吉川市議会 > 2012-09-19 >
平成24年  9月 定例会(第4回)-09月19日−05号

ツイート シェア
  1. 吉川市議会 2012-09-19
    平成24年  9月 定例会(第4回)-09月19日−05号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    DiscussNetPremium 平成24年  9月 定例会(第4回) - 09月19日-05号 平成24年  9月 定例会(第4回) - 09月19日-05号 平成24年  9月 定例会(第4回)          平成24年第4回吉川市議会定例会 議事日程(第5号)             平成24年9月19日(水)午前10時00分開議 第1 市政に対する一般質問     7番 中嶋通治     2番 中村喜一     5番 降旗 聡    12番 互 金次郎    13番 五十嵐惠千子    14番 小野 潔 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   加藤克明          2番   中村喜一    3番   安田真也          4番   稲葉剛治    5番   降旗 聡          6番   齋藤詔治    7番   中嶋通治          8番   松崎 誠
       9番   山崎勝他         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   遠藤義法   17番   小林昭子         18番   稲垣茂行   19番   伊藤正勝         20番   松澤 正 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長        戸張胤茂   副市長       蓮沼嘉一   政策室長      椎葉祐司   総務部長      岡田忠篤   健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    酒井 誠             松澤 薫   都市建設部長    関根 勇   会計管理者     岡田重久   水道課長      山崎成一   教育長       染谷宗壱   教育部長      篠田好充 本会議に出席した事務局職員   事務局長      戸張新吉   局次長兼庶務係長  岡田なるみ   議事係長      染谷憲市   主任        鈴木 忍   主任        吉野達也 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(松澤正) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(松澤正) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第1号から通告第6号まで順次行います。 ----------------------------------- △中嶋通治 ○議長(松澤正) 初めに、通告第1号、7番、中嶋議員。     〔7番 中嶋通治登壇〕 ◆7番(中嶋通治) おはようございます。7番の中嶋通治でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  このところの報道により大きく取り上げられた滋賀県大津市中学生の自殺問題から、子どもたちのいじめの問題が急速に社会をにぎわせています。最近では、近隣の中学生が学校のひさしより飛びおりをさせられました痛ましい重傷事件がありました。  このようなことが報道で毎日のように取り上げられるのを見るたびに、自分としては、腹立たしいというか非常に困惑をしているところでございます。また、子どものいじめは昔からあり、それを乗り越えることにより人間として強くなるという風潮がありましたが、このところのいじめは陰湿化し、またいじめも多様化しているように思います。  いじめを受け暴力を受けることでPTSD、心的外傷後ストレス障害になり、結果的には児童が不登校になるということでもあると思います。いじめの相談を受け付ける「24時間いじめ相談ダイヤル」の相談件数は、昨年は3万5,771件でしたが、今年は6月までで5,870件となり、一日当たりの件数が6月と比べて2.3倍に増加しているとのことでございます。  また、平成19年4月26日に発行された埼玉県教育委員会での「いじめに関する実態調査結果報告書の概要」では、1として、「いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得るものである。」と記載されています。小学校4年生、小学校6年生、中学校2年生の実態調査がありますが、「あなたの学校には、今、いじめがありますか。」という質問の中では、全体で25%が「ある」と答えています。なお、小学校4年生で24.6%、小学校6年生で41.1%、中学校2年生で32.3%の児童がいじめがあると言っています。また、「あなたはいじめられたことがありますか。」という問いに、全体で37.9%、小学校4年生で49.9%、小学校6年生で42.2%、中学校2年生で35.2%。さらに、「あなたは誰かをいじめたことがありますか。」では、全体で35.6%、小学校4年生で32.7%、小学校6年生で44.7%、中学校2年生で37.7%の児童がいじめを行ったと、このような驚くべき実態がございます。  2として、「国の調査と埼玉県での子どもの実感からみた調査ではいじめの実態に大きな差がある。」と述べています。平成17年の国の調査ではいじめの出現率は0.17%であり、先ほど述べた当該学年のみの出現率は0.22%である。いずれにしても、国と県の調査での乖離は否めません。  そこで、吉川市での小・中学校のいじめの問題について質問をさせていただきます。  ①として、いじめの定義についてお伺いをいたします。  ②として、最新の全国でのいじめの認知件数と市内小・中学校のいじめに対する認知件数についてお伺いします。  ③として、いじめの実態と要因について、またその取り組みについてお尋ねいたします。  ④として、ネットでのいじめがあると思われますが、その実態と取り組みについてお伺いいたします。  ⑤として、不登校児の実態について、また対策についてどのように取り組まれているのか、さらには少年センターに通学している児童の要因と実態についてもあわせてお伺いをいたします。  ⑥として、地域や警察等との連携についてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。  ⑦として、学校における障がい者に対するいじめの実態があったのか、あるとすればどのような対応を行ってきたのかもお伺いいたします。  続きまして、質問事項の中の虐待防止対策についてお伺いをいたします。  ①の児童については、平成12年に児童虐待防止法が成立していますが、最近では三重県でパチンコに夢中になった母親が生後5カ月の幼児を車に乗せたまま放置して死亡させたことが記憶に残っています。また、大阪で二人の幼児を置き去りにして衰弱死させた痛ましい事件がありました。2011年に警察庁が摘発した事案は前年比32件増の384件、被害児童は38人増の398人で、統計を取り始めて過去最多であると発表しています。  また、吉川市第5次総合振興計画の第2節「未来を育む児童福祉の推進」の中で、「児童虐待の発生を防止する必要がある。」そしてまた、吉川市次世代育成支援対策地域行動計画の第2章「子どもと家庭を取り巻く状況」に児童虐待相談受け付け状況が記載されておりますが、現在までの推移と、これらのことに関しての相談件数と具体的な内容及び取り組みをお伺いいたします。  以上の問いと同じく、②として、高齢者に対する虐待についてもお伺いいたします。第5次総合振興計画の第3節「いきいき暮らせる高齢者福祉の推進」の中で、「高齢者虐待防止法に基づき、迅速かつ適切な保護と支援に努めます。」また、第5期吉川市高齢者福祉計画介護保険事業計画を見てみますと、「虐待防止に向けた取組みの推進」とありますが、このことについてもどのように取り組まれているのか具体的にお伺いをいたします。  ③として、同じく障がい者に対する虐待の相談件数と対応についてお伺いいたします。また、今後の対応について、平成24年10月1日から施行される障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく障がい者虐待の防止及び養護者への支援策についてもお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  早速でございますけれども、中嶋議員の質問にお答えをいたします。  2点目の虐待防止対策についてでございますが、ご質問にもございましたように、昨今、連日のように悲惨な虐待事件が報じられているところであり、私も、一地域を預かる行政の長として大変心を痛めております。  当市におきましては幸いにも重大な事件に至った事例はございませんが、いつ何どきそのような事態に陥るやもしれません。また、その矛先となってしまうのは子どもをはじめとして高齢者や障がい者などのいわゆる社会的弱者であり、言うまでもなく、心や体に大きな傷を残すだけでなく時には命さえも奪いかねない、あってはならない行為であり、当市といたしましても喫緊の課題としてこの問題に取り組んでおります。  主な取り組みといたしましては、児童に対する虐待につきましては、発生時により早く対処できる態勢を整えることを目的に、平成24年度から担当である子育て支援課の職員を増員いたしました。  高齢者に対する虐待につきましては、平成22年度に策定した高齢者虐待対応マニュアルに沿って保護や関係機関との連携をとるなど、個々のケースに応じた対応を図っております。  最後に、障がい者に対する虐待につきましては、平成24年10月から施行される障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律に基づく障害者虐待防止センターの役割を果たすため、必要な業務を所管とする社会福祉課の業務として新たに位置づけ対応してまいります。  しかしながら、これら虐待問題につきましては、最終的には地域全体の力がなくてはこれを防ぐことは困難でございます。したがいまして、引き続きかなめとなる地域の方々の協力をいただきながら、関係各機関とも連携をしこの問題について強く取り組んでいく所存でございます。  なお、それぞれの虐待についての相談件数と対応などにつきましては担当部長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○議長(松澤正) 教育長。     〔教育長 染谷宗壱登壇〕 ◎教育長(染谷宗壱) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。  1点目のいじめの現状と取り組みについてのうち1番目のいじめの定義についてでございますが、平成18年度の文科省調査では、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」と定義をいたしております。  次に、2番目のいじめの認知件数につきましては、平成23年度、全国におきましては小学校で3万3,124件、中学校では3万749件となっております。また、同年度の市内小・中学校につきましては小学校では2件、中学校で9件でございました。なお、平成24年度1学期におきましては小学校で2件、中学校で7件であり、すべて解消あるいは改善の方向との報告がなされております。  次に、3番目のいじめの実態と要因についてでございますが、小学校では冷やかしやからかい、悪口を言われる、仲間外れにされるなどの対応であり、中学校では、冷やかし、仲間外れ、物隠し、悪口、一部暴力行為などの対応が見られます。  いじめの要因といたしましては、複合的な背景が考えられますが、小・中学校ともに、本来さまざまな体験、人とのかかわりの中で培われる他への思いやりの心や、弱い者いじめはひきょうなこと、だめなことはだめという確固たる意志と行動力の希薄さが考えられます。  また、取り組みにつきましては、いじめに関する児童・生徒向けアンケートや教師と子どもが毎日やりとりする生活記録ノートなどを活用しまして、いじめに関する早期発見・早期対応を行っております。また、いじめが認知された場合、いじめを訴えた児童・生徒の側に立ち学級担任や他の教職員が丁寧に状況を聞き、継続的な面談やケアを組織的に行っております。加えて、養護教諭や学校に配置された相談員、スクールカウンセラーなどが相談に当たっております。  次に、4番目のネットによるいじめの取り組みについてでございますが、県教育委員会作成のリーフレットなどを活用し、携帯電話などのネット上のトラブル防止を含め、保護者への啓発や児童・生徒への指導を行っております。また、県教育委員会が実施しておりますインターネット上のサイト監視活動から当市教育委員会が得たいじめや非行問題行動につながりかねない心配な書き込みなどの情報につきましては、直ちに学校へ連絡し指導を依頼しているところでございます。  次に、5番目の不登校の要因と実態についてでございますが、市内小・中学校の不登校児童・生徒数は平成23年度において小学生が14人、中学生が42人となっております。  小学校の要因につきましては、不安や情緒的な混乱によるもの、病気による欠席がきっかけとなったもの、無気力によるものなどがございます。一方、中学校におきましては、友人関係をめぐる問題によるもの、遊びや非行によるもの、無気力によるものなどとなっております。こちらも複合的な要因により一つに絞り切れない状況でございます。  対策につきましては、各学校における管理職を含めた定例の教育相談担当者会議で情報の共有、共通理解、不登校児童・生徒一人ひとりに向けた対応策の検討、担任だけに任せない組織的な対応による面談や家庭訪問を継続的に実施しているところでございます。各学校に配置された相談員やスクールカウンセラーとの相談の連携も絶えず行っておるところでございます。  次に、少年センターの適応指導教室へ通級している児童・生徒の実態につきましては、平成24年7月末現在で小学生が2名、中学生が9名通級しております。また、平成23年度の少年センターなどへのいじめに関する相談件数につきましては、少年センター相談員、所長が扱った件数につきましては2件、市内の学校に配置されたあおぞら相談員、さわやか相談員、スクールカウンセラーが扱った合計の件数は15件でございました。  次に、6番目の地域や警察などとの連携についてでございますが、いじめの根絶に向けては、学校、家庭、地域が総ぐるみとなりともにいじめを許さない風土づくりを行うなど、地域の子どもを地域で育てることが重要と考えております。また、いじめを訴えた児童・生徒の側に立ちその子どもの安心と安全の確保が第一と考え、実際に暴力行為等があった場合には保護者に警察への被害届の提出の意思を確認するなど、警察や関係機関との連携も視野に入れ指導を進めることが重要と考えております。  次に、7番目の学校における障がい者に対するいじめの実態についてでございますが、市内小・中学校10校中8校に特別支援学級や通級教室が設置されており、交流や触れ合いを通して障がいを持つ子どもたちの指導に当たっております。日々の学校生活の中でさまざまなトラブルはあると思われますが、いじめの訴えとして報告されているものはございません。教育委員会といたしましては、巡回指導などで学校を訪問する際、いじめやいじわるがないか、気づきの目を大切にするよう指導、助言に当たっております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 2点目の虐待防止対策についての中の児童虐待に関する相談件数と対応についてでございますけれども、初めに平成23年度の相談件数につきましては、全国におきましては5万9,862件、うち埼玉県内が4,504件、そして越谷児童相談所管内が680件、このうち当市の子どもに関する虐待相談件数は合計81件でございまして前年の32件を大きく上回っておりまして、大変心配すべき事態となっております。  次に、当市における昨年度の相談件数81件の虐待別の内訳でございますけれども、ドメスティックバイオレンスなどによります心理的虐待が47件、約58%、ネグレクト、これはいわゆる育児放棄でございますけれども、18件、約22%、暴力によります身体的虐待が16件、約19%となっておりまして、これらの相談に対しましては、市や児童相談所におきまして、児童福祉士などによります面接指導、それから児童相談所への一時保護、また児童福祉施設への入所などの措置をとっております。  児童虐待の防止に関しましては、これまでと同様に、専門組織でございます要保護児童対策地域協議会を十分に活用しながら万全の態勢をとってまいりたいと考えております。  2番目の高齢者に対する虐待の相談件数でございますけれども、平成23年度に市にありました高齢者の虐待に関する相談件数は12件でございました。12件の虐待別の内訳を申し上げますと、重複しているケースが1件ございますけれども、8件が身体的虐待、4件が心理的虐待、1件が介護放棄となっております。  これらの相談に対しましては、高齢者虐待防止対応マニュアルに基づきまして緊急性がある場合には速やかに施設入所などによる保護、分離を行っていること。また近年、虐待の原因については複雑・多様化しておりますので、ケースによりまして対応の仕方が変わってまいります。吉川市内の地域包括支援センターなどの関係機関とケース検討会議を開催しまして、高齢者、それから養護者の状況を見極めながら、介護保険サービスや成年後見制度を活用するなどその状況に応じた対応を図っているところであります。  3番目の障がい者に対する虐待に関する相談件数と対応でございますけれども、障がい者に対する虐待は23年度はありませんでした。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ご答弁ありがとうございました。  まず、ここで再質問をさせていただきます。順序が逆になりますけれども、虐待防止法のほうから進めさせていただきたいと思います。  質問事項の虐待防止法の対策について、まず初めに児童に対する虐待については、戸張市長のほうから今年度から子育て支援課に職員を増員したというようなことで、これは市としての対応を評価したいと思っております。  さて、ただいまのご答弁で当市の虐待相談件数が81件ということを伺い、私としても驚いておるところでございます。ご答弁のとおり、児童虐待につきましては保護者等による身体的虐待、心理的虐待あるいは育児放棄等があると思います。今年上半期に全国の警察が摘発した18歳未満への児童虐待が248件であり、被害児童も252人に上り、そのうち12人が死亡しているということでございます。  そして、ご答弁では虐待防止に向け要保護児童対策地域協議会、子どもを守る地域ネットワークと申しますが、十分に活用しますということでございますが、具体的にどういうような活用をされているのかお伺いいたします。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 要保護児童対策地域協議会の中身でございますけれども、この協議会は、児童相談所をはじめとしまして、警察、それから保健所、医師、民生・児童委員など10の関係機関により組織しておりまして、保護を要する個別の児童虐待ケースに関して情報交換、また実態把握、方針の決定などを行うところでございます。  この開催の頻度でございますけれども、各機関の代表によります代表者会議を年1回、実務者による会議を2カ月ごとに年6回、また市のケースワーカーや家庭児童相談員によります個別ケース会議を毎回開催しております。そのほか、個別ケースに動きがあった場合においては随時担当者による会議を開催しております。  この協議会の具体的協議事項としましては、児童を取り巻く環境などを把握しまた推考しながら各関係機関がそれぞれの立場におきまして知識や経験から発言しまして、その方針を決定することを主たる役割としております。
     この協議会におきましては、現時点で継続して取り扱っている個別ケースは5件ございます。また、平成19年度の協議会設立以降に取り扱った個別ケースは合計22件となっております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ありがとうございました。  昨今の報道等を見ましても我が子を手にかけるというケースが数多く見られるということでございますので、今後ともしっかりした対応方をお願いしたいと思います。  続きまして、高齢者に対する虐待についてでございますが、手引とかマニュアルどおりにはいかないのが現状ではないかと思います。自宅で介護されている方の中には献身的に介護をされている皆様も数多く見受けられます。しかしながら、金銭的な問題や介護意識の希薄さにより介護サービスを受けていない人もいると思います。さらに、介護費が支払えないので恩恵を受けられないという方もいらっしゃると思います。そのような人たちを発見するために地域の力をかりるべきであると思いますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ただいまのご質問にありましたように、高齢者等の虐待の解決に当たりましては早期発見をすることが非常に重要でございまして、そのため、自治会や民生・児童委員などをはじめとしました地域の見守り活動が必要不可欠だと考えております。地域包括支援センターでは民生・児童委員の定例会に参加し、認知症や介護に関する問題など高齢者に関する情報を得まして、早期に高齢者虐待を発見、また解決できるよう努めているところでございます。  そのほかに、地域の方々から高齢者虐待に関する情報があった場合におきましては、地域包括支援センターまたは市役所のいきいき推進課まで連絡をいただきまして、その情報をもとに早期解決に向けて対応しております。  いずれにいたしましても、高齢者の虐待の発見等につきましては自治会等の協力が非常に必要でございますので、今後ともお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ご答弁ありがとうございました。  ぜひとも自治会、地域の方々を活用してそのようなことがないようによろしくお願いしたいと思います。  この項の最後に障がい者虐待についてでございますが、本年10月1日より障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されますが、施行に伴いその目的やその周知方法についてお願いいたします。 ○議長(松澤正) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 24年10月1日から施行されますいわゆる障害者虐待防止法、これは障がい者に対します虐待が障がい者の尊厳を害するものである、また、障がい者の自立と社会参加するのに当たりまして障がい者に対する虐待を防止することが極めて重要であるということから、障がい者虐待の防止、養護者に対します支援等に関しまして施策を促進して障がい者の権利・利益の擁護に努めるということを目的にしております。市としましては、この法の施行を受けまして、障がい者の虐待の防止、それから障がい者の養護者に対します支援等を社会福祉課の分掌事務に位置づけまして、虐待の通報や届け出を受けた際の対応、また関係機関との連携態勢について充実・強化を図ってまいります。  また、2点目の周知方法でございますけれども、市民の方々に対しましては、10月の広報によりまして法の施行の周知や虐待防止への取り組みの呼びかけを行っていくよう広く周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ありがとうございました。  障がい者の立場に立って運営の充実・強化を図るということでございます。また、10月の広報に周知されるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、教育委員会関係についてお伺いをさせていただきます。  いじめの定義についてご説明いただきまして、ありがとうございました。  警察庁ではいじめの定義について、「単独又は複数で、単独又は複数の特定人に対し、身体に物理的攻撃又は言動による脅し、嫌がらせ、無視等の心理的圧迫を一方的に反復継続して加えることにより、苦痛を与えることをいう。」としております。いじめについては犯罪であり、社会生活においては事案によっては逮捕までに至るということもあると思います。  ②のただいまのご答弁で、平成24年度のいじめについては市内小・中学校で1学期で合計9件あったということでございます。すべて解消したということで、そこのへんはよかったなという思いでございます。  しかし、ある調査内容によりますと、夏休みが終わって2学期からいじめが増加するというようなこともございます。この事実について教育長としてどのような感想をお持ちであるかお伺いをいたします。 ○議長(松澤正) 教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) ただいまのご質問でございますが、いじめへの対応といいますか中身については、一番多いのが5月の連休明け、2番目として今ご質問にあったような夏休み後というような形になると思います。  いじめの要因につきましては、それぞれ子どもたちが、幼稚園や小学校入学あるいはクラスがえ、中学校に行ってほかの小学校から入ってくる子どもたち、あるいは部活動などさまざまな人間関係が増えていく中での課題もあるかと思いますし、そんな中で、生活習慣あるいは趣味だとかあるいは自分が得手、不得手とするようなことなどからの人間的なあつれきが重なるなど、複合的な背景がいじめの要因については考えられるところでございます。  しかしながら、いじめは決して許されないということであり、学校教育あるいは家庭教育を含めました社会全体で取り組まなければならない問題であると考えております。特に、学校教育現場におきましては、いじめはだれでも起こり得るということを原則といたしまして、今後におきましても、早期発見、丁寧で迅速な対応を通じていじめのない学校づくりをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ご答弁ありがとうございました。  私としては、ただいまの答弁内容はごもっともなことだと思います。弱い者いじめはひきょうなことであり決して許されないと、いじめは犯罪であるということを子どもたちに先生方が繰り返し指導することが特に重要ではないかと、このように思っております。  ちょっと古い資料で恐縮でございますが、警察庁の平成15年の調査によりますと、校内暴力事件で検挙・補導された人員が1,019人、いじめに起因する事件で検挙・補導された人員が229人となっています。大津市の事件以来、いじめについて警察署に相談する事例が増加しておるということで、最近、警察では被害届を原則的に受理するということでございます。一方、先生方はいじめられている子どもをしっかりと守ってくれる人であるということを児童・生徒に伝えることが非常に大切だと、このように思っております。  そこで、いじめについて警察に相談した事例があったかどうかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(松澤正) 教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) ご質問の、警察と連携をとってそういった相談をした事例があるかということでございますが、通常の場合、学警連というようなことで、吉川警察署管内では学校と警察とが年2回ほど情報交換を行い、また学校側のほうでも予防措置、あるいはもっとということでございますが、そのほかにいじめの指導等の中にありまして実際に暴力行為があったことが判明した場合につきましては、保護者に警察へ被害届の提出の意思があるかどうかの確認などをしまして、警察や関係機関との連携を視野に入れて指導してくることが重要と考えていますので、相談件数を含めた連携を行っておるという事例もございます。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ありがとうございました。  吉川市のとは言いませんけれども、学校では警察に相談するのを嫌がる傾向があると思います。県内のある学校では、全教職員の危機意識の高揚で、いじめは絶対にあるということを大前提といたしまして、弱い者をいじめることは人として絶対に許されない、いじめられている子どもの側に立ち最後まで守り抜くということを児童に伝えているということでございます。  また、現在いじめが起こっているのかどうか、児童アンケート調査にて具体的内容を記載させる方法はないかというようなことでありますが、吉川市ではどのような形でアンケートをとっているのかお尋ねいたします。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  市内小・中学校10校すべてにおきまして、自分自身に係るいじめの有無、また周囲のいじめの有無、そしていじめの具体的な内容等を含むアンケートを実施しております。また、いじめに特化したアンケートなのか、いじめの項目を入れた学校生活全体に関するアンケートなのか、記名式なのか、無記名式なのか、年に何回実施するのかなど各学校が実態に合わせました方法で実施をしております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ありがとうございました。  文科省では、アンケートの実施率向上がいじめの早期発見、解消につながるという見解を出しております。今後とも取り組みをお願いしますと同時に、教育委員会として無記名式のアンケートを実施する考え方はないのか。ということは、子どもたちが記名式にすると特定化されるということで嫌がる傾向にあると思いますので、そのへんで無記名式のアンケートをとられたらいかがかお伺いいたします。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  アンケートの実施状況を申し上げさせていただきますと、昨年、市内小・中学校でアンケートを実施した中で、記名式で行った学校につきましては小学校が3校、中学校が2校、そして無記名式で行った学校につきましては小学校が4校、中学校が2校。中学校の場合につきましては合計4校でございますが、ある1校が記名式、無記名式を両方やったということで4校の扱いになっております。  方式についてはこのような状況でございますが、アンケートにつきましては、児童・生徒の実態もございまして、各学校のその時々の状況に応じて質問項目や実施時期を工夫して行うことが児童・生徒の実態を浮かび上がらせることにつながっていくかと思っております。各学校で教員が児童・生徒の学校生活の変化をつぶさに感じ取りましてタイムリーに実施し、指導に生かすことが非常に大切ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ありがとうございました。ぜひともそういうような取り組みを強化していただければありがたいと思います。  それでは、④のネットでのいじめでございますが、平成21年1月に埼玉県教育委員会より、「ネット被害から子どもたちを守ろう」という冊子が発行されております。その中で、学校調査の結果、生徒の8人に1人がいじめ被害に遭っているとのことでございます。  そこで、市内小・中学校で現在まで県教育委員会より通報があったのかどうかお伺いいたします。また、学校での携帯電話の取り扱いに関するルールを必ず策定し徹底しましょうと。その際、特に小・中学校においては真に必要な場合を除き学校へは持ち込まないことも検討しましょうとありますが、吉川市の場合の取り組み方についてはいかがでしょうか。また、保護者に対して学校の指導方針をどのように伝えているのかお伺いいたします。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  平成24年度、県教育委員会によるインターネット上のサイト監視活動によりまして、市内中学生のいじめ問題についての情報提供を受けた事例はございません。いじめ問題以外につきましては、実名の書き込みにより個人情報が流出するおそれがあるとの情報提供が中学校に対しまして3件ございました。  また、市内小・中学校における携帯電話の取り扱いにつきましては、学校へは持ち込まない等の指導指針を学校だよりや学年だより、PTA広報紙、また学級懇談会等を利用しまして保護者へ伝えている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ありがとうございました。  県教育委員会においても先生方に対するネットの研修会等が開催されております。そのような研修会を利用されて、今後とも市教育委員会においてはしっかりとした対応方をお願いいたしたいと、このように思っております。  続きまして、⑤として不登校児についてでございますが、さまざまな要因があり絞り切れないとのご答弁をいただきました。そして、いじめについて相談員の皆様が取り扱った件数は15件とのことでございますが、どのように解決されたのかお伺いいたします。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  相談を受けました相談員は担任の教員へその内容を伝えまして、児童・生徒と教員の橋渡しを通じて組織的な対応を図り、子どもたちに寄り添いつつ、いじめそのものの解消や子どもやその保護者の不安の軽減等を側面的な支援を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ご答弁ありがとうございました。  子どもたちも多種多様な問題で不登校になる事例が多く、先生方のご苦労もございます。今後とも組織的な対応と取り組みを強化していただくようによろしくお願いいたします。  それでは、⑥として地域や警察等との連携について、子どもたちが安心で安全な学校生活が送れるよう、学校の先生だけでいじめに対処するのは非常に困難であると思います。そこで、学校評議員や学校応援団の協力、また日ごろ子どもたちの見守り活動を行っている人たちは日常的に子供に接していますので、協力、依頼をお願いしたらいかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  いじめの根絶に向けましては、先ほど教育長のほうからも答弁がございましたが、学校、家庭、地域が総ぐるみとなりましていじめを許さない風土づくりを行うなど、家庭や地域の力とともに地域の子どもを地域で育てることも重要と考えております。学校評議員や学校応援団の方々から、また学校公開や地区懇談会等の折に地域の方々から子どもたちの様子について情報をいただくなど、今後につきましてもご協力をお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ありがとうございました。今後とも、地域住民と学校、警察との連携は非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、要旨の⑦について、特に障がいを持つ子どもたちに対して目配り、気配りをお願いいたします。  今後、教育委員会として障がい児を守るための研修会等を開催されることをお願いいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  市内には8校の特別支援学級や通級教室が設置されており、障がいのある子どもたちとの交流や触れ合いを通じて相互の理解が深まるよう指導に当たっております。各校の教職員には、いじめの要因となり得る言動がないか。目配りや気配りを大切にする中で、障がいを正しく理解すること、障がいを正しく子どもに伝えることを指導、助言しております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋通治) ありがとうございました。  これですべて質問は終わりましたけれども、いじめの問題、虐待の問題について私はこの回質問させていただきました。基本的には行政、学校、警察との連携及び地域とのきずなをしっかりとつくることが重要であると、このように感じましたので、ぜひとも取り組み方をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) これで中嶋議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △中村喜一 ○議長(松澤正) 次に、通告第2号、2番、中村議員。     〔2番 中村喜一登壇〕 ◆2番(中村喜一) おはようございます。2番、中村喜一でございます。  議長のお許しをいただきまして一般質問を行います。今回が壇上から質問する3回目となります。よろしくお願いいたします。  今回、私は、吉川市のまちづくりを主なテーマにお伺いをいたしたいと存じます。  質問の前にまず、平成23年度の決算については昨日までに審議が終了したところでございます。その内容は、実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などいずれの財政判断指標においても良好な成績でございまして、健全な財政運営の結果であるというふうに判断ができました。これは、市長を先頭に吉川市職員のすべての皆さんが日ごろから行政改革などに不断に取り組んでこられた結果であると高く評価いたします。  さて、吉川市は第5次総合振興計画をスタートさせました。その先駆けとして吉川美南新駅が開業し、吉川三郷線の幹線道路の開通や吉川美南地区の区画整理事業が進捗するなど、これからの吉川市の発展に弾みがついていく予感がします。  この地域の市街地開発については、これまで独立行政法人都市再生機構の施行による吉川駅南特定土地区画整理事業が進捗し、さらに武蔵野操車場跡地地区の区画整理事業も現在進行中であると認識しています。これからの吉川市の発展はこれらの地域を核に進んでいくであろうことは容易に想像できるところです。  さて、武蔵野線の新駅である吉川美南駅は埼玉、千葉、東京の1都2県のかなめの位置にあります。恵まれた交通環境にあることから、新駅を中心とした周辺地域は新たなベッドタウンとして多くの住民が流入し、人口が増加していくことが想定されます。また、これまで鉄道アクセスに恵まれていなかった吉川北部・東部地域への影響、効果も少なからずあらわれてくるだろうと思われます。
     そこで、最初は、吉川美駅南周辺地域のまちづくりについての今後の方向性についてお伺いしたいと存じます。  まず最初に、吉川美南駅を中心とした駅周辺地域のまちづくりは今後どのような発展を目指すのでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。また、新しく開業した吉川美南駅の機能を今後の吉川市の発展にどのように寄与させようと考えていらっしゃるのか市長の見解をお聞かせください。  次に、吉川美南駅周辺を上空から眺めますと、三郷市と隣接したデルタ形状の地域と武蔵野操車場跡地の紡錘形の地域、そして未開発の北側及び東側の地域があります。これらの地域はそれぞれの関連が薄く、文化圏も独立しているように思われます。そこで、第2点目はこの地域の開発の考え方についてお聞きします。  開発が進む独立行政法人都市再生機構の開発した吉川美南地区、武蔵野操車場跡地地区及び吉川美南駅東側地区とそれぞれ異なった顔を持つと思われる3地区がありますが、これらの地域の将来像と、吉川市全体の中でどのような位置づけでまちづくりを進めようと考えておられるのでしょうか。  次に3点目、吉川市は、武蔵野線以南の南部地域に比べ武蔵野線以北は北と東に奥の深い地域構造になっています。吉川市都市計画マスタープランにもあるように、地域特性を生かしながら吉川市全体の均衡ある発展を目指して開発を進めることが大切であると思いますが、現実には課題がたくさんあると思います。  そこでお伺いをしたいと存じます。道路や下水道設備など都市インフラの整備は東西で大きく均衡を欠いていると思われます。さらに、この地域は武蔵野線によって文化圏が分断されるとの危惧があります。さらに、地理的に懐が深く伸びている東部・北部地域の活性化を引き出すことが大切であると思いますが、どのような対策を考えていますでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。  4番目に、都市発展は、市街化区域などの住居系地域の発展だけでなく農業や工業など産業地域の活性化も含めて取り組んでいく必要があります。私は、先立つ6月議会で産業まちづくり地域について質問させていただきました。市長は、産業まちづくり地域に位置づけた三輪野江地域の将来について、開発がなければ三輪野江地域の将来人口は10%程度減少すると答弁されました。無策であれば人口減少が10%も進むという見解には危機感を感じましたが、吉川美南地域を居住環境中心の地域として開発するのであれば、居住する住民の経済活動や雇用の受け皿となる産業を中心とした地域の整備についてもセットで考えるべきではないでしょうか。だとすれば、産業まちづくり地域について思い切った行政施策が必要と思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。  次に、吉川市の都市環境の中で、道路や排水路など生活インフラの貧弱さに対する苦情や要望が多いような気がします。吉川市市道総延長は525kmとのことですが、平成23年度の決算額では道路関係予算が少ないようにも見えます。道路整備に関してみても東西交通の基幹路線がないことや、吉川市全体を見て道路、公園などの地域インフラのアンバランスさが気になります。  今後10年を見据えた地域振興を図っていくためには、旭地域や三輪野江地域など北部・東部地域の地域インフラや東西アクセスを中心とした道路環境の整備、既存集落内の細街路、接続する農道の補修など計画的な整備方針を持って取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。  次に、都市インフラの中で下水道の役割は重要です。河川の水質環境の保全や地域の衛生環境を改善するためには不可欠な都市施設です。吉川市全域を下水道でカバーすることは困難ですが、農用地が大きな面積を占める地域にあっては合併浄化槽の普及なども農用地の水質保全のために急がれる対策であると考えますが、ここでは農業集落排水路についてお伺いいたします。  本格的な下水道整備が行えない農業振興地域において農業集落排水路の整備が行われている地域がありますが、この設備は、市街地における下水道と同等の役割を担うだけでなく農業用水の水質保全に大きな効果があると思います。この設備の総延長は現在6,400mほどが整備されているそうですが、接続可能世帯数が限定されており、維持管理などさまざまな課題もあると認識しています。この農業集落排水路の維持管理のあり方について市長はどのように考えておられるかお伺いいたします。  次に、第2の項目として行政評価の取り組みについてお伺いいたします。  最初にも申し上げましたが、平成23年度の吉川市の決算は健全な財政運営であり高く評価されますが、とりわけ実質収支においてはおよそ11億円の黒字でこの傾向は過去数年に及んでおり、たゆまぬ行政改革の取り組みによる歳出改革の結果であろうと推察いたします。  そこで、吉川市の行政評価の取り組みについてお伺いいたします。  吉川市が実施するすべての事務事業に対して行う行政評価は、限られた予算を最大限に活用し、行政施策の有効性を最大限に発揮することにより行政改革を進めるツールとして活用される必要があります。そのためには、行政施策の目標の原点に戻り、それぞれの事務事業が行政目標の実現に有効な機能を果たしているかを評価することであると理解しています。  そこでお伺いいたします。  まず、行政評価の活用は、事業の執行方法の改善や、効果がないあるいは効果が薄いと判断される事業は廃止し必要な事業には果断に予算を配分する決断が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  2番目に、吉川市ホームページに8月20日付で平成23年度事務事業評価表(559事業)が掲載されています。その評価結果について、主な効果や成果についてお伺いいたします。また、廃止した事業数と新たに開始した事業数、財政的な効果についてお示しください。  最後になりますが、私は、6月議会で部門間の連携について質問をいたしました。市長からは、道路整備を行うに当たって外部事業者との調整会議について答弁をいただきました。  そこで、行政評価の視点からは市の内部の関連セクションの連携、例えば道路について言えば、その安全性という行政目標で考えますと、道路の整備、附属する水路の整備、安全のためのフェンスの設置、あるいは福祉のまちづくりの視点、最近は放射線の問題も出ていますけれども、等々、吉川市の関連する所管が幾つもあると考えます。それぞれの所管部門が連携し、必要な予算を一体として要求することなどの考え方、あるいはこうしたテーマを解決するための横断的な仕組みをつくることなどが考えられますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたしたいと存じます。  以上、吉川市のまちづくりと行政評価を活用した行財政改革の取り組みについて市長の見解をお伺いして、壇上からの私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 中村議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の吉川市のまちづくりについてのうち1番目の吉川美南駅周辺地域の今後のまちづくりについてでございますが、当地域につきましては、第5次総合振興計画に基づき、吉川美南駅を中心に各種都市機能を備えた複合新拠点といたしまして市街地の形成を図ってまいります。  次に、吉川美南駅の機能を今後の吉川市の発展にどのように寄与させるかについてでございますが、当駅につきましては、吉川美南駅周辺地域の魅力あるまちづくりを進める中での核として企業の立地促進などに大きな役割を果たすとともに、市民の鉄道利用に際しての利便性の向上や吉川駅への一極集中により発生していた交通渋滞の緩和など、よりよい交通体系の構築にも寄与するものと考えております。  次に、2番目の3地区の将来像と位置づけについてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、武蔵野操車場跡地と吉川美南駅周辺地域の将来像につきましては、第5次総合振興計画に各種都市機能を備えた複合新拠点と位置づけており、また吉川駅美南地区につきましては良好な住環境を図るべきゾーンとして位置づけております。  いずれにいたしましても、これら3地区のまちづくりといたしましては、吉川美南駅を中心に連続性を保ちながら用途地域や地区計画を指定することにより一体的な土地利用を誘導してまいります。  次に、3番目の東・北地域の活性化のための対策につきましては、5番目の地域インフラについてと関連がございますのであわせてお答えをいたします。  東部地区と北部地区につきましては、水辺空間と緑豊かな田園風景が残る地域となっております。その反面、地域インフラとしましては道路幅員が狭く未舗装道路も多いことから、舗装や補修の要望が寄せられております。  まちづくりといたしましては、そのような地域の特性を考慮し他地域とのバランスを考慮しながら、東西を結ぶアクセス道路をはじめとする幹線道路や生活道路、水路などの住環境に重点を置いた整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、4番目の産業まちづくり地域における思い切った行政施策の必要性についてでございますが、第5次総合振興計画におきまして産業まちづくり地域に位置づけをさせていただきました三輪野江と須賀、榎戸の両地区につきましては、過去に地域の皆様によるまちづくり協議会が設けられ土地区画整理事業などの開発について検討されてきたところでございますが、その後、地域から事業反対要望の提出等もありましていずれも合意の形勢に至らず、開発が白紙となった経緯がございます。  将来的に我が国の人口減少が予想されている現状においては、三輪野江地区や須賀・榎戸地区のように市街地に隣接しない地域での新たな人口の流入を中心とした住居系の土地利用は難しいものと考えておりますが、須賀・榎戸地区では平成17年に東埼玉道路が一部開通しました。また、三輪野江地区につきましては、三輪野江バイパスや常磐道へのスマートインターの整備も順調に進みましたので、将来的な開発の可能性を担保するため産業のまちづくり地域に位置づけをさせていただきました。  いずれにいたしましても、土地利用の変更を伴う開発に当たりましては、行政が明確なビジョンを示すことはもちろんでございますが、あわせて地域の皆様の合意形成や開発に当たっての諸条件の整備も欠かせないものと考えております。このような点を踏まえつつ、産業まちづくり地域につきましては、今後とも地域住民の皆様の意向や社会経済情勢を勘案しながら慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、6番目の農業集落排水事業についてでございますが、ご質問のとおり、農業集落排水事業は公共下水道の計画区域外の農村集落を対象とした下水道事業で、生活雑排水やし尿などの汚水を処理する施設を整備することで農村地域における生活環境の改善を図るとともに、農業用用排水の水質保全をはじめ公共用水域の水質保全に寄与することを目的としております。  当市では、八子新田、鍋小路地区におきまして事業を進めてきたところでございます。この事業の実施に当たりましては、地域の方々から接続の同意を添えた要望書が提出され、これを受けまして、平成10年度に国庫補助事業として採択された後6年間施設整備を行い、平成17年度から供用を開始しております。  農業集落排水事業の今後についてでございますが、合併処理浄化槽の設置が平成13年度から義務づけられ、既に合併処理浄化槽の普及が進んでいる現状では地域住民の同意を得て新たに集落排水事業を開始することは困難であると考えらえるため、平成22年度に策定いたしました吉川市排水処理基本計画におきましても新たな集落排水処理施設の整備は行わない方針と定めさせていただいております。  続きまして、2点目の行政評価の取り組みについてのうち1番目の行政評価の活用についてでございますが、当市の行政評価制度につきましては、平成17年度から事務事業評価、平成20年度から施策評価をそれぞれ本格実施し、適切な行財政運営を推進するためのマネジメントツールとして幅広く活用しているところでございます。  議員ご指摘のとおり、継続的な改善、事業のスクラップ・アンド・ビルド、予算の重点的な配分などにつきましては、限られた行政資源で最大の効果を上げるためには大変重要であると認識をしております。行政評価制度を用いたマネジメントの中で全庁的に推進しているところでございます。平成24年度におきましても、予算事業と事務事業評価事業のさらなる連携の強化を図るなど、引き続き改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、2番目の主な効果や成果、廃止した事業数と新たに開始した事業数、財政的な効果につきましては後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  次に、3番目の効率化を図る仕組みでございますが、事務事業評価では対象、手段、意図別に細分化した具体的な業務を、そしてまた施策評価では総合振興計画基本計画の施策を一つの単位として現状の把握と課題の発見を行い、その結果を個々の事務事業や施策の改善に結びつけることを目的としておりますので、関連部門の連携した予算要求につきましては当市の行政評価制度とは若干性格が異なるものと考えます。  現在、組織を横断するような大きな課題に対しましては必要に応じてプロジェクトチームを組んだり担当者会議を開催したりするなど、連携して対応しておりますが、今後におきましても効率的な仕組みについて研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 次に、政策室長。 ◎政策室長(椎葉祐司) お答えいたします。  2点目の行政評価の取り組みについてのうち2番目の主な効果や成果、廃止した事業数と新たに開始した事業数、財政的な効果についてでございますが、事務事業評価の主な効果や成果につきましては、これまでの取り組みを通して各事務事業においてPDCAサイクルにおける継続的な改善が図られたことが最も大きな効果であると考えております。その結果、平成23年度では約8割の事務事業が当初設定いたしました成果指標の目標をおおむね達成しております。  次に、23年度をもって廃止、終了した事業についてでございますが、13事業ございました。また、新たに開始した事業につきましては、事務事業評価との直接的な関連はございませんが、15事業ございました。  財政的な効果につきましては、個々の事務事業において効率的評価を行うことにより人件費を含むトータルコストの縮減と成果向上による単位当たりコストの削減を図っているため、コスト改善に対して一定の効果が得られているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中村議員。 ◆2番(中村喜一) 大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。  再質問ということですので、何点かについて質問をさせていただきたいと思います。  これからの吉川市の発展というのは吉川美南地域を核に進んでいくだろうというふうには思います。吉川市全体の均衡ある発展を目指すためには、駅の北部や東部に位置する、先ほど言いましたけれども、懐の深い農業振興地域や市街化調整区域にも目を配って進めていくことが必要だというふうに思っております。  そこで、議員として私がこれまで吉川市を見てきた中で都市インフラの貧弱さについてなんですけれども、例えばここに吉川市の広報があるんですが、これは最新号ですね、このページをめくりますと「下水道の日」の記述があります。接続率98%という数字が目に飛び込んでくるわけなんですが、下水道普及率というのは、この計画の中にも書き込まれているようで、平成21年度79.9%、水洗化率96.5%とそういう数値があるんですね。しかし、この数値というのは、先ほど農業の話もありましたけれども、接続可能地域は面積でいうと584haです。吉川市全体の面積が3,100haということですから、割り算すると18%の世帯しか接続できないということになります。  また、市道の整備状況についても、繰り返しになりますけれども、舗装率は平成21年度のデータで62%です。道路関係予算が少ないと申し上げました。非常に前向きな答弁をいただきましたので感謝しているところなんですが、吉川市道の総延長が525km、これに対して昨年は507件の要望が寄せられたということなので、1kmに1件の道路に関する要望があったわけです。  こういった現状で、質問の冒頭で市の財政運営の堅実さについて評価させていただきましたけれども、実質収支を黒字で維持する努力は評価しますけれども、必要な行政需要の算定に甘さがあるのであればその点は改善していただきたいというふうに思っています。  私が申し上げたいのは、市街地開発が進められている地域の都市インフラの整備状況に比較してそれ以外の地域とのアンバランスが大きくなってはいけないというふうに思うことでございます。  それから、産業まちづくりの地域については、産業をターゲットとした地域ということで、一つの考え方として住宅地域からの雇用の受け皿として例えば将来的な企業誘致などの施策、あるいはそのための条件づくりなどの行政施策、例えば駅と地域をつなぐ道路整備の考え方など、先ほどビジョンを行政主体で出していくというお話がありましたけれども、そういった点をぜひお願いしたいというふうに思います。  それから、行政評価の部分なんですが、総合振興計画の中に、この冊子ですね、お持ちだと思いますが、一つは「快適な道路網の充実」という項目がありますね。道路環境の整備がこの振興計画の実施計画の部分に掲げられています。基本計画ではそれぞれの施策について目標値が定められています。それらの実現のために実施計画がつくられていくわけですけれども、この施策で掲げられた数値目標は、「快適な道路網の充実」というこの項目に関して挙げられているのは、道路整備に対する満足度ということが数値目標となっています。市民アンケートの結果などを参考にして満足度を成果指標ということで挙げられているんでしょうけれども、私の感じでは抽象的に過ぎませんかということです。市街化調整区域などでは自宅の前の道路すら舗装されていない個所があるという現実を見れば、むしろ道路の舗装率など具体的な数値目標を定めてそれに向かって努力すべきではないでしょうか。  この点については水質改善の整備項目でも同じようなことが言えるんです。何回も言いますとちょっとしつこくなるのでやめますけれども、もしこの件に関して都市建設部長あたりの見解があれば答弁をお願いいたします。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  まず、下水道についてでございますが、下水道につきましては全体計画がございまして、その中でもまだ整備がされていない地区も多々ございます。三輪野江地区もその一つでございます。そういった関係で、下水につきましてはまずは市街化区域が前提ということで考えられております。また、三輪野江地区につきましては、全体計画の中には位置づけられているのですが、そこにつなげるまでの間が非常に長くなるとか費用の面とか受益者負担の関係とかいろんな課題があるかと思います。そういったことも踏まえながら、今後、下水道の普及には努めていきたいというふうに考えております。  また、道路予算が少ないという関係でございますが、ご質問で地域間のアンバランスが大きくならないようにというようなお考えがあったかと思います。その中で、実施計画の中でまず市街化調整区域を重点に生活道路対策に取り組むべきということで、この3年間は上乗せを今考えております。その費用につきましては約1,000万円程度を考えているところですが、そういったものを有効に活用しながら、地域のバランスなども考えながら整備をしていきたいというふうに考えております。  それから、道路網の数値目標の関係でございます。この関係につきましてはおっしゃるとおり市民意識調査による目標でございます。これは市内の無作為の1,500名を対象としたもので約58.3%というような回収率の数値でございまして、今現在の数値はその数字を取り入れたものでございます。また、目標値につきましては、これは数値が幾つかでも上がるふうにというように考えております。  特に特徴としてあらわれているのが、北部地域または東部地域におきましては、「満足」、「どちらかといえば満足」ということで約半数の方が満足されているというような結果が出ているような状況でございます。しかしながら、半数の方は不満足という結論でございますので、ここに対しましても、この数字が少しでも上がるよう努力をしていきたいというふうに考えております。  また、具体的な数値目標という関係でございますが、確かに都市計画道路の整備率等は勘案しているところでございますが、具体的な数値目標を持ってございますので、そのへんは今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(椎葉祐司) お答えいたします。  まず、産業まちづくり地域についてでございますが、先ほど市長からもお話がございました。あくまでもこれについては可能性を担保したいということで、現時点ですぐ開発できるというような可能性というものはまだ出ていないと考えておりますが、ポテンシャル自体は高いので将来的に開発できる可能性を担保して、それでなおかつ諸条件がそろった段階、それはさまざまなインフラの整備とか地域の皆様の同意の関係、または開発に関する各機関との調整等がございますが、それらを見ながらやっていければと考えております。そして、住居系ではなくて、どちらかというとご質問にありましたような企業の誘致というものがやはりターゲットになる可能性が高いのかなと考えております。  次に、先ほど道路の関係でございましたが、私どもからは行政評価の絡みでお話をさせていただきます。  行政評価は、事務事業、そして施策についての2段階で行っておりますが、道路全体としていきますとどちらかというと施策評価の部分にかかわってこようかなと思います。  施策評価の中では、もちろん成果としてどの程度の目標というのは設定はさせていただきますが、その中で複数の事業が入ってまいります。道路の中では広域的な道路もあれば生活道路もございます。そういうものをそれぞれ個別の事業の中でどのような寄与率があるかということを見ていく中で、道路の満足度に対する寄与率を見てまいります。その中での強弱というものを考えながら次年度以降の施策もしくは予算等に反映をさせていくというようなことでやらせていただいております。これが有効に活用できていけば、総合振興計画の中で提示させていただきました目標についても反映はできていくのかなと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 中村議員。 ◆2番(中村喜一) 丁寧なご答弁ありがとうございました。  行政評価については、行政目標をもう一度点検して、目標自体を考え直すということも必要ではないかなというふうに思いましたので、申し上げさせていただきました。  最後になります。吉川市のまちづくりについては、都市計画マスタープランにもあるように、都市サービスのバランスある提供を目指し、人と地域をはぐくむ住みよいまちづくりを目標に取り組んでいくことが必要だというふうに思います。吉川美南駅周辺の開発はまだ完成に至ったわけではなく現在進行中であり、今後も引き続いてまちづくりの事業が展開されていくと思います。  これまでるる述べさせていただきましたけれども、申し上げたいことをまとめますと、これまでの市街地整備は、開発による人口流入を背景とした活発な土地・床需要を裏づけに開発利益の追求がインセンティブになってきたというふうに思います。しかし、これからの市街地整備はむしろ資産価値の下落リスクや都市としての存続に対するリスクを考慮しなければいけないというふうに考えます。開発利益を牽引力として公共施設の整備を行っていくのではなく、生活環境の質や高齢化社会に対応した都市構造の実現を図ることや、さらに事業区域だけをカバーする開発を進めるのではなく整備改善が必要な区域全体を対象にビジョンをまとめ、事業施策を連鎖的に展開していただきたいということです。  このことによって吉川市域全体を成熟させていくという考えを持ってぜひまちづくりを進めていっていただきたいということを申し上げたかったのでございます。  以上を申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) これで中村議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時27分 △再開 午前11時40分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ----------------------------------- △降旗聡 ○議長(松澤正) 次に、通告第3号、5番、降旗議員。     〔5番 降旗 聡登壇〕 ◆5番(降旗聡) こんにちは。5番、降旗でございます。  ただいま議長からお許しをいただいたので、通告に従って3項目について質問させていただきます。  まず一つ目です。通学路の生活道路の安全対策と調整会議のあり方についてです。  通学路の安全対策については、この間、市では担当課の垣根を越えた調整会議を開き、危険個所の情報の共有化と対策について検討されました。8月21日現在の通学路危険個所情報の資料をいただき、私なりに危険個所を点検させていただきました。  今回、学校、保護者、地域、事業者など多くの方から情報を上げていただき、調整会議での検討と点検内容のすみ分け、担当部署での現場確認、学校や保護者の協力を得ながら行った合同点検などあらゆることを積み重ねた結果、家庭、学校での交通安全指導、県や警察などへの要望、そして昨日決定した9月補正での施設の改修など、通学路の安全対策と危険個所解消に向けて大きく一歩前進されたと思います。  そこで、今後、通学路(生活道路)の安全対策について市としての見解を以下2点についてお伺いいたします。  まず1点目に、調整会議が果たした役割とその成果についてです。市はどのようにとらえ考えているのかお聞かせください。
     そして2点目です。行政の担当課の垣根を越えて情報の共有化を行った調整会議は大変すばらしいものだと思います。今後、PTAや自治会、事業者などを含めて市民団体レベルでも情報の共有化を行い、より一層の交通安全対策に結びつけるため、対策委員会への移行についての考え方です。  そして二つ目の項目です。災害に強いまちづくりについてでございます。  第5次吉川市総合振興計画の第3章第5節「災害に強いまちづくり」の課題の中にもあるように、全市的な防災体制の整備が急務となっております。また、昨年の東日本大震災以降、防災意識は市民の一番の関心事になっております。そこで、地域防災計画の見直しの進捗具合と、以下2点について市の見解をお伺いいたします。  1点目が、自主防災組織率向上、これは振興計画の中にもありますが、平成28年度に78%にするという目標を掲げております。これに向けた今年度の取り組みの実態についてお聞かせください。  2点目です。木造密集地、主に吉川、平沼、保、中野、新栄地区になりますが、これらの防災・減災対策についてであります。具体的には空き地や空き家を地域の再編・再構築に活用してはどうかと思います。また、これも防災計画に書かれておりますが、空き家などの除去は書いてありませんが、オープンスペースの有効活用等々、確保していくというような考えが書いてあります。これについての考えをお聞かせください。  最後に、吉川美南駅東口へのアクセスの改善についてです。  現在、吉川美南駅東口を通勤・通学で利用されている木売新田地区や富新田地区の方々から、駅までのアクセスについてご意見をいただいております。具体的には、上第二大場川沿いを徒歩または自転車で往復するとのことですが、通勤・通学は革靴のため歩きづらい。自転車のタイヤがしょっちゅうパンクするため婦人車をマウンテンバイク用のタイヤに履きかえたなどということです。  そこで、先日の本会議でも議論が交わされましたが、吉川美南駅東口開発までには早くても2年半かかるとのことです。それまでの期間、吉川駅の利用客集中の緩和、さらに吉川美南駅への利用客誘導といった観点を含めた吉川美南駅東口へのアクセス向上に向けて、上第2大場川沿いに仮設の遊歩道を設置することはできないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 降旗議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の通学路の安全対策と調整会議のあり方についてのうち1番目の調整会議が果たした役割とその成果についてでございますが、通学路の危険個所につきましては、学校や保護者をはじめ、バスやタクシーの事業者などから数多くの情報をいただいておるところでございます。寄せられた情報につきましては、庁内における情報の共有化を図るとともに総合的な観点から対応策を検討し早急に実施に移す必要があったため、関係職員による通学路安全対策庁内会議を設置し協議を行ったところでございます。  その結果、早期の対応が可能な個所については速やかに改修などを実施するとともに、予算措置が必要なものについては、補正予算を計上させていただくなどの措置を講ずるなど、迅速に対応することができたものと考えております。  次に、2番目の調整会議から対策委員会への移行の考えについてでございますが、このたびの通学路安全対策庁内会議は、さきに発生した通学路における悲惨な事故などに影響を受け、当市におきましても緊急に通学路を点検し危険個所においては早急に対策を講じる必要があったことから臨時的に設置したものでございます。  今後につきましては、対策委員会への移行については考えておりませんが、各学校やPTAをはじめとした地域の皆様、警察などの関係機関や庁内各課との連絡を密にし、迅速な対応と情報の共有化を図りながら引き続き子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。  2点目の災害に強いまちづくりと3点目の吉川美南駅東口へのアクセス改善につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  2点目の災害に強いまちづくりについてのうち初めに地域防災計画の進捗についてでございますが、現行の地域防災計画のうち、昨年の東日本大震災を踏まえ、市内における帰宅困難者の発生、広域災害として放射性物質の拡散、避難者の受け入れなど、これまで想定していなかった事態への対応が必要となってまいりました。  現在、庁内において修正案を作成し、この修正案を11月までに防災会議に諮ることを目標に作業を進めており、その後、パブリックコメント手続などを行った上で年度内に地域防災計画を改定してまいりたいと考えております。  次に、自主防災組織率向上に向けた今年度の取り組み実態についてでございますが、災害発生時において被害を最小限に食いとめるためには早期の救助が必要であり、自らの地域は自らで守るという考えのもとで自主防災組織の活動は大変重要であると認識しております。  当市といたしましては、防災組織設立のための設置助成、防災訓練などの費用助成としての活動助成、また資機材を購入するための資機材購入助成といった制度を設け支援を行うほか、自治会などへの出前講座を実施し、設立への取り組みを行っております。  なお、平成24年度に5団体の自主防災組織が新たに結成され、8月1日現在、自主防災組織の加盟世帯数は全世帯数の78.2%になってございます。  次に、木造密集地における防災・減災対策についてでございますが、木造密集地につきましては、狭隘道路や建物の倒壊などにより災害時の避難に支障を来すとともに、緊急車両の通行の妨げによる火災の延焼や傷病者の搬送の遅延などが心配され、道路の拡幅や住宅の耐震化が求められております。  しかしながら、空き地や空き家を地域の再編・再構築へ活用することにつきましては、地域の面的な対策として整備方針や整備計画に基づいて実施すべきであり、早急な対応は難しく長期間を要すると考えております。  このようなことから、ソフトの防災対策として市民が地域の防災力の向上を図るため自主防災組織の結成や地元自治会の防災対策として何が必要かを検討していただくことも重要なことと認識しており、市といたしましてもできる限りの支援をしていきたいと思っております。  また、行政として空き家の適正な管理についての指導はできますが、オープンスペースの確保を目的に空き家の撤去、除去を指導することは、財産権の侵害となることから難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  3点目の吉川美南駅東口へのアクセス改善についてでございますが、吉川美南駅開業に伴い東口へのアクセス道路として、日本船燈南側の市道2-359号線や吉川美南駅東口から県道越谷流山線につながる市道2-466、650号線を自動車、歩行者及び自転車が安全に通行できるよう、平成23年度に舗装工事を行ったところでございます。上第二大場川沿いの市道につきましては、吉川美南駅開業に伴い通学・通勤の利用者もいることから、本年8月に敷き砂利などを行い通行しやすいよう改善したところでございます。  ご質問の上第二大場川沿いの仮設の遊歩道整備につきましては、整備個所が川沿いであるため歩行者の安全面を考慮する必要があり、仮設遊歩道であっても多額の費用を要することや、河川改修の計画もあることから早急な整備は難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) 答弁ありがとうございました。  順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、対策委員会への移行についてであります。  6月の議会でも協議会への移行の考えはないと、改めて今日そういうような考えもいただきました。実際、合同点検実施後、感想や今後の安全対策について学校長やPTAの役員の方何人かとお話をさせていただきました。その中の意見としては、情報として上げた危険個所が改善される、されないにかかわらず行政執行側の人たちと問題の共有化ができてよかった、また、このような丁寧な対応、取り組みをされたのは他市町ではないんじゃないかというふうなもので、私は、おおむね好感度を抱かれていたととらえました。  このように、調整会議の取り組みについては学校や保護者に大変好意的に受け入れられているものと考えます。ぜひこの取り組みが一過性のものではなく市民と行政が連携・協力して協働の事業化に向けていま一歩踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  平成23年度より通学路の安全点検を3回実施させていただきまして、その結果を踏まえ検討した結果を、各学校より提出された111カ所の通学路の安全総点検表を添付しまして各学校に報告させていただきました。  対策委員会への移行につきましては、先ほど市長のご答弁もございましたように現在考えておりませんが、今後につきましては、新たに保護者の皆様や地域の皆様により通学路の危険個所と指摘された場所につきましては要望書の提出をいただきまして、関係各課と情報の共有、また連携を図りながら継続的な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  いろいろな今回の取り組みは市としても初めてだったのかなと思います。そこで一つまた提案なんですけれども、市長の諮問機関の一つとして委員会を設置するというようなことも考えられないでしょうか。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(椎葉祐司) お答えいたします。  市長の諮問機関としては、何か新たなことで諮問事項があるというような場合には考えたいと思いますが、今回のような一つの対策というものを全庁的に行うまたは調整を行っていくという場合には、諮問機関という形ではなくて、今回行ったようなプロジェクトチームもしくは対策に係る特設の機関というものが仕事を進める上ではやりやすいのかなと思います。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  第5次総合振興計画にもあるんですけれども、この交通安全対策については第9次吉川市交通安全計画というものも制定されておるということになっております。こういうものの市民への周知、また関係各所への周知等々もお願いしながら、今後、やはり子どもたちだけではなく私たち市民も使う生活道路でありますから、交通安全対策にまた一歩力を入れていただければと思っております。  続きまして、災害に強いまちづくりについてです。  地域防災計画、震災-7に記載してありますが、防災空間の確保についてお尋ねします。  そこには、「都市公園及び緑地は、火災における延焼防止あるいは、避難場所や救援救護の拠点として重要な役割を持っている。それら防災空間(オープンスペース)を確保することにより災害に強い都市づくりを推進する。」と明確にうたっております。これについて行政の役割とはどういったものなのかお教えください。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  議員がおっしゃったとおり、地域防災計画、予防計画の中で防災空間の確保ということで明確に位置づけされております。また、それにあわせて農地についても、火災の延焼防止というようなことから保全をしていくということも記載されてございます。その中で、吉川市の公園の整備も進めながら今回この防災空間の確保については大変重要だと認識しております。今後、公園を含めすべてのオープンスペース、そういったものを計画的に図っていくというようなことを進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  続いて、空き家対策についてなんですけれども、6月の議会でも中嶋議員のほうから質問があり、それに対して一軒の廃屋同然の空き家を確認しているということですが、それ以降、調査を行っていましたら何軒ぐらい確認したのかお教えください。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  空き家となって廃屋状態となっているとことについては、先ほどご質問にありましたとおり1軒の建物を把握してございます。これにつきましては、市民からの苦情・相談等で私どもが把握していることでございます。それ以降につきましては、市民から、また職員からの通知はありませんので、今のところ1軒というふうに把握してございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  私も町なかを歩いていて本当に驚くんですけれども、自宅から徒歩10分圏内のところにやはり5軒、6軒と空き家がございます。また、その空き家の経緯に至っては、転居されて買い手がつかなかったり転勤のためにしばらくそのままにしてあったりということで、不動産屋が管理していたり親戚が管理していたりというところもあるんですけれども、高齢者世帯の方がお二方で老人ホームに入られてお子さんも遠方にいるため管理されていない、そういった家もあります。また、不動産屋も手つかずで廃屋同然の家もございます。  そういった中、空き家について防災や防犯、あとは地域の周辺環境をとらえた場合、見過ごすことができないと思います。市では防災・防犯の観点からどのような対応を考えられるかお教えください。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) 近年では全国的に空き家となった建物は適正に管理されておらず、廃屋となって周辺環境や景観に悪影響を及ぼしている問題に対して空き家条例の制定をしている自治体もございます。市としましては、今年度見直しを行う防犯推進計画の中にまず空き家対策を盛り込んでいきたいというような考えでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。  今、部長のほうから空き家条例もということだったんですが、今年4月の時点で16都道府県、31自治体が空き家条例を制定されております。2010年7月にいち早く条例を制定した所沢市では、管理時不十分な空き家の所有者に対して適切な措置をとるよう勧告や命令を行い、従わない場合は氏名と住所を公表する規定を盛り込んだため、20件が自主撤去に応じるなどの効果があらわれたとのことです。また蕨市では、今月1日から蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例案についてパブリックコメントを募集しております。その条例案の中には行政代執行も盛り込んであります。  吉川市としても、市民の高齢化が進むと同時に災害時の防災・減災対策、要支援者の対策が急務となっております。空き家の崩壊や放火の問題が起きる前に適切な指導、そして木造住宅密集地での空き家対策を要望したいと思っております。市の考え方をお聞かせください。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) 本来、建物やその他敷地等は所有者が、そして管理者が適正に維持管理するということが大前提だと思っております。ただ、いろんな事情で空き家になったり、また空き家から廃屋になったりするケースが増えてございます。先ほど申し上げましたとおり、今年度見直しを行う防犯推進計画の中にとりあえず空き家対策を盛り込んでいくと。その後、空き家問題の解決ができなくなった場合はそういった適正な管理条例というのも検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。とりあえずと言わず、積極的に取り組んでいただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、吉川美南駅へのアクセスの件についてです。  河川の改修事業も行われるというようなお話をいただきましたが、今、吉川美南駅を見ていましても東口のほうにおりてくる人というのは本当に数少なく、一人おりてきてロータリー前に出るとエスカレーターがとまるというような、ごく少数の方の利用だけにとどまっているのが現状だと思います。実際に今、吉川美南駅を利用されている人数というのは把握されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(椎葉祐司) 特には把握してございません。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) 利用者からも、何分今の道路では大回り過ぎてというのと、自転車で通うにしても無理して砂利舗装をしていただいたところを走っていくというのが心情なんですね。目の前に駅があるのに遠回りしていくというのはやはり使いにくい。あそこの河川の上をせめて革靴で歩いても苦労しないような舗装の仕方があるのではないかと思いますが、そのへんについて答弁をお願いします。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  せめて革靴でもというお話でございました。しかしながら、そこの道路につきましては延長が約580mほどございます、これは東側でございますが。例えばその真ん中を1m舗装しただけでも1,200万円近くかかってしまうというような状況になってしまいますので、そういった面で費用がだいぶかかってしまうということでございます。  そういったことから、それを解決するにはやはり吉川美南駅周辺の開発を少しでも早くしていくのが一番よいのではないかというふうに考えております。  以上でござまいす。 ○議長(松澤正) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) 市民の方が待ち望んでいた開業に合わせて、やはり利便性の向上というのを早急に考えていただかないといけないのかなと思っております。これについては、やはり関係各所との協議等々もありまして難しい面もあるとは思いますが、いち早く行動に移されることを希望いたしまして、私からの質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
    ○議長(松澤正) これで降旗議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時08分 △再開 午後1時10分 ○議長(松澤正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ----------------------------------- △互金次郎 ○議長(松澤正) 次に、通告第4号、12番、互議員。     〔12番 互 金次郎登壇〕 ◆12番(互金次郎) こんにちは。12番、互でございます。  それでは午後一番の一般質問を申し上げます。今回は2点お願いしたいと思います。  まず、市民の利便性向上のため、当市においてもパスポートの申請・交付業務の実施をでございますが、近年、グローバル化が進んで海外旅行が大変増えております。ビジネス、観光、また留学等多くの方が海外に出国しております。  このようなときに、県では県民の利便性の向上を図り旅券事務に係る権限移譲を進めております。平成17年度から19年度の第1次権限移譲では指定都市、中核市、特例市を移譲対象にして、越谷市、草加市、川口市が平成19年4月から実施をされました。さらに、平成20年度からの第2次権限移譲では一定のまとまった地域を対象に移譲し、21年4月に秩父地域、23年10月には児玉地域と比企地域でも実施され、それぞれ秩父市、本庄市、東松山市を窓口に旅券事務が移譲されております。  そして、第3次権限移譲の平成23年度から25年度には移譲条件を撤廃して全市町村を対象にしました。24年度本年度の4月からは、八潮市、6月に加須市、久喜市、10月に行田市、深谷市、戸田市、ふじみ野市、坂戸市等が移譲を受けます。  当市でも、市民の利便性向上のため、パスポートの申請・交付業務の実施を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。  2点目でございますが、災害時の緊急情報や気象警報の迅速な配信のためにエリアメールの導入をでございます。  これにつきましては昨年の12月議会で取り上げてまいりました。災害時の情報提供にエリアメールの導入を提案いたしましたが、市長からは、事前登録をせずに情報が得られる利点があり、実施に向け検討しますとの大変前向きなご答弁がございました。  その後、エリアメールサービスを提供する携帯電話会社も1社から2社、3社と増えました。ほとんどの大手の携帯電話会社はこのエリアメールを今提供しております。また、導入自治体も1,000自治体を超えたところでございます。大変費用対効果も高く導入に踏み切るべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。  壇上からは以上でございます。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目のパスポートの申請・交付業務の実施についてでございますが、現在、当市の市民が旅券を取得する場合には、春日部市やさいたま市内などにある埼玉県パスポートセンターまで出向く必要がございますが、旅券事務の移譲を受けることにより移動に要する時間の短縮や交通費の負担が軽減するなど、市民の利便性の向上につながるものと考えております。  県におきましては、平成16年12月に第1次埼玉県権限移譲方針の策定以降、旅券事務については段階的に移譲の条件が緩和されてきておりますので、当市といたしましては、平成25年度のなるべく早い時期に旅券事務の移譲を受けることができるように準備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の災害時の緊急情報や気象警報の迅速な配信のためのエリアメールの導入についてでございますが、エリアメールは、平成23年12月議会で答弁いたしましたとおり、地震速報や避難指示などの災害情報を特定のエリアの携帯電話に一斉配信をすることができ、災害時には有効な情報通信手段の一つとして認識をしております。  平成19年12月に株式会社NTTドコモがエリアメールのサービスを開始した後、ソフトバンク株式会社とKDDI株式会社が平成24年1月と3月に緊急速報メールの名称で同じサービスを始めたところでございます。  当市といたしましては、3事業者のエリアメールの環境が整ってきた中で、現在、平成24年度内の導入に向け準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございます。再質問ができないようなご答弁をいただきまして、これ以上聞きようがないんですが。  まず、パスポートの当市への申請については25年度の早い時期ということで、年度を区切ってのご答弁ありがとうございました。  これについて実はちょっと調べましたら、春日部支所でございますが、実は私も8月に用事がございましてパスポート申請に行ってまいりました。春日部支所へのパスポートの申請、そのエリアですけれども、23年1月から12月の窓口の申請件数なんですが、吉川市の1,367名の方が1年間で春日部支所まで行っていらっしゃるということがデータで出ております。大変大きな数かと思いまして、この方たちが足を運ばなくて済むというのはとても利便性が向上するということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  25年度中の早い時期ということで大変力強いご答弁なんですが、お願いが一つございまして、パスポート申請の窓口を移管された市町村でも、サービスの低下をしないということで、申請するときはウイークデーの9時から4時半というのが多いんですね。ただ、交付をするときは市民の利便性を考えて時間外もやっております。ちなみにパスポートセンターでも日曜日に交付をしておりまして、また火曜日、木曜日も夜7時半までパスポートセンターはやっております。  越谷市は、申請は当然月曜日から金曜日の9時から4時半までなんですが、交付については日曜日の9時から4時半まで行っていると。草加市でも、交付につきましては日曜日9時から12時半までやっております。また、草加市については水曜日の夜に交付の時間をとっておりまして、水曜日の5時から9時まで、市民のために交付ができますという時間にしております。  先日、この4月から開設しました八潮市の駅前出張所に行ってまいりました。パスポートセンターではなくてパスポートコーナーを一角につくったということで、さほど大きな改築もしないで十分できるのかなという思いをしております。当市はある意味では八潮市よりも申請件数が少ないかと思いますので、私はパスポートコーナーくらいで十分かと思いますが、この交付の時間については、やはり八潮市も交付をするのには日曜日の9時から5時までメセナとかアネックスを使って交付事務を行っておりますので、このへんの市民の利便性もしっかり考えながら25年度中の早い時期ということでよろしくお願いしたいと思います。もしよろしければご答弁をお願いします。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(椎葉祐司) ご意見も踏まえながら今後調整をさせていただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。では、パスポート交付の件はこれで終わります。  次にエリアメールでございますが、これにつきましては、ちょうど一週間前、お隣の越谷市がこのエリアメールの配信試験をいたしました。エリアメールですからピシッと吉川市のここまで、越谷市のここまでと切れなかったらしくて、少し吉川市にも食い込んで吉川市の携帯が鳴ってしまったという事例もあったそうでございます。苦情が越谷市に行ったそうなんですけれども、そういう事例もありましたが、私は注意喚起にはなったんじゃないかと思います。  このエリアメールは、前にもご紹介しましたけれども、電源を入れておけば登録しなくてもそこの地域に入れば大切な緊急情報が入るというすぐれ物でございます。ぜひこれについては、ご答弁ですと24年度内ということで残り半年を見越してやっていただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  これ以上の質問は特にはできないんですけれども、我が市には安全・安心メールサービスがございまして、昨年の8月12日から震災を機に始まりましたが、たしか当時は一気に登録が進んで1,000件をちょっと超えたぐらいの登録があったかと思うんです。  このエリアメールは避難勧告とか重大事態のときに流すメールでございまして、特に今年の夏は35度を超える猛暑日について頻繁に安全・安心メールが発信をしておりました。今年は日曜日も発信できたということで大変よかったなと思うんですが、この安全・安心メールはやっぱりすみ分けが必要かなと思いまして、こちらの充実も大変大事なものかと思います。今現在の安全・安心メールの登録者数はどれくらいでしょうか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  ご指摘のとおり、昨年8月から安全・安心メールの運用を開始してございます。内容としましては、防災行政無線で放送する情報が主な配信内容となっておりまして、現在の登録者数でございますが、24年8月現在で1,789件でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございます。  1,789件ということで登録が着実に進んでいるとは思うんですが、防災行政無線は屋内にいますと聞こえないこともある、また風が強いとき、雨が強いときは防災行政無線は聞こえにくいという話をよく聞きます。ですから、この安全・安心メールは災害時の本当に大事なツールですので、もう少し登録者数を増やす手だても必要かなと思っております。  例えばですが、年に一回の大イベントの市民まつりがございます。このようなときに行政として防災コーナーみたいなところをつくって、そこで実際に登録の手助けをしながら市民の方に登録の啓発をするということも一つの手かなと思うんです。今年度は無理かと思うんですけれども、次年度あたりいかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) 安全・安心メールについては登録者数の確保だと思っておりますが、現在、吉川市ではホームページと定期的な広報よしかわなどで登録の募集といいますか件数を増やしていこうという対策をとってございます。  ご質問は、今年度は無理かもしれないが、これからの対策として市民まつり等で防災コーナーを設置しながら、その中で安全・安心メールの登録者数を増やしていこうということかと思います。確かに市民まつりは市民の方が大勢集まりますが、市民まつりにつきましては場所の確保があるかと思います。そのへんも考慮しながら、また防災コーナーの設置についても検討しながら進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございます。  安全・安心メールは、実際に私もいろんな方に登録啓発をしてまいりました。若い方はすぐにバーコードを読み込んでできますが、年配の方はバーコードを写メールで撮っていまして、バーコードリーダーがわからないというのが現実にありまして、やっぱり年配の方については手とり足とり、こうやってやるんですよということでやってあげるととてもいいのかななんていうことを体験していますので、それも踏まえてよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) これで互議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △五十嵐惠千子 ○議長(松澤正) 次に、通告第5号、13番、五十嵐議員。     〔13番 五十嵐惠千子登壇〕 ◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。  議長より許可をいただきましたので、大きく2点にわたって質問をさせていただきます。  まず1点目、人と犬・猫が共生したよりよい吉川市を目指してでございますが、犬・猫が家族の一員として飼育され、さまざまな形で生活を豊かにしてくれています。一方で、不適正な飼育や飼育放棄など、飼い主のマナーやモラルの欠如からさまざまな問題もあります。そうした問題を過去に一般質問で幾度となく取り上げ幾つかの施策を実施していただいていますけれども、9月20日から26日までは動物愛護週間でございます。さらなる進展を願い、以下、質問をいたします。  ①ドッグランの設置については平成16年から一般質問などで要望させていただいております。しかし、平成22年12月定例議会の一般質問でも、場所の選定や運営方法などの課題があり引き続き検討とのご答弁でございました。進捗状況をお聞かせください。  ②無責任なえさやりから野良猫が増加して、ふん尿による悪臭や生ごみ荒らし、鳴き声などの問題を抱える場合もあります。当市の苦情相談受け付け件数と野良猫対策の基本的な考え方についてお伺いします。  ③平成23年6月定例議会の一般質問では災害時の動物愛護について質問し、負傷した動物の応急手当てや被災した動物の収容などが行えるよう、獣医師会や彩の国動物愛護推進員などの協力をいただきながら研究とのご答弁をいただきました。その後の状況と課題についてお伺いいたします。  2点目、子ども行政一元化「子ども・若者総合サポートシステム」の構築をでございますが、義務教育期間を含め子育ての第一義的責任は家庭、保護者です。しかし、保護者だけでは十分に支えられないときは社会が支援の手を差し伸べなければなりません。  子育てにはいろいろな悩みがあります。例えば、子どもとのかかわり方がわからない、ほかの子と比べて発達が遅いのではないか、学校に行かなくなってしまった、引きこもりで就職できない、障がいがあるが将来自立していけるのか、また、配偶者から虐待を受けている家の子、また非行など問題行動があるがどうしたらよいかわからないなど、これまで私どもへも保護者や子ども本人からさまざまな悩みの相談をいただいています。  身近な方に相談して解決すればよいのですが、学校、教育委員会、役所、近くの相談機関などに相談をしなければ解決に至らない場合が往々にしてあります。しかし、その相談をするところですが、各種相談をするところはありますが、大まかですが例えば不登校、いじめ、教育に関してなどは学校、教育委員会、少年センターなどへ相談。また、保育所、学童、ひとり親家庭、子ども医療費などは子育て支援課及び母子自立支援などですね。母子手帳発行、母子保健、子ども予防接種、歯科保健などは健康増進課。また各種の障がいに関しては学校、教育委員会、子育て支援課、発達支援センター、フレンドパークなど各種施設ですね。このようにいろいろなところがありまして、保健、医療、保育、教育など担当する分野ごとに複数のセクションが分散して支援を行っており、組織的に見ましても市、県、国、民間とさまざまに分かれています。保護者はそれらを適切に選択し、一番よい支援を受けられるように使わなければなりません。  これは多岐にわたる問題であればあるほど結構大変なことです。一つ一つの支援自体はこれまでの先人の努力によって築かれたものでシステムとして機能しており、大変にありがたいと感謝しておりますけれども、現在、これらがうまく連携、継続し有効に機能していると言えるでしょうか。  さらに、相談に来る保護者はまだよいのですが、問題があっても相談せずに抱え込んだままとか、困っていない保護者とその子どもこそが心配であるという声も聞かれます。地域など複数の角度から子どもたちを守っていくことも重要と考えます。  国におきましては、家庭や地域における養育力の低下が指摘されている昨今、さまざまな子育てに関する問題を抱える方々へ対する支援はもちろんのこと、子育てしにくい現状に対して社会全体で子ども・若者を見守り、育てる機能を果たしていかなければならないとして社会のあり方を見直すとともに、必要な費用は子ども・若者自身の幸せのためだけでなく未来への投資、社会への投資と位置づけ、子ども若者育成支援法に基づき子ども若者ビジョンを平成22年に策定いたしました。  国の施策が前進した今、当市におきましても子育てに関するさまざまな問題について市民が相談しやすく、また継続的に支援が受けられるようにできないものかと、子ども・若者ビジョンを先進的に取り組んでいる自治体を探しておりましたところ、新潟県三条市が取り組んでいることが分かりました。先般、公明党市議団でこの三条市子ども・若者総合サポートシステムを視察・研修してきましたので、概略を報告させていただきます。  三条市でも、市民の子育てをめぐるさまざまな悩みに対して各セクションがさまざまな支援事業を行ってきました。しかし、子どもの支援ニーズが多様化・複雑化する中で、個に応じた支援態勢が縦割りによる連携上の問題などから切れ目なく一貫した支援が十分に行えないという課題がありました。そこで、三条市は、子ども・若者という三条市民に必要なサポート体制をつくるのは三条市の責任だという理念に立ち、新たなシステムを構築しました。  なぜ構築に踏み切ったか。それは、国は、国民を支援します、子ども・若者ビジョンを推進しているので個別の支援計画をつくりましょうと言ってもだれがつくるのかはっきりしない。文部科学省では、できるだけ低年齢の幼稚園からつくるよう学校現場に呼びかけています。しかし、義務教育ではほぼすべての子どもがどこの学校に所属しているかによりまして網羅されていきますが、就学前や中学校を卒業した途端に支援が弱くなってしまう。また、厚生労働省の支援機関では、個別に網羅することは難しい面がありますが、子どもから大人まで広くカバーができる強みがあります。  つまり、一つの支援機関だけでは支援が継続しにくい。したがって、長期にわたる問題は完結しにくく、どうしても途中で支援をあきらめざるを得なくなるんです。実際は市町村が直接的に対応することが多く、都道府県や国は後方支援が多い構造にあります。ですから、すべての市民を対象に多くの事業を集約して行う窓口になっている市町村で責任を負うしかない、市町村こそが行政の顔であるという結論に達したそうです。  そこで、三条市は平成20年に組織機構の見直しをして教育委員会に子育て支援課を設置し、義務教育と子育て支援の連携を図り、縦割りから連携へと組織を変えました。この見直しにより手続や相談の担当が集約され、また業務が効率的に行われ市民から分かりやすい子育てワンストップが実現し、いわゆるたらい回しがかなり改善されたそうでございます。  なお、本来、教育委員会には社会教育、また生涯学習行政、図書館行政、文化行政など重要な行政分野がありますけれども、三条市ではそれらは主に市長部局で企画され、教育委員会にかけられて決定し、市長部局で運営されていました。このように、通常の市役所の市長部局と教育委員会が逆になっている部分の事務は、事務の補助執行という整理で行われています。  また、本人及び保護者に必要な支援態勢である子ども・若者総合サポートシステムの構築については、これまで虐待、障がい、問題行動、引きこもり等への支援ネットワークがばらばらに点在していたため非効率であったことからネットワークを統合・再編いたしました。具体的に申しますと4点あります。  一つは、子どもの虐待予防、早期発見・早期対応の支援態勢の確立として虐待防止部会。二つ目、子どもの非行や不登校などの問題行動等の予防、早期発見・早期介入、援助態勢の確立として問題行動対応部会。三つ目、発達障がいを含む障がいについて早期発見・早期対応及びその後の継続した支援態勢の確立として障がい支援部会。四つ目、青少年の社会的自立の遅れに対する立ち直り支援態勢の確立ということで若者支援部会、このように4つの部会を設置し、総合サポートシステムとしました。そして、個別のケース検討会などを通じて連携し、乳幼児から35歳くらいまでの若者を支援しておりました。  当市におきましても、個人への支援の継続が十分に図られますよう窓口を一本化するための整備を行い、子育て支援のための核となる新たな組織を整備する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の人と犬・猫が共生したよりよい吉川市を目指してについては後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  続きまして、2点目の子どもの行政一元化についてでございますが、私は、今期、市政運営を担わせていただくに当たりまして、次世代をはぐくみ活力あふれる安全で快適なまちづくりを行うことをスローガンとして掲げさせていただきました。また、平成24年度を初年度とする第5次吉川市総合振興計画前期基本計画におきましても、子育てしやすいまちをつくるということを計画の最重点項目の一つとして位置づけ、その取り組みを強化しているところでございます。  そこで、議員ご指摘の点について考えてみますと、子育ての過程の中で保護者はさまざまな悩みを抱えていくこととなりますが、核家族化が進んだ現代におきましては、その助けをだれに求めていいのか分からない、また、分かっていても求めに行けないという方々が少なからずいらっしゃるということはそのとおりであると認識をしております。また、保護者サイドから見ると対象となる子どもは一人なのに、支援の内容によって行政は部署が分かれてしまうため分かりにくいということも、当市を含め多くの自治体が組織運営上抱いている課題であると思います。  そこで、ご提案のような核となる組織を整備することにつきましては、総合的に子育てを支援する上で大変有効なことであると思いますが、当市の現状に置きかえますと、子育て支援以外も含めて部門にまたがっている事務や事業は相当数あり、これを一元的に管理する際には部署としての権限、さらには指揮命令系統をどのように整理するかといった大きな課題もございますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  1点目の人と犬・猫が共生したよりよい吉川市を目指してのうち1番目のドッグランの設置の進捗状況についてでございますが、過去の答弁で申し上げましたとおり、今のところ、場所の選定や運営方法、周辺住民の理解の課題が残っている状況でございます。
     また、県内のドッグランの設置事例では、その多くは民間会社が整備・運営している場合や、利用者が中心となったボランティアが運営主体となり、飼い主のマナー向上やモラルの普及などの活動もあわせて行っております。まずはそのような活動をしていただける団体の協力が必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) 2番目の当市の苦情相談受け付け件数と野良猫対策の基本的な考え方についてでございますが、4月以降にいただきました相談件数は、ふんに関する相談が5件、えさやりに関する相談が7件、捨てられた子猫に関する相談が1件で、合計13件の相談をいただいております。  また、野良猫対策につきましては、野良猫の増える原因と考えられるえさやりなど無責任な行為の防止を図るため、関係自治会及び動物愛護団体との協力による適正飼養の指導とともに広報よしかわや市ホームページ、チラシの配布における啓発を行い、結果的に野良猫の増える原因となる飼養能力を超えた繁殖行為がもたらす動物遺棄が起こらないよう、猫の飼い主などに対して適正飼養について意識啓発を進めてまいります。  次に、3番目のその後の状況と課題についてでございますが、現在見直しを進めております地域防災計画の中に災害時の動物救護対策を盛り込むことを検討しておりますので、獣医師会や動物愛護団体との連携が必要であると考えております。このようなことから、24年度に開催された三郷吉川狂犬病予防協議会の総会において、今後、災害時における動物救護対策について検討する際に協力をいただけるようお願いしたところでございます。  災害時の動物保護の課題といたしましては、避難場所においてはさまざまな価値観を持つ人が避難しており、すべての人が動物の受け入れに好意的ではないと考えております。このため、動物も人と一緒に避難所で暮らすことができる環境を整えるには、まず動物の受け入れに対して価値観の異なるすべての人から理解を得ることが不可欠と考えております。さらに、飼い主の皆さんにおいては、急な災害に備え、むやみにほえない、ケージにならしておく等のしつけをするとともに、避難所での伝染病を防ぐためワクチンや予防接種など、日ごろから適正飼養を心がけることが必要と考えております。  当市といたしましては、広報よしかわやホームページ、ワンだふる通信などを活用して、飼い主をはじめとする市民に対して、急な災害における備えや災害時の動物保護について意識啓発を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。  順次再質問をさせていただきます。  まず、1点目の人と犬・猫が共生したよりよい吉川市を目指してということで、1番目のドッグランの進捗状況ですけれども、まずは団体の協力が必要だということで、なかなか場所の選定とか運営方法とかそういったことが決まらないような状況をお聞きしました。平成22年12月議会のドッグラン設置の私の質問でも、ある利用可能な用地が浮かび上がったけれども住民の理解が得られなかったりですとか、利用者主体が定まらなかったことから設置に至らなかった、今後も場所の選定や運営方法など引き続き検討をとご答弁いただいておりましたけれども、あまり現状は変わっていなかったということが分かりました。  利用者主体とはドッグランを運営する中心的団体をおっしゃっていると認識しておりますけれども、まず団体をつくる人材を育成することが大事であると過去にもご答弁をいただいています。そのご答弁のとおり、犬の各種施策に関してはワンだふる倶楽部をまず設置していただきました。政策室長の顔をどうしても見てしまうんですけれども、さらに会員メンバーの中でNPOを設立する人材が育ち、そのNPOの中には彩の国動物愛護推進員として活躍される方もいらっしゃいます。  今、ボランティア活動を市内で積極的にそうした方々が行ってくださっておりまして、そのNPOの方々から吉川運動公園の一角に草加市のようなドッグランを設置し運営したいとの要望をいただきました。そのNPOのメンバーと7月21日に草加公園内にある草加市ドッグラン広場を現地視察し、8月17日には、それを運営管理する草加市ドッグラン広場利用者の会の代表者にお会いし、設立までの経緯と運営状況などさまざまなお話を伺ってきました。少々ここで紹介させていただきますけれども、当市が課題の一つと言っている運営に絞り、ご報告いたします。  草加市では、場所、運営方法などについて団体と行政が話し合いの場を持ち、一つ一つ内容の確認及び了承を得ながら現在の草加市公園内に設置することが決まりました。土地所有者である貸付人、草加市ですね、と土地利用賃借契約を締結し、あわせて草加市ドッグラン広場の管理運営に関する協定も締結していますけれども、その協定に基づき果たさなければならない責任もその協定書で明確になっております。  運営状況につきましては、今年5月の総会資料をもとに説明をいただきましたけれども、平成23年度決算報告によりますと、収入の部では、前年度からの繰越金が118万7,655円、会員が920人いらっしゃるんですけれども年会費が110万4,000円、雑入として1万2,367円などで、合計230万4,022円が収入です。支出の部では、しつけ方教室講師謝礼やドッグフェスタ講師謝礼などの報酬費、場内管理用の消耗品、ドッグフェスタ消耗品、マナー啓発消耗品などの需用費、また高い木を植樹したそうでそのお金、水道設置工事、ドッグフェスタステージ施工工事費などを合わせますと合計で170万8,659円でした。差し引き残高59万5,363円が次年度への繰越金となっておりました。受益者負担の観点を重視しながらしっかりと運営され、市に貢献されておりました。  こうした草加市を参考に、吉川市内でもドッグランを運営したいと手を挙げているNPOがいる以上は話し合いの場を設けていただきまして、ドッグラン設置に向けた積極的な検討をお願いしたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  ただいま吉川運動公園の一角にドッグランというご提案もございました。吉川運動公園は河川法の占用許可というものが必要となります。また、現在使用しているスポーツ団体などもあります。そのような課題等もありますが、今のお話ですとNPOが立ち上がり視察なども行っているということです。また、運営に対してもだいぶ機運が高まっているということで、その中で話し合いの場ということですので、道路公園課や環境課と一緒に話を聞かせていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。機運が本当に高まっておりますので、ぜひとも話し合いの場を持っていただきますようよろしくお願いします。  2番目の野良猫苦情件数と野良猫対策の基本的な考え方ということで再質問をさせていただきます。  苦情件数は合わせて13件ということで、私へも毎年二、三件なんですけれどもご相談をいただいておりますけれども、解決は、行政でなく猫に対して活動されているNPOの方々にお世話になっている現状です。当市の野良猫対策の基本的な考え方は、野良猫の増える原因と考えられる無責任な行為の防止が大事だということで先ほどご答弁をいただきました。また、飼い主へは猫を遺棄しないように、捨てないようにということで啓発を進めていくとご答弁をいただきました。ありがとうございます。  埼玉県は、野良猫対策の基本的な考え方として、動物愛護管理法の基本原則にのっとり、まずは基本的な事柄として飼い主へ、1、終生愛情を持って飼育する、2、室内飼育、3、不妊、繁殖を望まない場合は去勢手術、4、身元表示、名札とかマイクロチップの表示ですね、その4点を掲げています。  動物愛護管理法の基本原則はご承知と思いますけれども、基本原則を守れない方が安易に飼ってしまう、また守れなくなった方が責任を放棄して周りの方に迷惑をかけている状況があるということで、猫自体には罪はないわけでございまして、飼い主へ継続して具体的にさらなる意識啓発をお願いするところでございます。  埼玉県では、平成20年度から29年度までの10年間の動物愛護管理推進計画を策定いたしまして主要課題5つを取り上げ、取り組みが行われております。その中の「致死処分数の削減」では、「近年及び増加傾向にある猫について、早急な対応が求められています。」とありますけれども、野良猫は1年に二、三回妊娠します。1回に4匹から8匹出産するそうで、年3回の出産で4匹ずつ産み半数が雌だとすると1年後には38匹以上になるということで、県では野良猫を減らすために地域猫活動を推進する地域猫活動推進事業費補助事業を行うことになりまして、この7月に各市町村に向けて説明会が行われたというお話を伺っています。  平成22年12月議会でも取り上げましたけれども、まずここでもう一度この地域猫活動について、ちょっと誤解をされている方も多いようですので、どんな活動かご説明いただきたいことと、当市もこの県の説明会に行かれましたでしょうか。行かれたならば事業の内容と、この補助事業に対してどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず、地域猫活動の定義を申し上げますと、地域猫活動とは、地域住民の理解を得た上で、住民やボランティアグループなどが地域にすみついた野良猫に不妊・去勢手術を施してこれ以上増やさないようにし、その猫が命を全うするまで一代限りでその地域において適切に管理していく活動のことというふうに思っております。  それから、地域猫活動に係る埼玉県の補助制度の話がありましたが、7月31日に環境課で1名出席してございます。この補助制度の内容でございますが、平成24年度から新たに創設された補助制度でございまして、名称が埼玉県地域猫活動推進事業費補助金。目的でございますが、野良猫対策として地域猫活動への取り組みを促進するため、地域猫活動に要する経費を補助する市町村に対して補助を行う。補助対象としまして、モデル地区の指定を受け市町村と連携して地域猫活動に取り組む自治会または動物愛護団体等に対して経費を補助する市町村とすると。補助対象経費につきましては、補助率10分の10、補助期間が3年、補助限度額が年度当たり40万円となっております。  それから、この事業の関係で市の取り組みということでございますが、地域猫活動については野良猫の問題を解決する一つの手段として考えております。先ほどお話ししたとおり、平成24年度から補助制度も創設されたということを踏まえまして、この補助金の活用を含め、地域猫活動について市内の動物愛護団体、埼玉県などと協議をして、平成24年度ということで残りはほとんどないんですが、実施できれば協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。地域猫活動とはどういうことかという点も説明していただきました。  当市には、この地域猫活動を長年やってくださっているNPOがあります。昨年度の成果を私どものほうにご報告いただいておりますのでちょっとご報告させていただきますと、野良猫の不妊・去勢手術の実施数が何と102匹、昨年だけでですよ。これはほうっておいたら先ほどの計算式でいいますと3,876匹になるんですけれども、そういう大事な活動をやってくださっています。その手術費用や治療費だけでも合計94万3,930円になりますけれども、それらがすべて会員の会費と募金活動、ボランティア団体からの援助金で賄われておりました。そのほかにも相談を受け引き取り先を探すなど、殺処分ゼロを目指して吉川市に貢献してくださっております。  そのNPOからぜひ県の補助金を使い地域猫、野良猫対策をやらせていただきたいと要望をいただいています。平成24年度からできれば県がやってくださっている補助事業も考えていきたいという、そういった答弁であったかと思いますけれども、本当に感謝いたします。この事業は、先ほどご答弁いただきましたように要するに市を通して交付するということで、簡単にNPO団体が県に補助申請をして直接もらうということはできないようになっているんですね。ですから、何としても担当課の理解、また話し合いの場、こういったことがなければできないものなんです。年間を通して94万円からのお金をしっかりと確保しながら大事なこういった事業をやってくださっているNPOの方々でございますので、お話を聞いていただきまして県へ申請を上げていただきたいと思っています。  それで、県の情報によりますと、県は年内に2カ所ほど補助金を交付したいということで予算措置をしているようですけれども、もう今年度は吉見町のほうで手を挙げているそうです。毛呂山町も既にやりたいという表示をしているみたいなんですけれども、今年度といいましても県への申請のためにはいろいろなことが起きてくると思うんですけれども、なるべく早いうちに提出したほうが来年度の計算も県ではできるかと思いますので、これからどういった手続が必要になってくるのか、もし今想定できるようなことがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  今後申請の手続を踏むことになると思いますけれども、市の立場でいきますと12月補正ということがありますので、その後で交付決定とかに進みますと実施期間が1月とか2月、3月に入りますと実施報告書提出になりますので、その一月、二月で補助制度に見合う事業ができるかということが一番の課題でございます。  そのへんを含めてまず検討することと、あと市のほうでは補助要綱をつくらなくてはいけませんので吉川市の補助要綱も作成すると。あとはまた動物愛護団体とのお話ということになると思いますので、早ければ年度内ということでございますけれども、それが無理であっても25年度に補助申請できるように努力していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  市のほうでも補助要綱作成もある、いろいろなことが考えらえるということが分かりました。ぜひNPOの方々にもそのように伝えたいと思いますので、話し合いの場を持っていただきますようよろしくお願いいたします。  3番目の災害時の動物愛護についてでございますけれども、その後の状況については地域防災計画の中に災害時の動物救護対策を盛り込むことを検討しているということで、関係団体とも連携が必要であると。そして、今年度の三郷吉川狂犬病予防協議会の総会で対策を検討する際の協力をお願いしたということなんですけれども、その関係の団体への協力要請はこれからということでよろしいんでしょうかね。  ご承知のとおり、現在の当市の防災計画には震災編の第3章「震災応急対策活動計画」にある第4節「緊急救援期から実施する活動」の第12に「防疫・保健衛生活動」とあり、その4に動物愛護が位置づけられているわけですけれども、そこに書いてあります災害時に負傷又はということで始まっている文言の下に活動内容と手順が記載されておりますけれども、そこの部分に盛り込まれるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) 今回見直しております地域防災計画の中で、今後、動物愛護の中に動物救援体制というものを位置づけていきたいと思っております。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) 具体的にどこということは限定できないという感じですかね。今ある4の動物愛護に限らず、この救護対策ということがその中に位置づけられるという認識でよろしいんでしょうか。はい、分かりました。  問題は、発災して緊急救援期から実施する活動に位置づけられているだけでは発災後の現場での大混乱が予測されるということで、昨年の6月議会で災害時に備えて先進地で取り組まれているペット同行避難訓練なども紹介させていただきましたけれども、ふだんから関係機関が連携し準備、訓練を重ねていくことですとか、災害時動物救護マニュアルの策定なども大変に重要であると。この策定のためには獣医師会や動物愛護推進員などとの協議をお願いしたわけでございまして、先ほど課題としてご答弁にありました内容は繰り返しませんけれども、まさに平素からの備えが大事なんだということが課題として挙げられていたと思います。それを市民に周知していくことが何より大事であると、いざというときにそのマニュアルが役立っていくと思っているんですね。  市内のNPOからも市長あてで昨年6月28日に動物愛護に関する要望書が提出されていると思いますけれども、お答えはまだいただいていないそうです。地域防災計画は抽象的であることから、それとは別に市民に分かりやすい災害時動物救護マニュアルの策定をすることなどを要望していました。その際には自分たちでできることは一生懸命協力していこうという姿が見えます。  防災・減災もまさに市民との協働でございまして、その観点からいいますと、第2章「防災予防計画」の第3節「市民の協力による防災対策」の第5に「ボランティアとの連携」とありますけれども、5の1から5まで、ここにも当然動物愛護の観点が位置づけられていると思いますけれども、残念なことに動物愛護に関しての具体的な文言が見当たりません。位置づけられていると認識していいのでしょうか。  これはまた後ほど確認させていただきたいと思いますけれども、このボランティアとの連携はこの動物愛護だけに限らずどの分野でも平素からのかかわり、連携が大変重要であるということが言われているんですね。しかし、推進するに当たって、この動物愛護に関してはまずは担当課がパイプ役となっていただかなくてはなりません。動物愛護だけに限らず、ほかのことでもボランティアとの連携は担当課がパイプ役になっていただかないといけないわけでございまして、それを強く認識していただきたいと思います。  獣医師会や動物愛護団体に協力をお願いするだけでなく、今回の場合ですね、話し合いの場をつくり災害時の協定を結ぶことはもちろんのこと、動物用の救護物資を備蓄すること、こういう要望もいただいております。そういったことは関係団体に受益者負担の観点をしっかりとご理解いただくことも必要であると思いますので、とにかく現実的で市民に分かりやすい救護マニュアル作成などをお考えいただきたいと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) 地域猫活動に積極的な動物愛護団体の活動については十分私も理解しているところでございます。また、先ほど申しましたように、三郷吉川狂犬病予防協会の総会においては、災害時において策定の際はご協力をお願いするという旨を伝えているところでございます。今後あわせて、動物愛護団体の方々にも災害時における動物救護対策について検討する際にはご協力をお願いしていくよう努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、2点目の子ども・若者総合サポートシステムの構築をについて再質問をさせていただきます。  当市も子育てに関するさまざまな悩みを抱えながら相談しにくい現状があるとの私の指摘に対して、まず市長に、そのとおりとご認識いただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。  きのうはとてもうれしいことがありました。今ここには持ってきていないんですけれども、埼玉新聞の1面に「いち押しアイデア集結」の見出しで吉川市の送迎保育ステーション事業が大きく掲載されていました。県内63市町村の独自の政策、アイデアを生かした地域振興策をまとめたようなことを県のホームページで紹介していくというようなことが書いてあったかと思うんですけれども、大きく紙面に当市のこの事業が一押しであると挙げてくださったことにすごく感激したんですね。  それで、先ほどご答弁もいただきましたけれども、次世代をはぐくむということで、市長には近年特に大変な財政状況の中を子育て支援に殊のほか力を入れて取り組んでくださっていることに、改めてこの場をおかりいたしまして感謝申し上げます。  提案させていただいたことについては、有効であると思うけれども、当市の現状に置きかえると大変課題が大きくて難しい、研究していきますということでご答弁をいただきました。それでもありがたいです。研究ということですから、子育て支援以外も含めて各部門にまたがっている事務事業がかなりの数であるということで、これは本当にそうだなというふうに私も思っております。  先ほど中村議員のほうからも質問があった中で、子育て支援だけではないんですね。いろいろな部署で整理をしていかなければいけない時期を迎えているのかなというふうに思っております。であるならば、この子育て支援に関しては、当市も三条市のように組織機構の見直しに合わせてしっかり検討していただきたいと思っております。当市の組織機構見直しの周期がちょっと私は分からないのですけれども、どのようになっているのか。また、子ども行政一元化に関する質問は過去にもやらせていただきました。ちょっと観点が違うんですけれども、これまで組織機構見直しのときに検討はされてこなかったんでしょうか。  昨日、庁舎建設に関する報告を全員協議会でしていただきましたけれども、私は、この新庁舎建設は、これで立派な庁舎が建ったとしても、外見はすばらしくても中身が新しくして時代にマッチしたものになっていかないと、意味をなさないと思っております。これをこの新庁舎建設に向かって組織機構の見直しとあわせてやることができないかなというふうに思っておりますけれども、そのへんのところはいかがでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(松澤正) 政策室長。 ◎政策室長(椎葉祐司) お答えいたします。  組織機構の見直しについてでございますが、当市ではおおむね5年を周期として見直しを行ってきております。平成9年、平成14年ということで実施をしております。その後の平成19年、20年に関しましては、見直しは行ったんですけれどもまだそこまでの必要はないだろうというような結果になりまして、そこでの改正は実施をしておりません。  この周期でまいりますとこの次が平成25年ごろ、来年ぐらいが一つの時期ということにはなろうかと思いますけれども、今お話がありましたように庁舎の建設も絡んでまいりますので、場合によってはそれと合わせての見直しというタイミングになるかもしれません。まだ具体的な時期については検討に入ってございません。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  来年度は基本設計になるわけでしょうかね、配置ですとかそういったことがすごく重要になってくると思いますので、ぜひこの機会にしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  いつの時代でも、信じられないんですけれども、幼少期の時代に人生最大の困難を抱えている子どもが現実に吉川市の中にもいらっしゃいます。そうした問題をしっかりとその子が社会に巣立つまでフォローできるような態勢をこの吉川市の中でつくりたい、それを市長にやっていただきたいと最後にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松澤正) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △小野潔 ○議長(松澤正) 次に、通告第6号、14番、小野議員。     〔14番 小野 潔登壇〕 ◆14番(小野潔) こんにちは。14番、小野でございます。私で最後ですのでもうちょっと我慢していただきたいと思います。  議長の命がありましたので、通告に従いまして大きく3点について質問をいたします。  まず初めに、いじめ防止対策強化についてでございます。これは、午前中、中嶋議員が質問されましたので、私なりにも考えてまいりましたので重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  滋賀県大津市で昨年10月、市立中学校2年生の男子生徒が飛びおり自殺した問題で、学校側が実施したアンケート調査の中に「自殺の練習をさせられていた」といった回答が複数寄せられていたことが明らかになり、当初、市教育委員会が自殺との因果関係を不明としていたのを、その後、いじめが自殺の一因であるとの見解を示したことが社会問題として大きく報道されました。  本市においても、保護者の方、市民の方よりいじめ問題は大丈夫なのかとの問い合わせが多く寄せられております。そこで、子どもたちの健全育成のため、また保護者が安心して学校へ通わせることができる環境を形成するため、下記項目を質問いたします。  ①当市におけるいじめ問題の現状について、②いじめ問題への対策強化と市民・保護者への周知について、③被害者の保護、加害者への措置、両者への心のケアについてであります。  続きまして2点目ですが、メガソーラーシステムの誘致及び導入事業の実施をということであります。  通告の段階では、政府のエネルギー・環境会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、新たなエネルギー・環境戦略の検討に入りました。2030年時点の原発の割合を0%、15%、20%から25%とする三つの選択肢を示しまして、国民から幅広い意見を聞いた上で今後のエネルギー政策を定めるとしております。政府が示した30年に原発ゼロとするためのシナリオでは、10年比で22%の省エネを進めた上で、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を35%にするとしています。これも太陽光発電を経済的負担が重くなってでも導入を促進し、1,200万戸に設置することを前提にしていますと、このように記載をさせていただきましたが、9月14日にエネルギー・環境会議では、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げ、革新的エネルギー・環境戦略の決定を政府はしたというふうに発表がありました。  その中で、再生可能エネルギーの占める比率を約30%と定めたようでございます。これは困難さが目立つ方向性ですが、段階的原発ゼロ政策は我が公明党も提唱している政策でもあります。それには再生可能エネルギー政策を積極的に推し進める必要があります。  公明党吉川市議団では、去る8月6日、群馬県太田市へ視察に行ってまいりました。「太陽光のまち太田」の取り組み、一般家庭からメガソーラーへとの事業内容の研修をさせていただきました。  そこで提案でありますが、当市においても、三輪野江地域の白地地域等を想定したメガソーラーシステムの誘致及び導入事業を実施してはと考えますが、いかがでございましょうか。  最後に3点目ですが、334号線・武蔵野線ガード前歩道橋周辺の整備をということでございます。  葛飾三郷吉川線(334号線)の開通に伴いまして、美南一丁目地域の自治会の方より、吉川駅までの動線の確保が開通前より困難な状況にあるとの相談をいただきました。開通前は吉川駅までスムーズに行けたが、開通後は334号線歩道からガードへ向かうと歩道橋の手前から歩道橋へ上がれる構造になっていなくて、大回りして歩道橋を渡らなくてはなりませんと。高齢者やベビーカー利用の若いお母さん方は美南一丁目地域は袋小路状態だと嘆いているとのことです。  そこで、2点ご提案を申し上げます。
     ①歩道橋手前に中曽根小学校前と同様の信号機の設置を考えますが、いかがでございましょうか。  ②として、334号線歩道から歩道橋への補助階段のようなものの設置を考えてはいかがと考えますが、ご見解をお伺いします。  壇上からは以上であります。 ○議長(松澤正) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 小野議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、2点目のメガソーラーシステムの誘致と導入事業の実施についてでございますが、原発事故を受けて、国は原子力発電重視のエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの太陽光発電によるメガソーラーを拡充する方針とし、平成24年度から事業目的の全量固定価格買い取り制度が始まったところでございます。また、全国的には各電力会社や企業、自治体などにより既に三十数カ所において稼働されており、現在も全国各地で立地計画がなされているところでございます。  なお、一般的には、メガソーラー事業の用地の選定におきましては、一メガ当たりの用地面積が1.5haから2ha程度で向こう20年間使用可能な土地であり、土地利用に当たって大きな制約がないことなどが挙げられておりますので、自治体が所有する用地や公共施設、企業が所有する施設などに設置されているところでございます。  ご質問の三輪野江地区の白地地域などへのメガソーラー誘致・導入についてでございますが、当地域は第5次吉川市総合振興計画の土地利用構想において産業まちづくり地域として設定し、周辺環境との調和を図りながら工場や流通業務施設などの立地を誘導する方針と定めておりますので、今後、メガソーラーの誘致・導入につきましても先進地などの事例を参考に研究してまいりたいと考えております。  3点目の334号線・武蔵野線ガード前歩道橋周辺の整備につきましては後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○議長(松澤正) 次に、教育長。     〔教育長 染谷宗壱登壇〕 ◎教育長(染谷宗壱) 小野議員のご質問にお答えいたします。  1点目のいじめ防止対策強化についてのうち1番目の当市におけるいじめ問題の現状についてでございますが、いじめの認知件数につきましては、平成23年度では小学校では2件、中学校では9件でございました。また、平成24年度1学期では小学校で2件、中学校で7件であり、すべて解消あるいは改善の方向に向かったということで学校から報告を受けておるところでございます。  いじめの実態につきましては、小学校では冷やかしあるいはからかい、悪口を言われる、仲間外れにされるなどの対応があり、中学校では冷やかしや悪口を言われる、仲間外れ、物隠し、一部暴力行為などの対応が見られます。  次に、2番目の問題への対策強化と市民・保護者への周知でございますが、いじめ問題への対策強化につきましては、現在、市内小・中学校で行われているいじめ根絶に向けた取り組みの充実を図るとともに、各学校の管理職や生徒指導主任、養護教諭等が集まる機会に、いじめを見逃さないよう指導を引き続き行っておるところでございます。また、国や県から過去に出された冊子や資料を分析するほか、今後、学校へ新たな情報提供をいたしてまいりたいというふうに考えております。  次に、市民・保護者への周知につきましては、家庭、学校、地域の連携が重要であると考えておりますが、子どもたちのふだんの学校生活の様子を直接参観していただきご意見やご感想をいただくなどの機会として学校公開を実施するほか、学期ごとの保護者会や毎月発行の学校だよりなどを通じまして、いじめの実態や対応などを含めた児童・生徒の学校生活全般の様子や課題などについて紹介して説明をいたしてまいりました。  加えて、平成24年7月教育委員会発行の臨事学校教育課だよりでは「一人で悩まないで、話を聞かせて」を発行いたしまして、当市の教育相談機関の連絡先など、市内全児童・生徒と保護者へ再度周知を図ったところでございます。  次に、3番目の被害者の保護、加害者の措置、両者への心のケアについてでございますが、被害者の保護につきましては、いじめられている側に立って、いじめられている児童・生徒を守り切ることが原則であると考えております。  具体的には、学級担任や他の職員が丁寧に状況を聞くこと。別室を提供して職員が寄り添い、心身の安全や確保をすること。学級担任だけに任せないで組織的な対応による面談や家庭訪問を行うなどで被害者を保護するほか、緊急の避難場所として相談室や保健室を機能させておるところでございます。  次に、加害者への措置についてでございますが、加害児童・生徒に対していじめの状況の正確な聞き取り、被害者の心や体の痛みや弱い者いじめはひきょうな行為であるなどの粘り強い指導、被害者の不安のない学校生活に向けた加害児童・生徒がとるべき今後の言動などについて、保護者を交えた面談や家庭訪問を行っているところでございます。  また、指導の中にあっては、実際の暴力行為などが明らかになった場合につきましては保護者に警察へ被害届の提出の意思を確認するなど、警察や関係機関との連携を視野に入れて指導することが重要と考えております。  次に、両者の心のケアについてでございますが、学級担任や他の職員による定期的な面談や家庭訪問、学校に配置された相談員との相談、カウンセラーや専門機関との連携などを通して心のケアをいたしています。また、自分は集団の中の大切な一人であるという自覚を持たせ、いじめを生まない集団づくりのために全教育活動を通した道徳教育の推進が重要と考えております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。  3点目の334号線・武蔵野線ガード前歩道橋周辺の整備についてのうち1番目の歩道橋手前の信号設置についてでございますが、都市計画道路三郷吉川線の構造、交差点の位置、信号機などの安全施設につきましては、土地区画整理事業の計画段階から供用開始までに施行者であるURと埼玉県公安委員会とで協議された結果として現在のような形態となっております。  また、ご質問の歩道橋につきましては、武蔵野線ガードの構築に当たり寸断されることとなった武蔵野線側道の機能保障として歩道橋の設置を行ったもので、美南一丁目地内の方が吉川駅方面へ移動される際には安全に三郷吉川線を横断できる施設であると認識しております。  このようなことから、ご提案にある場所への新たな信号機設置は困難でございますので、三郷吉川線の横断に当たりましては、多少のご不便があるとは存じますが、安全に横断できる歩道橋をご利用いただくことをお願いいたします。  次に、2番目の334号線歩道から歩道橋への補助階段の設置でございますが、三郷吉川線及び歩道橋は埼玉県で整備されており、構造上の問題やまた用地との兼ね合いもあるため、補助階段の設置については県と協議してまいります。また、歩行者や自転車には吉川駅への動線が分かるよう看板の設置をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ご答弁、大変にありがとうございました。  順番が不同になりますが、これは再質問はしません。334号線の歩道橋の階段の設置、これは県と協議をしていただけるということです。壇上でも言いましたけれども、地域の方も実際に開通する前は全くわからなくて、334号線が通りましたら、こんなに駅に近いのにどうしてこんなに不便なんだろうという実感がかなりあると、これは自治会長さんからそういう声が起こっているということがありまして、具体的に信号なのかそれとも歩道橋、行ってみた方は多分実感できると思います。  私も最初に話を聞いたときは、うーん、そうなのかなと思って歩道橋のところまで行きました。歩いてみて、確かにこの334号線の壁がだんだん高くなってきて、こちら側が歩道橋になりますので、ああ、確かにこれは行けないんだと。じゃどう行くんだろうということでまた戻って、今ちょうど宅地造成をされていますけれども、あそこの一角をぐるっと回っていかないと歩道橋が渡れないというような状況にあって、大変にそういう意味では不便だということで、なるほど確かにそうだと、歩いてみて初めて実感したことでございます。  県道ですので、予算のかけ方はどうなのかということも含めてよく県と協議をしていただいて、できれば何らかの対応をお願いしたいなというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、いじめ対策につきまして、今、教育長からもございました。午前中、中嶋議員も質問されておりましたので、できるだけ重複しないようにと考えております。  いじめも今、今年の1学期の段階で小学校で2件、中学校で7件というご答弁がございました。問題の解決に進んでいるというような形になっているかと思われます。  ただ、一つお尋ねをしたいのは、加害者と被害者という立場があって、その中で、1月の川越市の件が報道されました。これは読売新聞の記事ですけれども、同級生3人から中学校2年生の男子生徒が暴行を受けていたというようなことで、意識不明の重体ということです。生徒が入学当初から3人からいじめを受けていたことが12日分かったというのが読売新聞の記事なんですね。加害者になった子たちは少年院のほうに収容されるというような報道になっています。  その2日前は熊本県でございまして、中学校3年生の子が自殺をしたということで、上着のポケットからつらかったという内容のいじめにかかわったと見られる生徒数名の名前が書かれたメモが見つかった、市教育委員会や学校は級友や担任から聞き取り調査をしたというんですね。2年生の1学期から部活動で、クラスでは2学期から言葉の暴力や仲間外れなどが続いていたことが判明したと。  要するに何が言いたいかというと、時間の経過なんです。熊本県の子は中学校3年生ですよね。2年生のときからそういうことがある。ということはかなり時間が経過している中で自殺という事実があって、その上で再度いろいろアンケートだとかで調べた結果こういうことが分かったというのがほとんど現在の報道の中であります。  そういう中で、吉川市でも私の聞いた範囲ではそういうことがないということではなく、実際に相談を受けた事例もあります。これは教育委員会も含めてなんですが、けんかといじめの違いということがよく言われます。どこからどこまでがけんかで、どこからどこまでががいじめかということがなかなか分かりづらいと思うんだけれども、ここらへんの見解はどういうふうに考えているかお尋ねしたいんです。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  ただいまの議員ご質問、けんかといじめの違いということなんでございますが、仮に一対一でけんかが発生した場合には、これはいじめではないと私は認識をしております。ただ、複数の人間が一人の児童・生徒に対して暴力的な行為をするとかいろいろそういったことをして、その子自体が精神的に苦痛を感じた場合についてはいじめになるのかなというふうに私は認識しております。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 一対一がよくてというのはちょっとわからない点があるんですが、けんかといじめの認識ということで、結局、川越市の例も含めて、最初は加害者の子はタイマンだったという話をしているようなんですね。タイマンというのは一対一という若い子の言葉だと思うんですけれども、結局、何人か仲間がいても、吉川市で起こって私が聞いた事例も、一人の中学校2年生の子が7人ぐらいに囲まれた、ただそういう行為に及んだのは一対一という事例を聞きました。  ということなので、けんかといじめの境目というのは本当に分からない部分があるんだけれども、けんかが起こったら、トラブルが起こったら、やはり必ず何かに発展するというふうに認識を持つべきではないかと思いますけれども、このへんはどうでしょうか。 ○議長(松澤正) 教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 今ご質問のとおり、けんかといじめの問題は非常に区分けをすることが難しいと思います。一対一であっても、弱い者であったり自覚していたり、あるいは精神的な被害だとかを受けた場合については当然いじめにもなるわけでございます。  吉川市の事例といたしましては、暴力行為あるいはけんかの際については聞き取りの中で、これはいじめがあったのかどうか、そのへんも踏まえた形での調査をいたしておりまして、その聞き取りの中で、子どもが苦痛に感じていじめられたというふうに認識している場合については、対応として、暴力行為があったにもかかわらず分類としてはいじめの中にそれを分類しているところでございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。  もう一つ、前提としての確認を。県の教育委員会が出されているハンドブックをいただきました。「アイズ」ですね。これは、教職員の方がこれを見て研修や勉強をされている教材かと思います。私は、ここでも議会なので宣言しておきますけれども、100%いじめた子が悪いという認識をいたしております。そういう中でこれはちょっと確認です。この中にもこういう質問があります。「いじめられる側にも問題はあるの」という問いがあります。答えとして、「児童・生徒の個性や能力をもっていじめられる理由とすることは許されません。いじめはささいなことを理由にしたもので、いじめる側の自己中心的な動機から始まるものです。いじめられる側に責めを負わせることは断じてあってはなりません。問題はいじめる側にあります」というふうに明確に書いてあるかと思います。  こういう中で、けんかも含めてトラブルが起こったときには何かしら必ず次に発展するということをもう一度想定していただきたいというふうに思います。これは要望にとどめます。  続きまして、今度は具体的なことでいきます。教職員の方々はこれを勉強されているというふうに思いますけれども、全教職員の方がこういう研修みたいな形できちっとこういうことを勉強されているんでしょうか。管理職と生活指導主任の方は研修を受けたりするんだけれども、一般の教職員の先生方はそこまでいっていないという認識がちょっとありますものですから、どうでしょうか。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  先生方の研修に関しましてのご質問でございますが、全小・中学校の先生を集めまして全体の研修会というものは行っておりませんが、学校ごとに工夫をもちまして、職員会議があるときにその中で研修を行うなど、機会をとらえまして全教員の方を対象に研修等を行っております。個々の学校の実態も状況も違いますので、そのへんは学校側の工夫によって研修等を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございました。  この中でも、教職員のネットワークが大変に重要なことなんだと。担任の先生だけで悩まないでくださいと。担任の先生だけでは決していろんな角度から見ることができません、ネットワークで見るしかないと書いてありますので、全教職員の方がきちっとそういう認識を持っていただきたいというふうに思います。  もう一つ、今議論になっているので確認をしたいんですが、これをどう考えるかということでお尋ねしたいと思います。  加害者になられたお子さんがいます。加害者のお子さんについてのケアも先ほどお尋ねをいたしました。そういう中で、埼玉県の教育長もたしか記者会見で言っていたかと思いますが、このポイントの中で、「小学校、中学校では、いじめを繰り返す児童・生徒に対し、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保護するために必要と認める場合には、市町村教育委員会は出席停止制度の措置をとることを検討します。」というふうにこの中でも入っています。埼玉県の教育長も記者会見で出席停止ということも辞さないと。逆のケースはありました。いじめられた側が退学措置をとらされたという私立高校の例もありましたけれども、この件についてちょっとご見解をいただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  ただいま出席停止の件でご質問をいただきました。小・中学校では、学校教育法第35条に性行不良による出席停止が定められております。これは、いじめた児童・生徒の懲戒のためのものではなくて、あくまでも校内秩序の維持のための措置でございまして、ほかの児童・生徒の教育を受ける権利を保障するために必要と認める場合は、市の教育委員会が出席停止を命ずることもできると定められております。実際の手続としましては保護者の方への意見聴取や学習支援措置の明確化などさまざまな手続が必要となりますが、本市におきましても出席停止の手続に関する規則が定められております。  しかしながら、実際には出席停止を命じるといった対症療法的な指導ではなくて、いじめを決して生み出さない学校、学年、学校経営こそが大切であると考えております。どの子どもも笑顔で過ごすことができる学校づくりを今後も継続して指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございます。  いじめを起こさない学校づくりというお言葉に大変に安心をしたというような気持ちでございます。万事が見えないときというのは県の教育長が言うような出席停止ということもあり得るのかもしれませんけれども、それは万やむを得ないときかなというふうに思っております。  もう一点、いじめに関する件でお尋ねします。  この中にも家庭においてのいじめのチェックシートというのがございます。家庭用いじめ発見チェックシートというのがあって、38項目くらいから成っているかと思います。四つの大きな中で38項目、こんなものも一つ例をとって紹介すると出てまいりますが、ボクシングや空手を習いたいと言い出すとこれは兆候だというのがチェック項目の中に入っております。  こういうチェック項目みたいなものを今までお配りした経緯があるのかどうか。もしなければこういうものを保護者の方にきちっとお配りして、家庭の中でもきちっと子どもさんの動向を、うんと忙しい親御さんもいらっしゃいますので、何度となく学校側からそういう警笛を鳴らしてあげることは大事なことかなということで、こういうものを保護者の方にお渡ししたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤正) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。  家庭用いじめ発見シートにつきましてのご質問でございます。  平成19年に埼玉県教育委員会から全教員に配付されました議員ご指摘の「いじめ対応ハンドブック『アイズ』」に掲載されておりまして、保護者が子どものいじめのサインを的確に判断できるようにポイントを示したものでございます。  当市では、9月の教頭会におきましていじめの早期発見のための参考資料として再度配付いたしまして、活用について指導いたしました。また、後日行われます生徒指導主任連絡協議会におきましても、保護者へ配付するなどの活用を図るよう指示をいたします。加えて、学校に寄せられた本シートを活用した保護者からの心配につきましても丁寧に対応するよう指示してまいります。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございました。  先ほど冒頭にも言いましたけれども、私たち議員も含めて教育委員会の方々、また先生方、また地域の方、そういう方々を含めて、我が地域から絶対に子どもたちのいじめによる自殺者を出さないんだという断固たる強い決意がこういうありとあらゆる対策を生み、そしてそういう被害を出さないということにつながるというふうに私は確信をしておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは続きまして、メガソーラーシステムの件についてご質問をさせていただきたいと思います。  中村議員も三輪野江地域を産業づくりの地域ということで先ほどご質問をされておりました。その中で、私も「等」という字を入れまして、あそこは120haの白地地域となっているようでございまして、先ほど市長からご答弁いただいたメガソーラーを定義すると1.5haから2haぐらいの大きさのところをメガソーラーと呼んでいるようでございます。  そういう中で、知事が最近会見をしております。一つは、自然再生可能エネルギーがいかに必要かと。知事の公約でもあるスマートタウンであったりメガソーラー化であったりしてかなり肝入れがあると思います。  知事は、6月議会の私ども公明党の県会議員の質問の中で、本県のメガソーラーの設置促進に向けどのように取り組んでいるのかお伺いをしたいというような質問をいたしましたところ、埼玉県においては、土地や空間の有効利用はどうあるべきか、適切な賃貸料を確保できるかなどをしっかり把握した上で、行田浄水場、続いて環境整備センターにメガソーラーを設置するものでございますと。加えて、県内では埼玉エコタウンを指定した本庄市、東松山市などにおいて民有地とメガソーラーの事業者をつなぐ取り組みも行っております。メガソーラーの設置が可能な場所を県と市町村が探し、メガソーラー事業に進出意欲のある事業者に情報を提供してまいりたいと。また、地権者には事業者側の考え方や条件を伝える、こうしたマッチングを公共的信用力のある県と市町村が担うことでメガソーラーの設置を強く推し進めることになっておりますと、こういうふうに言っております。  また、8月28日の定例記者会見で知事は、具体的には一街区一自治体でのエコタウン化、そうすることで産業以外の部分の民生部門くらいは地産地消でエネルギーを消化できるような、そういう仕掛けづくりが日本国内で必要だというふうに考えておりますと、メガソーラーについて問われてそのような見解を知事は述べられております。  こういう見解の中で、埼玉県から我が市にそういう働きかけか何かあるのかどうか。なければこの発言についてどう考えるかお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  知事の発言は私も後で聞きましたが、実際に県からその内容についての説明はございませんでした。知事が前々から申しております埼玉県独自のエコタウンプロジェクトが進行中ということで、さまざまな事業が展開しているようでございます。一街区に一つという話でございますので、そのエコタウンプロジェクトに限らず、1メガでございますと大体300戸ぐらいの住宅が賄えるということも聞いております。  地球環境に優しい、政策としては非常にすばらしいものだと思うんですが、吉川市にそれが合うのかどうかというのは今後研究しなければならないということでございます。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございました。  続きまして、視察に行きました太田市ですが、太田市は自分で事業展開をしております。このメガソーラーは三つぐらいパターンがあるかと思うんですが、太田市の場合は自分のところで事業展開をしておりまして、約4.2haのところを使いまして、当初は35円、売電価格が今42円と政府が決定してスタートしましたけれども、35円で一応事業計画で計算を割り出したというような形になっております。リース期間が15年。太田市の場合は施工から維持管理まで全部業者に任せまして、リースとして組んで15年ということです。年間約5,500万円を管理料として支払いをしております。そういう中で、ずっと計算をしていくと35円の段階でも採算ベースには乗るということで、土地を5億円で購入いたしまして、業者に施工を頼んで管理をしてもらってスタートしたというようなのが太田市の流れでございます。
     太田市の場合は大変予想外にもうかっていまして、7月から買い取りがスタートしましたので、7月の1カ月間は夏なので当初の予定の1.5倍だそうです。売電した利益は31日間で約9,300万円。9,300万円の売電の収益がこの中で上がってくるということです。単純に計算しても予想より発電量が多く出ているようで、予想より月200万円から300万円ぐらい多くなるんじゃないかというような形になっております。  こういうふうに考えていきますと、15年でリースが終了いたしまして、その後は固定資産税の問題もあるから市にプレゼントするんじゃないかと担当者はおっしゃっておりました。そこからは太田市の利益ですね。リース代の1年間分は払わなければいけないとは思うんですが、それでも15年たつと年間8,000万円ぐらいの利益収入が太田市に入ってくるということで、担当者も、これは早くやった者が勝ちなんだという表現でおっしゃっておりました。自分も地元で生まれて地元で育って地元で土地を持っているという関係もあって、その方が中心になって今地権者のところに一生懸命行って、約15haだか10haだか次の場所のめどももう立てて、これからその事業計画に入るというようなぐらいの入れ込みでやっておったというのを聞かせていただきました。  もう一つは、知事が先ほど記者会見とかでも言っていたように、自治体がその地権者の方々のところから、例えば吉川市の場合は産業まちづくり地域というふうになっておりますので、この方向性でもうメガソーラーは4haでできます、先ほど言ったように吉川市は120ha持っています、こういう中の一部を使ったってメガソーラーはできますということを考えていくと、吉川市が自分のところで事業展開をするケースもあります。  ありますけれども、今言ったような地域を産業地域として工業団地なり企業の誘致ということであるならば、そういうところを地権者に、こういう方向性でいわゆる再生可能エネルギーの事業展開をする企業を誘致しますよという、ここはエリアですよということを一つの方向づけで吉川市が考えていくということは可能なんじゃないかなというふうに私は考えているわけです。  そのへんのご見解をいただきたいと思います。 ○議長(松澤正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず、メガソーラーを実施している事業所、市の状況を見ますと、土地ですね、一番多いのは公有地の緑地とか空閑地を利用する、また建物の上屋を使っていると、それから工業団地や大型工場の屋根を活用しているという状況であろうと思います。このように、ある程度まとまった土地が今あって、それからメガソーラーを設置するという状況が一番スピード感を持ってできるのかなと思っております。  ただ、吉川市の状況を見ますと、先ほどもありましたとおり、白地とはいえまだ、今後農地法の関係もございますので手続等もございます。そういった規制もありますし、また地権者との協議、そういったものがネックになってきます。そういったものをクリアしていくにはかなりの時間がかかるのではないかという懸念もございます。確かに、太田市は職員が積極的に駆け回って用地を取得しているという話も聞きました。今後、さまざまな立地条件、ケース、そういったものを研究しながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松澤正) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございました。  壇上でも申し上げましたように、一つの時代の流れかなというように思っております。今、民主党の政権ですが、原発事故を経験した日本でございまして、再生可能エネルギーというのはやはり民間であれ公共施設であれ必ずその需要、政府も30%を目指すというような形を言っております。これは避けて通れない一つの流れ、方向性というふうに私も考えております。  そういう中で越谷市も、私ども公明党の議員が質問をさせていただいた折に出たのは、越谷市は4.5kmにわたる水路が流れているそうでございまして、その水路のふたのところに太陽光発電を敷き詰めていくことを、検討すると言ったんじゃないんですよ、そういうような考え方もできるという話なんですね。  もう一つ、私は吉川市も、三輪野江地域の方々の地権者の思いもあるかとは思うんですけれども、そういう中で、一つは未来志向型として、例えば今、葉物に大和ハウスだとかパナソニックとかが参入しておりまして、葉物工場、いわゆる野菜工場というのをこれからの一つのビジネスとして展開していくという企業が増えてきております。そういう野菜工場の屋根だとかというものを最大限に利用して、吉川市の遊休化した土地をどういうふうに活用していくかは別として、なかなか後継者がいない、そういう中でお米にこだわるかどうかは別として、土地を売ることなくそういうことを集積してできることも考えらえるということを市がよくご検討いただいて、そういう未来志向型の展開ということも考えられるんじゃないかというふうに思っております。  部長のほうを見て一生懸命話しておりますが、恐縮ではございますが、最後に市長にご見解だけ聞いて終わりたいと思います。 ○議長(松澤正) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、特にこのエネルギー問題につきましては、当然、今後再生可能エネルギーとかそういうものにやはりシフトしていく、それが環境問題を含めて一番大事なことかなと思います。そういう点で、あらゆるものを想定しながらそういう可能性を今後研究していければと思っています。 ○議長(松澤正) これで小野議員の一般質問を終わります。 ----------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(松澤正) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は、9月20日、市政に対する一般質問の通告第7号から通告第12号までを行います。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(松澤正) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後3時04分...