会の中で特に意見も出されなかったというお話でしたけれども、私が世話になっている自治会でもまだ残ってはいるんですが、ただそれを全部助成を受けちゃうと、あと、今度買いたいといっても全く自分たちの自己負担で買うしかないと。自主防災組織の自主財源というのは別にないわけですね。自治会が負担するしかないということで、自治会としてもそのための積み立てをしているわけではないのでね。そういう点では、資機材の中には、消耗品は防災資機材の補助の対象となっていないんですね。携帯用のライトつきのラジオだとかメガホンとかそれには乾電池がついています。乾電池がないとそういう資機材は使えないわけですね。だから乾電池は使わなくても消耗してしまうから、そういうのも含めてそれは補助の対象ではないと、あるいは補助金全額使っているからそういうのは出ませんよということだと、本当に安心して防災資機材をそろえようとか、あるいはそろえた防災資機材を活用しようという点ではなかなか自治会の負担は大きいので、そのへんも含めて見直しをしていただきたいということなんですが、その点どうかということで改めてお伺いします。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(松澤薫) 実際にかかわっている職員で計算すべきだというお話でございますけれども、現在市民課の窓口体制、これはサービスセンターも含みますが、体制で計算しますと窓口体制では臨時職員が1名で非常勤が2名、職員が2名ということで、またサービスセンターにおきましては、臨時職員が1名、非常勤が1名、職員9名ということで体制を組んでおります。これをもとに人件費単価を計算して引きますと、住民票の写し交付に係ります人件費については135円、それから物件費が212円、合計で347円ということになります。これは現行手数料を上回っておりますので、やはり適正な証明手数料というふうに考えております。  以上です。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  まず初めに、採納されている部分に対して新たなブロック塀だとかがつくられている実態はあるのかどうかということかと思います。それにつきましては、現在資料はございせんので、これはちょとお答えすることができません。  また、同じ路線とか隣近所で後退している、または後退していないというところでそういったところで協力はお願いできないかという問題についてでございますが、今現在、同じ路線につきましては、そういう地域の実情によりそういった協力が得られれば何とか一体的に整備ができる方法を今検討しているところでございます。  また、交通量が多いところなどにつきましては、個別に折衝しているところもございます。そういった実態もありますが、今後ともそういった地域の状況を把握しながら検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず、自治会の組織のうち、今現在、自治会は95ございます。そのうち自主防災組織が設立されているのは45でございまして、まだ50の自治会が未設立という状況がございます。そして、45の自主防災組織の中で資機材購入助成金を全て執行済みが24団体で、まだ多少ありますよという未執行団体では21団体ございます。  市としましては、まず、ほとんどの自治会で自主防災組織の設立、また防災資機材助成額を全額執行し、地域の防災力がある程度平準化した後にこの助成限度額の見直しを検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) これで高野議員の質疑を終わります。  次に、10番、佐藤議員。     〔10番 佐藤清治登壇〕 ◆10番(佐藤清治) 佐藤ですけれども、一般会計決算について、2点質問をさせていただきます。  不用額ですけれども、3億2,419万4,349円ということなんですけれども、これは実績だというふうにおっしゃるかもしれませんが、実際には年度の途中で、こうしたものをできる限り予算化をして住民要望に応えていくと、こういうことが必要なのではないかというふうに思いますが、そのへんについてどういうふうにお考えなのか伺っておきたいと思います。  もう1点は、給与費の関係ですけれども、成果表で見ますと職員給が前年比マイナス2.5%。このように書かれております。これは実態とは実際は違うんだというお話のようですけれども、がしかし、現実に成果表にはそういう形でのっているわけなんで、この点についてどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。  壇上からは以上です。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(松澤薫) 1点目の不用額についてでございますけれども、平成24年度におきましては、事業の緊急性、また、重要性を踏まえまして、真に必要な事業につきましては補正予算で対応するなど迅速な実施に努めるとともに、不用額が生じる見込みの事業費につきましては、補正予算で適切に対応し不用額の減少に努めてきたところでございます。  具体的に申し上げますと、12月補正予算及び3月補正予算におきましては、建設工事や委託契約など事業費が確定し、また不用額が生じるものにつきましては減額、扶助費などサービス給付費につきましても過去の支給実績、それから執行状況を確認しまして、予算額に不用が生じると見込まれるものにつきましては、減額による対応をしてまいりました。  その結果、約3億2,000万円の不用額が生じておりますが、その主な要因といたしましては、固定資産の課税誤りに伴います還付金などの事業費の確定時期によって補正予算による対応が困難であったと、そういう事業や生活保護費、また、子ども医療費などの扶助費などでございます。  市としましては、このような不用額は事業の性質上生じるものであり、やむを得ないものであると考えております。今後、適切な予算計上による不用額の減少、また、真に必要な事業の実施には努めてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えいたします。  職員給についてでございますが、主要施策成果表の職員給につきましては、前年と比較いたしまして2.5%のマイナス、5,254万9,000円の減となっております。  この数字につきましては、決算統計上の性質別の歳出で、統計上の手法として普通建設事業費に区分される人件費や特別会計への繰り出しとして区分される人件費があるため、事業費の多寡により影響を受けるものでございます。人件費のみの数字とは異なっているものでございます。決算上の人件費、市長等の給与を含む総額で比較いたしますと、平成23年度は33億6,415万8,000円、24年度は33億8,356万3,000円で0.6%の減、約1,900万円の減となります。  主な減額の要因といたしましては、平成19年4月に年功による給与上昇の抑制を図るとの考え方から実施された給料表水準の引き下げの際、経過措置として設けられた現給保障制度を平成24年4月から段階的に廃止をしたためであり、この影響額は約1,500万円でございます。  なお、職員給につきましては、地方公務員法に定められている均衡の原則に基づきまして、国及び地方公共団体の職員並びに民間事業者の従事者の給与を考慮していることから、適正なものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 不用額については、補正予算対応ができないものということで、しっかりやっているんだけれども、やむを得ないものなんだと、真に必要なものは補正してやっておりますと、こういう話なんですね。それは当然そういうのは言えるでしょう。しかし、実際には今年度の不用額と予算化しないで実際に余ったものと合わせると7億5,931万2,000円で、繰越の2,614万9,000円引いて不用額と合わせれば7億3,316万4,000円の繰り越しと、こういうふうになったわけですね。  不用額は今までどうなのかということで見てみますと、平成10年には9,648万7,947円だったんです。そこから1億円台に平成11年から入っていって平成17年、18年までは1億円台だったんですよ。18年は1億6,987万5,255円だったんです。これが19年になりますと、2億円台に入るんです。2億円台に入ってこれが2年間続くんです。それで、平成21年になりますと、これが倍を超えて5億8,827万7,489円になるんです。そして、22年は6億円台になるんですよ。6億3,930万1,760円。これが2年続きまして、24年は下がりまして、それでも3億円台だと。こういう状況を考えて、なおかつ繰越額等の額とあわせて考えれば、市民要望に十分適切にこたえていると言いますけれども、果たしてこの金額を見て十分応えていると言えるのかどうかというのは、私は大変疑問だというふうに考えますので、そのへんはどうなのかお聞かせいただきたい。  それで、なおかつこの間の財政調整基金、庁舎を建てるためにお金を積み立てておりますけれども、財政調整基金が14億6,559万9,000円、それに庁舎の基金が13億5,943万9,000円。合わせて28億円を超える金額が基金として二つの基金であるわけです。庁舎はつくるんだから必要だし、それは財調だって次年度の予算編成する場合にそれは必要な部分もあると言いながら、じゃ、この水準というのはどういう水準にあるのかと考えてみますと、平成10年は財調が9億2,505万3,000円、庁舎が5億9,682万1,000円ですから、ほぼ15億円ぐらいですかね。この水準はこの16年の間、経年の変化を見てみますと最高水準というか額的には一番多いんですよ、28億円を超える。だからそう考えますと、やはり住民要望との関係で不用額もそうですけれども、もっと応えられるのでないかというふうに私は思います。  それから、人件費の関係ですけれども、実際には1,900万円ですよというお話でした。ただ実際に人件費の比率というのはどうなっているのかということですが、我がほうの遠藤議員がつくってくれた人件費率を見ますと、平成24年は15.2%なんです、これを見ると。それで、これもずっと以前はどうだったのかというので比べてみますと、2000年、平成12年ここのときは25.7%あるんです。ということは10.5%マイナスになっているんです。これがこの平成12年に25.7%あったものが、2008年、平成20年に19%台に落ちているんです。それでその後17%台になって平成22年に15%台になるんです。それでこれが3回続いているんですよ、3年ね。ですから、この人件費の比率は非常にこの間下がってきているんですよ。  私が思うに、なぜそうなったかと、いわゆる行革ですよね。職員を削減する、非正規の職員を増やす、民間委託をする、そして指定管理の導入、それに市民サービスの削減。こうした中でこういう形で人件費率も下がってきているんですよ。自治体が民間以上にこういう形で非正規の雇用を増やしたり正規雇用を減らしていけば、これは民間にまた影響を与えて非常にそういう意味では悪循環になっていくと。この数字はそういうことを示しているんじゃないかというふうに私は思うので、そのへんについてどう考えていくのか教えていただきたい。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(松澤薫) 今、過去の繰越金のご指摘がございましたが、特に平成21年度から23年度については5億円から6億円強となっております。これにつきましては、前年度からの繰越事業の執行残でございまして、そのため補正予算で減額できないものでございます。また、ご存じのように吉川美南駅建設に伴います負担金の額、その確定が年度末ということで、これも主な要因となっております。  そういう中で、昨年度におきましては、9月補正、12月補正、3月補正と必要な事業を補正で対応させていただきました。  具体的に申しますと、通学路の安全対策のための道路補修、それから公園児童広場の整備、また関小学校のプール改修工事など実施しておりまして、また3月におきましては、繰越明許でございますけれども北谷小学校プールの改修工事とかそういう予算づけをさせていただきまして、真に必要な事業については予算をつけまして事業を実施していく体制が整っております。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えいたします。  人件費の決算額に占める割合がだんだん少なくなってきているということでございますが、ご承知のとおり人件費につきましては、義務的経費といわれておりまして、人件費、扶助費、そして公債費、この義務的経費が予算の大部分を占めてくるということになりますと、さまざまな市民の要望、あるいは市民サービスに支障を来たしてくるというようなことになってまいると思います。そういった意味からも、安価でそして質の高いサービスが提供できるような、やはりシステムなり民間委託なりというのも必要になってくるんだろうというふうに認識をしております。  また、その民間事業者に発注することによりましても、民間での雇用が派生したり経済状況もよくなってくるんだろうというようなこともいわれておりますので、今後につきましても、地方自治法でいわれております最少の経費で最大の効果を挙げるべく進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) これで、佐藤議員の質疑を終わります。  会議途中ですが、暫時休憩いたします。  1時10分に再開いたします。 △休憩 午後零時10分 △再開 午後1時11分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     議案質疑を続けます。  次に、18番、稲垣議員。     〔18番 稲垣茂行登壇〕 ◆18番(稲垣茂行) 18番、稲垣です。  平成24年度一般会計歳入歳出決算認定について、6点ご質問いたします。  1点目は、公共交通機関の整備改善推進事業でございますが、グローバル交通が運行している吉川美南駅そしてメディカルマイ、それからもう一つが吉川美南から吉川駅北口、この路線別の輸送人員、年間と一日当たりはどのぐらいになるか、今後の見通しと利用者増対策についてでございます。  二つ目が、児童健全育成事業。  虐待や養育放棄による要保護児童件数、事案の早期把握をどのように行っているのか、そして児童相談、母子自立支援、DV相談支援などとの連携協力はどうなっているかということでございます。  3点目が、8020推進運動でございます。  8020運動そのものは、介護予防、あるいは認知症予防をはじめ、その他成人病予防等にも深く関連した政策というふうに私も認識をしておりますが、8020運動の趣旨からしますと、歯周病対策をさらに強化する必要があるのではないかというふうに考えております。昨年のこの8020推進事業を見ますと、フロリデーションの啓発活動にちょっと偏りがあり過ぎるのではないかというふうに感じていますが、この点についてはどうお考えかということです。  それから、検討委員会委員の選任というのは誰がどのように決めたのかということでございます。これも私はほとんど傍聴いたしましたが、非常に偏った発言が多かったなというふうに感じております。  4点目が、子育て支援センター運営事業。  子育てサロンの拠点3カ所中2カ所、コッコロと吉川美南小学校内ですが、子育てネットワークに委託をされておりますけれども、利用者の要望や評価はどんな状況でございましょうか。その他子育て支援課との連携体制はどういうふうになっておりますでしょうか。  5点目が、生活保護事業です。  この部分は、ちょっと生活保護受給者就労支援事業ともかかわった質問になっておりますが、高齢者、障がい者、傷病者世帯以外の稼働年齢層への就労支援効果というのは実際どのように上がっているのかということをお伺いいたしたいと思います。  それから、一つの根本的な問題ですが、生活保護が受けられる、あるいは受けたほうがよいケースで、保護申請を行わない人や世帯、頑張っている世帯がおりますが、そういう方への対策、その把握や具体的対策はどう講じているのかということでございます。  最後、6点目が集団予防接種事業。  生ポリオワクチンの集団接種から不活性ポリオワクチンの個別接種にかわりましたが、接種率に変化は見られたのでしょうか。  子宮頸がん予防ワクチン接種の副作用が表面化し、容易な接種の推進にストップがかかっております。これまでに重篤な報告はされているのかどうかということです。  最後に、定期任意接種の健康被害に対する補償体制と内容。これまで市の予防接種事業で健康被害はあったのかということでございます。  壇上からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。  1点目のグローバル交通が運行している吉川美南駅・メディカルマイ、吉川美南駅・吉川駅北口の輸送人員についてでございますが、平成24年度の実績としましては年間1万806人、一日当たりの平均が29.6人となっております。  次に、2点目の今後の見通しと利用者増対策につきましては、この路線は運行開始から1年と5カ月を経過し利用者は徐々に定着してきており、若干ながら増加傾向にございます。市といたしましては、今後も引き続き市民ニーズを捉え、バス事業者と連携しながら運行の便数や時間帯などを検討するとともに、ホームページの充実やバス路線図、バス時刻表の配布等利用促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  児童健全育成事業のうち、1番目の虐待や養育放棄による要保護児童件数についてでございますが、平成24年度末時点での要保護児童対策地域協議会の継続支援ケースは10件となっております。  次に、2番目のこれらの事案の早期把握についてでございますが、当市では、発生時により早く対処できる体制を整えることを目的に、昨年度から担当である子育て支援課の職員を増員したところでございます。  また、児童虐待につきましては、地域の皆さんの協力が不可欠であることから、平成23年度より市民まつりにおいてオレンジリボンキャンペーンを展開し、発見時の連絡など、この問題に対する意識啓発活動を継続して実施しておるところでございます。  次に、3番目の児童相談、母子自立支援、DV相談支援等との連携、協力についてでございますが、家庭児童相談員、母子自立支援員と配偶者暴力相談支援センター相談員がそれぞれ連絡を密にし、打ち合わせや必要な情報を共有するなど、利用者に適切な支援ができるよう努めておるところでございます。  次に、3点目の8020推進事業のうち、1番目の8020運動の趣旨からすれば歯周病予防対策を強化すべきと考えるが、フロリデーションの啓発活動に偏り過ぎているのではについてでございますが、ご承知のとおり、8020運動は生涯自分の歯で食べる楽しみを味わえるように、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうとの願いを込めて展開されているものでございます。  この運動の柱といたしましては、齲蝕と歯周病の予防が大きな柱となっておりますが、それぞれ市ができる事業について取り組んでいるところでございますので、特定の手法に偏っているとの認識はございません。  齲蝕予防につきましては、当市では、1歳8カ月健診、3歳4カ月健診での歯科検診や歯磨き指導、1歳から就学前のお子さんを対象としたフッ素塗布、妊婦を対象とした歯科検診も実施をしているところでございます。  また、歯周病の予防につきましては、成人を対象とした歯周疾患検診を集団検診にあわせた形で実施をしておりまして、歯の衛生に日ごろ関心のない方にも知っていただく機会としております。  歯周病の予防で大切なことは、口腔内の清潔を保つための正しい歯磨きや定期的な歯石除去などの歯科検診でございますので、今後につきましても、広報やホームページを通じて歯周病予防の啓発に努めてまいります。  次に、2番目の検討委員会委員の選任は誰がどのように決めたのかについてでございますが、委員の選任につきましては、吉川市フッ化物応用協議会設置要綱に基づき歯科保健に関する学識経験者、保険医療の関係機関、各種団体につきましては推薦で選任を行い、市民公募につきましては口腔の健康づくりとフッ化物利用をテーマにした作文を選考基準に沿って担当課の職員が採点により審査し、賛成者1名、反対者1名、計2名を選出し、最終的に内部決裁を行ったものでございます。  次に、子育て支援センター運営事業のうち、1番目の子育てサロン2カ所の利用者からの要望と評価についてでございますが、初めに、要望といたしましては、美南子育て支援センターの事業内容をこれまでの児童館内のサロン事業と比較して拡充したことから、栄町子育て支援センターの利用者から開設日や開設時間を充実してほしいといった声が寄せられております。  また、評価といたしましては、町の子育てのことを熟知している地域の方々に運営を担っていただいておりますことから、気軽に立ち寄れる、くつろげる、子どもが楽しく遊ぶことができるなどの声をいただいております。  次に、2番目の担当課との連携体制についてでございますが、運営者とは吉川を他のどの地域よりも子どもが育ちやすい、そして子育てしやすいようにという思いを共有しながら事業に取り組んでいるところでございまして、共同事業として良好な連携体制をとっております。  次に、5点目の生活保護事業のうち、1番目の稼働年齢層への就労支援は効果を上げているのかについてでございますが、当市では、2名の生活保護支援員のうち1名が就労支援を担当しており、定期的な個別面談を行いながら就労活動の支援を行っております。  この活動によりまして、平成24年度は就労支援対象者のうち15名の方が就労を開始し、うち4名が生活保護から自立をしております。今年度におきましても、8月末の段階で3名の方が就労を開始し、うち2名が就労開始によって生活保護から自立をしており、一定の成果を上げているものと考えております。  ただ一方で、就労支援をしてもなかなか就労に結びつかない方、そして就労を開始しても長く続かない、こういう方もおられますことから、今後につきましては、生活保護支援員の就労支援とともに職業訓練などのあっせんを行う埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業や越谷公共職業安定所の生活保護受給者等就労自立促進事業など、関係機関における就労支援も積極的に活用しながら、対象者の状況に応じたきめ細かな就労支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、2番目の生活保護が受けられるケースで保護申請を行わない人への対策についてでございますが、生活保護はあくまでも申請に基づいて支給をするものでございますので、そういった方につきましては、把握は難しいのが現状でございます。  市におきましては、民生委員や病院からの案内、さらには収納課や国保年金課、いきいき推進課など各課の相談窓口において情報を収集し、生活に困窮されている方があれば、その後の相談へとつなげているところでございます。  続きまして、予防接種事業についてでございますが、初めにポリオワクチン個別接種化と接種率の変化についてでございますが、平成24年の春まで実施をしておりました生ポリオワクチンにかわりまして、9月からは不活化ポリオワクチンが導入されまして、11月からは三種混合と不活化ポリオワクチンを合わせた四種混合ワクチンの接種も始まったところでございます。  生ポリオワクチンにつきましては、2回の接種で完了しておりましたが、不活化ポリオワクチンは4回の接種が必要となりますので、件数によって接種率を一概に比較することはできませんが、平成24年度実績では生ポリオワクチンが261件、不活化ポリオワクチンが2,616件となっており、平成12年度には一旦接種率が落ち込んだものの、平成24年度以降には平成22年度と比べて若干増加しているのではないかというふうに見ております。  次に、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない副反応の発生が明らかになったことから、国は6月14日に積極的に勧奨すべきではないと勧告を出しました。これを受けまして、市では各医療機関や対象者の保護者に通知をいたしましたが、これまで重篤な報告はございません。  次に、定期任意接種の健康被害の補償体制と内容についてでございますが、定期予防接種で健康被害が生じ、予防接種と因果関係があることを国が認定した場合には、予防接種健康被害救済給付制度の救済制度がございます。  任意予防接種で健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による医薬品副作用被害救済制度に基づく救済の対象となります。主な内容といたしましては、予防接種を受けたことによる疾病にかかっている者に対し、当該疾病に係る医療費の支給や予防接種を受けたことにより、一定の障がいの状態にある者に対し、障害年金の支給がございます。  これまで市の予防接種事業で、健康被害はあったのかについてでございますが、これまで2件ございまして、1件は昭和43年にジフテリア・百日咳の予防接種。もう1件が昭和46年、種痘の予防接種、この2件でございます。このお二方につきましては、現在も予防接種健康被害救済給付制度による障害年金の支給を継続しております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) ありがとうございました。  再質問は1点だけ。  子宮頸がんの予防ワクチンの件ですが、これについては推進を進めた方がいいという意見とやめた方がいいという意見両方ありまして、例えば世界130カ国でこれが承認をされ日本のようにすすめないということを決めた国は一つもない。あるいは市が大好きなWHOでは、現時点ではワクチンが原因だと疑う理由はほとんどないとか、そういうことを言っております。  一方でまた、重篤な被害が出ている現状の中で、このワクチン自体は子宮頸がんのウイルスというのは100種類以上あって、このうち主に15種類が原因とされていると。現在接種されているワクチンはそのうちの16型と18型の2種類のウイルスを対象としていると。日本人が感染する16型は0.5%、18型は0.2%、合わせて1%にも満たないと。こういう予防ワクチンをやる必要があるのかと。最終的には20歳を過ぎてもずっと毎年健診を続けることが一番重要だということで安易な接種は抑えるべきだというような意見もございます。  このことについて、将来というか今後市はどのような判断をしていくのかについてお伺いをしたいと思います。  それから、最初の質問でグローバル交通のところでの数字なんですが、政策室からいただいた資料では、吉川美南からメディカルマイ、それから吉川美南から吉川駅までは年間8,245人という数字で、一日当たり両方合わせて22.6人の平均になると思うんですが、何か1万3,000人とかおっしゃったのはそれはどういう数字なんでしょうか。ちょっと確認をお願いします。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 子宮頸がんに関する今後の市の判断でございますが、基本的に市が独自で判断ということは難しいのかなと思っております。私どもの職員の中でこういう医学的な部分について十分な知見を持っている者というのは当然ございませんので、国や国際的な機関、もしくは公的な学会等での議論の中でこの件について十分な議論がなされてその結果が出されると、それに従って市のほうでは動いていくということが今考えられることでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えいたします。  先ほど、年間の利用者人数を申し上げましたのは、平成24年度分といたしまして24年4月から3月まで、年度分で1万806人と申し上げてございます。先ほど8,245人というのはすみません、この手元にございませんので後ほど報告をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) これで稲垣議員の質疑を終わります。  次に、16番、遠藤議員。     〔16番 遠藤義法登壇〕 ◆16番(遠藤義法) 16番の遠藤です。  平成24年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  今回の決算につきましては、実質収支が7億3,316万4,000円ということで、結果的に単年度収支がマイナスの3億6,968万4,000円ということで、これは前年度との関係がありますけれども、8年ぶりに単年度収支がマイナスになってきているという状況になっておりますし、また、あわせて財政力指数も下がっております。  実際に、市民の生活の関係で言いますと、一人当たり、または一社当たりの地方税については若干増えてきているとこういった数字になってきております。こういった数字上はありますが、実際、市長は昨年の3月、市政方針で第5次総合振興計画、この初年度に当たって市民ニーズを的確に捉えてより一層の事業の選択と集中、これに努めたとこう述べております。あわせて市民満足度の向上を目指していくんだとこう言ってきております。  今、市民要望というのは大変多数に及んでいるわけなんですが、そういった中で、市政に期待する要望、事業の満足度、これを達成するためには、やはり財源の集中というふうにしていきますと、あらゆる要望がなかなか応え切れていないという状況になっていくんではないかなというふうに考えております。そういった点で、平成24年度の事業、また第5次総合振興計画の初年度に当たっての実際事業を進めた結果、どのように評価をしているのか、この点について市長にお伺いをいたします。  2点目は、この昨年の予算編成をしたのは民主党政権でありました。民主党政権は、コンクリートから人へと、あるいは実際に行ったのは無駄を削れば財源はあるんだとこう言っておりましたけれども、社会保障と税の一体改革というものを進めながら東日本大震災における復興、あるいは原発事故に伴うさまざまな施策も同時に行ってきたわけなんですが、しかし、実際は国民への大きな公約違反、こういった中で、怒りの中で昨年12月、自民党政権が復活したと、こういった状況になってきております。  こうやって見ますと、大変社会保障と税の一体改革含めて原発、この事業に伴い吉川市も第2次の除染も実施をいたしました。また、消費税の増税を含めてさまざまな状況があるわけなんですね。そういった中で、市長は市民の生活をしっかり守っていく、また、安心・安全の町をしっかりとつくっていくという点で政府に対してどういった内容を、意見具申、あるいは改善を求めてきたのかということで、そういった内容についてはあるのかどうか、この点についてお聞きをいたします。  あわせて、デフレ脱却とこういった中では、大変多くの市民の皆さんが景気回復をと、こういうふうに願ってきております。そういった点で市民生活向上を実感できる景気回復のために、市はどのような取り組みを具体的になさってきたのか、この点についてお聞きをいたします。  3点目は、交通安全対策で、自転車駐輪場整備工事費ということで昨年開設された美南駅、これに駐輪場が西口に設置されて運用されてきました。途中からこれについての使用料も含めて対応してきたわけなんですが、実際に話を聞きますと、定期利用の台数が不足をしていると。実際に399台ということですね。それから一時利用、これが33台ということになっておりますが、定期利用の台数がないために、一時利用で毎日150円お金を払っているわけなんですね。こういった方も大変多くいらっしゃいます。そういった点で今後台数を増やしていくという計画はあるのかどうか、実態とあわせてお聞きをいたします。  そしてまた同時に、一時利用が大変多いわけですから、この33台で足りなくて水路沿いにフェンスがずっとあるわけなんですね。そこにずっと一時利用の自転車を並べていくわけなんですね。実際にそうしますと、今日みたいな雨の日とか、実際屋根がついているところと料金が同じ、これは本当におかしいのではないかという利用者の声が大変多いというふうにも言われております。そういった点で、実際定期利用の台数を増やしていけば、これらは解決するのかなというふうに思っておりますが、しかし現状は一時利用の方が大変多くてこういった状況になっているということで改善すべきではないかというふうに考えておりますので、この点についての見解をお願いいたします。  以上で壇上から質問を終わります。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問にお答えいたします。  1点目の平成24年度事業の評価についてでございますが、平成24年度の景気は平成23年3月に発生いたしました東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中、欧州債務危機によります世界経済が再び景気後退に突入する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況でございました。  そのような中で、当市では第5次総合振興計画がスタートし、安定した市民生活の実現と住みよさをはじめとする市民満足度の向上を目指し、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、計画に基づき着実に事業を展開してまいったところでございます。  安心・安全の面では、災害用の物資の備蓄強化をはじめ、全避難所に防災倉庫の整備を完了するなどの防災対策に取り組むとともに、栄小学校と北谷小学校体育館の耐震補強、通学路の安全対策、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業などに積極的に取り組んでまいりました。  また、子育て分野では、子育てサロンや市立保育所による緊急情報メール配信サービス、送迎保育事業などを新たに取り組み、子育てしやすい環境づくりに努めてまいったところでございます。  特に、市民要望の多かった除染作業につきましては、これは国の基準では0.23マイクロシーベルト以上を除染するということの基準が出されましたけれども、吉川市は0.19マイクロシーベルトを超えたところについて除染をするということで吉川市としては除染を進めてまいりまして、それも吉川市放射性物質除染実施計画を立てまして、また、随時見直しをしながら、子どもたちの生活空間を中心に除染作業を実施し、子どもたちの安全で安心な生活環境を守るために迅速かつ計画的に取り組んでまいったところでございます。  これらの取り組みに対しましては、平成24年度に実施した市民意識調査によりますと、行政サービスに対する満足度は82.4%と平成23年度から1.8ポイント増加しており、市民の皆様には一定の評価をいただいているものと考えております。  次に、2点目の政権交代後に市民生活を守り、安心・安全のために政府に対しての意見具申、改善を求めた事項につきましては、平成25年2月に北朝鮮による地下核実験に対する抗議を全国市長会で決議し、提出したところでございます。今年の6月の全国市長会議におきましても、交付税の削減等につきましても決議をし、国に強く申し入れた経緯もございます。  また、景気回復が実感できる市民生活のための取り組みにについてでございますが、平成24年度は、特徴的な景気回復が見られなかったものの、市といたしましては、公共事業の発注の際には市内事業者を優先し受注機会の拡大と育成を図るとともに、国の平成24年度補正予算による緊急経済対策と歩調を合わせ、平成24年度3月補正予算において、北谷小学校のプールの改築工事や耐震性貯水槽の整備などを前倒しして事業化するなど、地域経済の活性化に努めてまいったところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  3点目の自転車駐輪場整備工事費についてのうち、1番目の今後の台数の増加計画についてでございますが、自転車駐輪場の移管を受けた後、施設を生かす形で平成24年度に増設工事を行ったところでございます。4月の開設当初において、定期利用に余裕があったことから、入り口屋根下の場所を暫定的に一時利用の駐輪場所として設置いたしましたが、その後、定期利用希望者も増え、空き待ち状態となっていることから、今後は、現在利用している一時利用の場所を定期利用の場所に切りかえてまいりたいと考えております。  今後の増設計画につきましては、西口においては用地確保に課題があること、また、現地ではさらなる施設の大規模改修が難しい状況にございますので、今後の駅周辺開発や利用状況を把握しながら駅東口も含めて検討してまいりたいと思います。  次に、一時利用における屋根あり屋根なしの同一料金についてでございますが、今回の定期利用の場所の拡大によりまして、全ての一時利用については、屋根なし駐輪場となります。一時利用につきましては、市営の全ての自転車駐輪場において150円としており、駐輪場所によって価格差を設けておりませんので、今のところ見直しを行う考えはございません。  以上でございます。
    ○議長(松澤正) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) ありがとうございました。  市長のほうから、市民ニーズにしっかりと応えながら運営してきたということで、今、市民満足度調査ということで、確かに80%を超える評価するという、あるいはどちらかというと評価すると、満足すると、こういうあわせてそういった形になってきているので、そういった点では、この間いろいろな波はありますけれども、75%から80何%かそういった形で推移をしてきて、他市の状況を見ましても、これだけのものというのはそうないような気もしております。そういった点では、しっかりやっているのかなというふうに思うんですが、ただ、やはりこういった中で、市民の皆さんの意向というのは、どこに要望があって、それにどう応えていくのかということで見ますと、住み心地が悪いということで、じゃ、どこを見て、じゃ、ここらへんについて要望を具体的に実施していくのかと、この決算というのは、来年度の編成に向けてやはり市民の意向をどう次年度に反映をさせていくのかという意味合いもありますので、そこらへんを含めて、やはり対応していくべきであろうというふうに思っております。  そういった点で、マイナスにあるのは、一つは芸術文化、それから学校教育なんですね。学校教育も意外と皆さんのほうはあれですから、その満足度から見ると低いと。あるいは公共交通、それから道路整備と、こういうふうになってきているんですね。そういった点で、ここらへんをどう判断をしているのか、なぜ市民の満足度は得られないでマイナスになっているのか、平均値からしてのマイナスですからね、そこをどう捉えているのかという点をお聞きすると同時に、住み心地が悪いという1番目に、スポーツ施設の整備というのが挙げられているんですよ。市長の施政方針の中では、誰もが、いつでも、どこでもスポーツに楽しむことができる環境づくりに努めると、このように市政方針でなっているんですが、しかしこの1年間を見ましても、どれだけスポーツ施設が広がったのか、増えたのか、この点についてはどうなってきたのか、施政方針ではそういうふうに市長は言っておって、また、市民の皆様についてはスポーツ施設のそういった整備を求めているわけですから、その点についてはどう取り組んできたのか、また来年度取り組む姿勢を持っているのかどうか。  二つ目は医療機関、これは実際はいろいろな民間の方が努力されてやっておりますが、やはりここらへんでもっと充実してほしいという声、あるいは幹線道路、生活道路、この整備というのも挙げられているわけなんですね。ここらへんについてどう捉えてそれから実施をしていこうというふうに思っているのか、この点についてお聞きをいたします。  それから、2点目につきましては、大変厳しい、吉川から言うと財政的なことはやはり財源確保という点で依存財源が年々減ってきている、それは市民の負担を含めて増えてきているという実態があるからでございますが、そういった点で、市長も国に対してこれからますます自民党政権の中で行革含めて景気回復とあわせて財政再建もしっかりやっていくんだということが出されていて、地方に対するそういった交付税含めての対応が大変厳しくなってくるのかなという見通しを持っておりますので、その点については、ぜひ考慮してやっていただきたいというふうに思っております。  景気回復のためにさまざま公共事業をやっていくということは分かりましたし、また、これからも進めていただきたいというふうに思います。  3点目につきましては、これでいいのかなと、じゃ、実際は昨年つくるときに自転車置き場の台数について、やはり見通しが甘かったということで判断をしているのかどうか、確かにあそこを見ますと広げられるかというといったら隣にはマンションができているし奥はもう水路ですからね。そうするとやるとしたらもう別なところにやるしかないんですよね。それは今見通しがないということで言われておりますが、そうしますと、一時利用を今のところを定期利用の方にお貸しをして、じゃ、一時利用はどこに確保していくんですか。それも今までやっているところに、逆に言うと差がないようにということは、市民から見たら今まで屋根つきのところで一時利用もできたのに、同じ150円で全く屋根がつかなくて本当に風雨にさらされる、そういった状況の中に同じ料金で利用していただくということでいいんですか。そこはきちんと対応すべきだと思うんですが、見直す考えはないと。こういうことで、やはりそういうことでは市民満足度が下がりますよ。ぜひそういった点で現状とあわせて見通しも含めて、これから、今どんどん家も建っておりますし、もっと対応すべきではないかというふうに思いますし、西口の方々が東口を利用しろといったってそれは無理なんですよ。だから、そこはきちんと来年度に向けて対応できるようによろしくお願いします。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 市民満足度の関係で、特にスポーツ施設関係について要望等があるようなご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まずは安全・安心、そして子育て支援、そして教育環境の充実、こういうものについてまず取り組んでこれかもいく、基本方針にのっとりましてやっていきます。  ただ、スポーツ施設につきましても、私は吉川市は充実しているほうではないかなと思っております。先日の日曜日に、水泳連盟の水泳大会が市民プールの温水プールでございました。このプール一つとりましても、近隣には独自としてはあまりない、特に三郷は吉川の倍の人口がありますけれども、こういうところも公認のプール等は持っておりません。そういう中で、公認プールも持ちながら大会も実施できますし、日ごろの利用も非常に多く利用していただいております。  そしてまた、旭公園球場等も整備されておりますし、本当に市街地の中に設けることはなかなかこれは物理的に難しい状況でございまして、市内のそういう施設を活用していただければ十分対応できるのではないかなと思っておりますし、また、5市町で相互利用等も進めております、まんまるよやく等で施設の予約等もできますので、そういうものを活用しながら健康維持・増進のためにスポーツにいそしんでいただければありがたいなと思っています。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず、吉川美南駅西口の駐輪場につきましては、無料であった場合のときは300台でございました。300台のうち、吉川駅利用者または新三郷駅利用者が大部分といいますか、かなりの利用者が占めていたという事情がございまして、300台から432台にしてもある程度収容台数が可能であるというふうな判断で進めてまいりました。  それから、一時利用についてでございますけれども、現在屋根つきと屋根なしで利用されているという状況がございます。今後は先ほど申し上げましたとおり、定期利用者が現在30名待ちでおりますので、その方に利用していただいて、全ての一時利用につきましては、屋根なしの駐輪場となります。これにつきましては、利用者にご説明いたしましてご理解いただくようにしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) これで遠藤議員の質疑を終わります。  次に、17番、小林議員。     〔17番 小林昭子登壇〕 ◆17番(小林昭子) 17番、小林です。  決算につきまして何点か質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  1点目としては、119ページに載っています環境衛生費の住宅用太陽光発電設備促進事業についてです。  この利用状況と件数や規模など特徴的なこと、また、今後の事業展開につきまして見解をお願いいたします。拡大、これは利用拡大が広がるのではないかとか、あまり広がらないのではないかとか、どういう手応えを感じておられるのかお願いいたします。また、補助額の引き上げはどうなのでしょうかということです。  県・国の補助額というのは決まっていますけれども、自治体の補助額というのはさまざまあるようで、吉川市よりも低いところもあれば、また倍くらいの高いところもあります。  私は、ぜひこういうところの補助額の引き上げをしてほしいと思うんですが、決算の状況を見ましても、吉川市の財政状況を見ましても、こういうところにもう1銭もこれ以上出せない、拡大できないというふうな状況ではない、そういうことを思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。  あともう一つは、吉川市というのは、福島の原発事故の影響を大変大きく受けた町です。原発の放射能汚染を受けた、本当に予想もしなかったような経験をさせていただきました。今後事故が起こらないことを願うわけですけれども、日本全国の中でもどこの自治体でもこういう実体験をしたというわけではないと思います。直後には計画停電もありました。そして、それが一段落した後には大変深刻な放射能汚染が吉川の町を襲っているという実態、いまだにその影響は大変大きいものと思います。  そういうふうな原発の事故、放射能の影響を受けた町だからこそ、このような太陽光、こういうものの位置づけというのはしっかりと持っていく、これが一つの教訓として私たちがやっていかなければ、取り組んでいかなければならないことと思います。ぜひそういう意味で積極的な太陽光発電、こういうものに改めてよろしく検討をお願いしたいと思いますけれども、そこらへんのことにつきましてもよろしくお願いいたします。  2点目として、123ページの清掃費、ごみ減量化事業についてです。  吉川市は、ペットボトルのラベルはそのままでよい、そのままでごみに出してもいいようになっていると思います。分別ごみ制度を実施いたしましてから一定の期間がたちました。分別をしていなかったとき、分別をしてごみを出すということが提案されたときに、そういうことができるんだろうかと、なかなかそんな細かいことはできないのではないかという一定の雰囲気がありましたけれども、やはりやってみて、今ではそれが当たり前のことになっている、こういうところまで市民の意識もレベルアップいたしました。  これからさらにこれらを細かくするなどいろいろなレベルアップが必要だと思いますけれども、その中の一つに、ペットボトルのラベルを各家で出す場合に剥がすように、こういうふうな方向にまだなっていないとしたら、やってもいい時期ではないかと思います。今やっているとしたら、ラベルを剥がしているのは何割くらいの方が剥がして出しているか、もし分かればお伺いしたいと思います。このラベルというのは、剥がさないで出した場合、どこの工程部分で剥がしているのか、そういう工程もちょっと分かったら教えていただきたいと思います。  3点目といたしましては、133ページの商工費一般についてです。  ここの部分については、この間取り上げることが多くなってしまいました。商工費は平成24年度決算でも前年に比べて減額になっております。この商工費の減額傾向はとまらない流れとなっております。吉川市では、大変気がかりな予算の位置づけだと毎年質問する結果となっております。  昨年は、前年に比べ709万円の減額、そしてその減額された昨年に比べても今年度決算ではさらに375万円、700万円近くの減額となっております。そして8,755万7,673円と落ち込んでおります。10年前の平成15年比較でも、平成15年は1億5,964万円、こういう額があったんですけれども、これの61~62%程度に落ち込んでおります。これから市としては、どこまで下げていこうとしているのか、私としては大変素朴な疑問でもあります。  平成25年3月商工審議会での様子を見ますと、商業の補助金をもう少し充実させたほうがよいのではというご意見も出されております。また、国の補助金として、地域商店街活性化事業とか商店街まちづくり事業などがあるのだけれどもというふうなことも出されております。  この二つの国の補助金を使える事業で現在使っているもの、そしてこれから可能性としてこういうところには使えるのではないかという、こういうものがありましたら教えていただきたいと思います。  そして、この商工費の内容なんですけれども、労働相談、就職相談などもあります。昨今の実情を見ますと、このブラック企業などという言葉が今厚生労働省でも取り組み始めたように大変厳しい状況があります。吉川市内でも相談として、やはりよくテレビや新聞で取り上げているような実態、午後に上役から呼び出されて夕方までには退職届を書くようにとか、そうふうな本当に相談、また就職などについても同じように大変深刻だと思います。  こういうところへ充実をしていくというふうなことが行われたのかどうか、そういうことをこの決算の中でどのように考えて行われてきたのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。  次が交通安全対策、119ページですが、これも去年やはり取り上げているかなと思うんですけれども、市道の道路白線が消えているものが目立ちます。通学路になっている道路も同様に消えたままというところが目立ちます。市民の指摘も受けております。  通学路一斉点検がありまして、かなりこういう問題も今取り組まれている中、特に通学路における白線の改善というものがちょっと抜けているのかなというふうに、そうではないのかもしれないですけれども思ってしまうんですね。通学路の一斉点検の中における白線の位置づけですね、これをどのように今後対応していくのかお願いいたします。  農地費、平成24年度決算額で水路補修などの実績は。課題として残っている要望距離は。今後の水路事業についての見解をよろしくお願いします。  特に、今後の水路事業についての見解なんですけれども、例えばいろいろ要望が上がってくると思うんですけれども、その中で現地を見たりしてここは必要がないと結論を出したところとかあると思うんですけれども、やはりここはやっていかなければならない、そういうふうに位置づけられているものの中で、これはやはり1年間で何割くらいはやっていかなくてはいけない、年度を追ってパーセンテージで水道の石綿管じゃないですけれども、そういう目標を立ててやっていってほしいと思いますけれども、この点についてもよろしくお願いします。  次は、138ページの道路維持補修費のことについてです。  道路改善の要望の解決は、市政の大きな課題となっております。工事の対応の考え方ですが、一つ目として、水道管の布設替え後の道路補修の部分補修、これが片側になったり部分補修になったりしますと、その後、排水状況の悪化やかえって道路に切れ目ができて振動などトラブルをさらに発生させることがあります。  こういうことがないように、見通しのある道路補修工法、これをやっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  2番目として、主に調整地域でなんですけれども、車道走行部分の市道から個別住宅への入り口までの市道の未装部分に対する舗装の要望が大変多いです。車が走っている広い道路、そこは補修されるんですけれども、そこから何軒かある自宅前の玄関前ですね、そこまでが砂利のままで、ここは大した厚い舗装は要らないと思いますので、やはり思いやりを持った道路補修が必要ではないかと、そういうふうな考え方に立って道路の維持補修工事のあり方をお願いしたいんですけれども、この点についてよろしくお願いいたします。  以上、壇上からです。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  1点目の住宅用太陽光発電設備促進事業の利用状況、件数や規模など特徴的なこと、今後の事業展開拡大予想は、補助金額の引き上げはについてでございますが、初めに、住宅用太陽光発電設備推進事業の利用状況につきましては、平成24年度が18件、90万円の実績となっております。これについては1件定額5万円でございます。25年度につきましては、8月末現在で10件の申請を受け付けております。  次に、件数や規模など特徴的なことでございますが、平成24年度の申請件数18件のうち、発電容量4kW以上のものは8割となっており、これは、後発のパネル製造メーカーにおいて低価格で高品質のパネルが市場に提供されているのも一つの要因かと思っております。  次に、今後の事業展開、拡大予想、補助金の引き上げはでございますが、今後におきましては、市民に補助制度の周知を図るとともに、補助制度の利用状況や国・県の補助制度の方向性を踏まえ、適宜見直しを図りながら制度を続けてまいりたいと思っております。  なお、太陽光発電設備の設置につきましては、今後も普及していくものと思っております。  続きまして、2点目のごみ減量化事業のペットボトルのラベルを各戸で剥がすようにレベルアップしてはいかがかについてでございますが、資源ごみのペットボトルに関しましては民間リサイクル工場にラベルをつけたまま売却し、ラベルも含めてペットボトルを資源化している状況でございます。ペットボトルのラベルを付けたままの搬出につきましては、ごみの減量化の推進及び資源化率の向上の取り組みの一環として、平成18年度から進めているところでございます。  続きまして、3点目の商工費についてでございますが、平成23年度に比べますと商工費全体で159万4,923円の減少となっております。  この主な要因といたしましては、平成23年度に当市で開催されました埼玉東部工業展に対する補助金70万円の支出がなくなったこと、また、平成23年度に行った県補助金を活用した消費生活センターの備品購入費約44万円がなくなったこと、それから職員の給与費等の減少によるものでございます。  平成24年度の決算額は、前年に比べますと減少しておりますが、特に事業の縮小につながるものはなく、新たに若年者就職相談事業も実施したところでございます。  次に、商工対策審議会の意見をいかに商工対策と今後の活性化戦略についてでございますが、審議会では、国や県の補助金等の活用促進やナマズやイメージキャラクターを生かしたさらなる観光のPRによる市の活性化などが提案されております。これらのご提案を踏まえ、国・県等の補助金などに関しまして、商工会を通じ商工業者の皆様に情報提供を行っております。  また、観光のPRにつきましても、今後ワークショップなどで市民を交え、新たな観光資源の整備を図りながら市の活性化に結びつく具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。  4点目の交通安全対策整備事業についてのうち、市道の道路白線など補修の平成24年度の事業実績と今後の対応についてでございますが、通学路の交通安全対策として、三輪野江小学校通学路において外側線、グリーンベルト及びスクールゾーン規制文字の補修や、旭小学校通学路におけるかちばし交差点から県道吉川松伏線までの間の外側線の補修など、合計13カ所の路面標示の補修を行いました。  次に、一般道路及び生活用道路への対応といたしましては、吉川駅北口の市道2112号線における実線、ゼブラ及び矢印標示の補修などを行い、合計で13カ所の路面標示の補修を行いました。  今後の補修への対応についてでございますが、通学路及び県道への取り付け道路、事故多発などにより交通安全対策の必要性が高い交差点などを優先して路面標示の補修を進めてまいりたいと考えております。  5点目の、農地費用排水路整備事業の1番目の平成24年度決算額で水路補修などの実績についてでございますが、平成24年度では、水路整備と補修事業合わせまして工事個所13件、延長1,975m、工事請負額の決算では5,770万円でございます。  2点目の課題として残っている要望距離についてでございますが、平成24年度末では、市民からの整備要望、延長では約4万7,000mございます。このうち未整備の延長が3万8,000mとなっております。  次に、3番目の今後の水路事業についての見解についてでございますが、水路につきましては、現状での危険性や利用状況などを踏まえ整備を進めてまいります。  また、整備要望の水路のうち、土水路でも利用できる水路も多くありますので、水路を掘削するなど整備方法でも対応しております。今後におきましては、国や県の補助事業の活用を含め、計画的な水路整備を進めるとともに、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  道路維持補修事業のうち、1点目の水道布設替え後の補修や一部補修で対応につきましては、道路占用者の本復旧につきましては道路占用条件書に基づき、道路状態がよい場所につきましては掘削幅に影響範囲を加えまして実施していただいております。道路状況が悪い場所などにつきましては、平成25年度におきましても、水道課と道路公園課で調整をして同時に舗装工事を施工しているところでございます。今後におきましても、調整をしながら進めてまいりたいと考えております。  2点目の主に調整区域で1車線走行の市道から個別住宅までの市道の未舗装に対する舗装要望についてでございますが、道路状況や周辺土地利用、通学路などを考慮して整備しているところでございます。  平成24年度の新設舗装要望件数は、9件でございました。また、平成24年度に過年度からの要望に対しまして新設舗装を実施した件数は、5件でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小林議員。 ◆17番(小林昭子) ありがとうございました。  少し再質問をさせていただきます。  交通安全対策のところで、確かに三輪野江小のグリーンベルト、これなんかもすぐにしっかりやっていただいたとか、そういうふうなことはあります。ただですね、子どもさんたちが通る通常の道路の白線がここ消えているんですね。私は何カ所か聞いていますけれども、こういう個所が何カ所くらいやらなければならないところが残っているのか、この調査はやっているのかどうかということですね。それと、必要度の高いところからやるというふうな答弁もいただきましたけれども、そうじゃなくて、やはり調整地域のほうに行きますと、子どもさんの数が少ないですから、人が少ないですから反対に車がノンストップで走ってしまう、そういう危険なところがあって、そういうところでの白線が消えているところは書いてほしいと、こういうところもありますので、あまり選ばないで、白線があって子どもたちの通学路であるところはしっかりと調査して100%やっていくという、そういう立場に立っていただきたいと思うんですけれども、この点についてもう一度よろしくお願いいたします。  水路整備のところはとにかく進めてほしいと思います。  道路維持補修のところなんですけれども、②のところの車が走っている部分の市道から個別住宅への入り口までというの、これのイメージというのがちょっとわかなかったのかなと思うんですけれども、車道の部分があって、そこから細い道になっているところがありますよね。本当にそこの家の車しか車庫に入れるためにしか入らないとか、あとは自転車であけたところから車道に行く、そういうところのイメージなんですけれども、それを昔は赤道といったとか、そういう、ちょっと分からないのですけれども、とにかく戸をあけたときに、私道でない限りやはりアスファルト状態にしてほしいとそういうふうなことなんですけれども、ここらへんの細かい配慮というのをぜひ勘案した道路行政をしていただきたい。この点についてちょっともう一度確認をお願いいたします。  原発の関係で、やはり太陽光の発電促進事業に力を入れてほしいということで引き続きお願いいたします。  ペットボトルのことは、ラベルを含めてこれは必要なんだということで分かりました。ということは、反対にラベルを剥がさないほうがいいということになるわけですね。そこらへんがちょっと分からなかったんですけれども、分かりました。他市ではわざわざラベルを剥がしてくださいねというところもありましたので、そういうふうに考えたんですけれども。  商工費の減額のところなんですけれども、今幾つか減額になったところを出していただきました。毎年やはりそういうふうにここで事業が終わったとか、そういうふうな自然的な形での減額というのは確かにあると思います。  ところが、やはり心配しているのは、長い経過の中で61%にまで10年間で下がっているというふうな状況の中で、やはりこれは商工業の方の期待にも応えるような、もっと積極的な抜本的なといいますか、そういうふうな比較を出していかないと、これはやはりどんどん減る一方ではないかという、これは自然なことであります。  今、観光ワークショップの開催、これが今年度開かれるように事業化されているようですけれども、これがいつごろどういう基準といいますか、企画でやられるのか、分かっていることがありましたら教えてください。  平成24年度決算の中で、今、観光ワークショップの開催なども、次に積極的な活性化対策を求めるということで市の活性化対策のことを聞きましたら、観光ワークショップもやるよと、これをいつごろやられるのか、どういう規模でやられるのかもし分かっておりましたらお願いしたいと思います。  今後ですね、私も同じようなことを何回も言うかもしれないですけれども、他分野ですか、例えば農政部門とか福祉の部門とかこういうものとタイアップした、連携した形での活性化で、こういうところでもっと大胆に財政を、予算を位置づけてダイナミックな活性化策を望みたいと思います。1店1品の、あるいは六次産業の実績、それからナマズですね。これなんかが一つの場所で分かって、市民に知ってもらって、これにお金を出して利用していただいて、味わっていただくような、丸ごとこの吉川の町を知っていただくような、そういう企画、それに観光をくっつける、あるいはさまざまな吉川のなまりん体操もできて、ナマズのことも見られたりさわられたりして、そういうセンター的なものもこしらえるような、少しやはり夢のあるような、お金は少し投入してそういうものを今後ぜひお願いしたいと。そのためには、前にも言いましたけれども、吉川駅のところにある農協のああいうところ、販売所ですか、ああいう場所をもっとフルに生かしてミニ商店街的なものをあそこにつくって楽しみもできるような、そういう少し大きな事業を起こすような気構えを持って当たっていただきたいと要望するわけですけれども、答弁をお願いいたします。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず初めに、白線の消えかかっているところの調査をしているのかということでございますが、現在は調査は行っておりません。ただ、今年度につきましては、特に外側線などについては線が薄くなっている個所が多い市街化調整区域を中心に、優先的にやっていきたいと思っております。  それから、ワークショップの今後の進め方でございますが、現在関係各課と調整中でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  個別住宅の入り口の舗装というご要望だったかと思います。  この舗装につきましては、数多くの要望がありまして、私どもといたしましては、限られた予算の範囲内で随時行っているところでございます。その内容といたしましては、先ほども答弁を差し上げましたが、交通状況、それから土地利用、通学路、そういったものと、また要望時期なども考慮しながら整備を行っている状況ですので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) これで小林議員の質疑を終わります。  これで第55号議案に対する質疑を終わります。  次に、第56議案 平成24年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  これより質疑に入ります。
     当議案については、10番、佐藤議員、16番、遠藤議員より通告がされております。  10番、佐藤議員。     〔10番 佐藤清治登壇〕 ◆10番(佐藤清治) 佐藤ですけれども。第56号議案 国民健康保険会計決算について2点質問をいたします。  1点目は、不納欠損額ですが、3,789万1,391円というふうになっておりますけれども、その内容についてお願いをしたいということです。  2点目ですけれども、収入未済額ですが、未済額の累計が14億8,024万5,017円となっておりますけれども、これは予算現額の約8割、こういう額になっているわけですけれども、この点についてどのようにお考えなのか、今後の対応も含めてお願いしたいと思います。  壇上からは以上です。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  初めに、平成24年度決算における国民健康保険税の不納欠損額の内容についてでございますが、まず、納付期限から5年の消滅時効を迎えたものが1,681万7,393円でございます。  次に、滞納処分の執行停止後3年を迎えたものが1,942万9,522円、そして納税義務者の死亡に際して相続放棄をされた即時欠損が164万4,476円でございます。  次に、2点目の国民健康保険税の収入未済額の14億8,024万5,017円についてでございますが、平成23年度以降、収入未済額は減少傾向にあり、24年度の決算では2.3%ほど減少はしておりますが、金額としては非常に大きな額となっております。うち、8割以上が滞納繰越分が占めております。  このようなことから、収入未済額の大幅な圧縮は大変難しい状況にはございますが、今後、税負担の公平性の観点から、収納対策に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 不納欠損額ですけれども、どのぐらい不納欠損をやったのかなと思って少し見てみました。  平成9年からずっとやっているわけですが、そのときは不納欠損額は638万2,989円でした。それがだんだん多くなってまいりまして、一番多かったのが14年、15年、16年あたりで、14年が8,855万1,091円、15年が8,819万1,061円、16年が9,012万3,871円、ずっと足してくると、何と7億6,800万円ちょい、これだけ不納欠損の額としてはあるんです。ですからそういった点では、どうしても現実問題として払えないというのであれば、それは不納欠損するしかないわけですけれども、やはりいずれにしても要するに払えなくなる要因、原因を少しでも減らしていくということがないといけないんじゃないかと私は思います。  それで、もっと前はどうだったのかなと思って見てみたんですが、25年前、昭和63年、このときの決算書を見たら、何とこのときは予算が17億円だったんです。今は78億円ですからね。今はだから当時の4.6倍ぐらいの予算規模になっているんです。そのときに国の出した負担金、補助金というのは6億3,480万350円なんです。これは、いろいろ仕組みは変わっていますけれども、今幾らかというと、15億9,001万2,040円ですから、2.ちょっとくらいしかないんですよね。だから、予算額が4.6倍になっているのに、国の支出分が全然それに伴っていないというか、むしろ当時から比べると、うんと減った、そういうことが一つは国保が高くなっているその要因だろうというふうに思うので、そこをやはり改善するために市は毎年要望は出しているんだというわけですけれども、やはりここは改善しないとだめだと。だから同じように未済額も確かに答弁でもありましたけれども、一時、未済額は平成20年のときから15億円台というのが4年続いて、今回は14億円台に少し減りました。減りましたけれども、いずれにしてもこれではなかなか大変だと。さっきの話ですけれども、要するに、滞納を減らすために策を講じなければ、現実問題として、やはり払えない方のほうが滞納している率は多いんだと思うんですよ。もちろん意図して払わない、収入があるにもかかわらず払わないというのは、それは払っていただくしかありませんけれども、しかし、現実には今の国保加入者の収入状況というのはない人のほうがかなり率的には多いわけだし、収入がうんと少ない方のほうが圧倒的に多いわけですから、やはり基本的には払えるような国保税にしていくしかないというふうに私は思うんです。  それで、市は毎年たくさん繰り入れをしているよというんだと思うんですよ、それはね。確かにこの平成24年も7億5,268万3,000円、これだけの繰り入れをしております。  ただですね、以前は繰入額と繰越額の間には、要するに前年度決算をやって次の年度に繰り越しをするわけですよね。だから繰越額のほうが少なかったんです。繰入額のほうが多かったんです。だけれども、平成24年度で見てみますと、確かに7億5,268万3,000円の繰り入れはしていますけれども、平成23年からの繰越額というのが7億5,268万3,000円あるんです。ということは、入れたんだけれども、実際には前年度の繰越額のほうが繰入額より多いんですよ、少しね。だから、そういった点では、市も国に対して要望するというのとあわせて、この状況になっていればもっと繰入額は増やせると私は思います。どうですか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  まず、この収入未済額の関係でございますけれども、先ほど答弁しましたように、滞納繰越分が8割を超えるような状況で非常に多くなっております。一方、現年分を見てまいりますと、ここの分ではそれなりに払っていただけている部分がございますので、収入未済額が非常に大きい額があるからといってすなわち払えない額であるのかなというと、確かに払っていただくのは大変だとは思いますけれども、そこに直結するようなことなのかなというふうな感は持っております。  繰り入れにつきましても、これも一定のルールを設けてやっていかないと、今度は一般会計のほうに必要以上の負担もかけてしまうということでございますので、年度間で数字の差は当然出てまいりますし、傾向としておっしゃったようなこともあろうかとは思いますけれども、きちんとしたルールに基づいてそれでやっていくべきであろうと考えております。  これとは別に、また国への要望等については、構造的な問題が市長も申しておりましたとおりにありますので、引き続き要望はさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) これで佐藤議員の質疑を終わります。  次に、16番、遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 16番の遠藤ですが、第56号議案につきまして、1点質問させていただきます。  今、議論がありました。こういった中で、昨年の3月には、均等割が高いということでこれを5,000円引き下げる、収入を均一にするために所得割を引き上げたわけなんですが、結果的にこの数字を見ますと、所得が低い層、人数が多い世帯、総所得金額が200万円以下については前年度と比べてマイナスになってきているわけなんですが、ただ実際に、300万円から400万円の世帯が平均しますと37万7,436円ということで7万円実際に引き上がったんですね。そういった点では、総所得金額とこの300万円から400万円の中で実際に平均すると38万円近い、こういった国保税になっているという点では、大変大きな負担感が強いということは否めませんし、こういった状況を改定した中で、どういった担当課では認識をなさっているのか、そしてまた、こういった点についてはやはり改善していく、税率を下げていくということも必要だろうというふうに考えておりますので、ただいまの議論とあわせて見ても、もっと改善する必要があるというふうに思いますので、この点についての答弁をお願いいたします。  以上です。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  まず最初に、遠藤議員におわびを申し上げさせていただきたいと思います。  今回私どものほうで作成した資料の中に誤りがございました。  総所得金額等の段階別国保税額に関する調べの中の所得段階別負担状況の300万円から400万円の欄、23年度の一世帯当たり税額、私どものほうで作成した資料では、30万7,343円ということでご提示させていただいたところでございますが、正しくは37万342円でございました。したがいまして、23年度と24年度の同じ所得階層のところでの差額については、7万93円は誤りでございまして、正確には7,094円ということでございました。訂正をさせていただくとともに、大変ご迷惑をおかけしてしまったことに対しておわびを申し上げさせていただきます。申しわけございませんでした。  それで、今回の改定による影響でございますが、当初想定していたとおり所得割を引き上げてそして均等割を引き下げましたので、全体的に所得金額が低い層については減額、そして所得の高いほうについては200万円を超える層、200万円から300万円、300万円から400万円、400万円を超える部分については増額となっておりますので、当初予定した結果となっているのかなということで評価をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 違う数字を一生懸命言って、そういった状況だということなんですが、実際には、7,094円ということで了解をいたしますが、ただ、この400万円以上は、これまでの区分割合が、今までですと400万円から500万円、500万円から600万円、600万円から700万円と700万円以上ということでやってきたんですが、途中から区分割合を変えてきたんですが、実際に400万円以上というのは2万4,000円、ここの数字はこれも違うということを言われますとあれなんですが、実際こういう形で一番高い層がというのは、これは限度額がありますのでそういった意味で言うと400万円とか600万円の含めて、これの率も高くなってきているわけなんですね。そういった意味で言いますと、大変今負担感が強いと、税に対する負担が大変重いということも私どもがとっているアンケートでも大変多いわけなんでね、そこは見直しも含めて、他市町の状況を見てもやはり均等割が高いというのはまだありますしね、また、それに見合っての所得割、これもまた逆に言うと春日部等を見ても両方とも高いんです。均等割も所得割も。春日部も二方式ですから。そういった点から見ると、どこが要因になっているのかというところも含めて総体的にやはり事業そのものも含めて見て、今後対応していただきたいというふうに思っております。これは要望ですのでお願いします。 ○議長(松澤正) これで第56号議案に対する質疑を終わります。  次に、第59号議案 平成24年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  これより質疑に入ります。  当議案については、18番、稲垣議員より通告がされております。  18番、稲垣議員。     〔18番 稲垣茂行登壇〕 ◆18番(稲垣茂行) 18番、稲垣です。  介護保険特会の決算認定についてご質問いたします。  介護認定審査事業についてでございます。質問要旨のところの第1行目でちょっと誤字がございます。申しわけございませんが訂正をお願いします。  審査会とそれから審査事業の審が診察の診になっておりますが審議の審に訂正をお願いいたします。  質問に入ります。  高齢化の進展に伴い審査会での判定件数も増加しているが、審査事業のコスト削減の取り組みは。  二つ目が、介護度別認定から見た認定者の特徴、傾向について伺います。  壇上からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  まず、1点目の審査事業のコスト削減の取り組みについてでございますが、介護認定審査事業の事業費につきましては、費用のほとんどを介護認定審査会委員や介護認定調査員の報酬をはじめ、主治医意見書の手数料などでございます。直接的なコスト削減というのはなかなか難しいものがございますが、一方で、認定を受けられた方で介護保険のサービスを利用していない方が約16%ございまして、このうちこれからもサービス利用の予定のない比較的軽度の方に対しましては、更新せずに申請の時期を見合わせることもできますので、このへんについてお知らせをするなどの啓発を図っていくことでコスト削減を図る余地はあるかと思っております。  しかしながら、介護保険全体のコスト削減を見た場合には、多くの高齢者の方の心身の健康を保持・増進することによって、要介護状態にならないように介護予防に力を入れていくことが、より大きな効果につながっていくのではないかと考えているところでございます。  続きまして、2点目の介護度別認定から見た認定者の特徴、傾向でございますが、要支援1、2、介護1の比較的軽度の方が全体の約55%を占めております。  また、40歳から64歳までの第2号被保険者で要介護認定をされている方を疾病別に見てみますと、脳血管疾患が半数以上を占めている、こういう傾向がございます。  こういう現状を見てみますと、市民一人一人が早期から介護予防に取り組むことの重要性を認識していただいて、生涯にわたって生活の質を低下させないようにしていく、そういうことについて市が取り組んでいくことが重要であろうと、これから見てとってございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) ありがとうございました。  再質問を2点いたします。  介護認定で問題なのは、認定事務に非常にお金がかかるという問題が一つと、もう一つは認定の適正化に係る問題でございます。  介護認定審査会というのは二次審査になります。一次審査はコンピューター審査で二次審査に入っていくわけですが、このときに特記事項、あるいは主治医の意見書といったものの読み込みをどの程度するかによって一次判定と二次判定が変わってくるということになるわけですが、吉川では、一次判定と二次判定が一致するのが何%で、残り軽度へ変更される方、あるいは重度へ移る方というのはどの程度いらっしゃるのかを伺います。  何年か前の調査で私が見たのは、二次判定が一次判定と一致するのは約7割で、残り3割のうち、10%が軽度へ移り、20%が重度へ行くというような報告がどこかで見たことがありますけれども、吉川の現状はどうなのかということをお知らせください。  それから、2点目が事務事業評価シートの中で介護認定の平準化という言葉が幾つか出てきているですが、これはどういう意味でお使いになっているのかを確認させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えをいたします。  介護認定審査事業につきましては、今お話がございましたように、一次審査と二次審査がございます。  一次については、コンピューターで、二次については、特記事項として主治医の意見書や、あとは調査員の調査結果を参考にしながら、どの程度の介護に時間や手間がかかるかというものを判定をさせていただいているところでございます。  その中で、今お話にありました一致数とか何%というのは、特に現在手元に資料がございませんので即お答えはできませんが、ただ私どものこの平準化ということで指標として使わせていただいておりますのは、どうしても一次と二次では判定が違うものが出てくるのは否めないものでございまして、コンピューターでは判定し切れない部分というのを、やはり人の力、もしくは主治医の見立て等によって補正をしていかなければならないものがございます。  そのときに、審査会は複数ございますけれども、審査会の中で判定にぶれがあってはいけない、ここの審査会の中で例えばAという方を審査した場合に、ほかの審査会で判定をしたときに違う結果が出る。このようなことがあってはならないということがございまして、どの審査会においても同じような結果が出るようにということを念頭に置いて平準化ということを指標として使わせていただいておりまして、年度当初には、一つの事例を複数の審査会に属する方々に見ていただいて統一をしていったりとか、またはそれぞれの案件についてどの程度一次と二次で差が出たかというのを審査会ごとに数字を出していって、なるべく不公平のないようにということでやらせていただいているのが実態でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) これで第59号議案に対する質疑を終わります。  これより第57号議案、第58号議案、第60号議案、第61号議案の質疑に入りますが、各議案については通告がされておりませんので質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております各議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。 ----------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(松澤正) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次会は9月18日、委員長報告を行います。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(松澤正) 本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時54分...