吉川市議会 > 2013-06-14 >
平成25年  6月 定例会(第2回)-06月14日−06号
平成25年  6月 定例会(第2回)-06月14日−資料

ツイート シェア
  1. 吉川市議会 2013-06-14
    平成25年  6月 定例会(第2回)-06月14日−06号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    DiscussNetPremium 平成25年  6月 定例会(第2回) - 06月14日-06号 平成25年  6月 定例会(第2回) - 06月14日-06号 平成25年  6月 定例会(第2回)         平成25年第2回吉川市議会定例会 議事日程(第6号)            平成25年6月14日(金)午前10時00分開議 第1 議会運営委員長の報告 第2 市政に対する一般質問     1番 加藤克明    18番 稲垣茂行 第3 議員提出第7号 成人の風疹予防接種に国の助成を求める意見書 第4 議員提出第8号 福島第1原発廃炉へ本腰を入れた対策を求める意見書 第5 議員提出第9号 憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書 第6 第43号議案 吉川市職員の給与の特例に関する条例 第7 第44号議案 市長等の給料の特例に関する条例 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   加藤克明          2番   中村喜一    3番   安田真也          4番   稲葉剛治
       5番   降旗 聡          6番   齋藤詔治    7番   中嶋通治          8番   松崎 誠    9番   山崎勝他         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   遠藤義法   17番   小林昭子         18番   稲垣茂行   19番   伊藤正勝         20番   松澤 正 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長        戸張胤茂   副市長       蓮沼嘉一   政策室長      岡田忠篤   総務部長      松澤 薫   健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    酒井 誠             椎葉祐司   都市建設部長    関根 勇   会計管理者     岡田重久   教育長       染谷行宏   教育部長      篠田好充 本会議に出席した事務局職員   事務局長      戸張新吉   局次長兼庶務係長  小林千重   議事係長      染谷憲市   主任        鈴木 忍   主任        吉野達也 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(松澤正) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △議会運営委員長の報告 ○議長(松澤正) 日程第1、議会運営委員長の報告を行います。  中嶋委員長。     〔議会運営委員長 中嶋通治登壇〕 ◆議会運営委員長(中嶋通治) 議長の命により、議会運営委員会の協議の概要につきまして報告をいたします。  議会運営委員会を昨日開催しました。伊藤議員が昨日の会議中に携帯電話の着信音を発生させ、会議を中断させたことについて協議をいたしました。  再三、会派代表者会及び議会運営委員会におきまして、議場への携帯電話の持ち込みについて禁止すると申し合わせを行ってきました。しかし、昨日の会議中に2度の着信音が鳴り響き、会議を中断させたことを重く受けとめ、出席停止という懲罰を課すべきという意見や、会議の場において本人の謝罪にとどめるという意見、また記録として残すことは議会全体として大変不名誉であるが、注意にとどめるとの意見がありました。  結果としまして、本人から謝罪し、本日予定していた一般質問を取り下げたいとの申し出を受け入れることで決定をいたしました。  以上、議員各位に報告をいたします。 ○議長(松澤正) ただいまの委員長報告に対して、質疑がありましたら発言を許可いたします。  6番、齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) 議会運営委員会の皆様ご苦労さまでした。  ただ、私は聞いていまして、2回も、まあ意図的じゃないと思うんですね、突発性障害的なものもあったり、それから本人に話を聞いていると自分の連れ合いのほうが病院で入院していろいろあったり、そういう常識じゃ考えられないことが起こったということは、意図的と判断するよりは、もうちょっと違った意味で、私ども反省文も頂戴しております。これだけ立派なおわびの話も承っているところへまた同じことをやったということは、通常の精神的な、不安定な状況か何かあったのかなというふうな受け取り方もしています。それを考えますと、やはり議会というのは、やはりこう市民の負託を受けて代弁者として活動するものですから、本人が申し出たかどうかわかりませんよ、ただ一般質問のほうは取り下げるというか、今回やりませんと、これは私ども議会議員としては、本来議会運営委員会としてもう少し大きな視点でものを見ていただきたいかなというような気もいたしましたが、そのへんのご意見というか質疑はなかったのかどうかお伺いいたします。 ○議長(松澤正) 中嶋委員長。 ◆議会運営委員長(中嶋通治) 齋藤議員に申し上げます。  議会運営委員会として、このことに関しましては慎重に討議をしました。そういうご意見もございましたが、ただ、やはり人が、議員が質問している最中に鳴ると、それで十分注意をして、その後にまた着信音が鳴ると、非常に精神的に不安定な状況であるということでございますけれども、それだったらそれで、別のやり方もあったんではないかなと、このように私は思っております。  以上です。 ○議長(松澤正) ほかにございますか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で議会運営委員長の報告を終わります。  お諮りいたします。  ただいまの議会運営委員長報告のとおりとすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  ただいまの委員長報告のとおり謝罪をさせます。  伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) おわびを申し上げさせていただきたいと思います。  私の不始末によりまして、きのうの本会議中、携帯電話の着信音が一日に2度鳴るという事態を招きました。これにより議会を中断させてしまいました。携帯電話を持ち込まないことは、代表者会議及び議会運営委員会で再三確認をされていることであります。この申し合わせに反してのことでございます。  発言者の妨害をする結果を招いたことをおわびし、議員並びに執行部、そして傍聴者市民の皆様にはまことに申しわけなく、心よりおわび申し上げます。  今後は、議会中は携帯電話を持たないことを徹底します。あわせて会議規則を遵守することもお約束をしておきます。  なお、議事を混乱させた責任を感じて、断腸の思いで本日予定しておりました一般質問を取り下げさせていただきます。  また、広報委員会委員長の職については、責任をとり辞任をいたすことを申し上げます。  重ねての不注意でございます。大変申しわけございませんでした。 ----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(松澤正) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第13号から通告第14号まで順次行います。 ----------------------------------- △加藤克明 ○議長(松澤正) 初めに、通告第13号、1番、加藤議員。     〔1番 加藤克明登壇〕 ◆1番(加藤克明) おはようございます。1番、加藤でございます。  議長の許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  かねてより、会派自民・みらいとして要望しておりました通学路の安全確保につきましては、特にかち橋から川藤ローソンにかけて、市道1185線北側のガードレールを早々に設置、また美南小北側市道信号機設置をお願いしてありました個所に横断歩道を設置していただきまして、まことにありがとうございました。地域の皆様、保護者の皆様からお礼の言葉を頂戴しております。感謝を申し上げます。  吉川市教育委員会では、通学路安全点検が実施され、111カ所の危険個所が確認され、改善・解消に向けて対応されております。  そこで、1番目として通学路危険個所111カ所、解消された個所、解消されていない個所数、また解消されていない理由についてお伺いいたします。  続きまして、2点目の道路標識等の老朽化対策についてご質問させていただきます。  本年4月11日午後1時ごろ、さいたま市桜区市立神田小学校裏の歩道で、大型交通標識が倒れる事故がありました。現場では、小学校に隣接する交差点で、歩道に自立していた横断歩道を示す高さ6mの標識が車道側に倒れていた。幸いけが人はなく、通報により分かったことで、目撃者もおらず倒れた原因は分かっていない。事故後、県警では設置業者に点検を依頼するとともに、各所に老朽化した標識がないかなど、点検を指示したとあります。  県警交通規制課によると、県内にある交通標識は約37万6,000本、そのうち老朽化などで1年間に約3,000本を建て替え、補修などをしている。老朽化は、犬の糞尿により根本が腐るなどのほか、自動車の当て逃げによる損壊も多いとされ、交通標識の数が多く、全ての標識の老朽化対策や補修に対応ができていないのが現状のようです。  去年8月、京都府でも道路標識が落下し、重症を負う事故が発生しています。このような事故を未然に防ぐためにも、市としてどのような対策をしていますか、ご見解をお聞かせください。  続きまして、3番目の生活道路の安全対策(ゾーン30)等、特殊標示、特殊標示試験を取り入れるべきと考えますが、市のご見解をお伺いします。  この特殊標示は、住宅地を走る車の速度を落とすため、平成8年に大阪府警が考案したもので、ドライバーからは濃淡の異なる立体的なブロックが置いてあるかのように見える特殊な道路標示で、目の錯覚を利用し、アクセルからの離足、減速を促すもので、これまでの道路を実際に盛り上げる減速方法ハンプに比べ、工期が短く、簡単で費用も安価なことから試験を導入されたと聞いております。大阪府警では府内の人身事故の半分近くが幅6m以下の細い街路で起きており、事故の多い道路に試験的に設置、通行車両の速度を測ったところ、設置前と比べ平均10キロの速度ダウン、事故が40%以上減少したと発表しました。  このような発表を見て導入している自治体も多く、去年起きた千葉県館山市の登校中の事故現場にもこの特殊標示が施されています。平成28年度までに地域住民の理解を得て、国庫補助と市負担でゾーン30整備を実施していくと思いますが、それに先立って一つでも多く事故を防ぐために、特殊標示による試験導入をしてみてはと思いますが、市としてのご見解をお聞かせください。  以上3点について、ご見解をお伺いいたします。  壇上からは以上です。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) 加藤議員のご質問にお答えいたします。  交通安全対策についてのうち、1番目の通学路の危険個所などについてでございますが、教育委員会として把握しておりますのは、昨年度末の段階で43カ所が改修対応済みとされています。また、解消されていない68カ所につきましては、管理者がそれぞれ異なるなどの理由がありますので、関係各課と今後とも連携してまいります。  教育委員会といたしましては、今年度も安全点検表をもとに再度通学路の安全点検を全小・中学校へ指示したところであり、状況把握や新たな危険個所の洗い出しを行っております。  今後におきましても、児童・生徒が安全に登下校できるよう通学路の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  2点目の道路標識等の老朽化対策についてでございますが、道路標識は規制標識、指示標識、警戒標識、案内標識に区分されます。このうち、規制標識及び指示標識は、主に都道府県公安委員会が設置し、警戒標識及び案内標識は、国土交通省、都道府県、市町村などの道路管理者が設置者と協議して設置しております。  道路公園課では、市民の方が安心して通行できるよう、毎週2回、職員や緊急雇用創出基金補助事業を活用した道路公園安全・安心パトロールにより道路の破損やガードレール、道路標識などの状況に注意しながら市内の巡回を行っております。  パトロール時に危険と思われるものを発見した場合は、安全対策を施した後、設置者に連絡し、対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  3番目の生活道路の安全対策(ゾーン30)などに特殊標示試験をについてでございますが、路面への標示を工夫し、道路上に立体的な凹凸があるかのように見せる特殊標示はソリッドシートと言われ、平成8年に大阪府警が従来の路面を盛り上げるハンプ設置方法よりも作業が簡単で、費用が安いことなどから大阪府内の計55カ所に導入したものと承知しております。  当市では、これまでソリッドシートを用いた例はなく、「止まれ」、クロスマーク、ドット線などの法定外標示や交差点の路面に色づけするベンガラの標示などにより安全対策を行ってまいりました。  今後の生活道路への安全対策につきましては、平成28年度までにゾーン30を市内2カ所に設置するほか、交通量や事故などの状況に応じて引き続き必要な路面標示を実施してまいります。
     ゾーン30につきましては、車道外側線のほか、法定外標示につきましても標示例が示されているため、他の地域との統一性を図る上でも、それに準じて行ってまいりたいと考えております。  また、ソリッドシートによる標示につきましては、ご質問にございました試験導入も含めて、他団体におけるソリッドシート導入効果や警察署からの情報を参考として研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 加藤議員。 ◆1番(加藤克明) ありがとうございました。  43カ所が改修済みで68カ所が管理者が異なるということで、すぐに対応できるものとできないものがあって、要望先が市以外の関係機関であったり、また予算のかかるものがあるのでなかなか進まないのかなと理解をしたところでございます。一日でも早く改善・改修ができるようにご尽力ください。よろしくお願いいたします。  それでは、2点ほど再質問させていただきたいと思います。道路標識の件で質問させていただきます。  先ほどご答弁の中で、週2回のパトロールで道路やガードレール、標識等ですか、巡回しているとお聞きしました。さいたま市でも多分同様のことはしていると思いますが、その中でも、先ほど言いました事故等が起きてしまう場合がございます。果たして吉川市の標識だけでも相当な本数になるかと思いますが、そこで第3の目ではありませんけれども、広く市民の皆様のご協力をいただいてみてはどうかと思うんですね。埼玉県警はちなみに、標識ボックス・信号機ボックス(道路標識・信号機意見箱)というものがありまして、木々や看板などで隠れて見えないもの、それから信号が青で短いとか、修理してほしいとかというご意見箱をホームページ上に公開しておりまして、そこでぜひ、吉川市でも同様の事故を引き起こさないためにも、広くは広報、ホームページ等に皆さんに周知していただいて、公開してみてはとは思うんですけれども、それについてご見解お伺いします。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  ご意見箱などのご提案でございました。ただいまの現状でいきますと、市民からの問い合わせにつきましては、現在、電話や直接窓口にあったり、また市民の声などにより連絡があるような状況でございます。  道路標識には先ほども答弁したように、公安委員会や道路管理者が設置したものがございますので、またその対応先が変わってくるという問題が出てきます。  そういう問題もございますが、まずは市の道路公園課などに連絡していただければ、その関係機関に連絡をさせていただきたいというふうに考えております。  また、ご意見箱というようなご提案でございましたが、ご意見箱という代わりには市民の声というようなことがあるかと思います。また、ホームページなどにつきましては、今後掲載する方向でその内容等を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 加藤議員。 ◆1番(加藤克明) ありがとうございました。  それでは、3番目の項目について再質問させていただきます。  先ほどの部長の答弁の中で、大阪府内55カ所というご答弁がございましたが、そのほかにも先立って導入している自治体がございます。幾つかご紹介させていただきますと、品川区、日暮里、堺市、博多区、今私の手元にあるのはちょっとこれだけなんですけれども、近隣でも実施している自治体がありますか。そのへんちょっとお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  他団体で現在ソリッドシートの導入というご質問かと思いますけれども、私のほうで確認させていただいた中では越谷市等で導入しているというふうに伺っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 加藤議員。 ◆1番(加藤克明) ありがとうございます。  越谷市等が実施しているということで、ぜひとも吉川でも27年、28年のゾーン30を待たずに試験導入してみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  今後、ソリッドシートの導入、自治体の設置効果を参考に、また、当市で今行っております路面標示とあわせて交通事故防止対策に効果が得られる手法を検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 加藤議員。 ◆1番(加藤克明) 分かりました。大変前向きに検討していただきたいと思います。  大変長々お話しましたが、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) これで加藤議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △稲垣茂行 ○議長(松澤正) 次に、通告第14号、18番、稲垣議員。     〔18番 稲垣茂行登壇〕 ◆18番(稲垣茂行) おはようございます。18番、稲垣です。  通告に従いましてご質問をさせていただきたいと思います。  その前に、訂正を2カ所お願いいたします。ページ12ページ、質問事項の3行目に「排除した問題について」とございますが、「抹消した問題について」というふうに訂正をお願いいたします。  それから、質問要旨の下から6行目のところ、7行目から言いますと、「医師会がカルテルを結んでいたこともさることながら」とありますが、「医師会がカルテルを結んでいた疑いもさることながら」というふうに訂正をお願いいたします。  それでは質問に入ります。  今年4月より大久保クリニック及び石井クリニックが市指定医療機関から抹消されました。これにより吉川市民は、今まで無料で受けられた予防接種と一部助成の子宮がん検診が大久保クリニックで受けられなくなるという異常事態に巻き込まれております。石井クリニックでも、健康診査や各種がん検診などが受けられない事態が起こっております。とりわけ、予防接種法に基づく乳幼児とその保護者、そして子宮がん検診の対象となる女性は多大な不便と迷惑をこうむっています。  大久保クリニックは市内唯一の産院であり、産科・婦人科・小児科の医療機関として40年間地域医療に貢献をしてきました。元医師会会長でもある院長の大久保氏は、長年にわたり市の委託を受け、保健事業に係り、また吉川小・三輪野江小学校の校医をはじめ、国保運営協議会委員など、市の医療行政にも医師として協力し、役割を果たしてきました。  石井クリニックの石井院長もまた、市内唯一の病院である吉川中央総合病院の病院長を長年にわたり務めた後、20年前より開業し、これまで市の事業にも協力をされてきた医師であります。どちらも地域の「かかりつけ医」として市民の信頼も厚く、頼られている代表的な医療機関であります。  この両医師を昨年9月、吉川松伏医師会が除名をいたしました。関係者への取材や新聞報道によりますと、医師会の運営をめぐる対立から除名をしたとのことです。インフルエンザワクチン接種の価格をめぐり起こった「値下げ」や「吉川医師会」の設立問題だと言われております。大久保、石井の両氏は医師会の処分を不服として、地位確認を求める訴訟を東京地裁に起こし、現在係争中です。  また、吉川市に対しては市との間で「委託事業について、個別契約をしたい」旨の申し入れを今年3月より数回にわたり行っていますが、市は一貫して「従来より予防接種やがん検診など委託事業は、郡市医師会もしくは郡市医師会が承認した団体とすることとしている」、したがって「個別契約はしない」と拒否しています。  このような中、4月23日、公正取引委員会が吉川松伏医師会に対し、インフルエンザの予防接種の料金でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、独占禁止法違反の容疑で立ち入り検査に入りました。  市民は驚き、あきれています。医師会がカルテルを結んでいた疑いもさることながら、そのような医師会から除名されたことをもって、吉川市が大久保、石井クリニックに対し、一方的に市指定医療機関から抹消し、市民に多大な不安と迷惑を与えていることに疑問を感じています。「医師会内の対立のツケを市民に回すな」という声とともに、「市はなぜ市民が不利益をこうむることを平気でやるのか」、「市があからさまに医師会の代弁者として対応するのは許せない」などなど、その声は日増しに大きくなっています。  5月下旬より「大久保クリニックで公費予防接種と公費助成の子宮がん検診が受けられるように求める請願書」の署名活動が始まっています。この2、3週間で2,000名を超える署名が既に寄せられると聞いております。多くの市民がこのような異常事態を一日も早く解決し、予防接種や検診を従前のとおり受けられるよう求めています。市が市民の健康を守るために、本来の保健事業の目的・趣旨に立ち返って対応されるよう望んでおります。  今、市民の間に渦巻く不安、そして市の対応についての疑問、こうした声を受け、質問をさせていただきます。  ①どのような経緯で大久保クリニック及び石井クリニックを市の指定医療機関から除外し、市の健康診査や予防接種等の委託先から外したのか。その理由と根拠。  ②市指定医を外した場合に、市民に与える影響をどう考えたのか。2カ月が経過したが、市民の反応、影響は。そして、こうした状況をどう考えているのか。  ③乳幼児の予防接種は「出産した産院」で行いたい、子宮がん検診は「かかりつけの医師」に診てもらいたいといった声に市はどのように対応をしているのか。  ④市の予防接種委託事業の継続を希望し、「個別契約」をしたい旨、申し入れている両クリニックに対し、なぜ市は委託をしないのか。  ⑤吉川松伏医師会に加入していない診療所と契約することが、予防接種や夜間小児医療の対象となる市民の受診の妨げになるのか。また、医師会から「医師会非加入の診療所と契約した場合は、予防接種や夜間小児医療などに協力しない」などの圧力があるのか。  ⑥以前発生した同種の事件、これは現会長である平井医師ですか、メディカルマイ、この方が以前除名をされたということがあったそうですが、その際、当時の吉川町が仲裁に入ったと聞いておりますが、このときはどのような目的で対応をしたのか。  ⑦吉川松伏医師会へ公取委が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったが、市としてこれをどう受けとめたのか。そのような医師会とのみ契約することに問題がないと考えているのか。  ⑧市の保健事業などの委託について、医師会との関係をどう今後見直すのか。  ⑨学校医や国保運営協議会委員などを解職した理由と根拠及び委嘱の選定基準と方法。  ⑩両クリニックを医療機関マップから外した理由、根拠。  これらについてお尋ねをいたします。  今日は多くの市民の方をはじめ、マスコミの関係者も来られていると聞いております。市民は何でこんなことになっているんだろうかと疑問を持ち、そして一日も早く解決してほしいと見守っております。市の考え方や立場について市民が理解、納得できるしっかりとしたご説明、ご答弁をお願いし、壇上からの質問とします。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  稲垣議員の質問にお答えをいたします。  まず、2医療機関を指定医療機関から排除した問題、公正取引委員会による吉川松伏医師会への立ち入り検査と市の保健事業委託についてのうち、1番目の両医療機関を市指定医療機関から除外し、当市の健康診査や予防接種などの委託先から外した経緯についてでございますが、当市の保健事業につきましては、対象となる多くの市民の方が確実に受診できる体制をとることが何よりも重要であることから、当市と吉川松伏医師会、吉川歯科医師会、吉川薬剤師会との間で、契約を締結し、それぞれの団体の協力のもと実施をしております。  今回、両医療機関につきましては、平成24年の9月に吉川松伏医師会から除名され、その会員でなくなったことから、当市の予防接種や保健事業を実施していただけなくなったものでございます。  次に、2番目の市指定医を外した場合の市民に与える影響と市民の反応、影響についてでございますが、当市指定医療機関でなくなった両医療機関にご協力をいただいていた保健事業のうち、直接市民に関係しそうなものといたしましては、定期予防接種、子宮がん検診、妊婦健診の3事業を想定しております。  また、市民の反応といたしましては、平成25年4月から5月末までにおいて、電話による苦情が38件、窓口での苦情が7件、市民の声が10件寄せられております。  次に、3番目の予防接種や子宮がん検診はかかりつけ医で行いたいといった声についてでございますが、定期予防接種につきましては、原則として指定医療機関以外での接種はできませんが、当該医療機関を希望される場合には償還払いになりますが、申請の上、区域外接種として予防接種を受けていただいております。  子宮がん検診につきましては区域外接種のような制度がございませんので、市内のさくら医院に加えて、平成25年度から松伏町の医療機関を当市医療指定機関に指定して対応しております。  妊婦健診につきましては、県と埼玉県医師会との契約に基づき実施しておりましたが、平成25年5月16日に両医療機関が埼玉県医師会の会員資格を喪失したため、県と調整の上、改めて県と契約を締結されるよう両医療機関に連絡させていただき、現在、県において個別契約の手続が進められていると聞いております。  次に、4番目の両医療機関との個別契約についてでございますが、6月12日の中嶋議員のご質問にもお答えしましたとおり、当市が吉川松伏医師会と契約している理由といたしましては、対象となる多くの市民の方が確実に受診できる体制をとることが何よりも重要であるとの認識がございます。当市では、保健事業として各種の予防接種、健診、検査を実施しておりますが、これらの事業を円滑かつ確実に実施していくためには数多くの医療機関、関係者のご協力をいただくことは必要となりますので、このためには当市を統括する吉川松伏医師会のご協力をいただくことは必須でございます。  このような中、吉川松伏医師会の契約とは別に、除名となった医療機関と個別契約を締結することは、吉川松伏医師会との信頼関係を大きく損なうばかりか、場合によっては保健事業にとどまらず、学校医や介護認定審査会委員など、医師会にご協力をいただいているさまざまな事業についても影響が及ぶことは懸念されるところでございます。  市政全般を預かる立場として、そのようなリスクは絶対に避けなければならないものでございますので、個別契約をすることは難しいものと思っております。  次に、5番目の医師会に非加入の診療所との契約は市民の受診の妨げになるのかについてでございますが、ただいまお答えしましたとおり、吉川松伏医師会と信頼関係を大きく損なうことが懸念され、さまざまな事業への影響が及ぶようなリスクは避けなければならないと考えております。  なお、医師会からの圧力についてでございますが、そのようなことは特にございません。  次に、6番目の同種の事件の際、仲裁に入った目的についてでございますが、平成6年から平成7年ごろ、一医療機関が患者のための送迎バスを運行したことが原因となって、当時の吉川町医師会を除名されたことがあったと聞き及んでおります。この際に、当該医療機関と吉川町医師会の間に和解に向けた姿勢が見られたため、送迎バスにかえて、当市が健康福祉バスを運行することで仲裁に入った経緯があったようでございます。  次に、7番目の平成25年4月23日に吉川松伏医師会への公正取引委員会の立ち入り検査についてでございますが、現在は公正取引委員会による調査が進められている段階でございますので、当市といたしましてはその行方を注視してまいりたいと考えております。  今後、法に抵触するような事実が認定され、公正取引委員会から一定の判断が出された場合には、再発の防止に向けて必要な措置を講じていただけるものと考えております。  なお、今回公正取引委員会の調査対象となっておりますインフルエンザの予防接種につきましては、当市と吉川松伏医師会との契約に基づき実施しております定期の予防接種とは異なる、いわゆる一般の、任意の予防接種でございますので、当市との契約関係には直接関係はないものと考えております。  次に、8番目の医師会との関係の見直しについてでございますが、当市の保健事業として各種の予防接種、健診、検査を実施していくためには、対象となる多くの市民の方が確実に受診できる体制をとることが何よりも重要でございますので、今後につきましても、吉川松伏医師会との信頼関係を基本に実施体制を構築していく必要があると考えております。  次に、9番目のうち、国保運営協議会委員などを解職した理由と根拠、委嘱の選定基準と方法につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  次に、10番目の両医療機関を医療機関マップから外した理由、根拠についてでございますが、保健カレンダーの中の医療機関マップにつきましては、当市が実施しております予防接種や各種健診や検査などの保健事業やその実施機関、日程などについて広く市民の皆様にお知らせをするため、吉川松伏医師会、吉川歯科医師会、吉川薬剤師会に費用の全額を負担いただいて作成しているものでございます。両医療機関につきましては、平成24年9月に吉川松伏医師会から除名され、その会員ではなくなったことから、当市の保健事業にご協力いただくことができなくなりましたので、平成25年度は掲載できなかったものと思っております。  いずれにいたしましても、当市といたしましては、長年指導的立場にて吉川市の保健事業にご協力いただいてきた両院長、両医療機関が一日も早く吉川松伏医師会との関係を修復し、再び医師会の会員として当市の事業にご協力をいただくことを願っておるところでございます。  どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  9点目のうち、国民健康保険運営協議会委員に係る部分についてでございますが、国民健康保険運営協議会委員につきましては、法令の規定に基づきまして被保険者を代表する委員、保険医、または保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員を委嘱することとなっております。このうち保険医を代表する委員につきましては、これまで吉川松伏医師会などから推薦をいただき、委嘱してきた経緯がございます。昨年の9月に2医療機関が医師会を除名となったことに関連して、新たに別の医師を推薦いただきましたので、解職をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  9番目のご質問の学校医や国保運営協議会委員等を解職した理由と根拠及び委嘱の選定基準と方法のうち、学校医の委嘱についてでございますが、これまでも学校医は吉川松伏医師会から推薦をいただき委嘱しておりました。昨年10月に吉川松伏医師会より、両医療機関が吉川松伏医師会の会員から外れたことについて連絡をいただき、吉川小学校、三輪野江小学校及び関小学校の学校医に空席が生じ、学校保健業務に支障をきたすこととなるため、新たに吉川松伏医師会から推薦を受けて学校医を委嘱したところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。
    ◆18番(稲垣茂行) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  今ご説明をいただきましたが、市民の疑問の一つは、なぜこんなことになっているのかと、なってしまったのかということなんですが、最初に、石井、大久保クリニックの除名を知ったのは市はいつでございましょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 市に除名をする権限はございません。 ◆18番(稲垣茂行) いえ、知ったのは。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  昨年の10月に医師会から通知をいただいて承知したところでございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 昨年の10月に聞いたということですね。その際、医師会からその除名の理由、あるいはその妥当性についての判断はどういうふうにされたんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 除名行為につきましては当市の判断ではございませんので、そこについての判断は医師会の判断によるものでございます。 ○議長(松澤正) どう受けとめたか。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 特に私どもとしてはその妥当性について判断するようなことはしてございません。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 昨日、そして初日、この問題についてはほかの議員の方もご質問をしております。その中で、市のほうがお話をされたのは、臨時総会の決議に反して別の医師会を設立したことが原因だったとか、あるいは長年医師会とは信頼関係の中でやってきたけれども、これを乱したのは二人の医師なんだというようなことをおっしゃっておりますけれども、そういった確認というのは、ではどこでされたのでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  除名に至った原因につきましては、医師会の臨時総会において議事録が作成されておりますので、そこの内容から判断をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 医師会から除名をされたという理由をもって、市の指定機関から抹消するという、そういう理由、根拠というのは何なんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  そもそも今回の契約につきましては、それぞれの機関と契約しているということではなくて、吉川松伏医師会との契約でございますので、個別の機関について特に我々のほうで抹消の手続をとるというようなことはございません。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 医師会に入っていない医療機関とは契約をしないということは何か市の条例や要綱で決まっているんでしょうか。あるいは市の保健事業、そういう委託は医師会にやるということが市の条例や要綱に基づいているんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  条例や要綱で決まっているということではなくて、総合的な判断、先ほど市長からも答弁ございましたが、総合的な判断からそのようにさせていただいているところでございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 条例や要綱もないと、総合的な判断ということなわけですね。一般の市民から見ますと、医師会を除名されて市の指定医療機関から抹消されたということは、大変両医師には失礼な言い方になりますが、何か悪いことをされたんじゃないかとかいうふうに受け取る、あるいはそういう質問をされる方もあります。  市は何か長年にわたって、例えば医療費の不正請求を行ったとか、市や市民に損害を与えたとか、あるいは医療ミスを発生したり、何か隠蔽を図ったとかそういうような事実をつかんでおりますのでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) そのような点については把握してございません。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) そうしますと、医療水準に何か問題があったというような点は確認をされたようなことはあるんですか。あるいはそういう判断の基準になっているんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 私どもはそのような観点からは判断はしてございません。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 昨日までの質問の中で、保健事業の契約先は医師会と行うことになっている、だから医師会との協議・調整は行ってきたけれども、両医院とは協議は行っていないというようなご答弁がありました。  なぜ、一方の相手方だけから聞き取りをして、一方の話だけに基づいてそういう判断をされたのか。その理由は何でしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 私の記憶によれば、そのような答弁をした覚えはございません。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) いや、きのうたしかそういうお話をされておりました。  それから、これは市長が初日にお答えした内容ですけれども、臨時総会の決議に反して2人の医師が別の医師会を設立したことが原因だというふうにおっしゃったんですけれども、もしそれがそうであれば、ではそのことについて何で医師に確認をされなかったんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 医師会からの正式な通知、そして議事録にもきちんと記載をされていることから当該医療機関について改めて確認をする必要はないものと思ってございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 長年の医師会との信頼関係に基づいてということをおっしゃっていましたが、長年ということになれば、当然大久保医師は医師会の会長を長いことされていたように記憶しておりますし、石井氏もその中で活躍をされてきたと思いますが、そういう信頼関係というのは今の医師会の執行部とはあるけれども、この医師との間ではないということなんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  執行体制云々というよりは、医師会機関そのものとの信頼関係ということでございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) そもそも除名の原因が、市長もおっしゃったように、決議に反して医師会を設立したことが原因だということを言われているんですが、そういう決議に反して設立をしたということはそれなりの何らかの事情があろうかと思うんですが、そういうことも確認をせずに、ただ一方的に除名をされたから契約をしないんだというのは、これはあまりにも市として不適切ではないかと。今まで学校医をされたり、いろんな審議会の委員をされたり、そしてまた訪問看護のステーションをつくったのも大久保医師の時代だというふうに聞いておりますけれども、そういった関係からしたら、当然医師会から話を聞いた時点で、医師会に行って、何でこんなことになっているのかとか、あるいは両医師のところへ行って、何でこんなことになっているのかと、市民が困ることだから早く解決してほしいと、何らかの話し合いをして解決してほしいというようなことをなぜ言わなかったんですか、市長。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 今までも、私から医師会の内部のことについて、一度も出向いてそのことについて指示、あるいは内容の調査等はした経緯はございません。今回に限っては、そういう状況をお聞きをしておりますけれども、再三ご答弁で申し上げておりますけれども、一日も早く市民の利益になるような体制に医師会が戻っていただきたい、それを願っているところでございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) そうであれば、前回は前健康増進の松澤部長が担当だったと思いますが、前の医師会の除名事件が起きたことも健康増進課長であったというふうに聞いております。それで、このときはその解決へ向けて市が仲裁に入るというか間に入ったんですけれども。今回は全くそういう動きも何もせずに、ただ資料を読んで、それで納得をし、名前がないから契約をしなかったんだというのはちょっと不自然というか、おかしいと思うんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  仲裁に入るという場合には、やはりそのタイミングなり、両者の機運というものが必要であろうと考えております。今回につきましては、まだそういう機運が見られないということで、市は具体的な動きはしておりません。前回につきましては、両者の間で和解に向けた動き、もしくは機運があったということで市が仲裁に入ったということを聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 機運の問題だけではなくて、市内唯一の産院である大久保産院が市の指定機関から外れるということは市民生活に非常に大きな影響があるということは分かっているわけですよね。それで、このままいけば今年の4月からは契約ができなくなるということも去年の秋の時点で分かっているわけですから、当然そういった、市民に大きな不便や不利益を与えないために解決をする、そのための行動をするということは当然だと思いますけれども、なぜ何もしないで、ただ見てきただけというか、ということになってしまっているんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 繰り返しになりますが、仲裁に入るに当たってはやはりその雰囲気等、ちゃんと状況を把握しながらいかないことには、できるものもできなくなってしまうということでございます。  また、秋の時点で除名されたことについては、私ども確認はしておりましたが、その時点では両医療機関では民事保全法に基づく仮処分の申請も出されておりました。そういうことで、緊急にその地位を保全する必要がある場合には裁判所の判断もあろうかと思いますので、その時点では仲裁というような選択肢は市はとらなかったところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) ここに、特定健康診査業務委託単価契約書というのがあります。これは市の保健関係の事業を医師会に契約をしている内容なんです。これ総額でいくと3億とか4億とかという数字になるかと思うんですけれども、これだけの大きな契約を医師会としているわけです。そもそもこういう予防接種や健診というのは、誰のために、何のためにあるのかというふうに市は考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) この事業についてはもちろん市民のためでございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 市民のためということは、医師会のための事業ではないということですよね。しかし、結果として市民に大きな不便や不利益、あるいは負担を強いているというのがやっぱり一方現実で、しかもその一部の団体、あるいは医師の利益を守ろうとしているというふうに私には見えるんですけれども、何か医師会のその利益を守ることで市や、あるいは市民がどういう恩恵を受けるというふうにお考えなんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  この医師会との契約によりまして、広く市民がこの事業を受けられる場を提供するということでは市民にとって大きなメリットにはなっていると思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 市が医師会と契約を例えばしなくても、医師と個別に委託契約を結べばそれで済むことなんじゃないでしょうか。医師会に加入していなくても市の事業に協力をできないということではないですよね。それぞれのお医者さんはそれぞれ皆独立をされて仕事をされているわけですから、なぜ医師会に加入していなければ委託ができないということなんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 市の保健事業を実施していくためには、複数の、それも市内の医療機関のほとんど、できれば全てを対象にして実施をしていくことが一番円滑に進める上で大事だと考えております。  この中で、個別に全機関と契約という方法も、方法論としてはなくはないと思いますが、実質この事業内容についてそれぞれの機関と全ての内容について決めていくということは、業務的にはかなり膨大な量になりますので、かなり非効率になりますし、現実的ではないと考えております。そういうことから市を統括しております医師会と契約をさせていただいているものでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 市が市民のために仕事をする、しかも最少の費用で最大の効果を上げるようにというところから、医師会と契約をしたほうが効率的だというようなお話ですけれども、今回のように市民生活に非常に大きな影響のある市内唯一の産院が指定機関から外れるという場合は、やっぱり市民に影響を与えない、迷惑をかけないという視点から個別契約をするというのも一つの方法だし、先ほどから市が言っている、できるだけ多くの方に診てもらえるようにということからしたら、当然やらなきゃいけないことなんじゃないですか。なぜやらないんですか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 今回のこの状況については、これまでの状況と比べると特殊な状況下にあるのかなとは考えております。そういう状況下においては、リスクを管理するということが重要になってくると思います。  昨日もお話を申し上げましたが、これで個別契約をすることによって生じるであろうリスクというのを考慮した場合に、どのような場合がリスクを最小化できるか、このリスクを最小化することが市民にとって最も重要なことであろうという判断から個別契約はしないという立場をとってございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 市の基本的な立場というのは、もちろん医師会内部の対立にどちらの側に立つとかいうことではなくて、最終的に市民がその保健事業の目的を達成できるようにするために努力をするというのが、私は市の仕事だというふうに思っています。  先ほどもご紹介しましたけれども、請願署名も始まっておりますし、あるいはお母さん方からの何か要望書も近々出されるというようなことも聞いております。そして、私のところにも電話や、あるいは手紙をいただいたり、あるいは会うたびに何でこんなことになっているのか、早く解決してほしいと、何とかしてくれということを盛んに言われています。  高齢者の女性からお電話をいただいたことがあるんですが、市民の声として聞いてほしいと、自分は初老なんだけれども、女性なのでやっぱり子宮がん検診を受けたい、今まで大久保医院で受けていて、今回も同じ医院で受けたいと、ほかの近くの医院もあるけれども、そこには行きたくないし、まして松伏の病院とか医院には車も運転できないので行けないと、この検診の期間はもう少しあるので、早く解決をして、受けられるようにしてほしいというようなことを言われたり、あるいは何でこんなばかげたことが平然とこう行われているのかと、ちょっと常識じゃ考えられないと、吉川というのは何か恐ろしいところですねというようなことまでおっしゃる方もいて、そのたびに私がいろいろ説明をしたり、お話をしているんですけれども、市民が、要はこういう負担を我々に押しつけないでほしいと、早く解決してくれということを望んでいるわけなんですね。
     それで実際に市は、地域外の契約なんかでどうしても診たければそこは診れますよというようなことを言ってますけれども、じゃそれを実際にやる場合には、具体的にどういう手続、どういう動きをしなければいけないんですか。それについてちょっと詳しく教えてください。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  予防接種の区域外の関係だと思いますが、一度当市の保健センターにお越しをいただきまして、そこで区域外接種の申請をしていただきます。私どもから必要な書類をお渡ししますので、それをご持参して当該医療機関での接種を受けていただくと、それで、その後もう1回、私どものほうのセンターにお越しいただいて、金額を私どもで確認させていただきますので、その後支出の手続ということでございますので、二度私どものセンターのほうにおいでいただくことになります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) それは一つの予防接種ですよね。子どもの予防接種というのは予防接種法に基づくものだけでもたくさんありますよね。小児用肺炎球菌だとか、ヒブワクチンだとか、BCG、ジフテリア、ポリオ、破傷風、麻疹・風疹とか、日本脳炎とか。これ乳幼児とか、1歳、2歳の子どもというのは年間に何回こういう注射を受けるんですか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  回数についてはちょっとここでは詳しくお答えできませんが、ただ、たしか申請の時点で、それぞれの接種ごとの申請ではなくて、こういうものを受けたいというので複数たしか記載できるようにはなっていたと思いますので、そのへんはお手数はかけていないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) それはどういう予防接種を受けたいということは最初に申請はできるけれども、1回ごと受けたときに、自分が全部、全額を立て替え払いをして、その後市に来て、また請求をして、また1カ月か2カ月後にいただくと、そのたびに小さい子どもを連れて抱いて来るということですよね。そんなことが現実的に、本当にできると思っているんですか。現に、確かに何十人の方がこの何カ月間で、それでもやっぱり受けたいといってやられているんでしょうけれども。普通、なかなかそういうことまでしてというのは、やっぱり子どもが二人とかいて、自転車に乗せて、あるいは連れて行ったり来たりなんてことをできないし、それが大変だという認識というか理解は、市はできないんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 確かに、注射のたびに市のほうにお越しいただかなければならない、そして請求の手続をとっていただくというのは事実でございます。  ただ、この区域外接種については、原則としてはやはり医師会でしかできないというところを何とかできないかということで、市のほうではこれをとっていただくことによって、どうしてもこの医療機関で受けたいという方に対する措置としてやって、現在の中ではこれが精いっぱいというところで対応させていただいた結果でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 実際に注射をさせる保護者がどれだけ大変なことかということを理解がやっぱり市はされていないと、時間も労力もお金もかかって、それでやらなければいけない、子育て支援ということを盛んに声高に言っていますけれども、本当にこんなことで子育て支援につながるんだろうかというふうに私は思います。  そしてまた、かかりつけ医で診てもらいたいというふうに望むのも自然なことだと思います。やっぱり子どもの命と自分の命を守ってくれた出産した医院で子どもを診てもらいたいという保護者の考え方というのは当然であって、子どものことをよく知っているお医者さんに注射も相談をしたり打ってもらいたいと、ここでできるからどこでもいいんだというような、そういうことでは私はないと思いますけれども、市民がこれだけ困って実害が発生しているのにもかかわらず、まだその時期ではないとかということで放置しているというのは、これ本当に仕事を怠慢というかやっていないということになるんじゃないでしょうか。全体のために、公務員として仕事をしていないということにならないんでしょうか。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) 私どもとしては、今できることについては最大限の努力をさせていただいているということでございます。  ただ、リスクが生じる現状の中では、そのリスクを最小化しなければならない、その中で、どうしてもゼロにできないことによる弊害というのが、今出ているとは存じますけれども、現在の状況の中では、これが今、市がとれる一番のことなのかなと思っております。  また、仲裁の関係についても、そういう機運があれば、当然市のほうとしても何らかの手は打てようかと思いますけれども、残念ながら今の状況を見てみますと、そういう状況にはないということでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 先ほど、医師会との関係で公取が入って、調査が進められているのでそれを注視していくとか、判断が出た場合に再発防止に向けて何らかの措置がなされると思うとか、そんなことを言っておりましたけれども、なされると思うではなくて、市がどうするかという問題じゃないんですか。先ほどから言っているように、市民のために予防接種だとか診察があるわけでしょう。そうしたら、そのことをどこに頼むのかと。医師会が公取の判断の中で処分を受けるということになれば、当然医師会との関係というのは見直さなければいけないし、もちろん自浄能力、医師会内部のそういうものに期待をするのは当然ですけれども、市としても長年にわたって、そういう市民に迷惑をもしかけてきたということであれば、これは建設業界の談合と一緒で、指名停止処分だとかそういうことにつながるんじゃないですか。今後、これらの事業については医師会ではなくて、個別に契約をするとか、あるいは医師会の自浄能力を見た上で誓約書をとってやるとか、そのただ待っているんではなくて、他人事ではなくて、市としてどうするか、市がやる事業ですから、市がどうするかということをやらなきゃいけないんじゃないですか。それについてはどうでしょう。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(椎葉祐司) お答えいたします。  まず、公取の関係につきましては、現在検査が入っております。これについて私どもがどうのこうのできる問題ではございませんので、これを今注視しているということで市長はお答えをしております。  あと、公取の結果が出た結果につきましては、基本的にはこれは医師会の中でその結果を受けて対応していただく部分が一つ。そのほかに、市との契約関係との問題が出てきますけれども、これが普通の建設事業とかそういうことであれば、指名停止をして、ほかの選択肢ということは十分考えられるわけでございますけれども、この保健事業については私どもが直接実施することはできません。医療機関のご協力をいただかないとなし得ない事業でございまして、ではほかに選択肢があるのかということを考えた場合に、個別契約で果たしてできるのか、そういうこともきちんと考えた上でないと結論は出せない。それで、現時点ではやはり吉川松伏医師会との信頼関係を基本に置いて、今後の事業についても構築をしていくという方針はこの時点では変わらないものでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 相手が大きいからとか、強いからとかいって、ほかに頼めるところがないからやるという、そういう考え方はおかしいんじゃないですか。やっぱり最善を尽くして、それが個別の契約であろうが、大変であっても、市民にとって一番いいやり方は何なのかと、あるいはそういう市民を、もし長年にわたって裏切ってきたようなところであれば、そういうところに対してきちっとしたけじめをつけるというのは、これは相手が何とかしてくれるでしょうではなくて、吉川市としてやらなきゃいけないことだと思いますけれども、市長どうですか。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、市民のためには早く今までと同じ体制に戻っていただいてご協力いただく、それが一番最善の策でございます。いろいろ事情があろうかと思います。私も医師会がこういう事態になったことをある意味では驚いております。どうしてこうなっちゃったのかと。  なお、先ほど申し上げましたように、この二つの医療機関、院長先生、今まで本当に先導的な、指導的な立場で、私が市長に就任後も、小児夜間診療等につきましては、本当に吉川、三郷、松伏の医師会さんをまとめていただいて、そしてこれにご協力をいただいて実施することができました。もちろん、小児の診療の無料化、これにつきましても当然、事務的な手続、あるいは事務的な仕事がいっぱい出てきます。そういうものにも、医師会をまとめていただいて、ご協力をいただいてきた、そういう経緯もございまして、本当に私は医師会そのものを信頼する中で、互いにこう契約をして、そして市民のために保健事業を進めていただいていた、その中で突然こういうことが起きたということを聞きまして、本当に私も驚いておりますし、何でこうなったのかと私のほうが聞きたいくらいです。そういう中で、一日も早くこの状況を解消していただきたい。  契約の関係は、いろんな契約を市はしております。そういう中で、やはり全ての契約が公平に実施させていただいておりますので、医師会につきましても、公平ということではないんですけれども、医師会は一つでございますので、極力ご協力をいただくということで契約はさせていただいておりますけれども、そういう中で今まで進めてきておりますので、そのへんのことにつきましてはご理解をいただければと思っておりますし、ぜひひとつ、市民のことを大前提に物事を進めていただければとこう考えております。 ○議長(松澤正) 稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) もし、市長が本当にそんなふうに思っていらしたら、なぜ、繰り返しますけれども、去年の秋の時点で除名をされたと、このままいけば市の事業が委託できなくなるということはもう見えていたわけですから、当然どういう影響が出るのか、どれだけ市民に負担がかかるのか、あるいは今後の吉川市の医療について大きな問題となるということはわかっているわけですから、何も動かなかったと、事態収拾への取り組みも何もしてこなかったと、そしてこの4月から指定機関から外れた後も何もしていない。実際にやったのは、補正予算をこの6月議会で1,600万円ですか、4月に地域外申請ですか、それを受けた方が30件、それを見て年間これぐらいだろうということで1,600万円補正予算を組んだというぐらいであって、何もしてこなかった。私にはむしろ、何かもうけんかを売っていると、申しわけないけれども、何かそんなふうにも見えますし、こういうことをやって、医療機関のマップにも載せないとかということになると、もうその医療機関そのものが吉川市にはないというふうに市民が考えるわけです。  こういうことをずっと見ていますと、何かもういじめに近いようなものにも見えますし、けんかを売って、本当にこの医療機関や、あるいはその人をつぶそうとしているんではないかなというふうに私は感じます。  市が行ってきたこれまでの対応というのは、もし市長が、本当に市のために今まで頑張っていただいた医師だということであれば、もっと誠実に、紳士的にお話ができたんじゃないでしょうか。外すということについてだって全く知らせていないし、医療機関から問い合わせがあって初めて、いや医師会からの名簿になかったからやりませんと言っているわけでしょう。全然言っていることと実際にやっていることが違うんじゃないですか。  もし、今回大久保医師や石井医師に対して、申しわけないけれども市の指定からは外させてもらいたいということであれば、そのことをきちんとやっぱり説明に行くと。個人でもあるいは企業でも、やっぱりお断りをするとか、別れるということは、それなりにきちっとした対応をしないと、後々までそのことは影響します。リスク管理云々ということを言っていましたけれども、大きなリスクを市は犯していると思いますよ、私は。いじめに近いように私は感じるんですけれども、そういう本当にけんかを売っているようにも見えるし、つぶそうとしているようにも見えるし、そういうことは本当にないんでしょうか。市長から直接伺いたいです。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 非常に荒っぽい言葉でご質問いただきましたけれども、私はそういうことを考えたこともございませんし、何で私がそういう関係にならなくてはならないのか。今までも協力していただいた、先ほど申し上げましたように、これからも協力をいただきたい、そう申し上げております。それが全ての私の気持ちでございます。何でその二つの医療機関を私が排除したり、いじめたり、つぶしたりしなくちゃならないんですか。何かそういう証拠でもあるんですか。 ○議長(松澤正) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時30分 △再開 午前11時50分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を再開する前に注意いたします。議会の品位の保持に努めるような発言に配慮してください。  以上です。  一般質問を再開いたします。  稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 大変失礼いたしました。  これまで、市のご説明、あるいはご答弁を伺ってまいりましたけれども、今の状況について、なるほどと、やむを得ないなというふうに納得できるようなものは、私としてはございません。  今回の医師会除名に伴い、市の指定機関から二つの医院を外して、市民に多大な迷惑と負担を強いている合理的な理由にはならないというふうに私は思います。市の判断は誤っているというふうに感じます。  一つの理由は、条例も要綱もなく、従来の慣行に固執をして判断をしているということでございます。現在、両クリニックが医師会との間で係争中の案件、しかも公取が医師会に立ち入り調査に入ったというようなことですが、このインフルエンザワクチン接種の問題でも、医師会内部に対立があったということでございます。  二つ目は、やはり守るべき市民の利益を守っていただきたいと。市民に多大な不便と不安を与え、実害がもう既に起こっている。市がこれまで言っている保健事業の目的や趣旨、それを達成するためのものとはずれているんではないかなというふうに、二つ目には感じます。  3点目は、危機管理、あるいはリスク管理ということを、市はこれまでご答弁の中でお話をいただいていますけれども、私はまだ結論が出ていない係争中の案件について、結果的には片一方の側にくみすることになっているわけで、これは後で損害賠償をいろんなところから受ける可能性がある、心配があるなというふうに思います。そしてまた、今後の医療行政や保健施策の推進に大きな支障を生ずる恐れがあります。市がこれまで言っている子育て支援や少子化対策をはじめ、災害やパンデミック発生時の協力体制にも影響が出てこなければよいなというふうに思っております。  ぜひ、市長をはじめ、市の幹部の皆さんは、市民の利益というものを最優先に考えて、市民が今までどおり受けられるように、結論が出るまでの間、両医師と個別契約を結ぶ、そして医師会と両医師との話し合いを促すということに努力をしていただきたいというふうに思います。  市民は一刻も早く、安心して、信頼できる医療機関で予防接種や診察を受けたいというふうに考えているわけですので、そういう市民の思い、そして困っている状況を何とか市長として解決をする、そういう努力をしていただきたいという思いでございます。  最後に、私のところにお手紙が届いております。ご婦人の方です。こんなことをおっしゃっております。  生後1年間に行う10種類の予防接種は10カ月間の妊娠期間からずっと妊婦と胎児の状況を診察し、病歴やアレルギーなどの状態を一番把握されているドクターの判断のもと、健診の赤ちゃんの健康状態を診察して初めて予防接種をするかしないかを決め、生育に応じて行うものです。  母親にとって、妊娠時代から出産までの経過を誰よりも把握されているドクターのもとで、安心して行いたいというのが切なる願いです。予防接種は他の医院でもできると一言で片づけられるような単純なことではありません。それは出産の経験がない人の配慮のない考えです。若い母親が命がけで子どもを産み、その後信頼できるドクターに様子を診ていただきながら、安心して子育てを行うことができるよう手助けをすることが行政の目指している子育て支援の出発点といえます。  出産後の女性は、肉体的にも、精神的にも大変デリケートで不安な状態にあります。そういう女性に対して、行政の愛情のない、かたくなな姿勢で不必要な不安と負担を負わせるのは、人としての配慮がなく、この上なく無責任だと言わざるを得ません。子育ては女性にとり、それだけでもストレスと不安でいっぱいの大仕事です。それをサイドから支えるのが健全な行政のせめてもの応援であり、責任でもあります。安心して子どもを産み、育てる医療体制をつくることができないような行政に子育て支援などできるはずがありません。  行政は、即刻今回の問題で生じている若い母親たちの不安を取り除く処置を講じるべきです。大久保医院と個人契約をした場合に、行政は一体どれだけの不利益をこうむるのでしょうか。慣例により、吉川松伏医師会の会員のみと契約をするという思慮のない、通り一遍の答えは市民は求めていません。それが、若い母親を不安に突き落とすのであれば、慣例など臨機応変に変える勇気を持つべきです。  時代は急速に変化しています。変えたほうがよい慣例をいつまでも固執をしている市政は、いつまでたっても旧態依然としたものになります。それでは市民のための政治とは言えません。子育ての不安いっぱいの母親を救う以上に大切なことがあるなら、ぜひ市民にはっきりと教えていただきたいと思います。  行政の方にお尋ねします。出産前の母親の精神的不安を理解していますか。命がけの出産の大変さを本当に理解なさっていますか。子育てをする母親の不安な気持ちやストレスを理解なさっていますか。  こういうお手紙です。ぜひ、市長として善処をいただきたいと思います。よろしくお願いをします。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 市民の不便さといいますか、そういうものは十分のご質問、多くの今回議員さんにご質問いただきまして、それは承知しております。ただ、この問題が本当に最初の原因が市なんでしょうか。医師会の問題が、それがこういう結果になってきたということをまずご理解いただきたいと思います。 ○議長(松澤正) ご静粛にお願いします。 ◎市長(戸張胤茂) 何で、この今までいろんな面で指導的な立場でやってきた二つの医院の院長さん、その医院が除名されなくてはならない事態になってしまったのか。聞くところによると、別に医師会を立ち上げた、まあそれはどうして立ち上げたのかは私も詳細には知り得ませんけれども、除名されるまでのいろんな経過があって、そしていろんな医師会の中でも議論をされたようなお話でございますが、当然、医師会が除名ということになれば、今回のような市民にとって不利益なことは起こり得ることはもう予想がつくわけでありまして、何としてもこれだけは回避していただきたかった、こう私は思っております。  なお、どういう事情があったかは細かいところは分かりません。ただ、長年一緒にやってきたその医師会が突然こういうことになったことについては、非常に、その内容については私知り得ませんけれども、どうしてこうなったのかなと、そう感じておりまして、私も市民の方々にとっては本当に不便になってしまった。  ただ、契約、条例等の位置づけはないかもしれませんけれども、市はいろんな事業の契約をしております。建設事業にしても、いろんな契約をしておりますけれども、私は、契約は全て担当課で立案、設計等をしまして、それを選定委員会にかけて、そして一番公平性のある、透明性のある形で契約を実施しております。いろんなご指摘もいただいておりまして、この契約については大変な、最近は特に慎重に行ってきておりますけれども、医師会との契約につきましては、当然ほかの選択肢はございませんので、今までと同じようにご協力をいただくことを大前提に契約をさせていただいておりますし、この医師会の指定医療機関は、市が指定しているんではなくて、医師会の中で指定機関を指定しているわけでありまして、市がこの機関を入れるとか、この医療機関を外すとかということは、市は一切そういう権限もございませんし、そういうことはしておりませんので、医師会内部の問題を本当に市民がこのように不利益を受けるような事態にならないように、私のほうからお願いしたい。そう思っております。  今後、この事態を収拾する、それにつきましては、私はそのことについて汗をかくことはやぶさかではございませんので、それは市民のためにやっていきたいと思いますけれども、ぜひひとつ、歩み寄る姿・形、そういうものをぜひひとつ持っていただきたいと思っております。一日も早く解決することを、私も努力しますけれども、関係の皆さんのぜひひとつ、稲垣議員からもそのへんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松澤正) これで稲垣議員の一般質問を終わります。  会議途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時04分 △再開 午後1時10分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △議員提出第7号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 日程第3、議員提出第7号 成人の風疹予防接種に国の助成を求める意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  17番、小林議員。     〔17番 小林昭子登壇〕 ◆17番(小林昭子) 17番、小林です。  議員提出第7号 成人の風疹予防接種に国の助成を求める意見書を吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出いたします。  平成25年6月14日。  賛成者といたしまして、五十嵐惠千子議員、遠藤義法議員でございます。提出は、私、小林昭子でございます。よろしくお願いいたします。  提案理由は口頭で読み上げさせていただきます。  成人の風疹予防接種に国の助成を求める意見書。  全国で昨年の風疹患者が過去5年間で最も多くなったことに続き、本年も流行の拡大が続く中、国立感染症研究所によると、風疹患者は6,000人(5月20日現在)を超える事態になっています。その約9割が成人で、20から40代男性が全体の約7割を占めています。成人男性が多いのは、子どもの頃に風疹の予防接種を受けていないことが指摘されています。免疫を十分に持たない妊娠初期の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんに白内障や難聴、心疾患、発育不全など「先天性風疹症候群(CRS)」と呼ばれる障害が生ずる可能性がある事から、今後出産を迎える世代を中心に全国で成人風疹の予防接種を求める声は切実です。  妊婦への感染を防ぐために各地方自治体で独自補助をする施策が広がっています。免疫のない人に予防接種を行い、感染拡大を広域的に抑制することが求められており、国として成人の風疹予防接種に助成をすることを求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成25年6月14日。  埼玉県吉川市議会。  提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) これより質疑に入ります。
        〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第7号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第7号については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第7号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(松澤正) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については、議長に一任願います。 ----------------------------------- △議員提出第8号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 日程第4、議員提出第8号 福島第1原発廃炉へ本腰を入れた対策を求める意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  11番、高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) 11番、高野です。  議員提出第8号の意見書の提案をさせていただきます。  福島第1原発廃炉へ本腰を入れた対策を求める意見書です。  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。  平成25年6月14日。  提出者は、私、高野昇。賛成者は、遠藤義法議員、小林昭子議員です。  案文を朗読して提案理由の説明とさせていただきます。  福島第1原発廃炉へ本腰を入れた対策を求める意見書。  福島第1原発の事故でいまなお15万人を超える福島県民の皆さんが県内外で避難を余儀なくされている。これに追い打ちをかけるかのように、使用済み核燃料プールの冷却システムの停電、貯水槽からの高濃度放射能汚染水の水漏れなどの事故が連続して起こっている。  福島第1原発の実態は「事故収束」どころか、壊れた原子炉の冷却のために大量に発生し続ける高濃度汚染水をはじめ、放射能汚染とのたたかいが長期にわたって続く危機的な事態であり、今なお事故の真っただ中の状況である。  今、第1原発廃炉へむけた本腰を入れた対策が求められている。  よって、政府において、事故の原因究明と収束、廃炉を東電任せではなく、日本の英知を総結集して一大事業としてやりぬくことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成25年6月14日。  埼玉県吉川市議会。  提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣であります。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(松澤正) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第8号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第8号については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第8号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(松澤正) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については、議長に一任願います。 ----------------------------------- △議員提出第9号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 日程第5、議員提出第9号 憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  16番、遠藤議員。     〔16番 遠藤義法登壇〕 ◆16番(遠藤義法) 16番、遠藤です。  議員提出第9号 憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書を提出させていただきました。  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。  提出者は、私、遠藤義法です。賛成議員として、佐藤清治議員、小林昭子議員になっていただいております。  案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。  憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書。  日本国憲法第96条第1項では、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と定めている。  これについて、自由民主党は平成24年4月27日、日本国憲法改正草案を発表し、憲法第96条の改正規定を、衆参各議院の総議員の過半数で発議できるように変更しようとしている。日本維新の会も同様の主張をしている。安倍首相は、本年1月30日の国会答弁で、憲法第96条の改正に取り組む旨を明言した。  これに対して、憲法学者や各地の弁護士会が反対声明を出し、報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回っている。  憲法は、基本的人権の保障規定を定めるとともに、国民の自由を最大限確保するために、国家権力の組織とその権限を限定的に定めている。権力は常に濫用し腐敗する恐れがあるので、その濫用を防止するために国家権力に縛りをかけたのであり、その意味において憲法は、国の最高法規たる基本法である。  そこで、憲法改正には法律制定より厳格な要件として、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と国民投票における過半数の賛成を必要と定めたのである。  その時々の政権により、充実した十分な議論が尽くされないまま憲法改正がなされれば、国の基本法が容易に変更され、個人の尊厳やこの理念から派生する基本的人権の保障が形骸化される恐れがある。国の基本法である憲法が、その時々の政権の便宜のために安易に改正されることは絶対に避けなければならない。  よって、政府においては、憲法改正の発議要件を緩和しようとする憲法第96条の改正について提案することのないよう、強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成25年6月14日。  埼玉県吉川市議会。  提出先といたしまして、内閣総理大臣、法務大臣でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) これより質疑に入ります。  12番、互議員。 ◆12番(互金次郎) 提案者にお尋ねをしたいと思います。  ちょっと長くなりますが、よろしくお願いします。  憲法は、国家権力から国民の人権を守るものとの認識をしております。ゆえに、一般の法律改正よりも改正要件が厳格な硬性憲法というのは妥当性があると考えてはおります。このようなことから、96条の改正は慎重にすべきという態度でございます。さらに、手続だけの改正を先に進めるのではなく、改正の内容とともに議論しなければ、何のための議論か国民には理解できないものと思っております。今般は手続だけが、内容を別にして先行しているような嫌いがございます。  私ども公明党の憲法改正問題の基本的な考えでございますが、憲法の骨格をなしています平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、この3原則をしっかり守ると、堅持するということを大前提にしながら、時代に合わせて環境権やプライバシー権、地方自治の拡充など、これを加えていくという加憲の態度でございます。このことから、憲法3原則、これは現行の高いハードルを維持するとしながらも、96条の改正手続につきましては、この3原則以外は金科玉条とせず、その改正する内容により緩和の議論も、これは容認をされるものではないかと考えております。  カナダ、ロシア、スペイン、ポーランドなどは、憲法の条項ごとに異なる改正要件を定めている例もあります。  全く緩和することがだめだという立場とは、私どもは一線を引いております。憲法3原則は96条の高いハードルを維持しながら、改正手続につきましては内容により緩和も容認をするとの考えにつきまして、提案者はどのような見解をお持ちか、ご意見を伺いたいと思います。 ○議長(松澤正) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 確かに、今回安倍政権が出している96条、この改正については、じゃ何をどう変えるのかというところですね。自民党草案の中では出されておりますが、全体的なところをどうやるかというのは見えない、説明もされていないという形があります。  そういった中で、今質問があったのは、環境権とかいろんな問題で、一つ一つそういった意味では条項別にその成立の要件を変えたほうがいいんじゃないかということで、その見解を求められましたが、国会の中で、やはり96条で3分の2というのは必要だなというふうに思っておりますし、また、いろんな憲法を変えたほうがいいと言う人も、96条はこのままということは言われております。  そういった意味でいうと、今公明党さんが言われているような、そういった問題については、全体の総意は、私は得られると思うんですね。全体はそういった形になれば。だから、そういった意味でいうと一つ一つの条項について別に決める必要はないし、じゃどこがどう判断をして、この条項は、じゃ3分の2にしよう、この条項は2分の1にしようとか、それはまたどこがどう決めていくのかということになると、やっぱりそれはまたおかしな話なので、これは憲法を変える要件としてはやはり3分の2というのは維持すべきだろうというふうに考えております。たぶん、全体的な合意が得られるといえば、いろんな国が憲法をどんどん変えているという実態はありますよ。だから、そういった意味でも、そういった3分の2をクリアしながら、例えばアメリカの州知事なんかは4分の3以上という形になっておりますからね。そういったものがクリアされて変わっているわけで、やっぱりそこは全体のものとしてやるべきだなという考えは持っております。 ○議長(松澤正) 12番、互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  今回の意見書につきましては、限定をせず確認なんですが、要件緩和に反対をするという意見書ですので、今のお話ですと、いわゆる加憲とか、これからの時代に沿った形で、内容によっては3分の2ではなくて半分ということについては、今のこの意見書では、ちょっとそれは承認できないと、想定はしていないということでよろしいですか。 ○議長(松澤正) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) いろんな、今公明党さんの言われているような加憲の問題、方法とか、そういったものを持っている、それから自民党さんは草案を出して全面的にこう改定するんだというところもあります。さまざまな意見があります。ただ、今回提出させていただいたのは、やはり憲法という普通の法案とは違う、法令とは違う位置づけがありますので、やはりこの3分の2以上というのは厳守していただきたいと、そこ1点に絞って提出をさせていただきました。だから、その後についてはいろんな議論もあるでしょうけれども、ただ今回はこの96条をそのまま存続させていただきたいと、こういうことです。 ○議長(松澤正) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
     お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第9号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第9号については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第9号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立少数〕 ○議長(松澤正) 起立少数であります。  よって、本案は否決されました。 ----------------------------------- △第43号議案、第44号議案の一括上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 日程第6、第43号議案 吉川市職員の給与の特例に関する条例及び日程第7、第44号議案 市長等の給料の特例に関する条例を一括上程いたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) それでは、議長のお許しをいただきましたので、提案の趣旨説明をさせていただきます。  初めに、第43号議案 吉川市職員の給与の特例に関する条例についてご説明をいたします。  本案につきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、附則第12条の趣旨を踏まえ、一般職の職員の給料月額などについて、期限を設けて減額を行うものでございます。  具体的な減額内容でございますが、給料月額の減額率を、国に準じて課長級以上を9.77%、課長補佐級と係長級を7.77%、主任以下を4.77%とし、給料月額に連動する地域手当を減額後の給料月額の基礎として算出するものでございます。  また、減額の期間は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの9カ月間とするものでございます。  続きまして、第44号議案 市長等の給料の特例に関する条例についてご説明をいたします。  本案につきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、附則第12条の趣旨を踏まえ、私をはじめ、市三役の給料月額を期限を設けて減額するものでございます。  なお、減額を行う期間につきましては、平成25年7月1日から平成26年3月31日まででございます。  また、減額率でございますが、10%とするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。  これより第43号議案の質疑に入ります。  10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 佐藤ですけれども、第43号議案 市職員の給与の特例に関する条例について質問をさせていただきたいと思います。  これは提案理由にもありましたが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、これを受けて、地方公務員についても国家公務員に合わせて給与の削減を行うと、こういうものであります。  ただ、この国家公務員の給与の改定に合わせて、地方公務員については、地方公共団体において自主的に適切に対応していただきたいと、こういうことになっております。そこで、こういうことで、じゃ自主的にということですから、吉川市はどういう、ここに至るまで検討を重ねてこういう提出をしたのか伺っておきたいと思います。  それで、この問題に関しては、要するに一方的に国のほうで地方交付税、吉川市に関して言うと1億1,400万円、この分を減らしたので、その不足になる分についてそれを吉川市の職員の皆さんの賃金をカットすることで、全部ではなくてもそれを補おうというわけですけれども。  しかし、こういう形で要請を受けて、まあ言えば一方的にこういう形でやるということになると、これはやられる側にとってはたまったもんじゃないわけですね。このへんについてどういうふうに考えるのか。今回に関していうと、9カ月だけですと、何か県の市長会の代表が総務大臣に会って決議書を渡して、そして要請を行った中では、来年以降は話し合う場をつくって一緒に検討すると、こういうふうに言っているようですけれども。しかし、もし来年以降も、じゃ話し合いの場をつくって、またこういうふうに減らしてくださいと、減らそうじゃないかと、こういうふうに言われたときに、どういうふうに対応するつもりなのか、このへんも伺っておきたいというふうに思います。  いずれにしても、こういうことを一方的にどんどんやられたら、安倍さんは日本の経済をよくするんだと、こう言っているわけですね。それで、その一方では、いわば職員の賃金もカットするということになれば、それはもう経済がよくなるどころかますます景気を冷やすということにもなるし、また職員にとっても、それは実際に生活していかなければいけないわけですから、それは職員の働く意欲、職員の士気、これにも大きく影響を与える、そういう危惧がされるわけで、そのへんについてもどういうふうに考えるのか。  また、当然この問題をやるには組合との話もしたかと思うんですけれども、それについてはどういうふうにされたのか、これについて伺っておきたいと思います。  それと、具体的にこの9.77、7.77、4.77、どういうわけか皆77なんですけれども、実際にこのことによって全体として総額で幾ら削減されるということになるのかということと、あと、この9.77、7.77、4.77、これでそれぞれの職位に関係して実際月額で幾ら減るということになるのか、そのへんについても伺っておきたいと思います。  以上です。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 今回のこの職員の給与削減につきましては苦渋の決断をさせていただきました。  ご質問にもありましたように、国の一方的な交付税の削減、それによりまして、私としましては、当然市民サービスに影響が出ることがあってはいけないと、そういう中で、一方的ではございましたけれども、今回のこの職員の給与の削減につきましては実施をさせていただきたいと思っております。  全国市長会としましても、あるいは県市長会としましても、国に一方的な、こういうやり方はまかりならぬと言語道断であるというふうなことで申し入れはしました。そしてまた、今後につきましては、当然地方と国の話し合いの場、そういう中できちんと話し合いをして、そして結論を出して、その中でいろんな対応をしていこうと、こういうことでございまして、これにつきましてはちゃんと約束をしたということを聞いております。  そんなことで、今後同じようなことが起こらないことを、これは願っているわけでございまして、今回につきましてはやむを得ない対応だったのかなと、こう考えておりまして、細かい点につきましては担当部長のほうから答弁をいたさせますけれども、考え方としましてはそういう状況でございます。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えいたします。  先ほど市長が答弁しましたとおり、国の法律の附則第12条に基づきまして、国からの要請という形で今回の給与条例の改定と、今回は特例法ということで別立てで、期限を切っての給与の削減ということで、別立ての条例とさせていただいたところでございます。  今回の給与条例につきましては、先ほどございましたとおり、国の要請につきましては、部長級、課長級、主任・主事級の給料の月額の減額、さらに管理職手当一律10%、それから期末勤勉手当9.77%、それから地域手当の減額ということで国から要請がございました。  この間、私どもの職員組合と6回にわたりまして交渉を重ねてまいりました。4月18日から6月6日までの6回にわたって交渉をしてまいりました。その交渉の中では、やはり職員の意見としては、削減に当たっては少なくとも地方交付税の減額分だけにしていただきたいですとか、それから子どもを抱える働く職員はやっぱり教育費がかかったり、あるいはローンを抱えていたり大変な状況があるんだと、なので国の要請どおりではなくて、もちろん要請を無視してやらないでほしいというような要求があったわけでございますが、佐藤議員ご承知のとおり、昨年度の地方交付税の減額といいますか、総額から約8,000億円の減額になったわけでございますが、これは国で、国家公務員は既に24年の4月1日から2年間にわたって東日本大震災等の国難に立ち向かうべく減額をしたということで、国家公務員についてはもう1年と数カ月減額をしているというようなことで、国家公務員の一人当たりの平均でいきますと約50万円、年間で減額をしているというような状況もございます。  そういったこともございますし、今後地方交付税の減額ということで、吉川市におきましては、およそでございますけれども、基準財政需要額が約1億1,400万円の減額ということで見込まれているところでございます。こうした減額がございますと、やはり将来的には市民への行政サービスへの影響という恐れもございます。そういったことから今回組合と6回の交渉を重ね、終結というようなことで組合側からの提案もございまして、事務局の責任で提案してくれということで、まあ妥結とはいきませんけれども、私どもでは理解をいただいたということを認識しているところでございます。  そういったことで、吉川市におきましては、先ほど国の要請のとおりということではなくて、管理職手当、それから期末勤勉手当、それから時間外勤務手当については実施をしないということで提案させていただいているところでございます。これはやはり、先ほど佐藤議員がおっしゃるとおり、職員のモチベーション、あるいは生活ということを十分考慮した上で、こういった処置をとらさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。     〔発言する人あり〕 ◎政策室長(岡田忠篤) 失礼しました。  全体で申し上げますと、一般職の給料につきましては7,460万円、地域手当につきましては230万円、それから……。  失礼しました。もう一度申し上げます。  給料につきましては7,460万円、地域手当につきましては230万円、それから時間外勤務手当につきましては470万円、管理職手当につきましては270万円、期末勤勉手当につきましては2,860万円でございます。合わせて7,690万円になるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、吉川市におきましては、時間外勤務手当470万円、そして管理職手当270万円、期末勤勉手当2,860万円は実施をしない、減額をしないということで給与と地域手当で7,690万円の減額をするということでございます。  職員給与の職位別の削減額でございますが、あくまでもこれモデルケースとして私ども積算をさせていただいておりますけれども、ご承知をいただきたいと思いますけれども、主事級につきましては、29歳の主事級ということで計算をさせていただいておりますけれども、一月当たり約1万700円。それから主任級につきましても、36歳の主任級ということで1万5,100円。係長級ということで2万9,400円。課長補佐級3万1,500円。課長級で4万1,800円。副部長級で4万5,400円。部長級で4万7,700円というふうに、月額一人当たりの影響額ということでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 国の言いなりではなくて自主的に検討して、その結果今回の処置をとったと、組合との関係は6回やったけれども、要するにもう向こうのほうもこれ以上やってもだめだという判断をしたので、結果として終結という形にしてまあ事務局でやってくれと、こういうことになったということなんですね。  ただ、今聞いていても、額的にも非常に大きい額、9カ月で7,690万円ですと、一応。給与分が7,453万円ということなんですが。今聞いておりまして、主事級が1万700円ですと言いますが、9カ月で9万6,300円、それから主任級で9カ月で13万5,900円、係長級で26万4,600円、課長補佐級で28万3,500円、課長級で37万6,200円、副部長級で40万8,600円、今提案をされた部長さんは42万9,300円。これだけ年間ですよ。削られるんですよ。提案するほうも大変だと思いますけれども。42万円ですよ。主事さんにしても、9万6,300円ですからほぼ10万円減るんですよね。こういうふうになってきたら、とてもじゃないけど、何というんですか、お子さんいらっしゃる方なんか特に大変な事態になるというふうに思うんです。  今回のようなこうしたやり方は地方分権だとか、いろいろこの間はずっと言っているわけですね。ですから、地方分権ですから地方が独自にいろいろ決めてやってくださいと、こう言いながら地方自治権を侵害して、一方的にこういうものを押しつけておいて、後は自主的にやってくださいと、こういうやり方はやっぱり許されないというふうに思うので、やっぱり市長としても、全国市長会でこれは認められないという、そういうことを上げたとおっしゃいましたけれども、やっぱりもっと強くそういうことを主張していかないと、場合によっては、国からお願いされる仕事についても、要するに考え直すとかいうことも含めて、やっぱり主張していくことが必要だというふうに私は思いますので、どうなんですか、そのへん市長。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 国からの仕事を拒否してでもというようなお話でございますけれども…… ◆10番(佐藤清治) いや、そういうことも含めて…… ◎市長(戸張胤茂) それは地方自治体として、これはやれることではございませんし、一番やはり市民に迷惑がかかる問題でございます。先ほども申し上げましたように、今後このようなことのないような、そういう協議の場で主張していきたいと、こういうことでございます。 ○議長(松澤正) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第43号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、第43号議案については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより第43号議案を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(松澤正) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  続きまして、第44号議案の質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第44号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、第44号議案については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより第44号議案を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(松澤正) 起立全員であります。
     よって、本案は原案のとおり可決されました。 ----------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(松澤正) 以上で、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。  これで平成25年第2回吉川市議会定例会を閉会いたします。  長い間、大変ご苦労さまでした。 △閉会 午後1時53分  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。          議長      松澤 正          署名議員    中村喜一          署名議員    佐藤清治          署名議員    稲垣茂行...