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平成25年  3月 定例会(第1回)-03月21日−08号

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  1. 吉川市議会 2013-03-21
    平成25年  3月 定例会(第1回)-03月21日−08号


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    DiscussNetPremium 平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−08号 平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−08号 平成25年  3月 定例会(第1回)          平成25年第1回吉川市議会定例会 議事日程(第8号)             平成25年3月21日(木)午前10時00分開議 第1 市政に対する一般質問    19番 伊藤正勝     6番 齋藤詔治 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり     追加日程     第1 議員提出第1号 吉川の子どもたちを放射能から守るために原発事故子ども・被災者支援法に基づく適切な対応を求める意見書     第2 議員提出第2号 吉川市歯科口腔保健の推進に関する条例     第3 議員提出第3号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書     第4 議員提出第4号 35人学級実施を求める意見書     第5 議員提出第5号 「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域指定基準を早期に定めることを求める意見書     第6 議員提出第6号 生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書 出席議員(20名)    1番   加藤克明          2番   中村喜一
       3番   安田真也          4番   稲葉剛治    5番   降旗 聡          6番   齋藤詔治    7番   中嶋通治          8番   松崎 誠    9番   山崎勝他         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   遠藤義法   17番   小林昭子         18番   稲垣茂行   19番   伊藤正勝         20番   松澤 正 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長        戸張胤茂   副市長       蓮沼嘉一   政策室長      椎葉祐司   総務部長      岡田忠篤   健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    酒井 誠             松澤 薫   都市建設部長    関根 勇   会計管理者     岡田重久   水道課長      山崎成一   教育長       染谷宗壱   教育部長      篠田好充 本会議に出席した事務局職員   事務局長      戸張新吉   局次長兼庶務係長  岡田なるみ   議事係長      染谷憲市   主任        鈴木 忍   主任        吉野達也 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(松澤正) ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(松澤正) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第13号から通告第14号まで順次行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △伊藤正勝 ○議長(松澤正) 初めに、通告第13号、19番、伊藤議員。     〔19番 伊藤正勝登壇〕 ◆19番(伊藤正勝) 代表質問、議案質疑、委員会質疑、そして一般質問と、音楽に例えれば、代表質問が第1楽章で、一般質問が第4楽章、そんな気持ちでもございます。継続し、関連しての質問が多々ありますけれども、一歩踏み込んで確認と見解をお伺いしたいということであります。  新庁舎建設に関連して、現時点で描いている最新の現段階の構想図というものを、どんなふうに描いていらっしゃるのか、改めて市長の見解を伺えればということであります。できれば具体的な方針、構想、意気込み、そういうものを提示していただければと、改めて詳細は再質問で聞いてまいります。  駐車場、公用車については、敷地内に駐車場が確保されることになっておりますけれども、職員の駐車場をどこに配置をするのか、これも市役所のありよう、今後の多面的な市民活動との関連も含めて、どこに職員用はいつごろ確保されるのか、現在の利用台数と実状と合わせてご紹介をいただきたい。  そして、なまずマラソンや市民まつりなど、大勢の市民が、あるいは県内外からも集まってくることもございます。そういうときの対応等も含めて考え方を伺っておきます。  新しい庁舎は、当然のことながら、防災の最大の拠点でございます。防災の倉庫、器具や、あるいは食料等について、現在の庁舎のエリア周辺にも、そういう対応がされていると思いますけれども、新庁舎では、どういう考え方に立つことになるのか、またエリア内に飲料水の貯留施設というものを設けることになるのかどうか、さらには大雨のときなどの一時的な貯留、そういうことも考えることになるのかどうか、これも伺っておきます。  防災の拠点としての庁舎は、想定外の災害に対しても機能を果たすことが当然求められます。多目的に活用できるスペースがそのためにも必要であろうと思います。  先ごろ配付をされました吉川市の防災計画、緊急時に拠点として対応するためには、相当柔軟な発想と、それを推進するスペースが必要であろうと考えています。どんなふうにスペースの確保というものを考えていらっしゃるか。あわせて、防災というのは、日常的なものというよりは、緊急事態であります。日常的には多目的に活用ができるような、そういう発想が柔軟に取り入れられるのが当然であろうと思います。  現在でも、確定申告、あるいは市民まつりなど、いろんなことで多面的な活用が一部でなされているわけでありまして、そういうこともさらに闊達に行われるように、ゆとりをもって行われるように、考えられるべきであろうと思います。同時に、それを議会棟を含めて、思い切って市民に開放していく、そういう発想が必要であろうと思います。  おあしすでは、いわゆるフィットネスルーム、50人から150人程度の会場が一番競争率が高いようであります。そういうことも含めて、多目的スペース、市民とともに、新しい形の市役所、21世紀の市役所をぜひつくり出してもらいたい。そういう声も多いと思います。改めてどうお考えなのか伺っておきます。  また、庁舎内、あるいはこのエリア内に、一部、民間に貸し出すようなスペースがあってもいいのかなというふうに思いますし、そういう発想のところもあるようであります。例えば、食堂やレストランなどもあってもいいかなと、民間への貸し出し、庁舎、あるいはこのエリア内ということでございます。そういうことについては、どういうふうにお考えなのか、現時点での見解を伺っておきます。  このおあしすと庁舎予定地を含めて、きよみ野の自治会のOBなどから、きよみ野の自治会館をぜひつくりたい、その場合に公有地の活用ができないものだろうかと。なかなか難しいとは思いますけれども、その際にきよみ野では小学校が建設をされる予定がございました。それがキャンセルになって、一部にはこれはとてもひどいある種の詐欺に遭ったような感じがすると、そんな声さえ聞かれておりますが、そういうことも含めて、若干ご配慮いただいてもいいのではないかという声があるのも事実であります。市の見解をこの機会に伺っておきます。  吉川美南駅の周辺63haの開発について、改めて伺っておきます。  平成22年度に着手という計画がずれて、できれば平成26年度というお話もありますが、現在の最新の情勢、見通し、そして着手する場合はこれまで示されているように市の公共施行で実施をされることになるのかどうか、その理由についても伺っておきます。  武蔵野操車場跡地、新駅との一体開発のエリアが一括売却をされました。イオンと住友不動産と大和ハウス、この三社連合によって一括購入。去年の9月のことでありますけれども、平成25年度は早くも1億1,000万円の税収が見込まれる。そういう状況でございます。建てても建てなくても、土地を購入した以上は税金がかかってくる。当然、購入したほうはできるだけ早く利益を生み出す、そういうことが求められているのだろうと思います。  質問の一つは、平成25年度は1億1,000万円以上の税収でありますけれども、今後の税収の見通し、建物が建った場合は、どういうふうに変化をしてくるのか、見通しも伺っておきます。  もう一つは、三社連合が購入した土地は、これからどういうふうに開発が進んでいくのか、市が掌握をしている情報を整理してご提示をいただきたい。  これと関連して、いわゆる吉川駅南82haの税収は、どの程度に見積もられているのか、跡地はトータルで30ha弱であります。実際には、相当、道路とか公共施設を除くわけですから、小さくなりますけれども、3倍近い駅南エリアの税収はどういうふうに見込んでいらっしゃるのか、現状はどうなのか、ということであります。あわせて、きよみ野、中央土地についても、どの程度なのか、概況をざくっとした形でけっこうですので、お示しをいただきたいと思います。  また、周辺開発は着手をした暁には、この武操跡地のようにスピーディーで、そして税収も確保ができるようになるのかどうか、このへんのこともあわせて伺っておきます。  産業まちづくりエリアというのが、三輪野江地区と須賀、榎戸地区に設定をされています。第5次総合振興計画、そういう位置づけにはなっているわけですけれども、なかなか具体的な動きにはならないということが、さきの中村議員の質問等でも明らかにされております。  ここでは、できれば一歩踏み込んで、例えばちまちました発想ではなくて、三輪野江地区全体の産業まちづくりエリアの全体に一つの工場、あるいは二つくらいの施設、そういう大きなものを呼び込む。そのためには吉川市が土地のあっせんだけをやって、あとはその企業に任せる、あるいは進出する法人に任せるということで対応できないかと思います。  一つの例としては、これも何度か申し上げたことがありますけれども、つくば新線の沿線の守谷市、ここにビール工場が進出しております。一つの工場で40ha、固定資産税等で税金が10億円、毎年10億円です。一つの工場で10億円が入ってくる。雇用者400人、正規雇用が相当数、その中に含まれているということであります。  まちづくりの一つ、雇用施策、広い意味での社会福祉、そしてビール工場には見学者コース、緑の環境、そういういわゆる守谷を象徴する場所になっています。  そういう工場や施設を一つ呼び込んでいく、そのためには、この吉川市の思いと準備が必要であろうということであります。必ずしも産業にこだわらず、医療、介護、教育、流通なども考えられると思います。そういう発想についてのお考えを伺っておきたいと思います。  ウーマノミクス、代表質問でも取り上げました。女性=ウーマンとエコノミクスというのを重ね合わせた新しい造語でありますけれども、女性の活力を、社会や経済の活性化に役立てなければならない。それが、また男女共生社会を本当の意味でつくり出すキーワードではないかということだろうと思います。  ここでは吉川市の職員に、一つ視点を当てて質問をさせていただきたいと思います。まず、足元からということでございます。そういう意味で、今の吉川市の女性職員の数と割合、その中での管理職の割合、数、それから採用のときに、男女の採用というものをどういう基準で対応されているのか。また、あわせて現在の臨時職員の中での女性の数や割合についても、あわせて伺っておきます。  新庁舎を含めて、やはりやわらかくて生活感に根差した発想が求められているのだろうと思います。男性よりも、そういう点では女性のほうがすぐれている。この、車とパソコンの時代でありますので、力が強くなければならないということはありません。今は、大体、普通高校でも女性のほうが上位に成績があると言われています。女性パワーを活用しない手はないであろうと思います。吉川市の場合、この女性パワーということで、庁舎問題を含めて、アイデアを吸収するようなことができているのかどうか、伺っておきます。そして、この職員を含めて、女性パワーの活用に対する基本的な考えを改めて伺っておきます。  これは、代表質問ともちょっと重なりますけれども、分かる範囲内で、さらに市内の働く女性の実情の把握、調査する予定はありますか。市内雇用や市外雇用の数、正規、不正規の割合等、改めて伺っておきます。  美南小学校が3月30日に開校し、4月の初めには、初めての入学式も行われます。  複合式のいわば全国のモデルとなる新設校だと自負してよい施設だろうと受けとめています。この機会に美南小学校の多目的利用のスペースがPTAだけではなくて、周辺の人々にとって本当に親しまれ、活用されるものになってほしいと、そういうふうに思いますけれども、運用の基準をできるだけ緩やかにして、人々が利用できる、そういう対応をすべきだと思います。  公民館は、公民館法によって、若干規制があるのかと思います。おあしすと同じような運用基準にしてもいいのかと思いますけれども、どんなご見解か伺っておきます。  中央公民館、吉川小学校の現在の分館もできればおあしすに近づけるべきだというのは、私の考えでありますけれども、どんなふうに今なっているのか、どうお考えなのか、教育長に伺っておきます。あわせて吉川小学校の現在の複合施設の市民利用の概況をお伺いします。  最後に、今後の吉川の市政運営、あるいは私どもの質問の一つの糧として、幾つかのデータについて、把握をされていればご教示をいただきたいということであります。  スーパーがどんどん増えています。まさに、流通・商業革命が全国的に興っているし、この周辺ではそれが顕著であろうというふうに思います。吉川市のスーパーの数、そしてコンビニの数の変遷。それからガソリンスタンドの数、一方で個人商店の閉鎖するところも出ておりますが、どんなふうに変動しているのか。象徴的な数字だけで結構でございます。  農業に関連して、耕作放棄地の吉川市内の面積、農地所有者の移動、とりわけ市内の居住者が所有している割合と市外の割合はどういうふうになっているか。市外では、どこの人が多いのか、これはいろいろな意味で、今後の市政運営に影響してくる数字ではないかと思っています。  保育園の入園者は、とりあえず充足しているという状況にまで来ていますが、一方では幼稚園児が減ってくるのかなと。幼稚園の経営という問題も一つ出てくるのだろうと、そういう中で幼保一体という動きも、当然加速されるのかと思いますけれども、そういう意味合いも含めて、幼稚園児と保育園児の推移を伺っておきます。  小・中学校の児童・生徒の推移、ピーク時に比べれば、相当少ないのが現状だと思います。そういう中で新しい小学校が開校し、中学校が開校の準備に入りつつある。しっかりとしたデータに基づいて、抜かりのない対応が求められているという意味で、改めて、児童・生徒の推移、ピーク時と5年後、現在を比較しながら、数字が分かればありがたいと思います。  以上壇上からの質問といたします。 ○議長(松澤正) 答弁を行います。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の新庁舎建設につきましては、基本的な考え方としましては、安全で使いやすい、そしてまた市民に開かれた庁舎ということで、議員の皆様にもお示ししたかと思いますけれども、庁舎建設基本構想、これに沿いまして、そして進めていく予定でございます。  2点目以降につきましては、部長のほうから答弁をいたさせます。  続きまして、2点目の吉川美南駅周辺開発についてでございますが、代表質問でも答弁いたしましたとおり、当市施行による一日も早い土地区画整理事業の事業化に向けて、現在、県との調整を重ねながら、市街化区域へ編入するための条件の一つでございます環境影響評価における調査計画書の縦覧手続を行っております。また、土地利用計画を含む事業計画案の作成も進めておりますので、素案がまとまり次第、関係権利者への説明会を実施してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の武操跡地の整備と税収につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  4点目の産業まちづくりエリアについてでございますが、当エリアは第5次吉川市総合振興計画の土地利用構想におきまして、産業まちづくり地域に設定し、周辺環境との調和を図りながら、工場や流通業務施設などの立地を誘導する方針を定めているところでございます。当市におきましては、現在、吉川美南駅周辺地域の整備を推進しており、さらに、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張整備を計画しておりますことから、産業まちづくり地域の具体的な議論には至っておりませんが、将来的には地元の意向や社会経済情勢などを勘案しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。  5点目のウーマノミクスと7点目の各種データの掌握につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  6点目の公民館とおあしすの運用基準についてでございますが、公民館につきましては、社会教育法に基づき、市民の学習意欲の支援と学習機会の提供、あるいは生活文化の振興、社会福祉の増進を目的として、営利事業や特定政党の利害に関する事業などを行ってはならないとした社会教育施設でもございます。また、おあしすにつきましては、市民活動の拠点となり、営利事業や公序良俗に反しない限り、さまざまな事業活動を行うことができる市民交流センターとして開設したものでございます。このようなことから、今後につきましても、施設の特徴を生かし、市民の利用目的に合った施設の運用を行ってまいりたいと考えております。  次に、吉川小学校に併設する平沼地区公民館の利用状況についてでございますが、平成23年度の利用者数につきましては、2万139人で、平成22年度と比べ、1,667人が増加している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 次に、総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) お答えをいたします。  初めに、1点目の新庁舎建設に関連してのうち、一番目の現時点での構想図についてでございますが、現在、市では新庁舎建設基本計画の策定に向けた検討を行っている段階でございます。ご質問の構想図につきましては、基本設計の段階で作成する予定でございます。  次に、2番目の駐車場のうち、なまずの里マラソン、市民まつりへの対応についてでございますが、なまずの里マラソンや市民まつりで使用できるよう、庁舎の配置などに配慮してまいりたいというふうに考えております。  次に、3番目の防災倉庫、飲料水貯留施設、雨水の一時貯留についてでございますが、庁舎は防災拠点として、災害対策・復旧活動の司令塔の役割を果たす施設となります。このため、停電時に必要な発電機、灯光器などの機材や災害対策・復旧活動に従事する職員などの食料を備蓄するスペースを整備してまいります。さらに、災害時には上下水道のインフラの停止が想定されますので、災害対策・復旧活動従事者用の飲料水やトイレに必要な水と災害用便槽などの設備を導入してまいりたいというふうに考えております。  次に、4番目の想定外の災害に備え、庁舎が果たす機能についてでございますが、庁舎は首都直下地震や洪水などの災害に対応できる機能や設備を備え、地震などの災害時には機能停止や補修をすることなく使用できる災害に強い庁舎を実現してまいりたいと考えております。  次に、5番目の多目的活用についてでございますが、ロビーの壁面などを活用し、市民の展示などに活用できるよう検討してまいりたいと考えております。また、休日の会議室などの活用につきましても、市と協同により事業を行う各種団体などに対し、開放を考えております。  なお、議会関連諸室に関しましては、稲垣議員にお答えしましたとおり、市議会のご意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、6番目の民間への貸し出しについてでございますが、基本構想でお示しをしておりますとおり、市民の利便性の高いATMやコンビニエンスストアなどが設置できるよう努めてまいりたいと考えております。また、食堂、レストランにつきましては、他市の事例などを踏まえた上で、設置の有無について検討してまいります。  続きまして、3点目の武操跡地の整備と税収のうち、1番目の今後の税収見通し、売却地の最新の動向はのうちの今後の税収の見通しについてでございますが、建築戸数など年度ごとの詳細な開発計画が明確に示されておりませんので、現時点において、見込むことが難しい状況でございますけれども、武蔵野操車場跡地の土地区画整理事業計画に基づいた計画、人口などを参考に試算いたしますと、固定資産税が1億3,000万円、都市計画税が3,000万円、合わせますと1億6,000万円程度になると見込んでいるところでございます。  次に、2番目の駅南の税収はどの程度かについてでございますが、固定資産税が2億9,000万円、都市計画税が4,000万円、合わせまして3億3,000万円程度になると見込んでおります。  次に、3番目のきよみ野、中央土地の概況は、の固定資産税についてでございますが、きよみ野地区につきましては、2億1,000万円、中央地区につきましては1億9,000万円程度になると見込んでおります。  次に、4番目の周辺開発は跡地のようにスピーディーに税収確保ができるのかについてでございますが、現在の農地課税から今後市街化区域へ編入された場合、編入の翌年度から宅地並み課税になります。その後の固定資産税につきましては、住宅などの建築にともなう周辺地域の開発の進捗状況に応じて課税することになります。
     以上でございます。 ○議長(松澤正) 次に、政策室長。 ◎政策室長(椎葉祐司) お答えをいたします。  1点目の新庁舎建設に関連してのうち、2番目の駐車場のうち、職員用の駐車場についてでございますが、現在地におきましては計123台分を確保しているところでございます。きよみ野地区に移転後も職員駐車場の確保は必要であると考えておりますが、地区内に100台を超える駐車場をまとまって確保することは困難でございます。新庁舎完成までに、周辺地区において職員駐車場確保ができるよう進めてまいりたいと考えております。  続きまして、5点目のウーマノミクスについてでございますが、1番目の女性職員の割合と数、管理職の割合と数、採用の考え、臨時職員の女性の数、割合のうち、女性職員の人数と割合につきましては、平成24年4月1日現在で、特別職を除いた一般職395名中131名で33.2%。管理職に占める女性の割合については、課長補佐級以上の管理職が6名で8.6%となっております。  次に、採用についてでございますが、男女の区別なく採用を行っており、平成25年度の採用予定者数は13名中7名が女性でございます。なお、臨時職員の女性の数、割合については特に統計はとっておりません。  次に、2番目の女性のパワー、アイデアを吸収できているのかについてでございますが、できる限り、職場により男女割合の偏りがないように職員の配置を行うとともに、庁内会議におきましても、委員として女性委員を積極的に起用するなど、その意見を反映できるよう努めているところでございます。  次に、3番目の活用の基本的考えについてでございますが、政策や方針の決定の場において、女性からの視点は重要な要素であり、その積極的な登用はこれからのまちづくりに必要不可欠であると考えております。当市といたしましても、第3次男女共同参画基本計画において、男女の市政参画の促進を施策に掲げ、女性管理職登用等の研究と登用の推進について取り組むこととしており、平成24年度においては、職員研修や庁内会議において、意見交換を行っているところでございます。  しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、管理職における女性職員の割合は、全体の男女比からすれば、まだまだ低い状況にございますので、今後も性別にとらわれない登用に努め、管理職への女性職員登用率向上に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  1点目の新庁舎建設に関連してのうち、7番目のエリア内を含め、きよみ野内の公有地に自治会館など敷地提供についてでございますが、自治会館を建設する場合、建物につきましては助成制度を活用することが可能でございますが、用地につきましては、自治会において購入か借用していただくようお願いしているところでございます。したがいまして、新庁舎建設の敷地内などの公有地に、市が自治会管理の集会所等を整備するための用地の確保は考えておりません。  5点目のウーマノミクスについてのうち、4番目の働く女性の実状の把握についてでございますが、当市や県においては、女性の就労状態に関する個別調査を実施しておりませんので、国の平成22年労働力調査と平成21年度吉川市労働実態基本調査をもとにお答えいたします。  当市における15歳から64歳の就業率は、男性83.2%、女性60.6%となっております。市内事業所における市内雇用の割合については、男女合わせて70.9%、市外雇用は29.1%となっております。雇用形態別割合については、全国平均で男性が正規雇用81.1%、非正規雇用18.9%で、女性は正規雇用46.2%、非正規雇用53.8%となっております。また、当市における業種別就労先については、男性が小売業、飲食店、製造業、サービス業、建設業に平均して就労しているのに対し、女性は小売業、飲食店が41.6%で高い割合を占め、サービス業15.1%と製造業13.9%が続いております。  このように女性は男性に比べ、就業率や正規雇用割合が低く、業種にも偏りが見られますが、一方で都合のよい時間に働けることや家庭の補助にしたいとの理由で、あえて非正規雇用の働き方を選択する方も相当おられるような状況でございます。  続きまして、7点目の各種データの掌握の必要性についてでございますが、スーパーにつきましては、平成19年商業統計調査により、食品スーパーのほか、日用品や衣類などを扱う総合スーパーを含め、17店舗となっております。また、コンビニエンスストアは22店舗、ガソリンスタンドは12店舗となっております。商店につきましては、平成16年の商業統計調査では413店舗で、そのうち個人経営事業所は189店舗となっております。平成19年調査では403店舗で、そのうち個人経営事業所は180店舗、それぞれ若干減少しております。  次に、耕作放棄地の面積につきましては、2010年農林業センサスによりますと48haで、耕地面積に占める割合で見ますと、埼玉県内でも低い数字となっております。農地所有者の異動につきましては、平成23年度では29件の所有権の移動がございました。所有者を市内、市外別で見ますと、移動前、移動後とも市内の方が20件、市外の方が9件と同数となっております。また、平成24年度の課税データによりますと、市全体の市内、市外別の農地所有者の面積割合では、市内所有者が80.3%、市外所有者が19.7%という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  3点目の武操跡地の整備と税収のうち、売却地の最新の動向についてでございますが、住宅が予定されている街区では、現在、集合住宅や戸建て住宅の建築が着々と進んでおり、一部戸建て住宅の分譲も行われていることから、早ければ3月末には入居が始まる見込みと開発事業者から聞いております。また、商業施設が予定されている街区につきましては、開発事業者から食品スーパーを核とした商業施設の立地を検討しているとの報告を受けましたが、現時点では具体的な計画内容までは示されておらない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 次に、教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  7点目の各種データの掌握についてのうち、6番目の幼稚園児の推移でございますが、学校基本調査の基準日の5月1日現在の幼稚園児数は、平成22年度は1,517名、23年度は1,455名、24年度は1,455名でございまして、横ばいとなっております。  続きまして、7番目の小・中学校の児童・生徒の推移でございますが、平成24年10月1日、学級編成見込み調査では、小学校児童数が4,378名、中学校生徒数は2,058名で、合計6,436名の児童・生徒が市内の小・中学校に就学しております。また、ピーク時と5年前の児童・生徒数につきましては、小学校がピーク時の昭和58年度に5,789名、5年前の平成19年度には4,184名、中学校のピーク時が昭和62年度で3,054名、5年前が1,836名でした。5年後、10年後の児童・生徒数の見込みにつきましては、住民基本台帳登録者をスライドさせまして、5年後の平成30年に児童・生徒数を6,278名と見込んでおります。10年後につきましては、今後、さらに精査してまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 7点目の各種データの把握の中の保育園児の推移でございますけれども、平成22年度におきましては689名、平成23年度は673名、平成24年度におきましては793名となっております。 ○議長(松澤正) 伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) ありがとうございました。  順不同で、まず、市役所の庁舎建設に関連して、面積は2.5倍程度の大きさになると言われておりますけれども、現時点で庁舎面積はどの程度、それはどういう考え方に基づくのか。  それから、おあしすとの位置関係を含めて、今の段階で庁舎はどこに配置をすべきだというふうにお考えになっているのか。もう一つ、2階から3階、4階、5階、いろんな中層、高層の考え方もあろうかと思いますけれども、現時点での考え方、そのプラスとマイナスも含めてご教示をいただきたい。  それから、駐車場は周辺に確保ということでありますけれども、例えば水道の施設や消防の施設も近くにありますし、その中間くらいに水田等もありますが、時間が経過すれば、例えば水道施設のそばにはコンビニが新たに進出するという話もあります。どんどん変わってくるのだろうと思います。速やかに対応を検討して、確保につなげる必要があるのだろうと考えておりますが、いかがでありましょうか。多目的スペース、ぜひ、おあしす等の活用状況等も相関関係を考えてお願いをしたい。  きよみ野の自治会館などはちょっと無理ですよということをおっしゃったと思うのですが、例えばお金を払えば貸してもらえるのか、公有地の借用ということは考えられるのかということについて、一言コメントしてください。  庁舎建設に関連しては、これは最終的には市長だと思いますし、これからの経過も非常に大事ですけれども、もう千載一遇のチャンスで、吉川のブランド、吉川の美南小学校も一つのブランドになると思います。おあしすもなっているのではないかというふうに考えますけれども、まあいいものができたねという程度ではなくて、本当に一歩先んじて、未来を先取りしているといいますか、未来へのメッセージが込められているような、そういうものにぜひつくり上げてもらいたい。  そのために、柔軟な発想がいるだろうなと、市民の意見、それから、このコンペに参加する設計者の人たちの気持ちをかき立てて、吉川発のブランドとして発信できるように、ぜひやってもらいたい。これは切にお願いをすると同時に、コンペをするわけですけれども、その選定委員のことについて、市民参画や考え方、コンペのやり方について、もう一言再質問をしておきます。  まず、そこまで。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) お答えをいたします。  新庁舎の面積等についてのご質問でございますけれども、面積につきましては、基本構想でもご案内をさせていただきましたけれども、8,200u程度ということでございます。  それで、その考え方でございますけれども、これは起債の、市が借金できる範囲の面積ということで、職員数、あるいは議員数で一人当たりの面積というのが、出てまいります。そういったことを計算しまして8,200u。それで、現在が本庁舎、第2庁舎、別館、保健センターなどを含めまして3,800uでございますが、約2.1倍強というような面積になるかと思います。  それから、配置についてでございますけれども、先ほど答弁を申し上げましたとおり、市民まつり等に活用できるような配置が必要だというふうに考えておりますので、このへんにつきましても、地域住民のご理解も必要になってまいります。そういったことも踏まえまして、今後、具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、現在について、配置についてはまだ白紙の状態でございます。  それから、階層でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、土地の用地の活用等を踏まえまして階層についても、今後、具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、選定委員会の関係でございますけれども、選定委員会につきましては、専門的な学者、大学教授等の学者、それから市民、市職員で考えております。人数にしては、5名から6名程度でございますが、市民につきましては、庁舎建設等検討委員会の委員さんを含めることも視野に入れながら、検討していきたいというようなことで考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(椎葉祐司) 職員用駐車場の確保についてでございますが、今後の庁舎建設計画の進捗状況を見ながら、早めに交渉を始めていければと考えております。特に、対象となる土地が農地の場合には、除外等の手続も必要になりますので、このへんのスケジュールも視野に入れながら考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) 失礼いたしました。  きよみ野地区の自治会の集会所の用地について、公有地を貸せるかというお話でございますけれども、公有地の借地については、今のところできないというふうに思っております。 ○議長(松澤正) 伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) 周辺開発、武操跡地、税収等のことも伺ってまいりましたけれども、吉川のまちづくりの先取りといいますか、将来構想として、いい市役所をつくり上げる。その市街化調整区域は調整区域としてしっかり守っていくと同時に、白地地図などについては、将来構想を含めて、早目早目に準備していくということが大変必要かなと、税金のことを伺いましたけれども、守谷の工場一つで10億円。きよみ野や中央土地や全部合わせても10億円に達しないという、それなりに入ってきてはいるのですけれでも、いかにその税収を確保するという上でも、一つの企業、一つの施設、大型のものが価値があるか。  もう一つは、まちづくりと同時に福祉という視点からいっても、最大の福祉は何だと、やっぱり安定した雇用、安定した収入が得られると、これが最も根幹にあるのかなという感じがいたします。  周辺のレイクタウンやららぽーと等も雇用の場としても、市民に相当寄与していると思いますけれども、守谷のような、そういうタイプのものができれば税収がどんと入ってくるだけでなくて、安定した雇用が相当数確保できるということにもつながるんだろうと。そして、吉川市が直接やるということではなくて、用地の準備をする。そして企業のほうからそこに進出をしていきたいというような打診を並行的に受けながら、県とも折衝をしていく。  テクノポリスや、順番からいえば吉川市の今までの発想と対応と力の中では、新たに着手することはとても難しいだろうというふうに思います。しかし、相手側の企業の力、企業の思いを利用していく、それだけのポジションに三輪野江や須賀、榎戸地区も周辺の整備によって、レベルが上がってきているのだろうと。多くの企業や施設がまとまった土地があるのであれば、ぜひ出ていきたいなと、そういうふうに思えるエリアになってきたんじゃないかというふうに思います。  こちら側の準備を、将来設計として、第5次総合振興計画にもきちんと入れてあるわけでありますから、もうちょっと準備をしっかりして、相手の力を利用して相撲をとるという形の産業まちづくり、エリア開発を、ぜひご検討いただきたい。これは、またいずれ取り上げながら、私も側面からどう実現が図れるのか、知恵もエネルギーも出したいと思います。  ウーマノミクス、今のとあわせてウーマノミクスについてちょっと伺っておきますが、一番のポイントは、やっぱり象徴となるような女性の登用といいますか、例えばノルウェーという国は上場企業の重役には40%、女性を登用しろということまで決めているそうでありますけれども、そこまでのことはともかくとして、やはり象徴となるようなポジションに女性を登用して、積極的にウーマノミクスを盛り上げていく、そういうことも必要かと思います。後ほど、まとめて市長にちょっと一言、人事権を持つ立場から見解を伺っておきます。  とりあえず、庁舎とウーマノミクスについて、市長の見解を一言伺えればと思います。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 女性の能力を十二分に、やはり日本の社会の中で発揮していただくということは一番大事かなと、私も思っております。  そういう中で、市の職員、女性職員の登用につきましては、先ほど部長のほうからも答弁があったかと思いますけれども、男女を問わず、採用試験等、あるいは面接を含めまして、能力を重点的に審査して採用しておりますけれども、その中で女性の能力を十二分に活用できるような、そんなことで当然配置もするところでございますし、また、能力のある職員については、管理職というふうなことも含めて、活躍をしていただいてはおります。  まだまだ人数的には非常に少ないんですけれども、女性だからということでまた特別扱いをして、無理やり管理職に登用することは、果たしていいのかということもありますので、これはやはり一人ひとりのその能力とか、適材適所、そういうものも含めて、今後やはり登用していくのが一番いいのかと、そう思っております。 ○議長(松澤正) 伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) 今、市長のおっしゃることはもっともだと思います。ただ、やっぱり育てて活用するには、育ててポジションを与えて、責任を持たせてやっていかないと、やはりいつまでたっても本当の意味での女性の活用につながってこないのかなと。  例えば、市民と接触するときにも、やっぱり部長クラスで責任を持って、いろんな情報の提供や意見の開陳ができるというような人材をぜひ。育っていない者を無理に登用する必要は私も全くないと思います。ただ、いろんな場で女性が育っているかなというふうにも思っていますし、比較的若い人が、若い層が多いのかなという感じもしますので、その若さと女性の感性をぜひ市役所のいろんな施策の中に、とりわけこの庁舎をつくるときに、ひとつ女性の意見も積極的に求めていただきたいなと、これはお願いをしておきます。  公民館、吉川小学校の人数だけですけれども、例えば多目的のスペース、あるいは老人の施設、ちょっと小まめにどんな利用状況か、どう評価されているか、一言伺っておきたいのと、具体的におあしすと利用状況がどう違うのかということもご説明いただきたい。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  平沼地区の公民館の利用状況につきましては、平成23年度につきましては、東日本大震災による閉館等もございまして、利用数は前年と比較しますと増加しておりますが、ほぼ横ばいでございます。  一日平均としましては約5団体、57名程度の利用がございまして、主な利用団体としましては、サークル活動団体、合唱だとかダンスだとか茶道だとか、そういう趣味を持った団体の利用となっております。おあしすにつきましても、そういったそのサークル活動の団体の利用が多うございまして、利用形態は大体似たような傾向があろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今のご質問にありました平沼地区の高齢者ふれあい広場のご質問かと思いますけれども、この利用状況でございますけれども、まずは大きく二つございます。一つはふれあいデイサービス。これは、週に3日利用しております。それから、重要な介護予防事業、これは第2次の予防事業でございますけれども、これには運動機能向上教室、それから、口腔複合教室とあわせまして毎週木曜日に実施しております。  利用状況でございますけれども、今年度につきましては、定員が48名のところ、43名が参加しております。それから、介護予防事業におきましては、同じく定員45名のうち42名と、このように利用されております。また、土曜日等につきましては、貸し出し等におきまして使われております。人数は把握しておりませんが、月2回程度貸し出しをしている、そのような状況でございます。 ○議長(松澤正) 伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) これは、市役所の新庁舎を、どう21世紀型の市役所として、つくり上げるのか。市民との接点といいますか、交流をどう図っていくのか。やっぱりどういうまちをつくっていくのかということが先にあるのかなと。市民との交流、文化やスポーツ拠点、防災の拠点、いろいろな考え方があると思いますけれども、その考え方の柱を抽象的におっしゃったんだけれども、快適で安全で開かれた庁舎と。これにもう一つだけ柱がいるのかなと、その柱をしっかり据えることによって、建物の建て方やスペースの活用の仕方が固まってくるのかというふうに思います。  これは、もうつくり上げてからいろいろ言っても始まらないので、何度でも申し上げますけれども、くれぐれもよろしくということであります。  美南小学校、ちょうど開設をいたしますので、この機会に公民館の運用基準等、分館ですから、同じようなことになるとは思います。学校内のスペースにありますから、特段に配慮しなければならない点もあろうと思いますけれども、できる限り、おあしすに近づけるべきだと。公民館、そういうことを規制撤廃の時代でもありますし、きのう、文科省の担当者とも話をしました。どんなふうに考えているのですかと。そうしたら、公民館法を社会教育法の中の公民館の条項の中に規制が、23条か何かにうたわれているのだけれども、運用を、どんどん時代も変わってきていると。地域の要望に沿って柔軟にやってくださいと、それが我々が問われれば公式的に最近お答えしている見解ですというお話でもありました。  ぜひ、市民がどう使うか、使い勝手がいいか、これがこれからの課題だろうと思います。ぜひそういうことも含めて、ウーマノミクスの活用、市民を含めて、そういう意見をぜひ吸収していただきたいなと、そして実行に移してもらいたいというふうに思います。  各種データのことについて、一言。  例えばちょっとデータが古い、特にガソリンスタンドなんかは、このエネルギー革命の中でどんどん変わってきていると思いますけれども、最新のデータはつかまえていないのか。コンビニとか、平成23年度現在。そういう年ごとに変化する数字というのは、きちっと押さえていないのかどうか、そのこと。また、押さえる機会があるのかどうか、伺っておきます。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  商業に関する調査でございますけれども、先ほど平成16年と平成19年の数字を申し上げました。その後、平成24年に行われておりまして、現在、集計中でございますので、間もなく、その結果が出ると思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 伊藤議員。 ◆19番(伊藤正勝) これで終わりますけれども、ぜひ最新のデータを常にしっかり掌握をして、どんどん状況が動いている、地域が変わっています。それに即応した対応ができるように、願っております。新庁舎、間違いなく一歩先んじて、お互いにつくり上げたいと思いますので、どうぞ市長以下よろしくお願いをいたします。 ○議長(松澤正) これで、伊藤議員の一般質問を終わります。  会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時14分 △再開 午前11時26分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △齋藤詔治 ○議長(松澤正) 一般質問を続けます。  次に、通告第14号、6番、齋藤議員。
        〔6番 齋藤詔治登壇〕 ◆6番(齋藤詔治) 6番の齋藤詔治です。  ただいまは吉川市議会表彰、24年表彰をいただきました。これも皆様の大きなご支援の賜物と深く感謝申し上げます。今後とも、吉川市並びに吉川市議会発展のために努めさせていただきます。  今議会最後の一般質問になります。議長の許可を得ましたので、通告にしたがい質問いたします。  3月定例議会は、一般会計補正予算、補正総額は多くありませんが、大変内容的に積極的予算でありました。地方分権、地方の自立による権限移譲により、多くの条例改正が行われました。行政並びに議会の責務が拡大し、一層の努力が感じられます。  今回の選挙で自民党が大勝しました。二度目の安倍総理が誕生し、国民は自民党に日本の国の再生を委ねております。安倍総理はアベノミクスを掲げ、大きな国民への期待を抱き、景気の浮揚に努力しております。早期な国民の生活の安定を願ってやみません。吉川市も財政力を向上させ、積極的に市民サービスに突き進んでいかれたい。私も努力をしてまいります。  質問1でございますが、栄町の教職員住宅跡地売り払い、1円でも高く売り渡す努力をしたのか。  売り渡し物件ですが、吉川市栄町1500番地、宅地1,254.25uを当初予算金5,200万円の安価な売り払い金額で、昨年の3月議会で可決されました。  今回の売却に関し、議員である私も、いつどのように売却されたか知らず、市民の方々より、大変安く、金額7,381万円で購入者市内の村川電気工業(株)へ売却されたと聞きました。現場には、購買案内の標識もなく、不動産業者同様のチラシ広告もなく処分されたと。公共財産の処分は、1円でも高値で売り渡しをしなければなりません。どのように処分契約が行われたのかお伺いをいたします。  第2点の質問でございますが、全ての市内公共施設の老朽化の現状並びに今後、市として安心・安全施設へ向けての打開策対応は。  市内の橋梁の現状と隣接市町及び国・県関係との関連橋への対処。  幼稚園・保育園等公設並びに民間施設の現状。  スポーツ、公民館、給食センターなど、その他施設の状況。  質問の第3点でございます。  国が実施する地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)当市として、導入できる事業内容をお伺いいたします。  地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別の処置として、平成24年度補正予算において、地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)を創設するとうたわれ、約1.4兆円が予算化されています。当市として活用できる事業についてお伺いをいたします。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) お答えをいたします。  1点目の栄町の教職員住宅跡地の売り払いについてでございますが、公有地の売買契約につきましては、吉川市契約規則第4条に基づき、公告をするとともに広報やホームページに掲載し、合計で3回の募集を実施したものでございます。1回目の入札においては、最低売却価格を非公開とし、2回目は公表した上で一般競争入札を行いましたが、いずれも応札者がなかったことから、最終的に売却価格を公表した上で先着順による契約相手を決定する随意契約により、売却したものでございます。  次に、3点目の国が実施する地域の元気臨時交付金を、当市として導入できる事業内容についてでございますが、地域の元気臨時交付金は原則として、建設地方債の対象となる市単独事業と、国が建設公債を財源として実施する国庫補助事業に係る市負担分の財源として活用できることとされております。  具体的な活用につきましては、臨時交付金の交付見込み額を踏まえて、市単独事業である生活道路、農業用配水路の整備、そしてポンプ場のポンプ交換などの事業費を当初予算案に計上したところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  1点目の市内橋梁の現状と隣接市町及び国・県関係との関連橋への対処についてのうち、橋梁の現状についてでございますが、現在、管理している中には建設年度の不明な橋もございますが、古くは1960年代から建設をされております。  これらの橋梁につきましては、建設後40年から50年が経過し、老朽化による鋼部材の腐食やコンクリートのひび割れ、路面の凹凸など、橋の傷みが目立ち始めているのが現状でございます。このようなことから、今後老朽化する橋梁に対応するため、橋梁の長寿命化修繕計画を作成し、計画的に修繕工事を実施してまいりたいと考えております。  次に、国や県の河川改修計画内の橋梁につきましては、河川改修に合わせた幅員などの協議を行ってまいります。また、隣接市町との関連している橋につきましては、多くの市民も利用することから、情報収集に努めるとともに、必要に応じ安全な通行確保などの要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 次に、教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  2番目の幼稚園・保育園等公設並びに民間施設の現状のうち、幼稚園の現状についてでございますが、現在、市内には私立幼稚園が5カ所運営されております。私立幼稚園の園舎につきましては、幼児の保育環境に適し、安全性に支障がないものとして、県が認可しており、教育委員会としましては、幼稚園の設置者により適正に管理されているものと認識をしております。なお、幼稚園類似施設であります、おひさま園の園舎につきましては、本年度で幼児教室事業を終了することから、平成25年度に解体・撤去を行う予定となっております。  続きまして、3番目のスポーツ、公民館、給食センター等、その他施設の状況についてでございますが、総合体育館につきましては、昭和58年に開館し、平成15年に大規模改修、屋外市民プールにつきましては、昭和56年にオープンし平成20年に大規模改修を実施し、屋内温水プールにつきましては、平成7年に開館し、17年が経過しております。また、中央公民館につきましては、昭和62年に開館し25年が、旭地区センターにつきましては、平成9年に開館し、15年が経っておりまして、また市民交流センターおあしすにつきましては、平成11年に開館し、13年が経過をしております。なお、給食センターにつきましては、現在、改築に向けて検討しているところでございます。  施設の経年劣化の対応につきましては、定期点検及び保守点検を行っており、設備などの故障やふぐあいを早期に発見し、緊急修繕を要するものにつきましては、随時対応しているところでございます。  今後も利用者の方々が安全に快適に利用できますよう、維持管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 次に、保育所の現状についてでございますけれども、現在、公立保育所につきましては、まずは第一保育所、平成5年に建設でございまして、19年が経過しております。また第二保育所につきましては、昭和49年に建設で38年経過しておりますが、平成21年度に屋根の塗りかえ、また外壁塗装などの修繕を実施しておりまして、維持管理に努めているところでございます。  民間保育所の状況でございますけれども、各保育所の意向などを踏まえまして、修繕などを実施する場合におきましては、吉川市民間保育所整備事業費補助金の交付などにより支援しているところでございます。なお、平成25年度におきましては、市内全認可保育所の窓ガラス、それから蛍光灯の飛散防止施策を実施していく予定でございます。  以上です。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ありがとうございました。  それでは、1問目から再質問をさせていただきます。  部長のほうからご答弁をいただきまして、私もいろんな方から、今回壇上でもお話ししたのですが、本当に職業柄もありながら気にしていなかったものが、このような状況で決まったことに対して、とりあえず担当のほうに出向きまして、それなりの資料のほうを検討、確認させていただいたのですが、この申し込みから売却、最低価格、PR、問い合わせ、申し込み、とりあえず資料のほうはいただきまして、1回目のときに非公表で問い合わせが3件で、資料請求が2件だと。それから、よしかわ広報5月号にも掲載させていただいたし、ホームページにも掲載させていただきましたということで、私も市の広報の内容はどんな状況かなということで、担当の方にも調べていただいたというか、資料をいただいたのですが、広報の5月号19ページで、募集・お知らせ・イベント/講座・相談という欄の中に、市有財産売却、一部競争入札の実施ということで、大変見にくい、分かりにくいのではなかったかなというふうに感じられます。それから、市のホームページにも載せてあるということなので、これも、まさにホームページには載せてある資料もいただきました。  本来ならば、私ども土日なんかというと、新聞折り込みを見ますと、こんなにいっぱい入ってどうするんだというぐらいな不動産の広告なんかあるんです。そんなことを考えますと、今回のPRの実施はどうだったか、一つお伺いをします。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) 用地公売に係るそのPRの方法ということでご質問でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、公告、それから広報、それからホームページということで、お知らせをすることをいたしました。  その中で、やはり資料請求で2名の方から、これは住宅会社でございますけれども、そのほかに3件の問い合わせがあった。それをきちっと見ている方は、きちっとこういうふうに問い合わせもあったのかなというふうな気もいたします。  しかしながら、他市町村の状況を見てみますと、やはり現地の看板を設置するなどの公有地の売買をしている市町村もあるようです。今後、これからといいましても、そんなに吉川市は公売するような土地はございませんけれども、そういうことがあれば、そうしたことで市民に広く伝えるというようなことも努力していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) とりあえず適切に行われたということですが、先ほどもお話ししたように、今は非常に印刷代も安くなっているようで、総カラーで、現場に行かなくても状況が見えたりして、なおかつ売りたいという努力が文章にも表れております。そういう点、今後1円でも高く売るためには、そのような方法も考慮していくべきかというふうに考えます。  また、吉川の商工会、日本工業会だとか建設部会があるので、やはりそういう地元の方にも意欲的な会社もあると思うので、そのへんにもやはりお話をするということも肝要かと思いますし、また宅建業の協力会においても、中には知っていた方もいらっしゃったようですけれども、大部分の方がちょっと気がつかなかったようなのですね。ですから、そのへんを考えますと大いなる努力をと。  それから、人によってはこういうご時世だけれども、インターネットオークションなんかも、決してやっても悪くはないのじゃないかと、これは広く吉川市民、また吉川市の業界以外の方にも吉川を知らしめるという意味で、そんな方法もあったのではないかということも言われております。後ほども述べますけれども、最大限の努力をお願いしておきます。  それから、先ほど1回目で申込者がゼロだということで、なおかつ資料によりますと、落札者がいない場合は随意契約、先着順だということの説明がうたわれていたのですが、このへんにつきまして、これは資料としていただいたのですが、この随意契約にするという内容ですね。これについてはどのような意図で、2回目、実際は2回目は事前公表して、またこれも入札者がゼロということでして、3回目につきましては、先ほど部長にご答弁いただいたように、随意契約で先着順だということです。それで、なおかつご承知のように売却金額そのものが、これがあれですかね、後ほど不動産鑑定のほうも、私、調査しまして、平成25年3月5日に荒井信宏不動産鑑定士により、同月29日、価格時点鑑定評価総額9,281万円、1u当たり7万4,000円で、1坪24万4,628円の不動産鑑定評価書が評価されました。  これが、1回目が誰もいないがゆえに、もう2回目では7,581万円だという形で事前公表したにもかかわらず、誰も来なかった。それで、なおかつ3回目につきましては、またこれより200万円落として、現在の契約金額になったわけでございます。ですから、この契約の200万円落ちたという、そういうもろもろの流れというのは、どんな考え方でそのようになったのか、またこの不動産鑑定から基本的に入札随意契約1,900万円も安くなっているのね。ですから、何でこういう形の入札を実施したのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) お答えをいたします。  随意契約の根拠でございますけれども、ご承知のとおり自治令の中では、第167条の2の8項、競争入札に付して入札者がないとき、または再度の入札に対して落札者がないときについては随意契約でもいいですよというような法律、法令でございますので、その法令に基づいた手続を行ったものでございます。  それで、これまでの入札から随意契約にかかわる経緯でございますけれども、先ほど議員のほうから鑑定価額につきましては9,281万円ということで、そのほかに教職員住宅につきましては、杭が20本ほどだと思いましたけれども、40cmのパイル、本数にして48mが25本、それから52mの分が2本入ってございました。これの引き抜き費用といたしまして、民間業者2社から見積もりをいただきました。それで、安いほう1,900万円ということで、その鑑定価額から1,900万円を引かせていただきまして7,381万円というような価格で、1回目の一般競争入札の際の設計額といたしまして7,381万円を設定させていただきました。  この際に7,381万円以上で入札があった場合については、その金額で入札ができるというようなことだったのですが、応札がなかったというような状況でございます。2回目につきましては、公表で200万円をプラスさせていただきました。やっぱり1円でも高く売りたいというような、当然、税といいますか、一般財源として入ってまいりますので、200万円という金額をプラスさせていただいて7,581万円で予定価格と、最低制限価格というようなことで設定をさせていただいたというような状況でございます。にもかかわらず、応札者がなかったということで、先ほど申しました自治法の規定に基づきまして、随意契約で先着順ということでさせていただいたような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ありがとうございます。  今回の不動産鑑定より1,900万円安くというのは、パイル、杭の問題だということで、私も資料ではいただいておるのですが、私も不動産の仕事を、開発も含めていろいろやらせてもらっているのですが、今回の物件につきましては、分譲するには非常に分譲がしやすい事象だったんですね。それで、間口がこれ約25mちょっとあるんです。それで、奥行きが48m何ぼで、真ん中に5m道路を新設しまして、吉川市の130uで計算しますと8区画可能なんです。  それから業界ではパイルにつきましては、48mもの深いものを抜いて、それをなんていったらもう軟弱地盤になっちゃうので、業界の常識では通常頭から2、3m掘り下げて、それをコンクリートをはつって、それをベースにして、その上に建築物をつくるということも現実的には行われています。それは購入者に説明すればいいわけでして、地中埋設物については、今、非常に宅建業界も建設省がうるさいものですから、十分説明をしてやればいいと。  そうしますと不動産鑑定で購入しても、十分、宅地より分譲するには採算がとれたのになというようなことで、ですから市のほうは誰も入札が来ないのだから、ぜひ早く処分するには、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、ここに随意契約の方法というのが、ただ入札がだめだったからというだけのものじゃなくて、なぜ随意契約するかということが、けっこう細かく記載されていますよね。そうしますと、その前の項目でいってもよかったのかなという気もするのですが。  本来ならば、緊急の必要に入札ができない場合は随意ということと、それから競争入札にすると不利益だという場合にも随意契約ができますよと。そういうことを比べますと、地価に比べて一部有利な価額で契約を締結することができる見込みがあるという場合も随意でいいですよと。そんなことを考えますと、高く売れるものについて、処分できるようなものについては、随意で結構ですよということなんですね。  それで今回、市の対応した立場というのは、競争入札に対し、入札者がないとき、または再度の入札に付し落札がないということで、今回随意契約に臨んだということなのですが、先ほども言っているように、PRがどうも足りなかったというふうに私どもは考えているんですよ。適正に処理はしたんでしょうけれども、先ほど広報5月号の文字、それから確かにインターネットでホームページを見ても、そんなにまだ見ているような状況もないみたいですし、そのへんを考えますと、ここでどうこう言えませんけれども、私は今後、吉川市としてもこの入札に関して、一般競争、特に公共財産の処分においては、一応何かマニュアルはあるのかというふうに聞きましたら、それらしいマニュアルもないみたいなんですね。ですから、そのへんについて、近隣の市でもやっているところもあるという話ですけれども。  過日、武蔵野操車場の隣接のコントロールセンター、あれも後処分については、やはり公売の標識が出まして、もちろん私なんかも確認させてもらいましたけれども、それから1番身近では、大蔵省財務局の別の物件だとか、差し押さえ物件とかいろいろな問題で、これも必ず現場には公売広告が出ますね。  ですから、そういうものはやはり大いに活用すべきかと思うんです。それで、今後のことですが、できれば市有財産売却に関する実施要綱や随意契約も含めて、何らの市有財産処分に関し1円でも高く売却できるような要綱といいますか、マニュアルをつくるべきではないかと思いますけれども、このへんもちょっとお尋ねしておきます。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) お答えをいたします。  栄町の教員住宅跡地につきましては、ご承知のとおり準工業地帯ということでございます。私ども、今回公売に当たりましては、用途宣言をさせていただきました。準工業地帯といいながらも、やっぱり住宅地が多い場所でございますので、騒音ですとかさまざまな制限をさせていただきました。そういったこともございまして、おそらく業者さんの問い合わせの中にも、工場建設はできるのかとか、あるいは倉庫はできるのかとかそういった問い合わせがございました。  やはり住環境をよく考えますと、ある程度の制限をしていかないとなかなか近隣とのトラブル等が起こっては、というような配慮のもとに今回は制限をさせていただいたということで、業者さんのほうからもこういった制限だと、というようなこともあったように聞いております。  いずれにいたしましても、議員のおっしゃるとおり、公売するには少しでも高くというのは私どもの願いでございますので、そのへんにつきましては、できるだけ高く売れるような方法等について今後も勉強させていただきながら、マニュアルの作成ができるのであればつくっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ありがとうございました。  それから、全てこの随意契約要綱やら、それから契約書にもうたわれているのですが、今回の所有権の移転につきましては、買い戻し特約が設定されておりまして、一応10年間、転売を禁止というわけではないのですけれども、今、お話ししたように用途の問題とか、その契約条項と変わってその土地を行使した場合は契約無効だということで、市が買い戻す権利をつけてあるわけですけれども、なおかつこの10年なんですが、ただそれは別の内訳で、前項にかかわらず、建て売り分譲なら分譲されたときには間違いなく建て売りが終わったよという段階では、買い戻し特約については10年前でも解除できるというふうに書いてあるのですが、これ一連の流れになっているのですが、この資料をいただいた方が、一応先ほど言ったいろいろな条件の中で、そこまで理解していたかどうか、そのへんについてのお尋ねがあったのかどうか、お尋ねします。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) 買い戻し特約についての問い合わせについては、なかったと思います。  以上です。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) 吉川でも、つい最近、先ほどもお話しした鉄道運輸機構のコントロールセンターの、平成23年ごろ大きく移動して、そちらの謄本なんかを見ますと、一応鉄道運輸機構だから国の機関だろうと思っていましたけれども、一応特約もつけずに取引がされていまして、それはそれなりの理由があったかと思うのですけれども、やはり特約がつけられると、そういう点では誰も尋ねていないということでしたけれども、この資料を見ますと、うっかりすると10年の特約もついちゃっているのかということもあったりして、ものの見方によるのでしょうけれども、なかなか手を出せなかったかなと。  基本的には価格なんでしょうけれども、非常にいずれも安過ぎるよということがいまだに残っていますし、部長とこれ以上お話ししても何ですけれども、とにかく今後そういうことのないようなマニュアルづくりは、ぜひ要綱のほうをしっかりと、担当によって違ったのでは困りますので、これは新聞折り込みをしましょうよとか、これは広報とホームページに載せればいいんだよと、それだけではどうにもならない時代ですから、やはり皆さん市民全員に知ってもらうとか、極端にいえば市外の方にも知ってもらうような方策だとか、大変PRの時代ですから、ぜひそのへんをお願いしておきます。  それから、市長の今、お話したような状況の中で、今回、このものが売れないんだということで、先ほど部長のほうにははっきり聞いていないのですけれども、この内容というものは、担当者はどのへんまで知っているんですかね。1発目がだめな場合はもう随意契約で変えるんだとか、そういうのは事前公表の価格もインターネットなんかだと載っていたのか載っていないのか。公表したんだから載せてあったと思うんですけれども、どうもその1回目が先ほど言ったように、不落の場合は随意契約で先着順だよということは、1回目の入札者には知らせていないわけですよね。最初から分かっていれば誰も落としませんからね。  この資料としては、1回目平成24年5月16日から平成24年6月15日の間は、万が一これが売却の方法として、ここに記載されていますけれども、これは入札者のほうにはオープンにしていないんだと思うんです。でも、ここに書いたのはそういう腹づもりで今回やったんだというふうに理解すべきなのか。最初から不落の場合は随意契約で先着順になりますよということが、入札者のほうにお示しされていたのかどうか、ちょっとそのへんもお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤正) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) お答えをいたします。  1回目の入札に際しましては、最低売却価格につきましては非公表ということで、これはなぜかといいましたら、当然できるだけ高く売りたいということですから非公表でございます。それで、2回目につきましては、ホームページにおいて7,581万円ということで最低制限価格、第1回目の最低制限価格よりも先ほど申しましたように200万円プラスで公表させていただきました。これも先ほど言いましたように、できるだけ高く売りたいということでございます。これも全て公表させていただいたが応札がなかったというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) もっともだと思います。しかし、その1回目がだめな場合は2回、3回とも同じPRでやったのではお客さんは来ないんだね。  これを見ますと、一応問い合わせが2件あったよということを書いてありますけれども、その後の3回目も問い合わせが2件だよと。そのうちのある人がその問い合わせをしたんでしょう、きっと。だけど遅くて、先着順だからおたくは買えませんよということでね。そういうことをよく知らない人だったから、どうしてこんなことになったんだというふうに、うちに来た方がいらっしゃいまして、それで担当者のほうに確認に行ったところが、こういう状況だったわけですね。  それと、これは市長にお伺いしますけれども、このようなPR不足で、私に言わせればですよ、PR不足が招いたことかどうか分かりませんけれども、いつになっても売れないんだ、この物件はということで、ある人が情報をどういうふうに入手したか分かりませんけれども、できれば市のために買っておいたらどうだいというようなこともお話があって、このような状況になったんだよという。非常にこれ、私はそんなばかなことはないと思っています。やっぱり、いずれにしてもその公売情報が徹底しないがゆえに、こういうことになるのですけれども、これはまあクエスチョンということですけれども。  市長、今後やはり公共財産を処分するということは、大変なことだと思うんです。それで、市長ももちろんこれには何らかで立場上は契約その他、関与していると思うんですが、今回の出来事については、どういうふうにお考えかお尋ねしておきます。1円でも高く売るという努力に対して。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員から栄町の教員住宅の関係のご質問でございまして、何か私が関与したのかという話でございますけれども、先ほど来、部長から答弁いたしておりますように、法律等にのっとりまして進めてまいりました。  齋藤議員が手を挙げて入札に参加すれば買える物件でございますので、なんら誰が買っても問題のない物件でございます。これだけ情報がどこからでもとれる時代に、知らなかったというのは、これはその人の知ろうとする努力が足りなかったのじゃないかと私は思うのですが。
     今回のこの件については、最終的には決裁が上がってきたときに、私もそれは決裁をしましたけれども、そこに至るものにつきましては、全て担当課が決まりにのっとりまして進めてまいったところでございまして、ただ周辺の住宅地の中で、工場とか大きな倉庫とか、日陰や騒音、におい、そういうものが出た場合には、市としても責任がありますので、そういうことのないように、分譲であれば当然できますよ。ただ、今、突っ込み道路というのはだめですから、あの土地につきましても、ぐるっと回って出てこられる、そういう道路をつけなくては、あの土地は使えませんので、そのへんも当然専門家ですからご承知でしょうけれども、そういう中で今回は不動産業をやる方も手を挙げられなかったのかなと、そんなことで今回につきましては、私は適正に処理した物件であろうと、こう思っております。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ありがとうございました。  先ほど、8区画の話で、それは開発がかかるんじゃないかということでございますけれども、それはそれなりの知恵と知識がなすわざがやれなかったのはあるわけですけれども、私が言いたいのはPR不足だということを話をしているので、それくらい分かっていないのかなというふうに言われちゃいますと私も立つ瀬がないんだけれども、全体的な雰囲気として、そういうムードが多いんですよ。  とにかくこういうPRの社会で、今回はどうしてこんな形でやったのかなと、もっと本当に努力というものが欲しかったなということを懇願しているわけなのです。  いや、適正に処理されたのだからいいんだと、これはごもっともだと思うんですが、できれば、やはり今後は新聞折り込みに入れたって幾らも金はかからないんですね。そういう点ではいろんな着眼で、いろんな方がいらっしゃいます。そういう点では残念なことだったなと、それはPR不足という面で強くお願いしておきます。  1点目の質問は終わります。  それから、2点目のご答弁ありがとうございました。  私も今回質問に際しまして、国の河川としては、ご承知のように江戸川の玉葉橋があって、中川には吉越橋と新川橋、いずれも架け替えやら修繕補修しなければいけない。また、準用河川で上第二と東大場川と、中小河川で木売落し、西大場川、下八間排水路、二郷半用水路、新田用水、鍋小路用水路、中用水、新用水、掛井掘と、多くの河川があります。これについても、名前のつかないところは、本当はないのでしょうけれども、ゼンリンの地図でここへ読み上げたんですけれども。  多くの橋は、先ほどもご答弁いただいているんですが、県境、玉葉橋の場合は千葉県と埼玉県と吉川市ということですけれども、それから、三郷市と松伏町と越谷市、これは行政界にもかなりあるんですね。現実的には、私なんかはよく拾壱軒のほうへ行くのに、中川の端に行くと非常に壊れた橋があるんですが、担当に言わせれば、あれは三郷の財産だということで、でも現実的には吉川の方も大変使っておりますので、そのへんを考えますとやはり行政界、それから本当に老朽化の話も出まして、40年50年たったり、即直さなければならないような橋もあるよということでございます。  それから、今は車社会なのに非常に狭くて困ったなという橋もたくさんございます。本当に狭隘な橋、不便な橋ということですかね、それから、今回も質疑の中で全部で172の橋があるんだというようなご答弁もいただいているわけですけれども、これらを整備しましょうといったってこれは大変な財源が必要でございますし、また、国や県との協議、話し合い、もちろん地元との話し合いも必要だと思いますが、先ほど今回の国のアベノミクスではありませんけれども、幾つかの事業が実施されてきております。  また、後ほど総務部長にはお話ししますけれども、全部で3億1,688万6,000円ということの4事業、その補助率からいくと、たいした補助率ではないんですけれども、このへんの補助率はもっともっと出るのかなという気もするんですけれども、それは後ほど総務部長ということですが、もう少し職員大勢がかかわって欲張ってみたらどうかなと思うのですが、そのへんについて平成24年度の補正予算で繰越明許で、25年度ということなのですが、このへんについてはそのへんの対応はできるのかできないのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  ご質問の趣旨は、たぶん長寿命化の対応ができるのかどうかというご質問かというふうに考えております。  長寿命化計画につきましては、今後業者委託をして発注をしてまいりたいというふうに考えております。それで、その調査内容といたしましては、国の道路に関する基礎データ収集要領というものがございまして、その要領に基づきまして調査項目約12項目、例えば腐食の状況とかボルトの脱落の状況とか、またコンクリートのひび割れの状況とか、目視が中心になるかと思いますが、そういった業者委託でそういった項目をやっていき、その修繕計画を立てていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) 先ほど、ここでいうその橋梁長寿命化策定業務委託、ここのところ業務委託が多いんですが、今言った目で見ても使えるようなところは、結果を見て処理するんじゃなくて、職員の皆さんがしょっちゅう見てて、これはもう間違いなく該当するなというところは、その業務委託の結果を待つのじゃなくて、即実施してもらってもいいのかと思うんですよ。  それで、これは期間の制限がありますので、どうしても平成25年の予算の中に入れて国のほうのいただくということになると、そんなに猶予はないと思うんですよ。それで、先ほど言った行政界の問題もあったり、そういうものは極力無理にしても、ここで橋の名前を挙げたら切りがないのでそれは言いませんけれども、そんな感覚でものを見られないのかどうか、お伺いします。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  まず、当然緊急性の高いものにつきましては、そういった調査結果を待たずにやる必要があるというふうに考えております。ただ、その状況によりまして、何年計画でできるのかとか、そういった計画の中でやっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ありがとうございました。  ぜひ、これは震災も含めて1日も早く全部の調査が必要なんですけれども、いくら調査したからといって明日にできるものじゃありませんので、やはり緊急性のあるものを皆さんで選んで、何とか今回のアベノミクスに学ぶような考え方をお願いしたいと思います。  それから、各担当でそれぞれお話が出たんですが、一つ、老人センター、福祉部長、これも利用者のほうから、ある面では狭隘で、まして団塊の世代もお年寄りになったりしているので、もっと広いところをということもあるのですが、その前に、もうあそこに行っても限界だということで、ある程度行かない方もいらっしゃるみたいなものがあったりして、拡張はともかく、本当に安心して使えるかどうかのチェックはどうなっているのか、お伺いします。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ご存じのように、老人福祉センターは昭和54年建設ですので、最新の耐震設計になっていないと思われますが、これは簡易診断しましたところ、Is値が東西南北方向とも0.8以上出ていますので、耐震については、対応できる施設だと思っています。  そのほか、この平成20年以降、個別に改修をしてきまして、一通りの改修が済みましたので、今現在の判断ではこのまま安全に使えていけるというふうに判断しております。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) ありがとうございました。  本当に老人センターも狭隘なので、何らかの方法を講じていかなきゃなというような状況かと思います。耐震については問題ないということでございますので安心をいたしました。  特に古いというのは、先ほどの説明で、教育委員会のほうでも、保育は教育委員会のほうではないので、保育所も一つあるようですけれども、そのへんについても、市のほうでは、民間ですから、民間といっても社会福祉法人をとったりなんかしていると思うんで、そういう施設というのは、理事会なりで運営していると思うんだけれども、今回のような補助金なんかは、いざという場合にはそっちの厚生省のほうから出るのかどうか、それだけお尋ねしたいと思います。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今回は該当しないというふうに言われております。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) 私が言いたいのは、通常の社会で広域法人、社会福祉法人にしちゃったときに、市の負担じゃなくて厚生省の要望によっては、お金が使えるのかどうかということなんです。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 保育所の新設、また耐震化については、それぞれ補助金がございまして、今は国では安心こども基金を活用した耐震化、それから改築等に補助金があります。また、埼玉県の中でも2階建て以上の保育所が該当なんですけれども、埼玉県の建築物耐震改修等事業ということで補助がありまして、その二本立てが今の補助でございます。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) もう12時20分になっちゃったんですね。  3点目につきましても、本当に今回はぜひ職員いろいろ選んで寝ずに頑張って、幾つかまだまだ予算的なものがあるようなお話もしていますので、そのへんで検討をお願いして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) これで、齋藤議員の一般質問を終わります。  会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時20分 △再開 午後1時20分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(松澤正) お諮りいたします。  ただいま、降旗議員ほか3名から議員提出第1号 吉川の子どもたちを放射能から守るために原発事故子ども・被災者支援法に基づく適切な対応を求める意見書が提出されております。  この際、本意見書案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 議員提出第1号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  5番、降旗議員。     〔5番 降旗 聡登壇〕 ◆5番(降旗聡) 5番、降旗です。  議員提出第1号 吉川の子どもたちを放射能から守るために原発事故子ども・被災者支援法に基づく適切な対応を求める意見書を提出したいと思います。  吉川市議会会議規則第13条の規定により上記意見書を別紙のとおり提出する。  平成25年3月21日。  提出者は降旗聡、賛成者は稲葉剛治議員、稲垣茂行議員、齋藤詔治議員となっております。  それでは、案文を読み上げて提案とさせていただきます。  吉川の子どもたちを放射能から守るために原発事故子ども・被災者支援法に基づく適切な対応を求める意見書。  東京電力株式会社福島第一原子力発電所で発生した事故により、大量の放射性物質が外部に拡散し、吉川市を含む埼玉県東南部地域は県内でも比較的高い放射線量を示しました。  吉川市は、国から平成23年12月28日に「汚染状況重点調査地域」に指定されました。市ではこの間、子どもの生活環境を最優先に放射線量を低減させるため除染等の措置を実施し、幼児施設や小中学校、公園や公共施設等については、除染作業が完了しました。  しかし、放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、事故発生から2年を経過した現在もなお、住民の健康不安は払拭されない状況であります。特に子どもは放射線による健康への影響を受けやすいと言われており、多くの子どもたちが甲状腺がんの発症率を高める放射性ヨウ素による被ばくをした可能性もあり、今後、早期発見と早期治療体制の整備を行い、子どもたちの健康への懸念と被害を最小限に抑えることが必要と考えます。  このような中、昨年6月に与野党超党派の議員立法で成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下、「原発事故子ども・被害者支援法」という)が施行されました。  この法律は、支援対象地域で生活する被災者を支援するため、特に子どもに配慮し、一定基準以上の放射線量が計測される地域に居住していたことがある場合は、健康診断が生涯にわたり実施されるよう国が必要な措置を講じることとされています。  よって、国においては「原発事故子ども・被災者支援法」に規定する支援対象地域に吉川市を指定するよう強く要望します。            記  1、放射線被ばくを受けた地域である吉川市を「支援対象地域」とすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成25年3月21日。  埼玉県吉川市議会。  提出先、内閣総理大臣、復興大臣、環境大臣、文部科学大臣。  以上です。 ○議長(松澤正) これより質疑に入ります。  16番、遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 提出者の降旗議員にちょっとお伺いいたします。  この原発事故子ども・被災者支援法、全会一致で国会の中で成立したわけなのですが、なかなかこれに基づいた基本法も制定されないと、こういった中で、この被曝している地域の子どもたちの健康を、そういった意味では大変憂えている、こういうお母さん方も、保護者も多いわけなのですが、今回3月15日に、これに基づいて第一次案といいますか、原子力災害による被災者支援施策パッケージ、子どもをはじめとする自主避難者等の支援の拡充に向けてと、それが発表されたのですが、これの中身を見ますと、やはりこちらのほうの被災者のほうとこちら側というのはなかなか区別されていて、該当されていないと、支援の対象から全く外されていると、こういった状況が見受けられるので、そういった点では今回の意見書はやっぱり出していくということは必要だと思うんです。  ただ、やはり意見書として国に説得力を持って、それで市民の、また議会の意向として立てていくという点では、まず一つは、ここに被災者支援法に書かれているような基本理念に基づいた基本方針をやはりきちっとつくらせていく。今もってできていないわけですから、ここの位置づけをどのように考えているのか、この基本方針の中に実際に支援対象地域、これを決めるということも、これは2項の2に記載されているわけなんですね。  そういった点では、まずこの基本方針をつくるということと、それからもう一つは、記のほうの1に放射線被曝を受けた地域である吉川市、これではちょっと弱い気がするので、私は、ちょっと事前に配付されたので、そのときに話をすればよかったのですが、私もこの間ずっと、どういった意見書がいいのか、それから説得力があって、国に対してもきちっと明確にやらせていく、そのためにどうしたらいいのかというのをずっとこの間調べてきたんです。  そういった中でやはりこの文章のところに、一番上のほうに書いてあるように、汚染状況重点調査地域、放射線物質対象特別措置法によるこの汚染状況重点調査地域である吉川市を、そういった意味では支援対象地域とするということのほうが説得力があるといいますか、一般的なこういったものではなくて、特にもう吉川市は地域が指定されているわけですから、やはりここに該当して支援の対象地域としなさいという意見書のほうが強いんじゃないかと、強いといいますか、そういった意味では国に対しても。全国には102の地域が指定されておりますから、そうするとそこらへんは全部含めて該当してくるんじゃないかというふうに考えているんですが、そこらへんの考え方については、今さらという形ではありますけれども、ただ、文章上は議長が一任して、提出者が、また賛成者がそれでいいということになれば、そこは多少文章に文字を加えることは可能でありますから、そこらへんの考え方についてちょっと示していただきたいなというふうに思います。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) たしかに、今、遠藤議員から言われたように、成立してから9カ月間、基本方針がまだできていないというところで、国会内でもかなりの議論がされております。それで、基準値につきましては、やはり1ミリシーベルトという部分でかなり議論がされております。  先日も子ども・被災者支援議連の吉田参議院議員にちょっとお話を聞いたところ1ミリシーベルトというのが、一つ基準となっている。しかし、福島でも1ミリシーベルト以下のところもあって、指定されない地域もある。そこで、そのやりとりが今かなり緊張しているというところがあります。  それで、各議員さんたちの話も聞きましたし、日弁連のほうの話も聞いておりますけれども、まずはやはり1ミリシーベルトというICRPのほうでも平常時は年間1ミリシーベルト以下にしなさいという勧告が出されているという中では、ここの数字がかなりの重要な数値になってくるのかというか、基準になってくるのかと思っております。そしてそれによって、やはり子どもたちの医療や健康調査等々、守っていくんだということを進めていただきたいというのが、私なんかも思っているところであります。  それと、支援対象地域、汚染状況重点調査地域であるから指定しなさいという文言にするという意味では、私はなんら問題ないかと思っております。そのほうがストレートに訴えられるということであれば、そのほうが気持ちよく訴えられるのかなと思います。  また、今、102の汚染状況重点調査地域がありますという発言がありましたが、私も各それぞれの自治体がどのような意見書が提出されているのか、見させていただきましたが、直近では千葉の統括地域を含む9市が合同で復興庁に要望を出しておりますし、やはり北は札幌から南は福岡まで意見書というものが採択されています。それで重点調査地域におかれましては、やはり支援地域に指定してくれといった意見書が多くあり、やはりそれ以外の地域では基本方針を早くつくるべきだと、やはり福島の子どもたちを支援するような声を上げていただいているというのが私の認識であります。 ○議長(松澤正) 遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 確かにこの基準値をどこに置くかという点では、今、言われたように年間1ミリシーベルトということで、この汚染状況重点調査地域の指定に当たっては、そこが一つの基準になって、0.23と一般的に大気中に出されているそういったものを除くと0.19ということになっているわけであります。今、そういった形で文章上はということであったので、それはまた議長に後で一任しますけれども、そこらへんも踏まえてということで了解いたします。 ○議長(松澤正) ほかに質疑はありませんか。  19番、伊藤議員。
    ◆19番(伊藤正勝) 今、札幌とか福岡とかというお話も出ましたけれども、いわゆる被曝、汚染の地域だけではなくて、現場近くから九州に避難されたりとか、北海道に避難されたりとか、そういう人たちを遠い自治体も抱えていると、そういう側面もあるんじゃないのかなと、そういう意味ではきちっと最後までしっかり見てくれよということではないかと思いますが、一つ伺っておきたいのは吉川にそういう人たちが移ってこられている事例はあるのか、あるいは風評被害的なものとして、実際上、この検診を受けられたり、その可能性をご心配されたりとかいうような実情をもし把握されている、そういう情報があればご紹介をいただきたい。そうだとすれば少し説得力あるかなという感じがいたします。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) 吉川市に避難されてきた方というのは、旭体育館のほうで一時60名くらいでしたか、避難されてきたということを聞いております。私は直接その場には足は運べませんでしたけれども、そういう実態がありました。  それで、風評被害についてということでありますが、昨日、市民生活部長のほうにちらっとお話を聞いたときには、汚染状況調査地域に指定されたときには、特に農作物等々には風評被害というのは問題はなかったかなというようなお話を聞きました。また先日、小林議員の一般質問の中でも答弁がありましたが、やはり今、除染のほうの問題等々、講じてきた中、吉川の農作物に対しては問題ないし、今、除染に関しても、除染というよりはモニタリングの状態に入っているというような話も伺っておりますので、今後この指定を受けた上での風評被害というのはないのかと思います。  また、市民の健康状態ですが、私が現在、耳にしているのは甲状腺エコー検査を受けられた方が12名ほどいらっしゃるということで、そのうち5名の方からのう胞が発見されたと、こののう胞が放射能が原因かということを、医師の中でも専門医の中でも賛否両論ありますけれども、小さい子では検査当時2歳、大きい子では12歳の方からのう胞が発症しているのが見つかったと。  それで、専門医に聞きましても、見つかったのう胞の大きさによっては1年後、さらには2年後にでも再検査して、その進行状況、経過を見ていくと、そういった中で、やはりそういった健康調査、診断を受けることによって、早期治療、そういうものにつながるのかということを話しておられました。 ○議長(松澤正) ほかに質疑はありますか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第1号については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  まず反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 次に、賛成討論の発言を許します。  18番、稲垣議員。     〔18番 稲垣茂行登壇〕 ◆18番(稲垣茂行) 18番、稲垣です。  議員提出第1号 吉川の子どもたちを放射能から守るために原発事故子ども・被災者支援法に基づく適切な対応を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。  2011年3月11日午後、大地震と津波によって福島原子力発電所が壊れました。以後2週間にわたって大量の放射性物質が漏れ出し、原発周辺の市町だけではなく福島中通りから栃木県北部まで、特にひどい汚染がもたらされました。  1号機は3月12日15時36分、3号機は3月14日11時01分に爆発をしました。しかし、大量の放射性物質が漏れたのはこのときではありません。原子炉の圧力低下と符合する形で被害が拡大しています。3月15日、汚染が特にひどかったと言われています。4時にはいわき市を通過し、6時に関東平野へも達しました。21日から23日、関東地方に強い雨が断続的に降り、首都圏東部に見られる汚染はこのとき生じたものと考えられています。  吉川市では、放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトとなりまして、汚染状況重点調査地区に指定をされたということでございました。  放射能汚染によって、降り注がれた一つのセシウム、これは今どこにあるのか。土やほこりについて移動し、私どもの町でいえば側溝や雨どい、吹きだまり、水たまりに漂っています。  山谷では、2011年3月以降、ほとんど動いていないというふうなのが現状だというふうに聞いております。  今だ福島県民15万4,000人が避難生活を送っているこの大きな事故でありました。こういった状況の中で、福島だけでなく、もっと幅広く公的支援の外に置かれている近隣の住民や自主避難者らにとっても、救いの手を差し伸べなければいけないということで、今回のこの法律が制定されたわけでございます。  基本理念の中で、子ども(胎児を含む)が放射線による健康への影響を受けやすく、低線量の放射線が人の健康に与える影響が科学的に十分解明されていないことに鑑み、外部被曝及び内部被曝による子どもの健康被害を未然に防止する観点から被曝の恐れがある子ども及び妊婦の健康管理並びに子ども及び妊婦の被曝放射線量の低減に万全を期すこと。  二つ目が、子どもが心身の成長の過程にあり、次代の社会を担う存在であることに鑑み、子どもの健やかな成長が阻害されることのないようにすること。  三、必要な施策を長期間にわたって、確実に実施することというふうに基本理念の中でうたわれたわけでございます。  そして、これらを進めていくために基本計画、施策の総合的計画的な推進を図るため、政府が基本計画を策定、そしてまた基本施策として1から12の施策が明らかにされたわけでございます。例えば地区ごとの放射線量の算出、監視及び測定の細やかな実施、あるいは子ども及び妊婦の被曝放射線量の評価、そして3点目が生涯にわたる定期健康診断など、こういったことがこの法律に盛り込まれたわけでございます。  しかし、先日3月19日の東京新聞の社説にも書かれておりますように、いまだ、この基本計画も出されておらず、具体的な内容、進展が進んでいないというのが現状であります。東京新聞の社説によれば、原発事故子ども・被災者支援法は日本版チェルノブイリ法と呼ばれ、昨年6月の国会で超党派提案の議員立法として全会一致で成立した。福島原発事故によって被害を受けている子どもや住民に避難の権利を認め、健康や暮らしの支援を目的にする。原発事故の避難区域外の住民には支援がなく、広い地域の支援を目指しているが、施策を仕切る復興庁が根幹になる基本方針すら定めていない。全国会議員が賛成した法律が、9カ月間もたなざらしというのは異常だというふうに、東京新聞の社説にも書かれております。  こういった中で、吉川の市内に住む保護者、母親、父親がやはり乳幼児をはじめ、小さなお子さんを持つお母さん方が、昨年来、甲状腺エコー検査を含む健康調査を実施してほしいという声を上げています。  あしたを担う子どもたちの健康を守りたい。そして、将来の不安を解消していきたいと、そのためのこの法律、そして当然、吉川はここの中でこういった対策手当が受けられるようにしてほしいというのは、私は当然の願いであり、当然のことであるというふうに考えています。  今、吉川市内にいる子どもたちの正確な放射線量というのは分かっていません。また、今後どのような影響があらわれるかということも分かりません。この法律自体がなかなか科学的に解明できない、そういうことに対して、将来にわたる対策を立てようということでございますので、今回のこの議員提出の意見書について、私は全員で賛同して、ぜひ国のほうへ届けたいというふうに考えます。よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(松澤正) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) これで討論を終わります。  これより議員提出第1号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立少数〕 ○議長(松澤正) 起立少数であります。  よって、本意見書案は否決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(松澤正) お諮りいたします。  ただいま、安田議員ほか18名から議員提出第2号 吉川市歯科口腔保健の推進に関する条例が提出されております。  この際、本条例案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本条例案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第2号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 議員提出第2号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  3番、安田議員。     〔3番 安田真也登壇〕 ◆3番(安田真也) 3番、安田でございます。  議長のお許しをいただきましたので、議員提出第2号 吉川市歯科口腔保健の推進に関する条例、吉川市議会会議規則第13条の規定により上記条例を別紙のとおり提出する。  こちらの条例案でございますけれども、吉川市議会議員全員のご賛同をいただきまして、歯科口腔保健推進議員連盟というものを今回立ち上げさせていただきました。その中で広く会議を開きまして、あるいは勉強会を通しまして、このような政策立案型の条例ができましたこと、本当に皆様に感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。  それでは、提出者といたしましては、当吉川市議会歯科口腔保健推進議員連盟の会長松崎誠議員、同副会長互金次郎議員、幹事中嶋通治議員、同じく幹事加藤克明議員、幹事小野潔議員、幹事遠藤義法議員、幹事稲垣茂行議員、幹事稲葉剛治議員、そして、幹事長兼事務局長を務めております安田真也でございます。賛成者といたしまして、当議連所属議員でございます山崎勝他議員、野口博議員、中村喜一議員、五十嵐惠千子議員、佐藤清治議員、高野昇議員、小林昭子議員、降旗聡議員、伊藤正勝議員、齋藤詔治議員でございます。  提案理由は、この条例案の目的第1条を朗読させていただきまして提案理由とさせていただきます。  この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)の規定に基づき市が行う歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持(以下「歯科口腔保健」という。)の推進に関する施策の実施に関し、基本理念を定め、市、歯科医療等業務従事者(歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は歯科保健指導に係る業務に従事する者をいう。以下同じ。)、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、当該施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に実施し、もって市民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。  こちらが本条例案、提案の理由でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第2号については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第2号を採決いたします。  本条例案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(松澤正) 起立全員であります。  よって、本条例案は原案のとおり可決されました。  なお、条例の提出については、議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(松澤正) お諮りいたします。  ただいま、互議員ほか6名から議員提出第3号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書が提出されております。  この際、本意見書案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第3号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 議員提出第3号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  12番、互議員。     〔12番 互 金次郎登壇〕 ◆12番(互金次郎) 12番、互でございます。  議長の許可をいただきましたので、議員提出第3号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書につきまして、吉川市議会会議規則第13条の規定により意見書を提出したいと思います。
     平成25年3月21日。  提出者は、私、互でございます。賛成者といたしまして、中嶋通治議員、加藤克明議員、佐藤清治議員、稲垣茂行議員、降旗聡議員、稲葉剛治議員の皆様でございました。ありがとうございました。  それでは提案理由につきまして、意見書の朗読をもってかえたいと思います。  ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書。  脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われている。  医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがある。  平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。  さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年5月に、治療法である硬膜外自家血注入療法(いわゆるブラッドパッチ療法)が「先進医療」として承認され、7月から平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始された。  また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、脳脊髄液減少症患者の約8割は、「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。  よって、国においては、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。            記  1、ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。  2、「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。  3、脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。  4、ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低1カ所設けること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成25年3月21日。  埼玉県吉川市議会。  提出先として、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第3号については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第3号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(松澤正) 起立全員であります。  よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(松澤正) お諮りいたします。  ただいま、小林議員ほか2名から議員提出第4号 35人学級実施を求める意見書が提出されております。  この際、本意見書案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 議員提出第4号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  17番、小林議員。     〔17番 小林昭子登壇〕 ◆17番(小林昭子) 17番、小林です。  議員提出第4号 35人学級実施を求める意見書を提出させていただきます。  提出者は、私、小林昭子でございます。賛成者として、遠藤義法議員、高野昇議員。署名をさせていただいております。  提案理由は口頭で述べさせていただきます。  35人学級実施を求める意見書。  「いじめ」が原因での子どもの自殺が大きな社会問題となっています。同時に学校教職員の多忙、精神疾患罹患率の増大など教育現場を取り巻く状況は深刻です。学校の先生、保護者からは長年にわたり、少人数学級を求める声が出されていました。このような中、国は小学校1年生については平成23年度から法改正を行い35人学級を実施し、平成24年度は予算措置によって小学2年生の35人学級が全国でほぼ実施されました。文部科学省はさらに、平成25年度から5年計画で中学3年生までの35人学級実現をめざし、初年度分として平成25年度予算の概算要求(政権交代後の再提出)で113億円を盛り込んでいました。  しかし、政権が代わると政府は1月26日までに、文部科学省が求めていた平成25年度から5年間で公立小・中学校の全学年で35人学級を実施する計画を見送る方針を固めました。  少人数学級について文部科学省の検討会議がまとめた報告(平成24年9月)では、教育現場の実状を、「かつてないほど・・・学級担任の負担は増大している」と指摘し、教育関係団体だけでなく、全国知事会、全国市長会などからも定数改善の要望が出されていることにふれ、「子どもたち一人一人にしっかりと向き合い、質の高い行き届いた授業、生徒指導等を行っていくために」教員定数の改善をすすめることが「必要不可欠である」としています。  安倍政権が設置した教育再生実行会議の中でも、「きめ細かい指導の充実のために30人程度の学級定数改善が必要」「1学級当たりの児童生徒数を少なくすることは有効」との意見が出されています。  安倍政権は、「教育再生」を「経済再生」と並ぶ「最重要課題」としていますが、中学3年生までの35人学級の実施計画見送りは教育条件整備の後退であり、よって政府は35人学級を実施されることを強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成25年3月21日。  埼玉県吉川市議会。  提出先、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第4号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第4号については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第4号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(松澤正) 起立多数であります。  よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(松澤正) お諮りいたします。  ただいま、安田議員ほか4名から議員提出第5号 「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域指定基準を早期に定めることを求める意見書が提出されております。  この際、本意見書案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第5号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 議員提出第5号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  3番、安田議員。     〔3番 安田真也登壇〕 ◆3番(安田真也) 3番、安田でございます。  議長のお許しをいただきましたので、議員提出第5号 「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域指定基準を早期に定めることを求める意見書。  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。
     提出者は、私、安田でございます。賛成者は、中嶋通治議員、野口博議員、小野潔議員、稲葉剛治議員でございます。ありがとうございます。  それでは、提案理由は朗読をもってかえさせていただきます。  「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域指定基準を早期に定めることを求める意見書。  昨年6月、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。)が、全会一致で可決成立しました。本法律では、支援対象地域(その地域における放射線量が政府による避難に係わる指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域)で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、家庭・学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取り組みの支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策等、必要な施策を講ずるものとするとなっております。早急な対策が求められるところですが、未だに指定地域基準が明確化されておりません。  よって、下記を強く要望します。            記  1、「支援対象地域」指定の基準を早急に策定すること。  2、「支援対象地域」指定の基準は、国会の審議やICRP(国際放射線防護委員会)の公衆被曝限度を踏まえ、より科学的な根拠に基づきながら策定すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、復興大臣、文部科学大臣。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) これより質疑に入ります。  6番、齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) 先ほどの1号の議員提出と今回の意見書の中見はさほど変わりがないし、また特に今後についても必要条件だと思われますが、当吉川市としましては、この1号の案文の一部をこの6号の中に挿入させていただいて、まとめて意見書として提案できないものか、記として、現状は1、2ということになっておりますが、3なら3ということで、先ほどのものに対して、放射線被曝を受けた地域である吉川市を支援対象地域にするということも、あえてうたっても支障がないような気がするのですがいかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) ご質問いただきました。  さほど先ほどの意見書と違わないというお話でございましたけれども、さほどどころではなくて大きく違うものだと思っております。  私どもは、これを最高の案として提出をさせていただいておりますので、これ以上でもこれ以下でもなく、これについてのご審議をいただきたく思っております。 ○議長(松澤正) 齋藤議員。 ◆6番(齋藤詔治) さほど違わないというのじゃなくて、基本的な理念として吉川市の、既に投じ、それらしいものを、被曝を受けた方もいるだろうと、ただそれを一つのこれはテーブルにのせるステップかなというふうに考えております。そういう意味では大きく違うんだというのではなくて、吉川市の大勢の方がそのような状況下にこれからの検査を主張する方もいらっしゃるかもわからないということで、意を強くするという意味でご提案させていただいております。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) 吉川という言葉を入れていただきたいという趣旨かと思いますけれども、まずこの支援法の基本方針がまだ定まってなく、実施方針もまだ定まっていない状態であります。その中に、支援対象地域の基準がまだ、そこに定まっていないところに問題があるわけでありますので、まずは基準を明確に定めるところから始まることだと思っております。  以上です。 ○議長(松澤正) ほかに質疑はありますか。  18番、稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 2点、質問をいたします。  まず第1点が、先ほどもこの原発子ども・被災者支援法については、その趣旨とお話をしましたが、まだ基本的な方針等も定められておらず、具体的な施策について動き出していないという現状がある中で、なぜこの地域の指定基準だけを取り出して決めろということを求めるのかということが1点。  それからもう1点が、2番目にICRPとか、あるいはより科学的な根拠に基づきながら策定することというふうに書かれておりますが、そもそもこの法律というのは、先ほどもご紹介していますけれども、放射線が人の健康に及ぼす影響や危険性について、科学的に十分解明されていないということに基づいて、施策を講じるということが基本的な考え方なわけですから、そういう中でより科学的な根拠に基づきながらということを言えるのは、基本理念との整合性がないというふうに私は考えられるのですが、なぜこういう文言を入れているのでしょうか。何かやれと言いながら、実際はやるなということを言っているような、私にはそういうふうに受け取れますが、どういうことなのでしょうか。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) まず1点目、なぜその地域の基準だけを取り出して定めるのかというところでございますけれども、まず、先ほどの質問の中に全くその被災者にかかわる政策が動き出していないというお話が、先ほどの質疑の中でも若干触れられていたと思うんですけれども、全く動き出していないわけではなくて、先ほども遠藤議員のほうからもご紹介がありましたとおり、平成25年3月15日に原子力災害による被災者支援施策パッケージというものが復興庁より発表をされております。  それで、そのパッケージの中ではやはり福島を主体として物事を考えておるという現状がまず1点としてあります。そういう中で基本方針も定められていないわけでございますので、なぜじゃ福島だけなのかと、実際問題として福島ももちろんですけれども、被災3県、あるいは関東圏にも被害を受けている方がいらっしゃいますので、ただどこどこの地域を指定するという個別具体的なものではなくて、ちゃんとしたデータに基づく基準をつくったほうがいいのではないか、まずそこから始めなければいけないのではないかというところから、まず数値の基準を定めることが先決だと考えております。もちろん基本方針、実施方針に関しましても早急につくっていただきたいと思っております。  2点目、科学的根拠という文字に関してのご質問だと思いますけれども、国会で審議されている中身を見ますと医療の関係の方からのお話もありますし、政治家が主として議論をしているわけでございますが、より現場の声であるとか、あるいは原子力に精通していらっしゃる方の声だとか、医療に精通している方の声だとか、そういうものをしっかりと聞いた上で判断をしてくださいという意味で、科学的根拠に基づくと、感情論ではなくて冷静に判断をして科学的根拠に基づいたものをつくっていただきたいと、そういう意味で文言を入れさせていただきました。 ○議長(松澤正) ほかにありますか。  18番、稲垣議員。 ◆18番(稲垣茂行) 公害の問題も薬害もそうですけれども、原発も同じだと思いますが、こういう対策を立てるときの基本的な考え方というのは、予防原則に基づく健康被害の未然防止ということが根幹にあるというふうに私は思います。ですから、国は被曝による健康被害を否定できないという前提に立って被災者一人ひとりの生活に必要な支援施策を実施する、あるいは子どもに配慮しながら、成人や事故後に出生した子どもに対して、健康管理に万全を期すというようなことが、この中に盛り込まれているのだろうというふうに思います。  そういう薬害や公害問題と同じように、原子力、放射能の健康へ与える被害というのは、実際には分からないというのが本当のところであろうというふうに思いますが、そういう中で予防原則に立って健康被害を防止しようということであれば、こういうより科学的根拠云々なんていうことは、私は入れる必要もないし、おかしなことだなと思います。  そして、前回といいますか、最初のものを否決しておいて、こういうものが出てくるというのは、よく私もなぜそうなのか分からないのですが、吉川の被災者、あるいは保護者のそういう気持ちに寄り添っていこうとか、本当に子どもたちの健康を守っていこうという姿勢がどうも感じられないんですが、どういう意図で本当にこういうものを出されているんでしょうか。 ○議長(松澤正) 質疑ですからね。意見じゃないですからね。注意するようにしてください。  安田議員。 ◆3番(安田真也) 今、稲垣議員がおっしゃられている原子力に関する被害に関しましては、この子ども・被災者支援法の第3条にも載ってありますけれども、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を国が負っているんだよというところからスタートしておる法律でございます。そういった意味において、国が真っ先に責任を持って、こういう問題に対処していかなければならないのではないかと思っております。  また、吉川という言葉が入っていないことに対して、ちょっと違うのではないかというお話もありましたけれども、じゃ言葉が入っているからといって、責任を持てるのかという部分もあると思います。  私どもは、もちろん吉川のことをまず第一に考えるわけでありますけれども、吉川以外、三郷でも、あるいは松伏でも困っている人はたくさんいる、あるいは関東圏、千葉だとか、茨城、栃木、そちらのほうにも困っている人たちはたくさんいる。あるいは、被災3県、皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、私の実家だって被災しているんですよ。私の友達だって福島にもいますし、そういう意味でどこどこに、地域を指定してどうというんじゃなくて、しっかりとした基準をまずつくって、つくった上でしっかりと国に施策を実行させていく、そういう責務が私たち政治家には必要でないでしょうか。  以上です。 ○議長(松澤正) ほかに質疑はありますか。  16番、遠藤議員。 ◆16番(遠藤義法) 1号のときも質問をさせていただいたんですが、この法律というのは全会一致で可決されたというくらい、この基本理念を見ますと本当にすばらしいといいますか、このとおりにやっていただきたいというふうに思うんです。そして、この2項にこの第8条第1項の支援対象地域とか含めて、先ほどから言われている基本方針、だから、やはりこの基本方針そのものがないとだめだと思うんです。  先ほど、私の聞き間違いなのか、基本方針も早急につくっていただきたいということなんですが、ただ、基本方針の中に第2項の2に支援対象地域に関する事項ということでこれは入っているんですよね。そして、なおかつこの基本方針の第5条で決めなくちゃいけないものが、1項から5項まであるんですね。だから、これはそういった意味では、この支援対象地域を決めるだけではなくて、やはりこの被災者の生活支援を含めて、先ほど言われたような基本理念に基づいたものを実施させるために出されていると思うんです。  そういった意味でいうと、私もこう、これは必要なんですけれども、もっと包括的な基本方針を含めて、こういったものをきちっとやりなさいというほうが、私はいいのかなというか、そっちのほうがやはり基本となるべき内容ではないのかというふうに思っているんですが、そこらへんの考え方はどういうふうに考えて、そういった意味でいうと、支援対象地域のみを取り上げてここを特に強くしてやったのかどうか、このへんをちょっとお聞きしたいというふうに思うんです。 ○議長(松澤正) 安田議員。 ◆3番(安田真也) 今、お話にありましたとおり、基本方針が定まっていないという現状がまず1点としてあると思います。それで、先ほどもお話ししました3月15日に発表されたパッケージの中ででも、施策の対象が被災県、福島だとかそういう一部に限定されることになっておりますので、被災者間、先ほども地域の話になりましたけれども、被災者間で、ここはいいのにここはだめだという、さらなる分断を持ち込む可能性も秘めている、そういう危険性もあるかなと思っております。  それで、市民団体等からも声明が発表されておりますけれども、実状を踏まえていないパッケージですので、もっと踏み込んだパッケージをつくっていただきたいという意見も出ているようでございます。  そういう中において、私も遠藤議員さんと同様の考えで、まずこの基本方針というものをしっかりと定めていかなければならないと思っているわけでありますけれども、その中で何よりも、その基準がないというところにまず問題があったのではないか、そこが着眼点でありました。  そこからの出発点でありましたので、基準をつくって地域間の対立をなくすという意味で、まず基準を明確に、早期に定めてもらって、その基準を定めるというのは言い方があれかもしれないですけれども、基本的にはその基本方針をしっかりと定めてくれと、その中にその基準も入っていますという意味で書かせていただいています。ちょっと言葉足らずな部分があったなと思います。 ○議長(松澤正) 再質疑はありますか。     〔発言する人あり〕 ○議長(松澤正) ほかに質疑はありますか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第5号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第5号については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第5号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(松澤正) 起立多数であります。  よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(松澤正) お諮りいたします。  ただいま、高野議員ほか2名から議員提出第6号 生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書が提出されております。  この際、本意見書案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第6号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(松澤正) 議員提出第6号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  11番、高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) 11番、高野です。  議員提出第6号の意見書を提案させていただきます。  生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書であります。  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。  平成25年3月21日。  提出者は、私、高野昇であります。賛成者は、五十嵐惠千子議員、小林昭子議員であります。  提案理由は案文を朗読して提案させていただきます。  生活保護基準に係る級地引き上げを求める意見書。  生活保護は憲法25条に基づく国民にとって最後のセーフティネットであります。  吉川市は首都圏25kmから30kmに位置し、昨年3月にはJR武蔵野線の新駅も開業し、宅地開発、人口増加、生活様式の都市化も進み、市民生活も近隣市と同程度といえます。  しかし、生活扶助基準に係る級地は隣接の越谷市、三郷市が2級地の1に対し、吉川市は3級地の1になっており、長い間、級地の引き上げが行われておりません。  よって政府におかれましては、より一層生活実態に即した、生活保護基準になるよう級地の引き上げ見直しを実施されるよう強く要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
     平成25年3月21日。  埼玉県吉川市議会。  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤正) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第6号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第6号については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(松澤正) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第6号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(松澤正) 起立多数であります。  よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○議長(松澤正) 以上で、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。  これで、平成25年第1回吉川市議会定例会を閉会いたします。  長い間、大変ご苦労さまでした。 △閉会 午後2時30分  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。          議長      松澤 正          署名議員    加藤克明          署名議員    降旗 聡          署名議員    小野 潔...