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平成23年  6月 定例会(第3回)-06月14日−04号

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    平成23年  6月 定例会(第3回)-06月14日−04号


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    DiscussNetPremium 平成23年  6月 定例会(第3回) - 06月14日-04号 平成23年  6月 定例会(第3回) - 06月14日-04号 平成23年  6月 定例会(第3回)           平成23年第3回吉川市議会定例会 議事日程(第4号)                  平成23年6月14日(火)午前9時01分開議 第1 市政に対する一般質問     2番 中嶋通治    12番 互 金次郎    13番 五十嵐惠千子    14番 小野 潔     5番 稲垣茂行 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(19名)    1番   松澤 正          2番   中嶋通治    3番   松崎 誠          4番   安田真也    5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝    7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他    9番   加崎 勇         10番   佐藤清治
      11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   齋藤詔治   18番   遠藤義法         19番   小林昭子   20番   日暮 進 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一    政策室長   椎葉祐司       総務部長   岡田忠篤    健康福祉部長    兼      松澤 薫       市民生活部長 酒井 誠    福祉事務所長    都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田重久    水道課長   萩原 澄       教育長    染谷宗壱    教育部長   篠田好充 本会議に出席した事務局職員                      局次長兼    事務局長   戸張新吉              岡田なるみ                      庶務係長    議事係長   染谷憲市       主任     金子哲也    主任     鈴木 忍 △開議 午前9時01分 △開議の宣告 ○議長(日暮進) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(日暮進) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第1号から通告第5号までを順次行います。 --------------------------------------- △中嶋通治 ○議長(日暮進) 初めに、通告第1号、2番、中嶋議員。     〔2番 中嶋通治登壇〕 ◆2番(中嶋通治) おはようございます。2番の中嶋でございます。  議長の許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。  冒頭に、去る3月11日2時46分に発生いたしましたマグニチュード9.0という未曾有の東日本大震災により、1万4,000人を超える数多くの人々がお亡くなりになり、また行方不明の方々が7,900人を超えるとの報道がなされています。一方、8万9,000人の方々がいまだに避難所生活を余儀なくされています。ここで私は謹んでお見舞いと哀悼の意を表させていただきます。  地震と同時に津波が発生し、人的被害とも言われています福島第一原子力発電所の事故については、政府、東京電力、保安院等の報道がことごとく二転三転し訂正を繰り返し、本質的な隠ぺいがあるのではないかと疑ってしまいます。  しかしながら、この事故を一時も早く収束すべく、危険も顧みず日夜原発で働く作業員をはじめ、自衛隊、警察、消防署員の皆様方には心から敬意を表する次第であります。  さて、日本の法律で定めた児童に対する被曝限度が1年間で1ミリシーベルトであると伺っていますが、文科省では暫定基準で年間20ミリシーベルトに限度が上げられたことについて、私は釈然としておりません。その後、高木文部科学相は、今年度は当面1ミリシーベルトを目指すと述べられています。このことが市民の皆様方の大きな不安材料となっています。  私がいただいた資料で、春日部農林振興センター、吉川市JAさいかつ発行による放射線物質の農産物への影響調査について、吉川市においては本年4月19日以降、放射線沃素、放射線セシウム134、同じく137は検出されていないとのことでありますが、市民の皆様方の不安を払拭するためにも質問をさせていただきます。  そこで、福島第一原発事故に対する当市の放射能に対する対応についてお伺いをいたします。  6月4日の読売新聞によりますと、吉川市では6月3日に市内12カ所で全日、放射線量の測定を開始し、0.12から0.45マイクロシーベルトの報道がなされ、いずれも健康に影響はない水準であるとしています。  私が質問を予定いたしました①として、市独自の放射線量の計測は行っているのかについては、早速ご対応をいただき、ありがとうございました。測定により体に影響がないとのことであり、安心をしているところでございます。  次に、②といたしまして、市民の皆様方への情報発信はどのようになされているのかをお尋ねいたしますが、この件についても、情報発信されているとのことであります。  さらに③として、測定の方法として学校をはじめとする公共施設の測定は、地上50cmで計測しているとのことでございますが、今後測定の高さについて、地上5cmでの位置での計測を行う考え方があるのか、また、場所については芝生面や幼児が遊ぶ砂場、あるいはこれから夏を迎え子どもたちが楽しみにしているプールの水等についても計測していく考え方があるのかどうかをお尋ねいたします。  続きまして、太陽光発電についてお伺いをいたします。  先ほど質問いたしました福島第一原子力発電所の事故により、今後電力需要が悪化するものと思われます。原子力発電は電力供給量の30%を占めると言われる中で、皆様ご承知のとおり、日本の原子力発電所は54基あり、そのうち、現在稼働しているのが17基であります。先般、浜岡原子力発電所が停止され、また、今後作業点検が行われますと、全部の原子力発電所が機能しない状況となり、日本の産業が打撃を受け、工場を海外へ移転するようなことにもなりかねません。また、立地する14道県でつくる原子力発電関係団体では、原発の安全性について国から納得のいく説明がない限り、定期点検中の再稼働には応じられないとしています。  このような状況の中で、去る5月21日に熊谷市において開催されました上田知事主催による上田政治塾の講演で知事は、省エネは物すごいスピードでやる必要があるとの認識を示され、その後の記者発表で、県内50haの土地を確保し、メガソーラーを設置したいと述べられています。  さらに、菅首相はG8に先立ち開催されましたOECDで演説をし、自然エネルギーの普及に向け、日本中の設置可能な約1,000万戸の家の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指すと述べられています。また、太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1、2030年には6分の1に引き下げるとの目標を明示されました。2009年1月から住宅用太陽光発電システムの導入について国の補助制度が開始され、4人家族の一般家庭なら3.5kw程度で、設置にかかわる費用は新築の戸建てで180万円程度、中古の場合は220万円程度かかるとのことであります。  設置にかかわる国の補助金及び埼玉県近隣市町村の補助額については幾らであるのか、さらに県内で補助金を出している市町村は何カ所あるのか、また、電力会社に電力を売り渡すことができるようでございますが、1kw当たりの価格は幾らになるのかをお尋ねいたします。  続きまして、介護予防についてお伺いをいたします。  ①として、ポイント制の導入についてお伺いをいたします。  私はこのことについて、平成21年3月議会の一般質問でも取り上げさせていただき、本予算が本年3月で計上され、可決されましたことを大いに評価をいたしております。地域社会の充実のためにも、あるいは地域活動や市民活動の活性化を図る上でも、非常に重要なことであると考えています。  さらに、このことについては、3月議会の一般質問で通告をいたしましたが、お尋ねできない部分がございましたので、あえてここで取り上げさせていただきます。  上限5,000円を限度として支給されるとのことでございますが、今後、介護ボランティア活動に参加された方々に対しましては、介護保険料として支払うことができますようご提案を申し上げますが、見解をお伺いいたします。  ②といたしまして、高齢者が集会所等で交流を図る地域サロンが増えているとのことでございます。高齢化社会を迎え、だれもがいつでも健康で安心して暮らせるまちづくりが必要であると考えます。  高齢者の生きがい対策及び介護予防の対策の観点から、身近な地域において触れ合いの場を提供することにより、高齢者の生きがいと健康増進に寄与することができるのではないかと思います。引きこもりがちな方、人と話す機会が少なくなった方々を対象に、自治会や地域の皆様方をはじめ、ボランティアの方々の力をかり、例えばカラオケ、将棋、軽度の体操、食事会等々を行うことにより、楽しいひとときを過ごすことができれば、同じ地域に住む高齢者の人々のきずながより深まるものと思います。  そこで、自治会、あるいは町会、または民生委員等で高齢者の皆様方を対象に食事会等を行っている市内の現状と今後の拡大について、お考え方をお伺いいたします。  続きまして、成年後見制度についてお尋ねいたします。  我が国では社会の高齢化が急速に進んでおり、現在、65歳以上の人が2,480万人おり、総人口に占める割合は19.5%を占め、実に5人に1人が高齢者という時代を迎えています。そして、今世紀半ばには超高齢化社会が到来すると言われています。  人間は年を取ると次第に物事を判断する能力が衰えてきます。このようなことから、日常生活や介護等の援助、加齢に伴う認知症や知的障がいのある方の権利擁護など、さまざまな支援を必要とする人々が増加しています。  日本では、介護保険制度の開始に伴い、認知症など判断能力が不十分な人々も福祉サービスの利用に際し契約が必要になったことを契機に、民法の禁治産者、準禁治産者を改正し、整理したと言われています。  成年後見人は、あらかじめ本人が後見する人を選ぶ任意後見と、判断力が低下した後に裁判所が選任する法廷後見とがあります。後見人を探すのがなかなか見つからないという現状でございます。  後見人に選任される個人、団体については、専門的な知識を持つ弁護士、司法書士、社協、あるいはNPO法人等があり、それぞれの団体において後見制度について養成講座を行っているとのことでございます。  また、日本行政書士連合会において、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターが設立され、後見人事業として社会貢献を行っています。  先般、埼玉県では地域住民と福祉法人とをタイアップさせた後見人制度を広げていくとのことであり、そのための県民向けの後見人制度を開設するそうでございます。  今後は吉川市として市民後見人養成講座を開設するべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、諸団体との連携も必要であると思いますが、お考え方をお示しいただきたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(日暮進) 中嶋議員の質問に答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  中嶋議員のご質問にお答えする前に、3月11日発生した東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。  それでは、中嶋議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の福島第一原発事故に対する市の対応についてのうち、1番目の市独自の放射線量の計測についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響は大きく、その収束については長期化することが予測され、市民は生活の中で不安を感じている状況でございます。  そのような中、県では県内約100カ所の放射線量の計測を平成23年7月から実施すると発表しました。しかし、市内での計測地点は1カ所から2カ所となっており、計測地点が少ないことから、当市を含めた県東南部5市1町からそれぞれの行政区域の面積に応じた放射線量の測定に関する要望書を県へ提出いたしました。  また、市民の声などで、小さなお子さんがいるお母さん方から、放射線への不安や放射線量の計測の要望が寄せられていることから、当市独自の計測を平成23年6月2日に開始をいたしました。  現在、毎週木曜日に当市と吉川松伏消防組合が共同で同組合の所有する簡易測定器により、市内全小学校など12カ所で測定しております。  なお、6月2日の計測結果でございますが、0.12マイクロシーベルトから0.45マイクロシーベルトとなっております。  各計測地点の放射線量は、原子力災害対策本部が示した福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方の目安に達しておりませんので、健康に問題はないレベルと考えております。  次に、2番目の市民に対しての情報につきましては、当市ホームページと市内公共施設で県の計測数値をお知らせしてまいりました。また、当市独自の測定結果と吉川松伏消防組合において別途計測した結果については、引き続き測定の翌日に発表してまいります。  続きまして、2点目の太陽光発電についてでございますが、地球温暖化の進行により、環境問題が深刻化する中で、太陽光発電は二酸化炭素や有害な排気ガスを発生させないクリーンエネルギーである一般家庭でも導入できる有効な手段であると認識しているところでございます。  このような中、東日本大震災後の計画停電や今後の電力不足への対応手段としまして、太陽光発電へのニーズも高まり、県への補助金申し込み件数は、平成22年度に比べ増加しているところでございます。  また、平成23年度の県内の状況につきましては、51市町村において補助制度が設けられており、内容といたしましては、単価が1kw当たり1万円から5万円まで、上限額が3万5,000円から25万円までとなっており、補助対象をエコ給湯器との組み合わせとするなど、各市町村においてさまざまな形態で取り組みが行われております。  ご質問の設置補助金につきましては、第5期吉川市実施計画に位置づけるため、費用対効果などの情報収集に努めておりますので、今後におきましても、国や県などの動向を見据え、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  続きまして、4点目の成年後見についてでございますが、成年後見制度は、認知症や障がいなどで判断力が低下したことにより、財産管理や契約行為が困難になった方に対して、本人の権利を守る援助者を選ぶことにより、本人を法律的に支援する制度でございます。  当市ではこれまで6人の方について成年後見の申し立てをしております。  認知症や身寄りのない高齢者の増加に伴い、成年後見人の需要は高まっていくものと考えておりますので、その需要の状況を見ながら、市民成年後見人養成講座の実施を検討してまいります。また、成年後見人となっていただける団体などがあれば、協力を要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 次に、教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。  1点目の福島第一原発事故に対する市の対応のうち、3番目の学校をはじめとする公共施設の現状についてでございますが、ご質問のプールにつきましては、屋外市民プールや各小学校のプールの水の放射線量を計測するため、水張り後ある程度の期間に専門の検査機関による測定を実施してまいります。  なお、水張りしてあります4つの小学校につきましては、市内の検査機関による測定を実施いたしましたが、測定結果の速報値では、いずれの学校も放射性物質は検出されませんでした。残る3校につきましても、順次測定を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 続いて、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 3点目の介護予防についてのご質問の中の1番目の介護ポイントを介護保険料の負担軽減についてということのご質問でございますけれども、今年度スタートいたします介護支援ボランティア制度は、あらかじめ登録していただいた高齢者の方が介護保険施設等におきましてボランティア活動を行い、その必要に応じまして各施設からスタンプを押印していただき、翌年度にそのスタンプ数に応じて評価ポイントに変換しまして、5,000円を上限に現金給付させていただくものでございます。  評価ポイントを介護保険料からあらかじめ差し引きますことは、厚生労働省の見解ではできないということでございますが、現金を支給する実施機関であります社会福祉協議会がかわりに保険料を納付することは可能であるとのことでございますので、今後、社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。  次に、2番目の地域サロンの拡充についてでございますけれども、介護予防の一環として地域の高齢者が気軽に集まり、お茶、カラオケを、また運動を楽しむことで閉じこもり防止となる地域サロンは、市といたしましても、第4期高齢者福祉計画介護保険事業計画の重点施策に位置づけております。  現在、ネオポリス自治会、また吉川団地自治会をはじめ、5団体で地域サロンを実施していると聞いております。
     今年度は、社会福祉協議会では、市の補助事業を活用したふれあい・いきいきサロン事業を創設しまして、10団体の自治会などに対しまして地域サロンの運営経費を助成し、高齢者の方が生き生きと地域で暮らせるよう地域サロンの拡充を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず、1点目の放射線量の測定を5cmではというご質問がございました。これにつきましては、文科省で校庭、園庭の調査をする際には、幼稚園、小学校、特別支援校は50cmで測定することとしているということから、吉川市でも実施しているところでございます。したがいまして、当分の間、50cmで測定をしてまいりたいと考えております。  それから、東京電力の余剰電力の買い取り価格のご質問があったかと思います。1kw当たり、平成21年度で24円、平成22年度で48円、平成23年度で42円ということでございます。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 中嶋議員。 ◆2番(中嶋通治) ご答弁ありがとうございました。  ここで、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど部長のほうから、地上5cmの位置での計測は当分の間、行われないということでございますが、私がいろいろ確認したところでは、地上のほうが放射線は蓄積していくということでございまして、そういう中で、保育園、あるいは幼稚園という、園児等は砂場で遊ぶことが多いと思うんですね。そういう中で、もしできれば5cmということで、任意的でも結構でございますので、何も文科省の50cmということで縛られてなくてもいいのではないかと、このように思っておりますので、できれば5cmのほうも、消防のほうではかっていただくなり、ここでお願いをいたします。  それから、情報の発信ということでございますが、インターネット等、私もいろいろ調べておりますけれども、インターネットを開くというのは、なかなかお年寄りの方というのは少ないと思うんですね。そういう中で、市内の市役所、あるいは公共施設に測定値を張り出すというようなことでございますが、これから福島第一原発、収束に向かっているという話でございますけれども、いつ、どういうことが起こるか分からないというのは、大体、あまり私も信用していないほうの1人なんですけれども、そういうときに災害行政無線、そういうのを利用していただくことはできるのかどうか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  福島原発、事故の影響で、放射能汚染ということがあります。早期に収束を望むところでございますが、長期化がどうも予想されるという情報でございます。  国、県、東電のほうからこういった場合の対応については、まず指示があると思います。ただ、緊急事態等が発生した場合におきましては、当然、防災行政無線の活用についても考えるべきというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 中嶋議員。 ◆2番(中嶋通治) 先ほどの一つの5cmの話は、まあいいです。後でゆっくり相談させていただきますので、あまり長くなっても、後がつかえている人が、いっぱいしゃべりたい人がいっぱいおると思いますので、短く次々に質問だけはさせていただきたいと思います。  学校のプール、はかっていただくということでありがとうございます。ぜひそのような形でお願いをいたしたいと思います。どうしても若いお母さんたちから、うちにも電話かけてきて、学校のプールは大丈夫なのかというような話を聞かされておりますので、対応しておるということで、今までそういう測定値は出ていないという話はしておきますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それから、太陽光発電について、次に移らせていただきます。  これから太陽光発電というのは、ますます需要を深めてくると、このように私も思っております。  きよみ野あたりを見ると、ものすごい数の太陽光発電をやっておると、このような状況でございます。もっともっと吉川市でも補助金をつけていただいて、今、中古で220万円ぐらいするということを、大体よそで調べてみると、その半分ぐらいは国、県、市町村で賄っているというような情報もございますので、いろいろ検討してやっていただければありがたいと思います。  ご答弁の中でも、実施に向けて検討すると、前向きに検討するというようなご答弁をいただいておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。  それから、その次は介護の関係で、1番目の介護ポイント、介護保険料の負担軽減については今後、社会福祉協議会がかわりに納付できるように協議するとのご答弁ありがとうございました。そうすることにより、元気なお年寄りが介護をお互いに共助していくというシステムができるのではないかと私も思っておりますので、ぜひ取り組みをいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。そちらのほうの答弁はいただきませんので。  地域サロンについては、うちの栄町3区でも今後取り組むということでやっておりますが、ちょっと補助金等、私も分からないので教えていただければありがたいと思いますので、部長さんのほうから答弁お願いしたいと思います。 ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、この補助金につきましては、今、社会福祉協議会と額を詰めている段階でございますけれども、まず実質予算的には20カ所を予定しておりまして、その後、今、10カ所程度を今回事業計画ですから、予算の1カ所幾らというのはまだこれからでございまして、決まり次第、周知していきたいと思っております。 ○議長(日暮進) 中嶋議員。 ◆2番(中嶋通治) ありがとうございました。  うんと増えればありがたいと、このように思っております。どうしても将棋とかマージャンとかする人が結構お年寄りの中には多いということで、うちのほうもカラオケ、年に1回ぐらいやっておりますので、そうやって近隣のきずなを深めていくということはぜひとも必要でございます。  それから続きまして、成年後見制度についてお尋ねをいたします。  お尋ねというより、先ほどの答弁の中で、市民後見人養成講座については、今後検討するというようなお話でございましたので、これ、本当に超高齢化社会を迎えるということで、非常に大切なことだと思います。なかなかなり手というのもないんですよね。法定後見になると、これは本当のボランティア的なものがありますので、1人に1人がつくというような形だと思います。私もいろいろそちらのほうを勉強しておりますけれども、やはりこれからうんと養成講座を開設していただければ、私も研修なんかには参加させていただきたいと、このように思っておりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  それから、諸団体との連携も今後検討していくというようなことでございますので、ぜひとも取り組み方をお願いいたします。ご答弁結構でございますので、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(日暮進) これで中嶋議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △互金次郎 ○議長(日暮進) 次に、通告第2号、12番、互金次郎議員。     〔12番 互 金次郎登壇〕 ◆12番(互金次郎) 12番、互でございます。通告書に従いまして、ご質問を申し上げます。  先月の27日でございますが、私ども、仙台の若林区に行ってまいりました。現地に行きまして、言葉をなくしました。まさに色のない、音のない、命のない被災地でございました。  このたびは、これから五十嵐議員、小野議員、私ども3名ともこの防災対策についてを柱にしてご質問をしてまいります。どうかよろしくお願いいたします。  1点目でございますが、新庁舎建設についてでございます。  市庁舎は行政機能の要であり、災害発生時には災害対策本部が設置され、避難情報の発信や被害情報の収集、負傷者・避難者の安全な受け入れ、災害対策の指揮・実行、救援要請を行うなど、災害対策上、最も重要な施設でございます。  市長は昨年の9月議会にて、新庁舎建設は第5次総合振興計画の策定において検討との見解を示されました。  過日の東日本大震災をかんがみますと、発災時に庁舎内の市民、職員の生命、身体を守るため、また、その後の速やかな救援・復旧のためにも、災害対策拠点機能を有した災害に強い新庁舎建設は喫緊の課題と考えます。  1つ、東日本大震災時の市庁舎の被害状況及び庁舎内の職員、市民の避難の状況をお伺い申し上げます。  2点目で、災害対策拠点機能を有した災害に強い新庁舎建設に早急に取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。  続きまして、被災者支援システムの導入についてお伺いを申し上げます。  この被災者支援システムは、地方自治体が無償で入手ができ、被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理することができます。災害時における迅速な被災者支援・復旧には有効であり、導入を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。  次に、学校施設の防災機能の向上についてお伺い申し上げます。  このたびの大震災でも、学校施設が避難所として活用されているように、大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。そのために、耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。  当市における学校施設の避難所としての整備状況、また今後の課題についてお伺いを申し上げます。  壇上からは以上でございます。 ○議長(日暮進) 互議員の答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問にお答えをいたします。  防災対策の推進についてのうち、1番目の新庁舎建設についてでございますが、東日本大震災時の市庁舎の被害状況につきましては、本庁舎のガラスが30枚ほど割れるとともに、従前から生じていた壁や柱の亀裂が拡大した状況でございます。  次に、庁舎内の職員、市民の避難の状況についてでございますが、震災当日は確定申告期間中のため、多くの市民が来庁されておりました。本庁舎1階と第2庁舎にいた職員は大きな揺れを感じると同時に、市民を屋外に安全に誘導し、自らも避難をいたしました。  しかしながら、私をはじめ、本庁舎2階にいた多くの職員は屋外に避難することができず、1階の屋上に出て揺れがおさまるのを待った状況でございました。  次に、災害対策拠点機能を有した災害に強い新庁舎建設への早急な取り組みについてでございますが、東日本大震災による被害が甚大な東北地方の自治体では、庁舎が壊滅的な被害を受けると同時に、多くの職員も被害を受けたことから、行政機能が失われ、災害対策拠点として機能することができず、災害復興に大きな影響を与えております。庁舎は市民の安全・安心な暮らしを支える拠点として、高度な耐震性や防火性と災害時に対応できる機能を備えた建物として、災害などの有事の際には、危機管理の拠点として、また災害復興の拠点としての役割と機能を有するものでなければならないことは、改めて認識したところでございます。  しかしながら、本市の庁舎は耐震性能の不足による倒壊や崩壊などの危険性が否定できず、万一、倒壊した場合には、来庁者や職員に人的被害の発生や災害対策拠点としての機能が果たせないおそれがございます。さらに、庁舎の狭さ、建物や設備の老朽化、バリアフリー対策、地球環境問題など、庁舎は多くの課題を抱えております。  このことを踏まえまして、私は庁舎の抱える課題を早急に解決するために、新庁舎建設に向けた検討を行うよう指示をしたところでございます。  現在、情報収集を行っているところでございますが、今後の予定といたしましては、平成23年度中に検討会を発足し、平成24年度に新庁舎建設事業の青写真となる新庁舎建設基本構想を策定し、早期に新庁舎が建設できるよう努めてまいりたいと考えております。  2番目の被災者支援システムの導入と3番目の学校施設の防災機能の向上につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  続きまして、2番目の被災者支援システムの構築についてでございますが、いつ起こるか分からない災害に対し、被災者一人ひとりに支援をしていくために、日ごろからの準備が重要であると認識しております。  地域防災計画では、罹災証明の発行や災害援護金の貸し付けなど、経済的生活の確保、また、仮設住宅を含めた住居の確保などのための被災者に関する情報を収集することになっているところですが、現在のところ、それぞれの情報を一元的に管理できるシステムの構築は進んでいない状況でございます。  ご提案の被災者支援システムにつきましては、被災者情報の一元管理により、被災者の支援が円滑に進められると聞いておりますので、当システムを導入できるよう検討をしていきたいと考えております。  次に、3番目の学校施設の防災機能の向上についてでございますが、災害時において学校は地域の方の応急的な避難所としての役割を担っているため、耐震性とあわせ、一時避難生活に必要な物資の備蓄が求められているものと認識しております。  当市では、市内の各小・中学校すべてを避難所として指定しており、それぞれの防災倉庫には組み立て式トイレや毛布のほか、発電機、投光機、コードリール、かまどセットなどを備蓄しております。  現在、備蓄する物資の中でも、食料や医薬品などには消費期限があり、定期的な入れかえが必要になってまいります。また、保存水や組み立て式トイレなどの物資を備蓄するに当たって、保管場所の確保は重要であることから、計画的な物資、資機材の購入、新たな備蓄倉庫の設置など、今後検討を要する課題があると考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。  では、順次ご質問を続けたいと思います。  まず、新庁舎建設についてでございますが、今、市長から、被害状況はガラス30枚の破損と、また、以前からあった壁や柱の亀裂が拡大したと。以前からあったというのが非常に気になる言葉でございまして、かなり耐震性が、やはり地震が来るたびに低下するのかなという思いがいたします。  また、職員、市民の避難状況、これは見事にとっさの行動で市民を安全に誘導したということは、高く評価したいと思っております。  残念なことに、市長及び職員が避難ではなくて、やむを得ず、屋外避難ができず、1階屋上に退避をしたということで、決して安全な場所での身の確保ではなかったのかなというのが非常に気になるところでございまして、このへんも考えますと、一日も早い検討が必要かなと思っております。  それから、災害に強い新庁舎の建設を早急にということでは、ご認識として、現在の庁舎につきましては、耐震性能が不足しておると、倒壊、崩壊の危険性があると。そのときには来庁者、職員等の人的被害も発生する、さらに災害対策拠点の機能が果たせない、そういうおそれもあるとのご認識でございました。さらに、現行の庁舎は狭隘、老朽化が進み、バリアフリー対策も済んでいないと。  本当に、この議場に来たいという、傍聴に来たいという方も、障がいを持っている方はなかなか車いすでは来られないというのが実態でございます。まさに現実、日々感じるところでございます。  多くの課題がある、そのとおりでございます。これを踏まえ、市長は明確に、今年度中、23年度中に検討会を立ち上げるという指示をしたと、また24年度にはこの建設の基本構想策定、明確に年次を切っていただきました。私は、昨年の答弁ですと、第5次総振ですから10年スパン、これですと余りにも悠長な計画かなという思いがしておりましたが、この大震災を受け、市長は今年度中の検討会、24年度の基本構想という明確な指針を示されました。災害から市民を守るという強い決意が伝わるご答弁でございました。本当にありがとうございました。  この庁舎建設につきましては、さきの議案審議、また常任委員会でも詳しい質疑がありましたので、これ以上のご質問というのは必要ないかとは思いますが、せっかくの機会ですので、何点か所感等も話をしたいと思っております。  この新庁舎建設の検討に当たり、これは全く自分の考えでございますが、大きく2つの観点があるのかなと考えております。  1つは、震災から庁舎内の職員と市民の生命、身体を守ることができる耐震性を速やかに備えるということでございます。  市の地域防災計画には、向こう30年の間に東京湾北部地震が約70%の確率で起こるというのがありますが、非常に高い確率で、なおかつこの想定震度、吉川では震度6と私は認識をしておりまして、もし震度6のこの震災が当市を襲った場合には、崩壊に至るという思いをしておりますので、速やかな備えが必要かというのが考えでございます。  本庁舎は昭和43年竣工で、築43年を経過しております。50年ぐらいがコンクリートの建物の大まかな耐用年数かなと思いますが、既に43年の年数を経過しておると。なおかつ、Is値については、0.21から0.3という、基準が0.8ですから、異常に低い、そのような耐震性でございます。速やかな耐震性の備えということが求められているというのが1点でございます。  2点目には、この震災、地震は自然災害です。しかし、その後の救援・復旧の遅れは人災です。災害時に対応できる拠点機能を備えることは、まさに必要不可欠という考えを持つものでございます。  本庁舎は災害拠点機能を有した救援・復旧の最重要の拠点施設とならなければなりませんが、残念ながら、現庁舎はたとえ耐震改修を行ったとしても、災害対策拠点としての機能は不十分と私は考えております。  市の地域防災計画にはこのようにございます。災害発生時の応急・復旧対策を円滑に進めていくためには、応急・復旧対策に必要な機能が防災拠点に集約されていることが必要であると計画にはあります。さらに、市役所を、その計画では防災中枢拠点と位置づけております。その役割は、災害対策本部拠点として各地区拠点へ指示、各関係機関、県、自衛隊等との連絡調整をその役割と明記しております。  先ほどのご答弁に、災害対策拠点の機能が果たせないおそれと市長のご答弁がありました。確認という意味でお伺いいたしますが、市役所にはどのようなもの、災害拠点機能が考えられるかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(日暮進) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) お答えいたします。  新庁舎の建設につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。その中で、新しい庁舎につきましては、当然耐震性はもとより、現在ですと速やかに事務機能、あるいは復興作業ができるように免震性等の備えというのが必要であるというふうなことで考えております。また、庁舎といたしましては、危機管理、それから災害復興の拠点ということでございますので、当然自家発電ですとか、必ず復興する職員の食料、あるいは水等々の備えも必要になるかと思います。  そういったことも全体的に、総合的に今後検討させていただきまして、基本構想の策定に当たっていきたいというようなことで考えているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(日暮進) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。確認という意味でお伺い申し上げました。  まさに庁舎の災害対策拠点としての機能でございますが、1つには庁舎自体の安全性、これは実は機能になると思うんですね。この安全性という意味では、まずおっしゃったように耐震でございます。耐震には、今は免震から制振というものがございまして、このような工法も重要な検討課題かと思っております。また、この吉川市では震災だけではなく、災害状況を見ますと、水害、特にカスリーン台風ですかね、あのときの水害が非常に記憶に残る水害でございまして、水害に対する対策も、これは必要かなと思っております。どのような庁舎を水害に向けてつくるのかということも重要な機能かと思っております。  そして、市役所の今度、機能の維持でございますが、震災時には市内のライフライン、水道、ガス等の、これが普及がなされないときに、市役所が同じようにライフラインがとまってしまっては拠点の意味がないと私は考えますので、市独自のライフラインの維持ができるような非常用の電源装置、また給排水設備、これも市独自で、単独で庁舎で賄えるような、そのような設備も必要かなという考えをいたしております。  さらに、このたびの震災で特に感じたのは、情報が全く伝わらなかったと。電話もだめ、携帯もだめ、本当に心配するだけだったという意味で、やはり災害時の情報システム、この災害時の情報システムをしっかりと構築をする。衛星通信、有線・無線等の通信手段を複数確保するということが大事かと思います。  また、市役所には、もしかしたら近隣の方が庁舎が安全だということで、市民の方が避難に来るかもしれませんので、それも踏まえますと、防災や備蓄倉庫としての機能、これも必要かと思いますので、特に水害を考えますと、私は学校、または地域に置いてある防災倉庫については、大体1階が多い。この1階に置いてある防災倉庫については、水没をするのではないかという危惧を持っております。ですから、水害に備えるためにも、ぜひ庁舎には上位階にこの備蓄倉庫とか防災備品とかいうものをぜひ備蓄すべきだと、管理すべきだという思いをいたしておりますので、このへんも市役所の機能の大きな部分かなと考えております。  このように考えておりますが、ともかく新庁舎建設の検討、これからでございます。市民を交えて行うわけでございますが、先ほど市長のおっしゃったように、この災害対策の観点を踏まえつつ、現在の狭隘な庁舎、バリアフリーが不十分な庁舎等のさまざまな問題もクリアし、さらに市民がその庁舎を誇れるような夢のある庁舎ができればと思っております。  今年度に検討会を発足とのことでございますが、やはりこういう厳しい財政状況でございますので、市民の理解が最も大事かと思います。災害はいつ起こるか分かりません。正確な情報を発信し、市民の意見・要望を真摯に受けとめながら、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  以上で庁舎の件については、質問を終わります。  続いて、被災者支援システムでございますが、これについては、平成21年9月議会にて、全く同じ質問を一般質問ということでやらせていただきました。そのときには、幾つかの課題があると思われますが、研究をしてまいりたいという答弁でございました。このたびは、導入できるよう検討するということで、大変な前進でございます。ありがとうございます。  この被災者支援システム、この大震災を非常に大きな意味でサポートを今しているのが実態でございます。何点かご紹介を申し上げますが、宮城県の山元町、津波で672名の方が亡くなった町でございます。宮城県山元町では震災後、このシステムを導入いたしました。罹災証明書の発行がスムーズに行われ、申請件数に対する発行件数が約9割、現在、申請件数の9割がもう発行できていると。この担当であります保健福祉課ではこのようにおっしゃっています。1度情報を登録してしまえば、一元管理により、義援金の支給などについても、再度申請の手続は要らない。行政にとっても、住民にとっても助かると効果を語っております。  今、ちまたで問題になっていますが、義援金が届かないとニュースが流れていますが、現場では15%、20%のまだ支給しか行われていない。この大きな一つの原因として、実は自治体がその義援金を支給する機能というか、実はこのためにはさまざまな紙台帳を突き合わせながらやっていくという膨大な作業がありまして、なかなか進まないというのが実態でございました。このような実態を踏まえ、この山元町、また福島の須賀川市、さらに、これは石巻市ですかね、こちらでも発災後にこのシステムを急遽取り入れて対応しておりますので、できれば震災に遭う前にこのような万全な体制をお願いしたいと思います。  また、私も9月の答弁の中でちょっと思ったことなんですが、このシステム導入について、スキルのある、職員がいないとか、コスト、経費がかなりかかるのではないかというのがネックだったかなという思いがしておりますが、紹介申し上げますと、このシステムは阪神大震災のときに被災された西宮の職員が開発したものでありまして、決して高いIT能力は必要でないということでございます。職員が立ち上げれば、運用コストもさほどかからないと。よしんば、仮に民間企業に委託した場合でも、20万円から50万円という程度の費用だそうなんですね。実際に、埼玉の桶川市では約21万円で導入をしておりますので、ぜひ早期のご検討をお願いしたいと思います。  では、3点目の学校施設の防災機能の向上についてお伺いを申し上げますが、これにつきましては、学校の防災倉庫に組み立て式トイレ、毛布、コードリール、かまどセットを備蓄していると。また、課題としては、消費期限がある食料や医薬品の入れかえが課題と。さらに保存水、今回大量に買っていただきましたけれども、また組み立て式トイレ、この備蓄のためには広いスペースが必要だというのが課題というお話でございました。これにつきましては、学校施設が実際に被災された阪神大震災、また新潟中越地震で、学校施設ではこのようなものが現場では必要だったなという、そういう調べがありますので、一般的な、このオーソドックスな備蓄ではなく、現場からの声を紹介をしたいと思います。  これは神戸市と柏崎市の教育委員会が調査をした結果で公表されたものでございますが、神戸市ではこのようにアンケートの結果を公表しております。まず、一般行政との役割分担の明確化。実は、このたびの震災でも、吉川で関小学校、栄小学校に市民の方が避難をしてまいりました。そのときに、職員の方がどのように受け入れをするかというところで、若干迷ったのかなということを感じております。現場の校長の知恵で臨機応変な対応でスムーズにいったかと思うんですが、まかり間違うと、学校は子どものための施設であって、もう下校の準備で一生懸命でした。そのときに市民が来たときにどういう対応をするかということが事前に訓練されていなければ、なかなか対応しにくいというのが実態かと思いますので、こういった意味で、やはり阪神でも、一般行政との役割分担、待っていても、実は行政の方は発災時にはなかなか来られない。ですから、行政の方が来るまでは、どのように学校でその市民を受け入れるのかということが、実は大事な部分だったというのが、吉川でも起こったと思います。  このように避難所の運営マニュアルをしっかり整備していただきたいということでございます。  また、柏崎市ではテレビやラジオの配線が必要だったということなんですね。やはり情報が欲しかったと。体育館にはテレビがなかったんですね。体育館でテレビを、実は情報を皆さんが得ることがどれほど安心につながるかという意味では、そういう避難所についても、そういうテレビ配線の手だてなんかも必要だということを柏崎の教育委員会ではデータとして示しております。  また、このような事例を踏まえて、先進的な自治体ではさまざまな取り組みが始まっておりまして、幾つか紹介を申し上げたいと思いますが、神戸市ではトイレについて大変大きな教訓を得ております。神戸では、震災時に道路交通寸断の影響で、バキューム車がくみ取り式仮設トイレの排せつ物を収集できなかった。道路がもう無理ですね、バキューム車が来られない道路状況ですので、衛生上の問題が生じましたと。その経験から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステム、これを学校に導入をしております。発災時にはマンホールのふたをあければ、すぐに仮設トイレになるという取り組みをしておりまして、神戸では学校57カ所、公園3カ所にこのようなマンホールトイレの設置をしております。これについては、下水道地震対策緊急整備事業ということで、国交省の補助事業となっておりますので、このへんもしっかり研究いただければと思います。  さらに、神奈川県の伊勢原市では、小学校にさまざまな防災機能を備えた複合プールを設置。やはり水が大事なんですね。プールの水から2,000人分の飲料水を確保できる浄水器を、浄水装置をプールに設置をしていると。2,000人分の水を小学校から確保できる、このような取り組みもございます。これはまちづくり交付金、国交省のですね、それを活用しているそうでございますので、このようにさまざまな先進事例がございます。ぜひ今はオーソドックスな備蓄もございます、手当てもございますが、このような実際に被災に遭われた自治体が手だてを打っているものもぜひ参考にしていただいて、今後の学校の防災機能の向上ということにお願いできればと思います。  最後にご答弁をいただければと思います。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  先進的な自治体の事例をお話いただきました。  先ほど答弁したとおり、災害時におきましては、避難所となる学校施設には生活必需品が備蓄として必要となってくると考えております。今のところ、幾つかお話しがありましたけれども、マンホールトイレにつきましては、なまずの里公園に7台、それから浄化機につきましては、プールの水などを浄化できる、飲料水にできる機器、それが3台ありますと。体育館には今のところ、テレビ等を設置できるアンテナも整備されていない状況があります。そういったこともありますけれども、今後計画的に備蓄を進めていくということでございます。  ご提案のありました国交省の補助金、そういったものが活用できるのであれば、取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆12番(互金次郎) 以上で終わります。 ○議長(日暮進) これで互議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時14分 △再開 午前10時31分 ○議長(日暮進) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 --------------------------------------- △五十嵐惠千子 ○議長(日暮進) 次に、通告第3号、13番、五十嵐議員。     〔13番 五十嵐惠千子登壇〕 ◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。  前段での互議員に続きまして、防災対策について、私のほうからは大きく2点質問をさせていただきます。  まず1点目、避難計画・活動、救護計画・活動の拡充について質問をさせていただきます。  このたびの東日本大震災は、世界最大級の規模で発生し、現代日本が初めて直面する複合型の大災害となりました。  吉川市地域防災計画は、埼玉県の目標設定等を参考に、首都直下型地震として起こる地震の中で切迫性が高い東京湾北部地震、最大震度6強で発生した場合を目標とし、平成21年3月に策定されましたが、今回の大震災を機に、計画や細部事項の修正、拡充を図るべき点があると考え、以下質問いたします。  ①学校、保育所、幼稚園などの対策について、3.11当日の乳幼児、児童・生徒の避難状況と引き渡し状況等についてお聞かせください。また、今後の拡充についても、お考えをお聞かせください。  ②当市の計画には、災害時要援護者(高齢者、乳幼児、傷病者、外国人等)への効果的な救援救護を行うため、個別の避難支援プランの作成を進めるとありますが、3.11当日の状況と今後の課題についてお聞かせください。  ③帰宅困難者対策について。自らの安全は自らが守る、むやみに動かない、行動を開始しない、そういった基本原則がありますが、3.11当日の市内状況と帰宅困難者の発生に伴う影響から起きる問題について、対策をお聞かせください。  ④動物愛護について。当市計画には、災害時には負傷、または逸走状態、道からそれて走る状態ですね、その動物が多数生じると同時に、多くの動物が飼い主と避難することが想定されるため、当市は関係機関と協力して、動物の保護や適正な飼育に努めるなどとあります。細部計画の状況と、これを機に市内の獣医師会、動物関連団体等との協力体制を確立し、災害時の動物愛護を推進すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。  続きまして2点目、事故対策計画の放射性物質事故災害についてお聞かせください。  このたびの東電福島第一原発事故をめぐり、さまざまな情報が飛び交い、当市でも大気、水、農産物等への不安の声があります。特に子どもたちが活動する校庭、園庭等での大気中の放射線量測定や水道水の放射性物質測定などの安全確保対策を要望しております。  県などの動向から、市民の不安を払拭する今後の当市における対策について、先ほど中嶋議員からご質問があり、ご答弁をお聞きしておりますけれども、再質問の関係もありますので、ご面倒でございますが、もう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。  以上、壇上より質問を終わらせていただきます。 ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の避難計画・活動、救護計画・活動の拡充につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  続きまして、2点目の事故対策計画の放射性物質事故災害についてのうち、水道水の放射性物質測定についてでございますが、当市の水道水は約85%を県から購入しており、約15%は約250mの深さから地下水をくみ上げております。地下水につきましては、大気や雨などの影響を直接には受けないと考えております。また、県水につきましては、毎日検査を実施して公表していることから、当市といたしましては、県の水質検査結果に注意を払ってまいります。  次に、大気中の放射線量の測定につきましては、中嶋議員のご質問にもお答えいたしましたが、当市を含めた県東南部5市1町からそれぞれの市町域の面積に応じた詳細な放射線量の測定を実施するよう要望書を県へ提出いたしました。  また、県の測定実施は平成23年7月となっているため、市民の不安を一日も解消すべく、6月2日から市内の放射線量の測定を当市独自で開始をいたしました。現在、市内全小学校など計12カ所で測定を実施しております。  なお、6月2日の計測結果でございますが、0.12マイクロシーベルトから0.45マイクロシーベルトとなっております。各計測地点の放射線量は、健康には問題のないレベルと考えております。  また、今後も引き続き当市独自の測定結果と吉川松伏消防組合において別途計測した結果をあわせて、当市ホームページや市内公共施設で測定の翌日に発表してまいります。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。  1点目の避難計画・活動、救護計画・活動の拡充についてのうち、1番目の3月11日当日の児童・生徒の避難状況と引き渡し状況についてでございますが、避難状況につきましては、地震発生直後、安全確認を行い、クラスごとに校庭に避難をした学校が9校ございました。また、清掃活動中のため教職員の指示で教室に避難をした学校が1校ございました。  次に、引き渡し状況などでございますが、小学校では保護者の引き渡し、教職員による引率下校を実施いたしました。中学校では落下物などに注意を払うように指示を出し、下校指導をいたしました。  児童・生徒の下校後の対応といたしましては、教職員による通学路点検、学区巡視、家庭訪問などを行いました。  次に、今後の充実についてでございますが、3月11日の震災当日は電話がつながらず、連絡がとれない状況であり、保護者が仕事先からすぐには戻れないケースもあったと聞いております。今後は、市の防災無線の活用を含め、危機管理マニュアルの見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、幼稚園でございますが、地震発生時刻は幼稚園の保育時間が終了後でございました。そのため既に園のバスで帰宅している園児もおりましたが、園で送迎を待っているという園児につきましては、各園とも教職員の誘導により屋外に避難しております。保護者への引き渡しにつきましては、電話が通じにくい状況でございましたが、いつもより早目に迎えに来た方が多かったとのことでございました。  今後の対応といたしましては、各幼稚園では非常食の備蓄内容の充実を検討していると聞いております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 1点目の避難計画・活動、救護計画・活動の拡充についてのうち、保育所における避難、引き渡し状況、そして今後の充実策についてでございますけれども、初めに、避難状況につきましては、地震発生時は、これまでの避難訓練の成果もありまして、入所児童は職員の指示に従いまして、落ち着いて園庭など、施設内の安全な場所にて一時避難した後、保護者のお迎えを待っていた状況でございます。引き渡し状況につきましては、鉄道各線の運行がストップしたことなどから、職場から帰宅することが困難となった保護者が一部おりましたが、近隣にお住まいの親類の方々などの協力を得まして、混乱もなく、順次引き渡しを行いました。一部の児童につきましては、父母と連絡がとれない状況が続き、深夜まで施設でお預かりしたケース、また、民間保育所の施設長宅でお預かりしたケースもございました。  今後の充実策としましては、今回の震災での行動を振り返りながら、既存の避難マニュアルの内容を精査しまして、災害度合いに応じましたマニュアルづくりを民間保育園と共同で研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(日暮進) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  次に、2番目の3.11当日の状況と今後の課題につきましては、地震発生直後の対応としまして、単身世帯の視覚障がいや精神障がいのある方、生活保護受給世帯のうち、高齢者及び電話を持たない方などを職員が訪問し、安否確認や地震に関する情報提供を行いました。しかしながら、職員による安否確認では限界があることから、今後は地域で災害時要援護者の安否確認を含む支援を行っていけるよう、自治体、自主防災会、民生委員などと災害時要援護者支援の取り組みを進めてまいります。  次に、3番目の帰宅困難者対策についてでございますが、震災当日の市内の状況につきましては、電車がとまり、吉川市から帰宅できない方々が吉川駅に大勢いたことから、駅から近い避難所である中央公民館を開放して、帰宅困難者と見られる34名の方を避難誘導いたしました。  現在、帰宅困難者の対応としましては、埼玉県を含む首都圏で大きな地震が発生した場合、公共交通機関が運行を停止し、外出中の多くの人が帰宅できなくなる可能性があることから、埼玉県では9都県市で連携して帰宅困難者対策に取り組んでいるところでございます。  この中で、東京湾北部地震が発生した場合、東京などで帰宅困難者となる県民数は約120万人、吉川市で約1万400人に上ると想定しております。帰宅困難者発生に伴う影響につきましては、約1万400人の市民が帰宅困難となることから、地震直後は地域の災害対応力が低下する、鉄道等の交通機関が停止した場合、市外からの通勤・通学者が市内において帰宅困難者になること、また、県外で帰宅困難者になる市民の多くは都内で帰宅困難となることが考えられることから、都内で大混乱に巻き込まれることが予想されます。  このように、多くの人が一斉に帰宅しようとすると、各地で混乱が発生し、特に火災発生地域周辺では満員電車状態の混雑に長時間さらされたり、集団転倒に巻き込まれたり、火災により死傷するなど危険な状態になるほか、救助活動、消火活動、救援物資輸送など応急対策活動の妨げにもなります。このため、まずはむやみに移動を開始しないという基本原則があるものと認識しております。  このことからも、やみくもに急いで帰宅しようとせず、まず家族や自宅の無事を確かめることです。しかし、今回もそうでしたが、災害発生当初は携帯、固定電話はかかりにくくなっております。安否確認の手段として、災害用伝言ダイヤル171、携帯電話災害用伝言板などが利用できますので、機会をとらえて市民の方々に啓発してまいります。  また、今後は吉川市災害情報メール配信サービスを活用して情報の提供を行ってまいります。さらには、企業での備え、学校での備え、個人での備えなど、日ごろから地震の発生に備えた取り組みが重要であると認識しております。  4番目の動物愛護についてでございますが、東日本大震災後、被災地では飼い主にとって家族同然の存在である多くの動物が飼い主とはぐれたり、やむを得ず置き去りにされており、石巻市では獣医師やボランティアが動物救護センターを設置し、家族にかわって、一緒に暮らすことのできないペットを一時的に預かり、世話をしているという心温まる報道がされております。  当市の現状といたしましては、ご質問のとおり、地域防災計画の中で動物愛護と位置づけられておりますが、動物関係団体との具体的な協議等を行うまでには至っておりません。  今後、負傷した動物の応急手当てや被災した動物の収容等が行えるよう獣医師会や彩の国動物愛護推進員などの動物関係団体の協力をいただきながら、先進地の取り組み内容を参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。  1点目の①、②、③の3.11当日の状況を詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。  まず①の子どもたちの避難、救護関係でございますけれども、先ほど教育長、また福祉部長よりお話をいただきました。ありがとうございます。  ②の災害時要援護者の個別支援プラン、こういったことにつきましても、部長のほうからご説明いただきまして、ありがとうございます。  私もちょっと調べてみましたけれども、内閣府のほうから平成18年3月に示されておりますけれども、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのがあるんですけれども、これに基づく計画策定が全国の自治体で大変遅れているようでございまして、先ほど市民生活部長のほうから、災害時要援護者の取り組みについてご答弁をいただきましたけれども、確認をさせていただきますと、もちろん当市におきましても、少し遅れているような状況を感じました。  この国のガイドライン、これにありますのは、自助、そして地域の公助を基本といたしまして、市はこの要援護者への避難支援対策と対応した避難準備、また情報を発令するとともに、要援護者及び避難支援者までの迅速、確実な伝達体制の整備が不可欠であるとあります。また、要援護者に関する情報を平常時収集して電子データ、ファイル等で管理、共有するとともに、一人ひとりの要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援プランを策定しておくことが必要であるとあります。  子どもたちもそうですけれども、高齢者、障がい者、こういった方たちの避難、救護ですね、こういったことが本当に各自治体遅れぎみであり、また、当市も少しそういった状況が見られるわけですけれども、これを本当に、体制づくりを早急にお願いしたいというふうに思います。  当市の防災計画の学校や保育所などの社会福祉施設の今回の状況を見て思いましたことは、学校や保育所などの社会福祉施設での発災直後の状況、また混乱期までの対応として、この計画にありますのは、家族等への連絡と引き取りがあるまでその場で預かるという、こういった基本線、また自宅で発災の場合は自助・共助で、ご近所ですね、家族等と連絡し合い対応する体制をつくっておく必要が本当に当市におきましてもあるんだなということをつくづく感じました。  計画どおりにいけばいいんですけれども、計画の中には、子どもたちの避難、救護なんかを見ますと、学校では下校や引き取り体制が非常に強く掲載されているように思います。もっと本当に家族等との連絡をとり合いながら、その場で家族が来るまで預かるということですとか、ご近所との体制、これを強調されたような計画になっていっていただきたいなというふうに思っております。  このたび、当市でも災害情報メール配信サービス、これが開始される運びになっておりますけれども、大変うれしく思っておりますが、私も特にこの情報伝達体制の整備が本当に重要であると考えておりまして、携帯での災害情報メール配信サービスについて、各学校の危機管理マニュアルを今回ちょっと出していただいて見させていただきましたけれども、既に学校独自で携帯による保護者とのやりとりがもう行われているという、そういったところもあるように思います。  ですので、ちょっと再度質問させていただきますけれども、各学校、保育所など、社会福祉施設等で既に使われているところ、携帯を使ってのこういったやりとりがされているところ、こういったところがあるのかどうかをまず確認をさせていただきたいと思いますが、それとあわせて、市の配信メールとは別に、それぞれの団体での状況とかが違いますので、これを機に、各団体でメール配信サービスを積極的に推進すべきではないかなというふうに思いますので、それもご答弁いただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。
    ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えを申し上げます。  ただいまのメール配信のご質問でございますが、学校関係で申し上げますと、現在、PTAの協力のもと、三輪野江小学校、それと関小学校が導入をしております。また、中曽根小学校におきましては、6月の下旬にメール配信のシステムを導入するということで話を聞いております。  教育委員会といたしましては、今後メール配信につきましては、メリット、デメリット等がございますので、ある程度その内容を精査しまして、今後検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) お尋ねの配信ですが、市内の保育所におきましては1カ所、コビープリスクールよしかわのほうで実施しております。通常、文書等によりまして、双方向のコミュニケーションがとれる手段としまして、携帯のコンテンツの簡単メール、またウエブサイトを利用しまして、通常の日々の保育園の状況等を連絡をとり合っています。緊急時におきましては、その保育所から情報を短時間で一斉配信しまして、状況を報告することになっています。それで、今回の震災後におきましては、やはり固定電話と携帯電話の不通がありましたので、この簡単メールを活用しまして、安否の情報を一斉配信した状況でございます。  これは標準パッケージソフトを利用してできるということでございますので、今後は市内のほかの保育園、民間保育園、また公立等も含めまして、保護者の意向等を確認しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(日暮進) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。大変うれしいご答弁をいただきました。  学校では3つの学校がもう既にやられているということと計画されているということで、今後メリット、デメリットを検討してくださるということで、ありがとうございます。  それで、保育所のほうですけれども、1カ所、大変進んでいるこの一斉配信を行って、非常に保護者に安心を与えているという内容のご答弁でございましたけれども、本当にこれ、標準の設定で非常に安く情報発信、一斉にできるということで、とてもこれ、私たち議員でもそれがあるんですけれども、非常に有効に働いていくかなというふうに思っています。それで、災害時だけでなく、日常の中でも保護者からの応援をいただきたいことですとか、PTAになかなか何度連絡してもご協力を得られないような方々にも非常にタイムリーに情報が発信できると思いますし、小学校区、また中学校区での、そういった地域の盛り上がりにも十分に貢献していけるかなと思うんですね。保護者を通じてそういった情報が地域にも行き渡るのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも全校、また保育所など、社会福祉施設もそういった充実がされますようよろしくお願いしたいと思います。  それと、混乱期からの実施の中では、今回の震災では、非常に新聞等で情報がされていますけれども、流れておりますけれども、長引く避難所生活で、特に介護を必要とする方、そして障がいをお持ちの方々はかなりストレスをため込んでしまうんだという、こういった情報があります。当市計画の避難所等の開設には福祉避難所の設置を推進というふうに書いてあるんですけれども、この協定など、市内におけるそういう福祉施設などとの状況、協定などされているかどうか、進捗状況をお聞かせ願いたいと思いますけれども。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず、今の質問に答える前に、先ほど、帰宅困難者の中で、東京などで帰宅困難者となる県民数、私は約12万人と申し上げましたが、正確には120万人の間違いです。大変失礼しました。  それでは、福祉避難所の設置の推進の関係でございますが、ご承知のとおり、地域福祉計画では、社会福祉施設等に対して、福祉避難所の協定を推進するということになっています。しかしながら、現在のところ、医療機関や社会福祉施設との協定は至っておりません。  今後、医療機関や社会福祉施設などと連携して、災害時の受け入れ態勢が整備できるよう、福祉施設に協力をお願いしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それと、③の帰宅困難者対策についてですけれども、先ほども答弁にございましたように、むやみに移動しないということで、本当になぜ急いで帰ろうとするかといいますと、家族が心配だからでございまして、本当に特に子どもや年老いた両親、こういったところが一番気がかりになってくるということなんですね。その情報伝達ということが大変大事だということで、そこらへんはもう十分に承知していただき、また対策もとってくださると思いますけれども、私、何よりも情報がもう分断されるわけですよね。とにかく究極、メールだって使えなくなる場合がありまして、そのためにはもう本当に日ごろから地域とのかかわりを持っていくという、自助努力、これがもう本当に最終的には一番大事になってくるかなというふうに思っております。  当市の計画の中の避難所の運営、そういったことを考えますと、避難する場所、これは当市の計画を見ますと、市内の避難所がざっと挙げられていまして、そこへお好きなところへどうぞみたいなところをすごく強く感じるんですけれども、やはりこれは、避難する場所は、発災直後は本当に身の安全を確保しなければいけないので、お好きなところへどうぞということで構わないと思うんですけれども、そのすぐ後どういう行動をとるかといいますと、基本的には自治会、または自主防災会が運営することとなる自分の地域の避難所、こうしたことの認識を持っていくということが大変大事になってくるのではないかなというふうに思っています。  先ほど、帰宅困難者の発生で、災害対応能力の低下も十分にあるということで、市内1,400名ですか、少なくともそういった方々が帰れなくなるということでおっしゃっておりましたけれども……、1,400名でしたっけ。1万400名、すみません。1万400名の方が帰れなくなるということで、本当に災害対応の低下、こういったことがありますので、ぜひ今回をきちんと踏んで、平日の昼間に発生した場合を想定した防災訓練を1度やってみてはいかがかと提案したいと思いますけれども、どうでしょうか、ご見解をお聞かせください。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず、ご指摘のとおり、事前にすべての自治会を避難所に割り当てるということは、今は行っておりません。今後そのへんは検討してみたいと思っております。  それから、平日の昼間に発生した場合を想定しての防災訓練ということでございます。今後、総合防災訓練、実施します。それから、自主防災組織による防災訓練も実施しておりますので、それは休日等に行っております。ご指摘のとおり、平日の昼間、特に市内にいない方が多いと思いますので、そういったことも想定しながらやることも必要かなと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) 検討していただけるということで、ありがとうございます。  最後の防災時の動物愛護についてでございますけれども、計画に位置づけているけれども、実際にはまだ進んでいないということで、まずは獣医師会、関係団体とお話を1度持ってもらえるんでしょうかね、そういった趣旨のご答弁をいただきました。  これは阪神大震災後、国の防災基本計画に、災害時における動物の管理及び飼料、この需給計画に関する事項が盛り込まれました。これを機に自治体は、地元の獣医師会と災害時の活動について協定を結び、動物愛護団体とも連携しながら、災害でけがをした動物の保護や迷子の捜索などについて救護マニュアルをつくり、そうしたことを地域防災計画に盛り込んだりしてきています。また、動物用の救護物資を備蓄する取り組みも今、盛んに行われるようになってきております。  神奈川県厚木市は、2000年にオープンした公園の倉庫にケージ、おりですね、おりを220基とペットフード2,000食分、応急処置用の医薬品や駐車場の車どめには大型犬用の係留施設、つなぎどめですね、それを設置することを計画しております。それで、ペット用のトイレ施設も設けたようでございますが、さらに、ペット同行の避難訓練を実施する自治体も今、増えている様子でございます。  ペット同行の避難訓練をしている仙台市の動物愛護管理担当者のお話が先日、新聞に掲載されておりましたけれども、避難所でペットと生活する際のルールを飼い主に知ってもらうのと同時に、ペットを飼っていない人にも避難所には動物がいることを知ってもらうのが目的と掲載されておりました。  また、東京都の板橋区の防災担当者は、阪神大震災や新潟中越地震ではペットに対する周囲の反感を気にして避難所に入らなかった方もいるそうで、そのようなことがなるべくないよう参加をお願いをしていると、避難訓練ですね、それに参加をお願いしていると。動物救護は人命救助にもつながると、これも毎年、ペット同行避難訓練、これを続けていると新聞報道にありました。  先ほど、先進地の事例などを参考にということでご答弁がありましたけれども、これは東京の日野市が行っている災害時動物救護活動への取り組み、これがありまして、資料がありまして、これは獣医師会の方が作成した取り組み内容が書いてある冊子なんですけれども、防災協定の締結から防災訓練を実施できるようになった経緯、またその具体的な活動内容など、大変分かりやすく説明がされておりますので、後ほどぜひこれを参考に読んでいただきたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。  この中に、私たちの獣医師会でも数年前から防災協定の必要性は認識していました。行政側では有事の動物行政をどこの部署が担当するのか、十分に準備ができていなかった、こういうことがあり、行政との話し合いが本当になかなかうまくできなかったというんですね。しかし、地域防災計画書に行政の役割が明記されたことから、行政は獣医師会との協議に積極的になったようであり、そこで狂犬病注射などで協力をいただいている環境保全課を通じて防災課と獣医師会との話し合いの場が持たれることになったと書いてあるんですけれども、当市も役割や担当を明確にしていただきまして、管内の獣医師会や動物関連団体と話し合いの場をぜひ持っていただいて、実現に努めていただきたいと重ねてお願いして終わらせていただきます。  次に2点目の放射性物質事故災害について再質問させていただきます。  先ほどはご答弁ありがとうございました。  私がこの質問をさせていただくに当たっての経過ですけれども、市民からこの問題について初めにご相談を受けたのが4月の半ばでございました。まずは放射線について調べてみようと、ネット検索をしてびっくりしたわけですけれども、大変なこのことに関しての情報量、それに加えて、原因は定かではないけれども、関東の一部に放射線の強い場所がある、ホットスポット情報、これが流れておりまして、本当に若いお母さん方から、吉川も近いから放射線量も高いに決まっているということで、一刻も早く市内の測定をして公表をしてもらいたいということで、お願いをされておりました。  それに対応していただきまして、先ほど中嶋議員のご答弁にもありましたけれども、市内12カ所で測定を開始し、公表してくださっておりまして、そのことに対しまして、私たちは本当に高く評価しますとともに、心から感謝申し上げる次第でございます。  5月29日付の朝日新聞でございますけれども、「『1ミリシーベルト以下』目標に困惑 取手・守谷の学校」として、こんなことが掲載されておりました。文部科学省が福島県内の児童・生徒が1年間に浴びる放射線量について、上限20ミリシーベルトの基準は超えないものの、1ミリシーベルト以下に抑えることを目指すと27日に示したことに対し、茨城県の測定で、比較的高い数値が出た取手市と守谷市の教育機関から戸惑いの声が広がっている。両市が行った測定結果では、年間被曝量が1ミリシーベルトを上回る学校が大変を占めるからだ。県が25日に行った測定では、1時間当たり、取手市が0.226マイクロシーベルト、守谷市が0.212マイクロシーベルト、県が同日測定した44市町村のうち、この2市だけが0.2マイクロシーベルトを超えたとありました。  毎時0.2マイクロシーベルトですと、文科省が目標とする年間約1ミリシーベルトになりますが、これは国際放射線防護委員会が定める一般の人が浴びる年間の許容限度と同じレベルになりまして、一応安心ということになるわけですけれども、文科省が校庭の表土処理をほぼ全額負担する基準値の加減として今回示したのが、毎時1マイクロシーベルトの放射線量でございまして、0.2を超える場所の土や草、こういったことはどうなるのかという市民からの声もあります。  一日に屋外8時間、木造家屋で16時間過ごすと、年間の被曝量は約5ミリシーベルトになる計算になるわけですから、真剣に子どもの健康を国は考えていないのではないかと、そういった不信感が増大しております。  当市が6月2日に市内の小学校など計12地点調べた結果は先ほどご答弁いただきましたけれども、毎時0.2マイクロシーベルトを超えるところが、たしか計算では6カ所あったというふうに思いますけれども、9日は0.2マイクロシーベルトを超えるところが7カ所というふうに私の計算ではあるわけなんですけれども、こうした測定結果から、問題ないレベルと先ほどご答弁いただきましたけれども、これを信じる者は救われる、また、信じられずにいまだに不安で毎日を過ごしている方々もいらっしゃるわけで、特にこの結果から、再度2点について強く要望を受けております。  1つが、先ほど中嶋議員からもありました市民プールや各学校のプールの水、これについてでございますね。これを測定して公表をしてくださいということと、2つ目が学校給食から放射性物質のリスクを取り除く工夫をされているのですかという、この2つですね。  1番目のプールに関しては、先ほど中嶋議員へのご答弁で了解いたしましたけれども、ここでちょっと一つ確認させていただきたいんですが、水張りの水は2週間後測定していくということで、たしかご答弁いただいたと思うんですけれども、これはなぜ2週間後となっているのか、そういった理由をもう少し詳しく説明をお聞きしたいと思いますのと、それと測定をして公表してくださるということなので、大変ありがたく思っているんですけれども、これは何か、市民から毎日でもやっていただきたいみたいな話もありまして、ちょっとそこらへんどうなのかというふうな思いもしておりまして、既に3つのプールの測定をしていただいて、また残り3つも今後測定していくということですが、これはお金にかえられるものではないんですが、1回の検査費用はどのくらいかかるのか、また、その1回の検査費用でずっと何回も何回も検査を重ねるということが現実可能なのかどうかというところをちょっとご答弁いただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) ただいまの五十嵐議員のご質問にお答えいたします。  まず、プールの2週間後の件でございますが、ただいまの水道水につきましては、全然放射能の関係では特に問題はございません。そういった意味の中で、プールに水を張りまして、ある程度期間を置いて、大気からの、降ってくると申しますか、その大気の影響を見るためにある程度の期間が必要だということで、教育長のほうからご答弁をさせていただきました。  それで、料金につきましては、市内にその業者さんがございまして、1回につきまきして約3万3,000円の検査料がかかります。  今後、プールにつきましては、水を張った後から1回、それから雨が降ったときにまた特に影響があるということもございますので、雨の降った後に1回測定をするつもりで考えております。  先ほど、3校まだ残っていると申し上げましたが、現在、きのうの時点で栄小と北谷小学校につきましては、プールの水質をとりまして、今、業者さんのほうに測定をお願いしてございます。残りは関小学校の1校だけとなっております。  以上でございます。  大変失礼しました。  学校給食につきましては、吉川産食材を含めました安全な食材を選定しております。また、学校給食の調理におきまして、キャベツや白菜、コマツナなどの葉物の野菜につきましては、食材を検収し、その後、下処理を含め調理まで5回の工程による洗浄を行っております。また、ジャガイモなどの根菜類につきましては、3回以上の洗浄の工程を行いまして、皮をむき、皮むきの残しがないか確認し調理を行っております。また、学校給食では、学校給食衛生管理の基準により、生野菜の提供は行っておらず、温野菜で提供しております。  今後につきましても、地産地消に努め、安全で安心な給食の提供をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。  プールにつきましては、ある程度期間を、2週間置いてから測定ということで、安定したところを測定するということでございました。分かりました。  結構検査費用も、1回3万3,000円ということで、かかるんだなというふうに今、感じてお聞きしておりました。  残りは関小ということで、そこもしっかりと検査していただきたいと思います。  それと、学校給食からの放射性物質のリスクを取り除く件に関しましては、調理に工夫することで、そのリスクを回避しているというふうなご答弁でございましたけれども、今、本当に内部被曝を大変、子どもたちの内部被曝を心配、保護者はしておりまして、ここから子どもたちを守りたいという、ちょっと異常なまでの思いでおりまして、そういった思いというのも、私も分からないでもないんですけれども、ちょっとそういうふうなことを思っていること自体が、保護者の健康とか精神に害があるのではないかなというくらいに思っております。  ですから、私から最後にお願いをさせていただきたいと思いますけれども、ようやく福島では全国小児科医ネットワークによるこども健康相談会や専門家によるセミナーなどが開催されているようでございまして、原発放射能漏れの収束も本当にいまだに見通しがないまま、収束への工程表が発表されておりますけれども、これ自体信用できないというふうにおっしゃられる市民も一部おります。自然放射線量を超えた環境汚染がこのまま長期間に及ぶと、低線量の放射線被曝による健康被害が起こるんだという、この可能性があるんだという、こういったことの心配で翻弄されているというような実態でございまして、そこで子どもたちの健康を守るために、ただ観測するだけでなく、埼玉県でも随時相談が受けられる体制づくり、また健康相談会などを開催すること、そして、もう既に5市1町で県に提出した要望書にありますけれども、生活する上での注意や工夫に関する情報の周知、そうしたことを現実に即して、大変重要だと考えますので、一刻も早くやっていただきたいと。いま一度県のほうに重ねて早期に実現していただくよう強く要望していただきたいと願っております。  最後に、特に地域防災計画には、第3節放射性物質事故災害、ここには想定外ということで、今回の主な広範囲、長期にわたる事故災害の対策は何も載っておりません。同計画には、国・県などが行う主体的な対策と密着に連携して行うものとありますけれども、実は、平成14年に国のほうから出されました緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付というのがありまして、これは厚生労働省の医薬局食品保健部監視安全課から出された事務連絡でございまして、これは県のほうに出されているんですね。都道府県、政令市、特別区衛生主幹課様あてで出されているんですけれども、ここにテロの、そういったことがあったときに対応するものとして、緊急時のモニタリング計画を策定する際の参考にしてください、活用してくださいというふうにもう出ているんですよ、平成14年に。こういったものが、中身を見てみますと、本当に詳しく載っているんですけれども、どうして県はこういったものを持ちながら、迅速に対応できなかったのかなというふうに非常に私は不思議に思っているんですけれども、そういったことで、県でも大幅な見直しがされるとは思いますけれども、その際には、今回を教訓に、現場からの声が十分に反映された当市の計画としていただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。  ご見解があれば、ないですか。では、なければ以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(日暮進) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △小野潔 ○議長(日暮進) 次に、通告第4号、14番、小野議員。     〔14番 小野 潔登壇〕 ◆14番(小野潔) 14番、小野潔でございます。議長の命がありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  ただいま互議員、そして五十嵐議員が防災に対する質問をされました。私も防災を中心にご質問させていただきたいと思います。  まず初めに、1番目の災害時における情報・広報活動体制についてでありますが、東日本大震災より早くも3カ月余りが経過をいたしましたが、被災地ではいまだに復旧活動がままならない状況が続いております。一日も早い復旧・復興が望まれるところであります。  さて、当市におきましても、現在の余震等の状況を考えますと、いつ大規模災害に見舞われるか分からない現状であります。今回の大震災を一つの教訓として、防災対策の見直し、強化を図るべきと考えます。  その中でも、災害時における情報・広報活動体制について、以下の項目でお伺いをいたします。  ①のア、昨年9月議会の折に防災行政無線、屋外拡張器について質問をさせていただきました。その際、23年度は武蔵野操車場跡地の6号公園内に設置をし、72基とするとの答弁がありました。この震災を受けて、防災行政無線、屋外拡張器の設置計画のさらなる推進、また、見直し等のお考えはありますか。  イといたしまして、防災行政無線戸別受信機の現状と今後の考え方についてお願いします。  ②J-ALERTの導入の状況についてお願いします。  ③MCA無線の導入と移動系防災行政無線の現状と課題、今後についてお願いいたします。  ④情報伝達の訓練の実施について、現状と今後についてお願いいたします。  ⑤大規模災害時の情報収集、伝達、物品搬送のバイク隊の編成についてお伺いします。  ⑥広域(5市1町など)でのコミュニティーFMの考え方についてお尋ねをいたします。  続きまして、2番目の自主防災組織についてお伺いをいたします。  災害発生時に重要な役割を果たしていくのが、自主防災組織であります。平成19年3月、市が改定した地域防災計画には、市民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、災害から地域住民の生命、身体及び財産を守るため、自主的な防災活動を行う組織が必要となってくると位置づけております。  そこで、当市における自主防災組織の現状と課題、今後についてお伺いをいたします。  3番目でありますが、小規模公園における防災拠点整備について。  国土交通省は、平成21年度から小規模な公園(2ha未満のすべての公園)を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設しております。ひとたび大規模地震が起きれば、学校とともに一時避難場所となるのが公園であります。貯水槽や備蓄倉庫の設置が望まれるところでありますが、当市の現状と今後の考え方をお尋ねいたします。  最後に、地上デジタル放送移行に伴う対応について。  地上デジタル放送への完全移行まであと約1カ月。政府は、東日本大震災の被災地3県を除く全都道府県で7月24日にアナログ放送を停止し、地デジへの切りかえを目指しますとしております。  5月23日の産経新聞のニュースでは、テレビ普及台数の約32%が地デジに未対応である可能性がある、地デジ難民が現実味を帯びてきたと報道をしております。  残り1カ月であります。当市としても、市民への一層の周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  壇上からは以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員の答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕
    ◎市長(戸張胤茂) 小野議員の質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の災害時における情報・広報活動体制のうち、1番目の震災を受けて防災行政無線、屋外拡張器の設置計画のさらなる推進、見直しなどの考えについてでございますが、武蔵野操車場跡地地区の6号公園内の防災行政無線の設置につきましては、平成23年度中は住宅の建築が進まないとのことから、平成24年度以降、住宅の建築状況を見ながら設置してまいりたいと考えております。  また、今回の震災後、防災行政無線に対する市民からの聞こえづらいなどの意見から、防災行政無線の子局の音達調査を実施いたしますので、これらの結果を踏まえまして、設置個所について見直しを検討してまいりたいと考えております。  次に、防災行政無線戸別受信機の現状と今後の考え方についてでございますが、この戸別受信機は、難聴地域の防災行政無線子局を補完するものでございます。現在、子局が近くになく聞こえにくいという理由から、10戸の家庭に戸別受信機を配付しているところでございます。  今後につきましては、難聴地域の対策といたしまして、メール配信サービスを実施するとともに、防災行政無線の音達調査などで実態を調査してまいりたいと考えております。  次に、2番目のJ-ALERTの導入状況、3番目のMCA無線の導入の移動系防災無線局、4番目の情報伝達訓練、5番目の大規模災害時の情報収集・伝達バイク隊の編成、6番目の広域でのコミュニティーFMにつきましては、担当部長のほうから答弁をいたさせます。  続きまして、2点目の自主防災組織についてでございますが、自主防災組織は地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、これまでの震災により、最も機動力を発揮する自主防災組織の重要性を再認識したところでございます。  当市では、平成22年度に4団体が結成され、現在、組織数は40団体で、防災組織の加入率は71.8%でございますが、今回の震災により、防災意識の高まりはこれまでにないものとなっていると思われます。  当市といたしましては、平成23年度、旭小学校を会場に行われる総合防災訓練の実施を契機として、結成に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の小規模公園における防災拠点整備についてでございますが、防災拠点となる公園は、災害時の地域の一時避難所としての機能のみならず、避難者支援のためのさまざまな機能を備えているため、防災上、重要な役割を担っているものと認識しております。  現在、市内の防災機能のある公園といたしましては、なまずの里公園と南中央公園がございます。なまずの里公園には、飲料水用の耐震性貯水槽をはじめ、マンホールトイレ、かまど兼用ベンチなどの設備があり、南中央公園には、防災用トイレ、かまどなどの設備がございます。  当市の地域防災計画では、現在のところ、防災拠点となる公園について位置づけられておりませんが、ご質問の国土交通省所管の補助制度は、既存の公園も防災拠点となる公園に整備できる補助制度と聞いておりますので、研究してまいりたいと考えております。  4点目の地上デジタル放送移行に伴う対応につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  2番目のJ-ALERTの導入についてでございますが、J-ALERTは、気象庁が発表する緊急地震速報や消防庁からの武力攻撃事態等に関する国民保護情報など、瞬時にいち早い対応が必要とされる情報を受信し、自動で市の防災行政無線を起動させ、市民の皆様にお知らせするシステムでございます。  市では平成22年度に国の全国瞬時警報システム整備促進事業交付金を活用いたしまして、J-ALERTの整備を行い、今年の3月12日から運用を開始したところでございます。  現在は、当市で震度5弱以上の揺れが発生するとの予想が出た際にシステムが起動し、緊急地震速報が流れる設定になっておるところでございます。  続きまして、3番目のMCA無線の導入と移動系防災行政無線の現状と課題、今後についてでございますが、市では本議会におきまして、補正予算の可決をいただきましたので、災害時に備え、移動系防災行政無線16台を早急に購入してまいります。これにより、災害対策本部と17避難所すべてとの通信が可能となるほか、4カ所の災害現場との情報伝達通信がスムーズに行われるものと考えております。  ご質問のMCA無線は、複数の通信チャンネルを多数の利用者が共有することで、電波の有効利用と利便性を実現した業務用移動通信システムで、主にタクシー業界で広く利用されているようでございます。  一方、車載無線機が主流で携帯性に問題が残るといった点もございます。  このMCA無線の導入につきましては、災害時の通信の適用性、またセキュリティーや経済性など、総合的に調査を行い、移動系防災行政無線と比較検討してまいりたいと考えております。  続きまして、4番目の情報伝達の訓練の実施について、現状と今後についてでございます。  これまで移動系防災行政無線は、災害時に固定電話や携帯電話がつながらない場合の情報伝達手段として活用を考えており、委託業者による保守点検を年1回実施しておりました。  今後は、職員の操作方法の訓練も兼ね、日常の業務の中で動作確認を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、5番目の大規模災害時の情報収集、伝達、物品搬送のバイク隊の編成についてでございます。  大規模災害時において、道路が寸断されたり渋滞することが予想されますが、二輪車は省スペース、小回りがきく、低燃費などといった特性から、これまでの震災において、被害状況の確認や情報の伝達、救援物資の搬送に機動性を発揮していると聞いております。  市では今のところ、バイク隊の編成はございませんが、近隣の導入事例などの情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。  続きまして、6番目の広域(5市1町など)でコミュニケーションFMの考えについてでございますが、災害時などに地域ごとのきめ細かな生活支援情報など提供し続けることは、市民の不安解消も含め、市民生活に必要不可欠なことであると考えております。  ご質問のコミュニティー放送、通称、コミュニティーFMは、超短波放送の周波数を使用する放送で、市販のFMラジオで聴取することができ、非常時にもだれでも手軽に情報が得られることから、災害時において、安否情報、避難情報などに多くの自治体が活用したことは承知しております。  コミュニティー放送局は平成23年5月1日現在、全国で246局、埼玉県では4局開設されており、また、越谷市のNPOが開局に向けて動き出したことも報道されているとおりでございます。  しかしながら現在、関東地域では放送に必要な電波、周波数を確保することが難しく、新規開局は望めない状況が続いております。  ご質問の広域での開局については、平成8年度に5市1町で構成する東南部都市連絡調整会議で災害に対する広域体制の整備について、コミュニティー放送の研究を行った経緯がございますが、新規整備にかかるコスト、さらには運営面でも運営主体、ランニングコストなどの課題が残されているところでございます。  なお、総務省ではデジタル移行完了後の空き周波数の有効利用について検討も行っているところでございますので、今後につきましては、それらの情報を把握しながら、吉川市においての可能性を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 次に、総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) 4点目の地上デジタル放送移行に伴う対応についてでございますが、当市におきましては、ホームページにおきまして、平成21年6月から地デジ特集ページを開設し、また、広報よしかわにおいて、平成20年10月号から今年の6月号まで計10回掲載をいたしました。今年の4月号からは3カ月連続で掲載し、周知に努めているところでございます。  また、総務省埼玉県テレビ受信者支援センター、通称、デジサポ埼玉と連携をいたしまして、平成22年8月17日から8月29日の間、視聴覚ライブラリー、それから中央公民館、おあしすで地デジ相談会と地デジ説明会を実施いたしました。  今後につきましては、広報7月号へ掲載、それから地デジ臨時相談コーナーを情報サービスセンター・コアにて6月16日から7月9日まで、おあしすにて7月14日から8月26日までの間、設置する予定でございます。  さらに、総務省が65歳以上の高齢者のみの世帯等、説明会に参加できない方を対象に、アドバイザーが直接お宅に伺う無料の個別相談を実施しておりますので、多くの市民が利用していただけるよう、引き続き周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございました。  ちょっと多岐にわたる質問になっておりますので、一つ一つちょっとまとめながら再質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず、防災行政無線の屋外拡張器、武蔵野操車場跡地、これは24年度以降、住宅の張りつき状況を見て設置をしていきたいということですので、よろしくお願いをしたいと思います。  それとあと、戸別受信機については、現在は難聴地域に10戸ですかね、配付をしているということのようでございます。  今回、補正予算でも計上されております、市民の聞こえづらいということで、音達調査をしていただけるということでございます。また、携帯電話への、先ほど五十嵐議員の質問にもありましたが、防災メールの配信、これも計上されておりまして、開始をしていくということであります。大変心強い限りであると思っております。  そのような中で、今回の大地震、または計画停電によりまして、大変にこの防災行政無線の、ただいまもかかりましたが、頻度が大変に多かった、こんなに防災行政無線を使用したのが近年珍しいと言ってもいいぐらいの状況だったかなというふうに思っております。  このようなことを考えますと、もう一度しっかりと、今も窓があいていたから聞こえたかと思うんですが、なかなか今、現状の住宅では音が、逆にそういう音が入らないように防音がしっかりしている住宅が多いという、そういう状況もあるかと思うんですね、逆に。そういうような状況の中で、ちょっと市民の声の音達状況の調査も踏まえた上でになるかと思いますが、戸別受信機、これを積極的に配付をしていったらどうかというふうに考えまして、それで担当課にも聞きました。そうしましたら、この戸別受信機は1基1万4、5千円かかるというようなお答えのようでございました。  そこでもう一度考えまして、防災ラジオ、これは防災ラジオを配っている地域もかなり自治体でもあるようでございます。こちらはもう少し安くて、8,000円程度というふうに聞きましたけれども、数がそろったり、いろいろ業者との交渉等をすれば、もう少し安く手に入ってくるのかなというふうに思っております。  そこで、この防災ラジオを希望者、申請制にしていただいて、希望される方には全員に無料で配布をしていったらどうかというふうに考えておりますが、この点、いかがでございましょうか。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  防災行政無線、ご承知のとおり、震災以降、頻繁に使用することになってきております。だんだん重要性が皆さん、認識してきているのかなというふうに思っております。  その中で、防災行政無線の聞こえづらいとか内容が分かりづらいというようなお話をいただいております。  今回、音達調査を実施して、ある程度の調査結果を踏まえて対応することになろうかと思います。  その中で、防災行政無線の戸別受信機、それから防災行政ラジオ、こういったことが今後補助的な器具といいますか、それに使えるのかと思っておりますので、あくまでも今後の調査結果を踏まえて進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。  しっかり調査結果を踏まえていただいて、この聞こえづらいということに対しても対応ができるように、どうかよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、J-ALERTについてですが、今年の3月12日からスタートされたということです。震度5弱で緊急地震速報等も自動で流れていくということでございます。  今回の震災を受けて各自治体等でも、気象庁ではどうやら誤報が何度かあったというふうに聞いております。これはやむを得ないことなのかなというふうに思っておりますけれども、市長会などを通じて精度を高めていただくよう要望していただければと思っております。  3番目のMCA無線の導入と移動系防災行政無線についてでございます。これは、4番目の情報伝達の訓練の実施ということにもかかわってまいりますので、あわせて再質とさせていただきたいと思います。  ご答弁にもありましたように、今回の補正予算では、この移動系の防災行政無線、16基ですか、購入をされて、17カ所の避難所との通信が可能になると、先ほどご答弁にもありました。それで、4カ所を現場に移動系を出すことができるというようなところまで今来ているということのようでございます。  これは大変に一歩も二歩も前進をしたのかなというふうに思っております。しかし、今後の大規模地震に備える意味においては、さらなる拡充がされることが望ましいというふうに思っております。  先ほどMCA無線の提案をさせていただいたわけでございますが、これは阪神・淡路大震災を契機に、各自治体が災害対策の見直しの中で取り組まれて、神奈川県の藤沢市、千葉県の船橋市、近くは江戸川区などで導入をされているようでございます。先ほどもご説明にありましたが、災害対策本部、ここで言えば、吉川、この庁舎ですね、ここと各小・中学校、それと公民館、それと消防、警察、病院、保育園、水道、電気、ガス、市の公用車などと無線でやりとりができるというシステムのようでございます。  ご承知のように、電気が不通になり、一般電話もだめ、携帯電話もつながらない、そういうようなときに有効な手段として情報交換ができるということで、まして平時のときは、設置をしておきますと、例えば学校とか、こちらの役所とか教育委員会、そういうところと業務連絡ではないんですが、そういうものにもこのMCA無線というのは通常どおり使っていくことができるという中で、平時から使うことによって、一つの慣れというか、訓練というか、そういうことを兼ねてずっとやっていると。それで、いざというときに役に立つというようなもののようでございます。  月額では数千円のリース代を払っていくという、1基というんですかね、設置について。ということで、経済的にも安価な通信システムだと言われているようでございます。  先ほどのご答弁にもありましたけれども、この移動系の防災行政無線、補正で16基入れた。これは1基5kwで42万円、1台買うのに補正で組んだということでございます。なので、このMCA無線で公共施設等をネットワークでつなぎまして、そして移動系の防災行政無線というのが、そうすると全部で21になるんでしょうか、なるかと思います。それがあきますので、現場で4基しか使えないというものが、22使えるようになるという形になると思います。  できれば、この42万円ということの移動系、42万円、かなり高いと思います。ただ、性能はいいんだろうなというふうに思っておりますが、もう少し安目の簡易的なものを、できれば自主防災組織、後ほど出てまいりますが、自主防災組織の中心者というか、一自主防災組織に1台、それと消防団の各分団、この各分団にも無線機を1台、こういうものを配備しておくということが大変望ましいのではないかというふうに考えておりますが、この点はいかがでございましょうか。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  今回、16台購入しまして、移動系の無線機が22台となります。今までよりは充実、確かにしてまいりますが、必ずしも十分とは言えないと思っております。今後も増やさなければいけないかなというふうには認識しているところでございます。  その中で、MCA無線の有効利用という提案がございました。値段的には確かにリースということで、購入とリース、長い期間で見たらどうかなというのもありますけれども、その点は、例えば性能とか、そういうものも大変重要になってございますので、値段に限らず、そういったものを見極めながら考えていきたいと思っております。  それから、移動系無線機の配付について、地元の消防団とか自主防災組織にもという話でございます。確かにそれも一つの考え方があるのかなと思います。ただ、自主防災会に配付した場合、これは私の考えなんですけれども、責任を余りにも強く感じて、それを持ったから最後まで面倒見なくてはいけないとか、そういった責任感とかがありますので、その点も含めまして、十分自主防災会とは調整しながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございます。  12時に間もなくなりますが、午前中の質問をもう一個させていただいてと思っております。  5番目の大規模災害時の情報収集、伝達、物品搬送のバイク隊の編成ということであります。  これはちょっと通告の仕方が悪かったのか、ご認識が違っていたのかというふうに思いますが、私がイメージしているバイク隊というのは、市の職員の方がバイク隊というのを編成して、いざというときに対応するという、そういう考え方ではなくて、市民の中からボランティアとして登録をしておいていただくというバイク隊編成の考え方でございます。  いざというときに、ご承知のように大規模災害、阪神・淡路大震災のときにもバイク隊というのが大変に役に立ったということでございます。吉川も液状化だとか道路がゆがんだりして、大規模な災害時には四輪車が通れない、車が走れない、そのような状況になるようなエリアも出てくるようにも思います。特に、保の地域だとか住宅の密集しているところ、ああいうところではなかなか、火災が起こったり、入り込めない状況が起こってくるようなことも想定がされると思います。  こういうようなバイク隊を自主防災組織の中にきちっと地元の住民の中で、じゃ、私はいざというときにバイクを出せるよという人をきちっと募っておいてもらう、それを市でも一つの登録なのか何か分かりませんが、きちっとそのことを把握していただく。そして、いざというときにあなたは、自分が被災しない限り、大丈夫だと、手伝いができるというときには、そのバイク隊の方が出動していただく。災害対策本部から物資を各避難所、17カ所の避難所に運ぶ場合もあるでしょうし、また、一時避難先の公園に何かを運ぶ場合もあるでしょうし、情報伝達をしていただく場合もあると思います。そういうことを備えて。例えば、また旭のほうでつくられたバイク隊が保だとか中野だとかの地域に応援に来るとか、いろいろなケースが考えられるので、そういうようなことをきちっと編成をして、お金がかかる話ではありませんので、募って、きちっとその方々にもいざというとき、特にハーレーみたいなものを想定しているわけではなくて、50ccのオートバイで十分なわけですから、逆にそっちのほうが機動力があって、水2リットルを5本ぐらい積んで、緊急時ですから、ということも可能だと。そういう意味でのバイク隊の編成ということを言っております。  このバイク隊ということを地域防災計画を改定をする、見直しをするときには位置づけたらどうかということで考えております。どうでしょうか。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  まず、バイク隊の関係でございますけれども、確かに被災地ではオートバイがだいぶ活躍しているという話も聞いております。今回、地域防災計画の中に位置づけと、また自主防災組織の中でそういったボランティアを募ってバイク隊ができないかというご質問かと思います。自主防災会が集まった折には、そういったお話もさせていただいて、まず市で位置づけるのも大事でございますけれども、市民の方々の要望、意見内容を聞きながら考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時02分 △再開 午後1時06分 ○議長(日暮進) 休憩前に引き続き会議を開きます。  小野議員の一般質問を続けます。  小野議員。 ◆14番(小野潔) 午前中に引き続きまして、再質問をさせていただきます。  先ほどのバイク隊の編成につきましては、ご協議をしていただきまして、お願いをしたいと思います。  続きまして、FMコミュニティー放送についてでございますが、東南部の連絡会議というんですか、そこで平成8年にこの研究を行った経緯があるというようなご答弁がございました。平成8年ですから、約15年ぐらいが経過をしておるのかなというふうに思います。今回の東日本大震災によって状況は一変したというようなところでございます。
     また、ご答弁にもありましたが、周知のように、5月30日付の東武よみうり、この1面を、「越谷に県東部初のFM放送局開局へ」ということの見出しが躍りました。呼びかけ人の越谷市のボランティア連絡会の相談役の越野さんという方でしょうか、3月の東日本大震災で改めてコミュニティーFM放送の重要性を認識しました。防災情報などきめ細かな情報を発信するために今後も必要なものになるということで、2013年の開局を目指していますというようなお話でございました。  そういう中で、また、地デジに移行するという、最後の質問にもあるんですが、ご答弁の中でも、地上デジタル放送に移行しますに伴いまして、アナログ周波数のあきができるというようなことでございます。ご答弁にあったように、総務省でもこれをどういう形で、このあきを使っていくのかというのが今、検討なされているというようなことでもございました。多分、総務省のほうでもこの震災を受けまして、安心・安全のためにこの空き状況の周波数をどういう形で使おうかというようなところに具体的に入りそうだというような情報も入ってきておりますので、このへんを踏まえて、連絡協議会も平成8年から15年たっているということ、それと総務省の空き状況も検討がさらに具体的に進むということを踏まえて、また、吉川市でもこの周波数の1MHzというんでしょうか、越谷はどうやら20MHzか何かで行って、大体越谷全域までいくのかどうかは難しいということもあるようです。それで、これは1MHzというあれだと、きよみ野ぐらいがカバーされるぐらいの電波が届くのではないかということも言われております。そういう部分では、当吉川市でもできないことはないというようなお話も聞いて、独自でですね。ただ、独自でやるというのも、なかなかこれを協賛する企業、またそれを推進するNPOの方々、こういう方々が吉川に存在するのかということ、また育成をするというようなことも含めますと、現在、越谷で進めている方々とご協議をしていくというのも一つの手かなと。こういうことを踏まえまして、もう一度この東南部連絡会議というんでしょうか、調整会議というんですか、こちらのほうに諮ってみてはどうかと考えますが、もう一度そのへんのご答弁をいただければと思います。 ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  政策室長。 ◎政策室長(椎葉祐司) お答えいたします。  広域でのコミュニティー放送について、東南部都市連絡調整会議などにもう一度諮ってはいかがとのご提案についてでございますが、東南部都市連絡調整会議におきましては、平成8年度にコミュニティー放送に関する検討を行っております。その中で、複数の自治体ではなくて、それぞれの市町で対応するとの方針をまとめまして、一定の結論としたところでございます。  しかしながら、ご質問にもありましたように、その後15年程度を経てきておりますので、改めて5市1町共通の課題として取り上げることが可能かどうか、事務レベルにおきまして、各市町の意向などを探ってみたいと思います。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。そういうような形で、取り上げられるのかどうかも含めて、探っていただきたいというふうに思っております。  続きまして、自主防災組織、それと小規模公園における防災拠点整備について、これはちょっとリンクする部分が多いものですから、再質を含めて一緒にさせていただきたいというふうに思っております。  ご答弁では、自主防災組織は現在40団体、加入率は71.8%のところだというお答えがございました。平成22年の4月現在の近隣他市の状況をちょっと調べてみました。  越谷市は82.8%、草加市は97.7%、八潮市は99.6%、三郷市は94.2%という、この近隣他市を見ても、かなりそういう意味では、防災の意識が各自治会等に広がっておって、このような数字になっているところのようでございます。若干当市は遅れをとっている感があるのかなというふうに思います。  ただ、今年の総合防災訓練ですか、旭小で行われる、これを契機にして、さらなる推進を図っていくというようなご答弁をいただきました。  地域防災計画では、自主防災会の活動というのを位置づけております。その中で、自主防災会が一時避難所、もしくは震災が起こったときの参集場所というんでしょうか、ということをあらかじめ決めておくというふうになっております。現在40ある自主防災組織の一時避難場所というのは、主にどういうところを選定されているかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  自主防災組織で今40団体ございます。その自主防災会の40団体、それぞれ一時避難場所、そして最終的に小学校等の避難場所に行くような形になろうかと思います。今現在自主防災組織では、主に町内の広場、そして公園、そういった特に安全だと思われるところに一時避難するということになってございます。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。  町内の広場、もしくは公園ということが一時避難場所、その避難場所から17ある避難場所に、小学校等に移っていくと。緊急的に一時避難場所に来られるということだと思います。  もう一つ、自主防災組織による防災倉庫の設置状況というのは、今現在どういう形になっているか教えていただきたいと思います。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  現在、各自主防災組織では、先ほど申し上げたとおり40団体ございますが、主に集会所、それと公園、そういったところに資機材等の備蓄をするための倉庫を設置しているというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員。 ◆14番(小野潔) この自主防災組織として届け出されていない自治会というのはどうなっているかお分かりでしょうか。  では、ちょっと質問を変えます。  今回補正予算で毛布2,000枚、2リットルの水を7,000人分、アルファ米が2,000食で、当初予算とで4,000食ということのようでございます、備蓄をしたと。  それで、地域防災計画の中では、震度7というのも記載をしています、実際に。これは最大、マックスなのかもしれませんが、想定はして書かれておるかと思います。この中で、水の備蓄については、1万5,000人分の備蓄が必要であろうかというふうになっておりますし、食料については、1日分の備蓄で4万5,000食ですか、というのが備蓄が必要であるということのようでございます。  水は現在、補正を組んで備蓄するという中で、大体半分ぐらいなのかなと、食料については10分の1、震度7ということを想定したときから見ると、そういうような形になります。  それで、先ほど互議員からも、学校が避難場所になっていて、大変これは防災機能をもっと充実、拡充すべきだという中で、防災倉庫のあり方というお話があったかと思います。という中で、この備蓄について今後、計画的に進めていかれると思いますけれども、学校で震度7が起きたときに想定される水の1万5,000人分、または食料の1日分の4万5,000食というのを、この17の避難場所で備蓄が可能だという想定で、今後計画的にそれを備蓄していく考え方がおありになるのかどうか。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  ご質問のとおり、現在、17避難所があるんですけれども、そのうちすべてに防災倉庫があるわけではございませんので、例えば吉川高校とか三輪野江小については、加藤の防災倉庫を兼用しているとか、それと児童館ワンダーランドについては中曽根小のほうを使っているとか、老人センターも隣の栄小が使っているとか、そういった形で、現在4カ所がスペースがないということで併用している場所がございます。  ご承知のとおり、今後水を含めて、さまざまな備蓄品、それから物資、そういったものが必要となって備蓄していかなければなりません。当然、広いスペースといいますか、場所の確保、それと倉庫、そういったものが当然必要となってきますので、今のところ計算では、今の場所では当然、十分足りているとは言えませんので、今後17避難所、もしくはそれ以外のスペースも考えていかなければならないと思っておりますので、そういった面は、喫緊な課題と受けとめております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。  今ご答弁がありましたように、現在ではそういうところで備蓄しているんですが、今回、補正で入れた備蓄する品物を高久ポンプ場のほうのところでもストックするというようなお話も若干聞いておったりします。ですから結局、ストックする場所というのが大変重要になってくるということだと思います。  それとあと、自主防災組織の中で、応急救援活動というのが位置づけております。それは負傷者が多数発生した場合、小・中学校の校庭、体育館、安全な場所を選定して簡易救護所を開設するとなっていますが、液状化だとかそういうことで、なかなか小学校まで、例えば道庭で火災が発生して、液状化が起こるかどうか分かりませんが、そうなって、中曽根小まで大した距離ではないというかもしれないけれども、負傷した人をそこに運ぶというのは大変難しい、すぐ運ぶというのは難しいというふうになっているかと思います。そういうときに、先ほどの備蓄の問題も含めまして、やはり公園、これが大変に重要な、自主防災組織にとっても重要だし、また市にとっても重要なところになると思います。当然、自主防災組織の一時避難場所、参集場所、そういうところになっております。  自主防災組織では、いわゆる給食班というものもつくっておりまして、給食班で、その中で、計画の中には炊き出しなんていう項目も出てきたりしています。では、学校の校庭で5つの自治会が炊き出しを、中曽根小学校の校庭に道庭のテントが張ってあって、ここが炊き出し、中曽根のテントで炊き出し、高久、高富とかというような、そういうような形で炊き出しをすることが可能なのかどうかということも含めます。そうすると、やはり身近な、例えば道庭で言えば、道庭公園がすぐそばにあるわけですね。そういうところをきちっと使えるように今のうちからしておくというのは、大変重要なことかと思います。それで、国交省は小規模公園の、いわゆる防災倉庫なり貯水槽、水をためるとか、そういうことに対して補助制度をして、5年の経過措置、現在それがまだ予算が残っているとは思えないんですが、そういう中で、今後も私たちも国会のほうには通じて国交省にそういうことをもう一度、補正なり補助なり、そういうことを組むようにということを訴えていきたいと思っておりますが、そこで大変重要となる公園、こういうところをきちっと自主防災組織も含めて、自主防災組織になっていない地域も含めて、そういうところに今後の備蓄計画を含めながら、防災倉庫なり、そういうものをきちっと位置づけていく、また、計画的に設置をしていくということが大事なことではないかと思いますので、もう一度その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、身近な公園というのは、一時的な避難場所とか、また安全な場所ということで、1度集まるということで、非常に重要な場所というふうには認識しております。また、小規模公園につきましては、備蓄用の物資、そういったものを置くための倉庫、そういうものも必要だというふうに認識しております。  今後あらゆる、今回のご提言の補助金、そういったものを1度確認させていただきまして、活用できるものは、今後十分活用していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございました。  それでは最後に、地上デジタル放送への移行の対応についてということでお尋ねをしたいと思います。  先ほど、大変に当市についても、いろいろな手を打って、移行についての周知徹底をしていただいているということがよく分かりました。その中でも、特に私がこの問題を取り上げたのは、いわゆる、先ほどもちょこっと対応のおっしゃっておりましたが、いわゆる高齢者のひとり暮らしの方、この方が最大の問題なのかなというふうに思っております。  いよいよ1カ月に迫って、7月24日のある特定の時間になって、楽しみにしているテレビがぶちっと、ざあっとなるわけですね。多分、おばあちゃんは何が起こったのかということで、大変にびっくりされる方もまだまだ中にはいるということが想定をされます。  そこで、先ほどの対応もありましたけれども、民生委員の方、この1カ月ぐらいの中で回っていただいて、そのへんのことが、今までもされてきたと思います。今までの経緯も含めて、残り1カ月、ご高齢のひとり暮らしの方、特にそういう方に対応していただきたいと思いますが、ご見解をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(日暮進) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忠篤) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、高齢者の方、あるいはひとり暮らしの方にとっては、やはり問題があるかというふうに思っております。  これまで、平成21年の6月でございますが、やはり民生委員の方にお願いをいたしまして、高齢者、あるいはひとり暮らしの方のサポートということでお願いをしております。また、5月、今年の先月でございますけれども、5月11日にも民生委員の方にお願いをしておりまして、今月の8日ですが、やはり民生委員の定例会がございました。その際にも、民生委員の皆様にお願いをして、高齢者の方等の地デジ化についてのサポートをお願いしたというような状況でございますので、そういったことも含めまして、今後また周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございます。安心をいたしたというようなところでございます。これでびっくりするようなおばあちゃんが出ない、そういうふうにしていただきたい、こういうふうに切に望ます。  最後に、八潮などでは地デジ移行に関して、いわゆる詐欺行為等についての注意喚起を促しているところもございます。当吉川市においても、先ほどそういうようなこともあったかと思いますが、いま一度の注意喚起等を促していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(日暮進) これで小野議員の一般質問を終わります。  先ほどの教育委員会の質問の中で、訂正したい旨の申し出がございました。これを許可いたします。  教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 大変失礼いたします。  午前中の中嶋通治議員さん、それから五十嵐議員さんからご質問がありましたプールにおける放射線量の測定に関しての私の答弁等に訂正がありますので、訂正させていただきたいと思います。  プールの測定につきましては、水張り後2週間ということでありましたが、ある程度の期間ということでのご理解をいただきたいと思います。  それから、部長の答弁の中で、平常時に測定1回、そして雨天後に2回というようなものがございましたが、平常時1回、それから雨天後に1回ということで、計2回ということでの訂正をお願いしたいと思います。  改めて訂正させていただき、おわび申し上げたいと思います。 ○議長(日暮進) それでは、一般質問を続けます。 --------------------------------------- △稲垣茂行 ○議長(日暮進) 次に、通告第5号、5番、稲垣議員。     〔5番 稲垣茂行登壇〕 ◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。通告に従いまして、3点ご質問をいたします。  初めに、災害時のトイレ対策をということでご質問をいたします。  これまでトイレについては質問をしてきておりますが、今回は災害時のトイレ対策ということでご質問いたします。  人間は、生き物である以上、食べて排せつをいたします。生きていくために食べることと排せつすることは一体であります。とりわけ、被災者にとってトイレは心身の健康を守るライフラインであり、大切なインフラと言えます。同時に、トイレは被災地での公衆衛生の確保に重要な役割を果たすものであります。  今回の東日本大震災で下水道や終末処理場の被害で改めてその重要性が認識をされることとなりました。  個人にとって切実な問題であり、行政にとって大きな課題であります災害時のトイレ対策について質問、そして提案をいたします。  初めに質問ですが、避難場所、学校、公園、公共施設や一般住居、戸建て、マンション等の災害時のトイレ対策と排せつケアについてお尋ねをいたします。  2点目が、高齢者、障がい者、要介護者など、要支援者に対する対策はどうなっておりますでしょうか。  3点目が、下水道の被害・復旧と災害用トイレの対応についてでございます。  続いて、提案をさせていただきます。  まず1点が、災害時及び復旧時のトイレ・し尿処理対策を総合的な災害対策の中で位置づけること。  2点目が、仮設トイレ設置への備えとして、下水道管を利用する、マンホールトイレ用に下水道管を校庭、公園、公共施設用地内に管路を設けておく。  3点目が、水の確保。井戸、手押しポンプ式の井戸をマンホールトイレ付近に設置をする。  4点目が、バキューム車の確保であります。業者との災害協定等結んで、いざというときに対応できるようにということでございます。  続いて大きな2点目が、産業廃棄物中間処理業者進出に対する規制、指導、強化をということでございます。  現在、小松川工業団地内工業専用地域に産業廃棄物中間処理業者、株式会社エスオーティーが進出を予定をしております。これまで市の環境保全協定制度に基づき、近隣地区自治会、そして事業者に対し5回の説明会が実施をされておりますが、市民の理解を十分得られたとは言いがたい状態でございます。  そこで、意見書提出に当たり、住民要望をどう受けとめていくのかということをまずお尋ねをいたします。  2点目が、これまでの市としての姿勢、指導の内容でございます。  3点目が、規制強化へ向けた市条例の見直しと進出業者に対する指導、あるいは連携というものが必要と考えておりますが、市のご見解を伺います。  3点目の最後の質問でございます。  これについては、3月議会でも質問をしておりますが、大地震の関係で一般質問を取り下げたということもございまして、改めてここでご質問をいたします。  集団フッ素洗口・塗布を中止すべきというふうに考えておりますが、市のご見解を伺います。  平成23年、今年の1月21日、日本弁護士連合会より集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書が出されました。虫歯予防のために保育園や小学校で実施されているフッ素洗口・塗布には安全性、有効性、必要性、環境汚染などさまざまな問題点が認められ、施策遂行には違法の疑いがある。よって、学校等で集団的に実施されているフッ素洗口・塗布を中止するよう求めています。
     当市においても、この際、保育所、小学校等で実施されている集団フッ素洗口及び乳幼児を対象とした集団フッ化物歯面塗布を中止すべきと考えますが、市の見解を伺います。  また、水道水フロリデーションについては、昨年の6月議会において、平成23年度に審議会を設置し、議論していただきたいと市長が答弁をいたしました。この審議会の目的、構成、期間等はどんなものになっておりますのでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 稲垣議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の災害時のトイレ対策につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  続きまして、2点目の産業廃棄物中間処理業者進出に対する規制指導強化のうち、1番目の意見書提出に当たって住民要望をどう受けとめていくかについてでございますが、意見書は県が許可手続に当たり、事業者に生活環境の保安上、必要な条件を指導する参考にするため、当市に意見照会するものでございます。この際、当市では事業者に地域住民に対し説明会を開催させ、住民の意見を尊重した環境保全協定の締結を条件とし、県に意見書を提出いたします。  次に、2番目のこれまでの市としての規制、指導の内容でございますが、当市では平成15年4月に環境保全協定制度を設け、住民の意向を踏まえた施設の設置や運営形態にすることなどを指導しております。さらに、平成22年6月に吉川市環境保全条例の一部を改正し、緑地の確保や駐車場の確保などを義務づけ、小松川工業専用区域に新たに参入する環境配慮事業者の抑制を図ったところでございます。  また、当市と小松川工業専用地域内の産業廃棄物業者で組織する環境部会、市民団体の環境ネットワークよしかわで環境パトロールを実施し、粉じんなどの飛散防止対策の実施状況や路上駐車の状況などを定期的に検査し、適宜指導しております。  次に、3番目の規制強化へ向けた市条例の見直しと進出業者に対する指導、連携についてでございますが、県は法令の基準に合致する限り許可をしなければならない状況にあり、当市で法令に反するような条件をつけることはできないと考えております。  なお、進出業者には既存の法体制の中で地域環境に配慮するよう環境保全協定書に位置づけて指導するとともに、現在実施している環境パトロールをさらに充実をさせてまいります。  続きまして、3点目の集団フッ素洗口・塗布のうち、日本弁護士連合会の意見書への見解についてでございますが、当市では歯科保健を推進する立場から、幼児に対する歯科検診や歯科保健指導をはじめ、保育所でのフッ素洗口や保健センターでのフッ化物歯面塗布を実施しております。  フッ化物利用の安全性や有効性につきましては、国や日本歯科医師会などの専門機関が認め、推進しているところであり、実施方法につきましても、国の示すガイドラインや実施マニュアルを遵守しておりますので、当市といたしましては、日本弁護士連合会の意見書に示されている集団フッ素洗口や塗布の中止は考えておりません。  次に、水道水フロリデーションにかかわる審査会の目的、構成、期間などについてでございますが、歯科保健対策として、公衆衛生的にすぐれた手法である水道水フロリデーションを実施する際には、市民の理解を得ることが重要であることから、今回はフッ化物応用についての正しい情報の提供と今後のあり方についてご議論いただくことを目的として協議会を設置するものでございます。  構成と期間につきましては、医師、歯科医師、公募の市民などの12人で構成し、平成23年度に4回の会議を予定しております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 次に、教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 稲垣議員のご質問にお答えいたします。  3点目の集団フッ素洗口・塗布のうち、集団フッ素洗口についてでございますが、当市では学齢期から虫歯予防を勧めることが大切であることから、学校歯科医の指導のもとに、国の示していますフッ化物洗口のガイドラインや実務マニュアルを遵守して虫歯予防に効果のあるフッ化物洗口を平成20年度から北谷小学校、平成21年度から関小学校、平成23年度から旭小学校で実施いたしております。  虫歯予防のためにフッ化物洗口を行うことの有効性や安全性につきましては、国や日本歯科医師会などの専門機関が認めているところでございます。  当市といたしましても、今後も子どもたちの歯の健康づくりのために、従来どおりフッ化物洗口を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  1点目の災害時のトイレ対策をについてのご質問について、順次お答え申し上げます。  まず、阪神・淡路大震災や中越地震において、災害時のトイレ対策につきましては、避難者にとりまして大変高い関心があって、問題があったというふうに受けとめております。  排せつを我慢し、水分摂取を控えると、脱水症状や体力低下などによる感染症など、健康面での深刻な問題となりますので、災害時のトイレ対策につきましては、重要と考えております。  1点目の災害時のトイレ対策のうち、質問の①の避難場所や一般住居のトイレ対策と排せつケアと質問③の下水道の被害・復旧と災害用トイレでございますが、関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。  現在、本市の避難所は17カ所指定してございます。この17カ所の避難所には、防災資機材といたしまして、組み立て式トイレの備蓄に加え、簡易式のトイレ袋を備蓄してございます。この簡易式のトイレ袋でございますが、便器に設置し使用できるものでございます。下水道復旧までは組み立て式トイレと簡易式トイレ袋で対応し、仮設トイレの設置につきましての対応を順次進めてまいりたいと考えております。  災害時の下水道の被害・復旧の対応につきましては、終末処分場であります中川水処理センターと調整を図りながら、幹線、避難所などの重要施設を先行して復旧してまいりますが、被害状況により復旧まで相当の期間を要するものと考えられます。  一般住宅につきましては、下水道の復旧まで、平時から自主防災会や自治会等に簡易のトイレ袋等の備蓄を依頼し、被災後3日間程度は対応していただきたいと考えております。  また、市民の皆様に対しましても、自宅での備蓄を広報やホームページで啓発してまいりたいと考えております。緊急時には、吉川市に備蓄してあります簡易式のトイレ袋の配布やマンション敷地内や集会所等への仮設トイレの設置など、対応を検討してまいりたいと考えております。  質問2の高齢者、障がい者、要介護者など要支援者に対する対策でございますが、高齢者、障がい者及び要介護者の方々など、特に高い介護を必要とする方につきましては、手すり、スロープの設置や洋式トイレ、介助者のスペースを考慮した障がい者用トイレなどが設置された社会福祉施設や医療機関へ避難するなどの対応を今後検討してまいりたいと考えております。  プライバシーの確保などにより避難所に避難しない方への対応は、下水道の復旧までは簡易式のトイレ袋の配布が有効と考えられます。このトイレ袋は家庭で使用できる便器に設置するものでございますので、高齢者や障がいがある方でも、自宅の洋式トイレに使用できます。また、避難所に備蓄してあります組み立て式トイレは、洋式トイレの車いす対応タイプも用意してございますが、高齢者や障がいのある方への対応につきましては、今回の震災による被害地での状況も参考に検討してまいりたいと考えております。  次に、提案1のトイレ・し尿処理対策を総合的な災害対策の中で位置づけるでございますが、現行の吉川市地域防災計画の応急対策活動の災害廃棄物の処理の中で、し尿処理や仮設トイレにつきましては、明記してございます。また、平成22年8月に災害時のし尿及び浄化槽処理に関する収集処理計画を被害想定に基づき想定した災害廃棄物処理計画に明記させていただいております。  しかしながら、仮設トイレ製造、レンタル会社へのリース等の要請などの事前の対策も重要と考えております。トイレ対策の充実も今後検討してまいります。  提案2の仮設トイレ設置への備えとして、下水管を利用するでございますが、現在、なまずの里公園に下水道管を利用したマンホールトイレを設置することができるようになっております。しかし、下水道管を利用したマンホールトイレにつきましては、下水道管に損傷があった場合、使用が困難になり、使用した場合に復旧工事の妨げとなる場合もございます。また、南中央公園には貯留型のマンホールトイレが設置してございます。下水道管につながっていないため、下水道管に損傷があった場合も影響を受けませんが、バキューム車でのくみ取りが必要となってまいります。  その他の公園や避難所に指定してございます小・中学校、公共施設へ設置をする場合は、下水道管を利用したマンホールトイレと貯留型のマンホールトイレを比較検討して設置してまいりたいと考えております。  提案3、水の確保、井戸をマンホールトイレ付近に設置でございますが、マンホールトイレを設置するなまずの里公園ですが、公園内に貯水槽が設置してございます。この貯水槽の水を使用して一時的に対応できるものと考えております。  トイレを使用する際、水の確保は大変重要なことから、マンホールトイレを設置する際に、あわせて井戸の設置につきましても可能か検討してまいりたいと考えております。  提案4のバキューム車の確保でございますが、各防災関係機関同様に、応援要請を円滑に行えるよう、し尿収集委託業者や浄化槽許可業者と災害時の協定につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。  それでは、再質問を順次させていただきます。  現在、私たちが使っている水洗トイレというのは、下水道につながっているか、浄化槽につながっているかのどっちかなわけですよね。大きな地震のときに、電気がとまったり水道がとまったりすると使えなくなってしまうと。あるいは下水管や終末処理施設がダメージを受ければ、その間また使えないということになるわけです。  私は、吉川に来まして二十一、二年になるんですが、引っ越してきて最初に、マンションの電気室に集中豪雨で雨が入って、電気設備が破壊されて、水道は出ない、電気はつかないという経験がありました。もちろんエレベーターも動きませんので、私は11階におりましたが、市の給水車が来まして、20リットルのポリ容器というか、透明の、そういうものに水をいただいて11階まで運ぶということをやりました。それで、数日間、おふろにももちろん入れないということで、家族そろって駅前の温泉がまだ汚い、古い感じの温泉のときでしたが、そこに入りに行ったというようなことを覚えております。現在のようにああいうきれいな施設ではまだなかったかというふうに記憶をしております。  今回の地震でも分かりますように、地震の、災害の直後というのは、使用不能のトイレというものを利用せざるを得ないということで、今現在あるものを使ってしまうと、あまりきれいな話ではないですけれども、ためてどんどんいってしまうというようなことがありますし、数日後、仮設トイレが用意をされ準備ができると、災害用の仮設トイレを利用すると。そしてまた数週間たつと、今度は水洗トイレが利用をしていくということになるわけですが、新潟地震のときでも今回の地震のときでも、もう今や高齢者、障がい者はもちろんですが、子どもたち、それから一般の人も含めて、洋式水洗トイレと、こういうものでないと、実際にお年寄りはしゃがむことができないとか、子どもも使えないとかいうことで、年寄りは、先ほども話がありましたが、エコノミー症候群で、血栓で倒れてしまうとか、子どもたちも狭い、汚い、暗い、怖い、そしてドアをたたかれる、もう嫌だと、年寄りは段差があるし、もう使えないということで、トイレに対して非常に災害の中で実際、切実な問題として困っているという状況にありますが、この大切なライフラインであるトイレ、できるだけ早く洋式水洗トイレを回復させるということが肝要かと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(日暮進) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 地震時に対してのトイレの回復についてでございますが、新潟中越地震のとき、長岡の例でございますが、震度6強ございました。そのときの事例がございますので、それを紹介させていただきたいと思います。  まず、地震が発生して1日から2日程度で緊急調査を行います。行って、その後2日から1週間程度にかけて緊急措置を行います。これはマンホールが出ていたりなんかしますと危ないですから、安全策だとか通行規制、また下水管が詰まっている場合は下水の使用の制限を行います。また、それとあわせて緊急応急工事を行ってまいります。これは、ポンプによる排水、また仮設、排水管補修工事、しゅんせつ等の着工に入ります。大体これを見ますと、今回、浦安であったときの場合を見ますと、1カ月程度かかっているということでございますので、それ以上かかるのではないかなと考えております。そして、震度が6ぐらいになりますと、県の下水道対策本部の設置を行いまして、また、1次調査としまして、市で目視調査を行います。それが震災から1週間から2週後にやる作業でございます。その後、震災後2週間から1カ月半後に2次調査としまして、市の指導のもとに管渠内のカメラの調査を行いまして、破損状態を把握する次第でございます。そして、震災から1カ月半から2カ月半ぐらいにかけまして、その震災の災害で起きた調査、資料の作成をしまして、その後本格的な本復旧入るということで、本復旧についても1年程度かかるということでございまして、かなりの日数を要するというのが現状でございます。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 今、浦安の話が出ましたので、ちょっと私も触れたいと思いますが、浦安では人口が16万5,000人、そして世帯数が7万2,700世帯です。このうち1万2,000世帯の方がトイレが使えないという状況が約1カ月続いたと。下水道の総延長は290kmに対して、24kmが被害を受けたということでございます。この間、昼間は公園だとか避難場所の仮設トイレを使っていただき、夜は便袋、簡易トイレです。それを使っていただいたと。洋式便器に装着というか、つけて凝固剤で固める。そして後でごみとして出せるようなものということで、3万4,200袋を使ったというふうに聞いております。  今回、マンホールトイレをぜひつくってほしいということで提案をしたんですが、実は、この災害の後、国土交通省の地域整備局下水道部下水道企画課というところの方を中心に、三陸のほうへずっと調査に行っております。終末処理場や下水道がどれぐらいやられて、どんなトイレ事情になっているかということを調査に行ったということです。それ以外にも、いろいろな団体や、あるいは国交省の外郭団体の方々もそういう調査にはいっております。  それで、国交省の調査では、やはりやられた、被害を受けたところで、一つ非常に有効に働いていたのがマンホールトイレだということを言っております。それで、マンホールトイレというのは、下水道のマンホールをトイレとして活用して、排せつ物を直接流す仕組みということなんですけれども、災害時にそういうなまずの里の公園にあるように、マンホールのふたを外してテントと便器を設置して使用するというものなんですが、これが段差がないということで、障がい者も含めて、非常に使いやすいと、洋式便所も置けると、それからくみ取りが不要であると。ですから、道路がやられてバキューム車が動けないときも活用できるということで、お年寄りにも好評だったと。  先ほども互議員からでしたか、関連した質問がありましたが、社会資本整備総合交付金ですか、これの下水道総合地震対策事業ということで補助金を活用すると、こういった整備ができるということで、東北のほうでは東松島市、こちらが既にこれをやっていたということで、有効に機能していたということでございます。あわせて、マンホールのところに井戸の用意をしていて、それで流していくと、手押しポンプで貯水槽にためた水をフラッシュ水として流していくということで、においだとか、そういう清潔面でも非常によかったということで、国交省のほうでは、ぜひこういうものを活用して進めてもらいたいという話をしておりましたので、このマンホールトイレについては、先ほど下水道がやられたらという話もありましたが、いろいろな地盤の改良だとか下水道そのものを強化するという方法もあると思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいなというふうに考えております。  そして、高齢者、障がい者への対応でございますけれども、これも先ほどどなたかからご質問がありましたけれども、そういう高齢者や障がい者については、社会福祉施設へ緊急入所していただくとか、あるいは福祉避難所ですか、こちらのほうに移って介護を受けるということになるわけですが、あらかじめ、当然協定を結んでいないといけないと思いますので、社会福祉施設、老人福祉センター、そういったところのスペースを活用するということになると思いますが、当市で言えば、老人福祉センターなんかもそういうところでありますし、介護施設、老健等もそうだと思いますが、現在、先ほどのお話で、既に協定を結んでいるというお話でしたんでしょうか、それともこれからやるということだったんでしょうか、ちょっとそのことを教えてください。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  現在、福祉施設、それと医療機関、そういったところと今後、協定を結んでいきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) あらかじめ協定を結んでおいて、それでいざというときにそういうものを利用するということであれば、災害救助法という法律に基づいて器物や機材、それから人員等にかかわる経費が都道府県で負担をしていただけるということになっているようですので、ぜひしっかりそこらへんの協定を結んで対策を立てていただきたいというふうにお願いをいたします。  それから、特に高齢者、障がい者、要介護者への関係で、排せつケアの問題ですが、昨日の市長の一関での報告もありましたけれども、どうしても運動不足や生野菜、野菜不足でストレスを加えて、下痢や便秘になってしまうということで、野菜ジュースを持っていったということをおっしゃっていましたが、排せつケア、これを、便秘とか下痢をどう防ぐかというのは、もちろんビタミン剤や薬を配るということもあるんですが、基本的にはやはりトイレを、いす式のポータブルトイレを用意するとか、あるいは日常生活支援として紙おむつ、これもいろいろ種類があって、夜たくさん水分を出すときにはパットを使ってより大きな吸収できるものにするとかいうことも必要ですし、そしてまた、トイレ自体も災害用のトイレをただ設置すればいいということではなくて、男女別に分けるとか、あるいはトイレ専用のスリッパを設けるとか、あるいは手洗いの用水やペーパータオルをどう確保するかとか、あるいは手の洗い方や汚物の処理、触った、汚くなった手をどういうふうに消毒したらいいのかとか、そういうことも含めて、この排せつケアの問題をしっかりやっていかないと、実際には対応ができないと。  もう下水が復旧しようがしまいが、実際には水をプールからくんだり川からくんだりして流してしまうという状況がやはりあるようです。そして、少しでも詰まることを防ごうということで、大小便は流しても、ふいた紙は流さないで別に分けて処理をするとかということを現在もまだやっているそうです。そういうきめ細かい対策とか、あるいはケアというものが必要だと思いますので、ぜひこのことを再度またお願いをしたいと思います。  現在といいますか、2カ月ぐらいたったときの調査ですけれども、下水道の被害の状況をちょっと確認しましたら、東北地方で稼働停止した処理場というのは48施設あったということで、5月の後半、20日過ぎですけれども、回復したところと、まだ停止中があって、停止中が19カ所あったというふうに聞いております。  それで、下水道管の被災率というのは1.4%だったそうです。意外と少ないなというふうに思いますが、6万6,013kmに対して946kmの被害があったと。それを応急復旧、仮設の配管で今しのいでいると。  例えば釜石であれば、新日鉄釜石がこんな大きな下水管を道路とか橋の上に乗っけてやっているとか、そんな状況が続いているということでございます。  下水道管の被災、あるいは終末処理場の被災というのも、現在もまだ一部は続いているということで、ある市では流れてきた汚物を一時沈殿をさせて、上澄みだけを消毒液を入れて海に流していると。物すごい臭い状況だと。それ以後の終末処理場の施設がまだ回復していないということで、現在そんなこともやっているということを聞いております。  ぜひこのトイレの問題、それから下水、終末処理場は市内にはございませんが、最後までインフラの中で残ってしまうこの下水道、そしてそれに関連したトイレのことについて、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。  続いて、産業廃棄物の中間処分業、これの八潮の業者で出てまいりますエスオーティーさん。この前にはクリーンライトという会社が操業をやっておりましたけれども、千葉県で不法投棄をして処分をされてできないということで、今度エスオーティーさんがいらっしゃるということなんですけれども、エスオーティーさんは八潮の建設会社、不動産やタクシー会社なんかも持っている織田興業さんというのが親会社というか、社長は全部一緒だと思いますが、こちらの会社でございますが、平成20年に談合で指名停止処分を受けて、1年半ぐらい、平成22年まで処分を受けていたという会社だというふうに伺っております。  今回進出するところが、クリーンライトの跡地ということなんですが、たまたまといいますか、東京電力の高圧線27万5,000Vが通っているということで、屋根つきの建物といいますか、そういうものができないということになっておりますが、これに対してどう市としては意見書を含めて要望、対策をお願いをするのかということをまずお尋ねをいたします。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  ご指摘の場所につきましては、稲垣議員ご指摘のとおり、電圧27万5,000Vの送電線が通っているということから、電気設備に関する技術基準を定める省令により、屋根を設置することができないということがございます。  しかしながら、吉川市としましては、できるだけ産業廃棄物事業者がほこりを出さないというようなことをお願いするために、今回、東電のほうと事業者が話をしておりまして、丈夫なシートで覆うことはできないかということで、現在、東京電力さんと事業者が話し合いをしていまして、その結論を今待っているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 既にエスオーティーさんは県のほうに申請をしているわけですが、それで、現在審査中ということになっておりますが、これが許認可がおりて実際に操業するというまでに幾つかの手続がありますが、どの程度かかるというふうに今ごらんになっておりますでしょうか。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) まだ正式な書類が出てきておりませんので、何とも言えませんが、最終的に2カ年の間に許可するということは聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 中間処分業の新規の許可申請ということですので、おっしゃるとおり最長2年間ということになっておりますが、私が県の産業廃棄物指導課で確認をしたところによりますと、今週中にも吉川市に対して意見照会が行われるという予定になっております。1カ月ほどで市が回答するということになれば、7月の中旬、そして吉川市とその他の調整等が終わったということになれば、8月上旬には申請をすると、許可審査手続のほうの申請ということに移っていくと。そうしますと、許可審査は土・日を除く65日以内ということになっておりますので、3カ月、その後許可審査手続がありますので、早ければ12月からスタート、オープンをするという可能性もあります。  この中で先ほど、シート云々の話がありましたけれども、屋根ができないのであれば、どういった、シート以外にも、ほかの方法はいろいろあると思うんですが、そういうことについて、市は環境課等で研究や検討をされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  事業者のほうとも環境課では話をさせていただいております。その中でも、あくまでも東電さんの許可基準、屋根をつけてはいけない、できるだけ屋根もつけてもいけませんけれども、シートも覆わないでほしいというようなこともありますけれども、最大限努力してメッシュで覆うような形で考えていくということでございますので、事業者も最大限努力しているというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 埼玉県が許認可の権限があって、それでこの産業廃棄物の中間処分業に対する審査マニュアル、手引きというようなものがあるんですが、この中で一番最初にうたわれているのが、中間処分施設は原則として建屋内に設けるとことと、計画はできるだけ建屋内で行うことというのが最初に出ています。そのほかいろいろな指導がありますが、くくって言えば、産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと、悪臭が発散しないことと、これが埼玉県の指導の指針になっているわけです。  そういう中で、本来は建屋内、屋根つきの建物でなければいけないということなんですが、先ほど言った東京電力の高圧線の関係で電気事業者に対する規制がありますので、電気事業法の技術基準だとか電気設備に関する技術基準を定める省令等によって、構造物は建てられないと、建造物の築造禁止ということになっているわけです。そしてまた、その場所が地役権が設定をされておりますので、所有権者が変わっても建造物については認められないという形になっているわけですが、要は建造物、建屋内で行うと同じような、あるいは同じ効果がある設備対応をしてもらうということが当然だと思うんですね。それは、周りの事業者も、それから近隣の地域住民からしても当たり前のことで、産業廃棄物、目に見えないような粉じんやにおいが飛散したり流出したり、悪臭が発散されるということはもうやめてもらいたいということで望んでいるわけですので、効果、実効性のあるものをどれだけ担保できるかということだと思いますので、ぜひこれについても、ただ単に業者に任せるのではなくて、やはり市としても実際に効果が上がるような、そういうものをしっかり提案をしていくということも私は必要だと思います。  これがお金をたくさん生むような製品をつくるところであれば、建屋集じんとかといって、周りを覆って上に電気集じん機、電気を通してそれでやるという方法もあるようですけれども、こういう産業廃棄物の処理ということになると、なかなかコストをたくさんかけるということも難しいかとは思うんですが、やはりそれにかわる、例えばネット、あるいは布を使うとか、そして集じん機を設置して、布で覆って下で集じん機で引っ張るというようなこともできますし、最近は集じん機ではなくて、特殊ミストという、霧を噴霧してそういう粉じんを取って回収するという方法も行われているようですので、いずれにしても、近隣の事業者や地域住民が粉じんの問題やにおいの問題で困らないように対応すると、そういう指導をしていくというのが吉川市の立場で、それは県が指導して、許認可権は県にあるんだから、吉川市は県のやることだからというふうに言ってもらっては私は困ると思いますので、このことをしっかりやっていただきたいなというふうに思いますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(日暮進) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、特に吉川市としましては、環境保全協定制度がありますので、この中で住民とも話し合いをしていただいて、理解のいただけるような、そんな対策をした中で、当然操業してもらうということが大前提でございますので、そういう方向になるように市としても当然指導していきたいと。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございます。  5回の説明会のうち、最後に中島の自治会で説明会がありまして、私も参加をさせていただきました。そこでは、いろいろな質問や意見が飛び交って、予定していた時間で終わらずに、改めてまた開いてもらいたいということで終わったんですが、その場の雰囲気のことをちょっとお伝えしますと、業者に対するいろいろな質問や要望もありましたけれども、市民の方々が言っていたのは、まとめて言うと、もっと市は住民の目線に立って、しっかり住民の側に立ってそういう指導をしてもらいたいと、対策を立ててもらいたいということを言いたいということが中心だったと思うんです。ぜひ、これはこれまでもちろん小松川の工業地帯の中で環境部会をつくって、産廃業者だけではなくて、環境ネットワークの方や、そして行政も含めて一緒になってパトロールをしたり、そしてまた越谷環境事務所を含めて定期的な勉強会をやるとかクリーン作戦をやるとかチェックをやるとかというのは続けておりますけれども、そういうこともさらに推進をするとともに、そういう目線をしっかり持ってやって、市民目線を持って、市側が市民の側に立って対応していただくということをお願いしたいと思います。
     そして最後の、エスオーティーさんに関して最後の質問ですが、市条例の改正について、先ほど県の条例といいますか、上位法を超えるようなことができないというようなお話がありましたが、少なくとも埼玉県が審査マニュアルの中で示している、例えば中間処分施設は原則として建屋内に設けることと、そういう原則としてというようなことを設けていくということを私はできると思いますので、そういうことを含めて、ぜひ条例の改正ということも検討していただきたい。それで、産廃業者がなぜか分からないけれども、三郷や越谷や八潮から来ると、吉川に何で来るんだろうと、一番最後にあそこに進出した企業は、レイクタウンの土地区画整理事業か何かで、レイクタウンのあれにひっかかって来たようですし、今度いらっしゃるところも、八潮の土地区画整理事業か何か、それに関係しているようなんですが、何で吉川なんだというふうにいつも疑問に思っておりますので、その条例の改正をお願いをしたいと思います。それについてはいかがでしょうか。 ○議長(日暮進) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(酒井誠) お答え申し上げます。  ご承知のとおり、小松川につきましては、工業専用区域ということで、どちらかというと、こういった事業者が進出しやすいという条件がございます。そのために、今までも環境保全条例の改正をしまして、できるだけ進出を阻止したいということでやってまいりました。  しかし今回、たまたまですが、送電線の下ということで、建屋がつかないということになってございます。この建屋につきましても、つかないので、できればメッシュではなくて、雨をしのぐものというようなことも申し上げたんですが、非建造物であることが条件であることから、雨をしのぐものも許可できないというようなことが東電さんから言われていますので、メッシュが最低やっていただく条件かなということでございます。  なお、条例につきましては、ご承知のとおり、県の許可権がございますので、今後条例化につきましては、県のほうにはお話をさせていただきますが、どのような形で対応するかにつきましても、もう一度県のほうに話をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) それでは、最後のフッ素洗口・塗布を中止すべきということについて再質問をいたします。  先ほどは安全性だとか有効性だとかいうことについて問題がないので、今後も続けていきたいというようなことをおっしゃっておりましたけれども、日弁連が出した意見書の趣旨というのをもう一度しっかり読んでいただきたいなというふうに思います。  安全性については、概略を言いますと、フッ素洗口・塗布には、急性中毒、過敏症状の危険性があり、フッ素の暴露量、年齢、体質などによっては、歯のフッ素症、斑状歯の危険性も否定できず、また全身影響への懸念も払拭されていないというふうに言っております。それで、有効性についても、フッ素洗口・塗布の有効性は従前考えられていたより低い可能性がある上、フッ素配合歯磨き剤が普及している現在においては、フッ素洗口・塗布による併用効果にも疑問があるというふうに言っているわけです。  その相当性、必要性ということについては、虫歯は急性感染症ではない上、その要望方法はフッ素洗口・塗布以外にもさまざまあり、虫歯が減少している現状においては、学校保健活動集団的にフッ素洗口・塗布を実施する必要性、相当性には重大な疑問があるというふうに言っているわけです。  そして、最終的にはこういった政策を進める施策遂行には違法の疑いがあるというふうに言っているわけですね。そのことをもっとしっかりと私は受けとめるべきだというふうに考えております。  日弁連の弁護士というのは、当然薬害や医療事故や公害問題に取り組んできた、そういう弁護士がいるわけで、専門的な医療だとか科学的な解明の難しい案件、裁判の公判に耐えられるような、そういう勉強をしてきているわけです。  今回のこの意見書を出すに当たっても、2年半かけてヒアリングをしたり資料を求めたりして、今最も新しい知見で判断をしているわけですので、専門家の意見というのを私はもっと謙虚に受けとめるべきだというふうに思います。  効果も薄く安全性にも問題があり、行政が進める上で違法性の疑いがあるというふうに断じているこのフッ素洗口・塗布について、やめるべきだというふうに言っているわけですので、行政が強引にこれを勧めると、あるいはかかわるということは、私は問題があると。もう一度謙虚に受けとめて、立ちどまって考えたらどうかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(日暮進) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かにこの日弁連の警鐘については、非常に参考になる部分もありますし、まだ精査しない部分もあるかと思っております。この安全性、有効性、それから必要性等の調査におきましても、専門家の間では調査が不十分だという意見もございます。といいますのは、安全性の中では、歯のフッ素症、斑状歯ということが危険性は否定できずということになっておりますけれども、やはりこれはある程度の条件、3条件ありまして、その中の条件を持っていればそういうことはないという科学的立証もされております。また、有効性についても、フッ素洗口した学校においては、非常に虫歯の数が激減したということも出てきております。そのほか、正当性、必要性におきましても、科学的根拠で出されております。  このように、今回の意見書に対しましては、各専門学会から日本歯科医師会、それから日本口腔学会、それから日本学校歯科医会と、専門家集団のほうからこれについて意見書が出ておりますので、むしろ法の専門性というよりも、学会等の専門性を信用して実施していくのがよろしいかと考えております。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 必要性、相当性ということについて考えるときに、行政はそれをやる理由が本当にあるのかどうか、やったほうがいいのかどうかということなわけですよね。最小の経費で最大の効果を上げるということがもちろん地方自治法にも書かれていますけれども、その前提は、そういう市民に対してやる必要があるのかどうかということを、その必要性があって事業というのは行われるわけです。  吉川市では3歳児、あるいは12歳児の虫歯の数というのは、今何本になっているかというのはご存じでしょうか。 ○議長(日暮進) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 個々には調べてございません。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 県のホームページで、これは21年度のデータということで、実際には20年度の数字だと思いますが、全体の平均で0.93本ですね、3歳児で。そして12歳児で1.30本です。これは平成18年、19年、20年とずっとこの数字は下がっています。それで、吉川市は平成20年で3歳児で0.6本、12歳児で0.88本なんです。  いいところは、蕨とか羽生、北本、吉川、蓮田というのは、これは大体ベスト5ぐらいなんですけれども、平成20年のときにフッ素洗口やフッ素塗布をやっているところなんていうのはないんですよ。吉川が北谷小学校で20年4月から始めたということですけれども、それ以外はそんなフッ素洗口とかやっていないんですよね。やっていないもの、あるいはこの近隣でもほとんど、現在でもやっているところはないですよね。越谷は30校のうち1校、草加はゼロ、三郷はゼロ、八潮は22年、昨年から10校中4校始まりました。松伏もやっていません、もちろん春日部もやっていません。  行政はやるべき必要がないからやっていないというか、やる優先順位が高くないということでやらないわけです。そういうことをやはり、大切な税金や人を使ってやるということであれば、しっかり考えるべきだろうというふうに思います。  最後に、審議会についてですが、前回は審議会と言いましたが、今回は協議会になっているところがよく分かりません。これはなぜでしょうか。 ○議長(日暮進) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 稲垣議員もご存じのように、審議会といいますのは、市長の諮問を受けて、ある物事、事象を方向づけをするということでございます。それに対して答えを出すということでございます。  今回のフッ化物利用につきましては、まだまだそこまでの時点ではないという判断のもとに、今後もまだ研究を続ける必要があるということで協議会としたものでございます。 ○議長(日暮進) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 6月の広報でこの協議会の募集を見ますと、非常に問題があると思います。初めに結論ありきの形の上でのやらせ、お手盛りのような感じがいたしますので、ぜひ再度、これについても見直しをいただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(日暮進) 以上で稲垣議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(日暮進) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は6月15日、市政に対する一般質問の通告第6号から通告第10号までを行います。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(日暮進) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時34分...