吉川市議会 > 2010-06-11 >
平成22年  6月 定例会(第3回)-06月11日−03号

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  1. 吉川市議会 2010-06-11
    平成22年  6月 定例会(第3回)-06月11日−03号


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    DiscussNetPremium 平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−03号 平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−03号 平成22年  6月 定例会(第3回)           平成22年第3回吉川市議会定例会 議事日程(第3号)                 平成22年6月11日(金)午前10時00分開議 第1 第29号議案 吉川市環境保全条例の一部を改正する条例 第2 第30号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例 第3 第31号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 第4 第32号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第5 第36号議案 工事請負契約の締結について 第6 第37号議案 工事請負契約の締結について 第7 第38号議案 工事請負契約の変更契約の締結について 第8 請願第1号 UR賃貸住宅(旧公団)居住者の安定を求める意見書提出に関する請願書 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   松澤 正          2番   中嶋通治    3番   松崎 誠          4番   安田真也    5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝
       7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他    9番   加崎 勇         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   齋藤詔治   17番   高崎正夫         18番   遠藤義法   19番   小林昭子         20番   日暮 進 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一    政策室長   椎葉祐司       総務部長   会田和男    健康福祉部長    兼      松澤 薫       市民生活部長 酒井 誠    福祉事務所長    都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  相川勘造    水道課長   萩原 澄       教育長    染谷宗壱    教育部長   岡田忠篤 本会議に出席した事務局職員                      局次長兼    事務局長   戸張新吉              浅水明彦                      議事係長    庶務係長   岡田なるみ      主任     互井美香    主任     金子哲也 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(日暮進) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第29号議案〜第38号議案の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(日暮進) 日程第1、第29号議案から日程第7、第38号議案までを一括議題といたします。  まず、第29号議案及び第38号議案について、建設生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。  松澤委員長。     〔建設生活常任委員長 松澤 正登壇〕 ◆建設生活常任委員長(松澤正) おはようございます。  1番の松澤でございます。  議長の命により、ご報告申し上げます。  第29号議案 吉川市環境保全条例の一部を改正する条例の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。  会議は、6月8日、午前9時半から開会いたしました。  出席委員は全員でございます。  出席説明員といたしましては、市民生活部の皆様に出席をいただきました。  審査過程での審議集中した主な内容をご報告申し上げます。  初めに、次の質疑がありました。  1点目は、第68条の2項で「駐車場の担保の確保。」となるものは。2点目に、同条第3項の環境配慮事業について、「識見を有するもの」とは具体的にどんな人か。3点目に、「68条の10項の環境保全協定の締結において合意しなかった場合はどうなるのか。」。4点目に、第68条の14項の「事実を公表することができる。」ではなく、「公表するにするという意見はなかったのか。」との質疑で、答弁といたしましては、1点目は、「企業から提出される事業計画書により1日当たりの搬入台数を基準としている。」。  2点目は、「一つには学識経験者等であるが、小松川工専会や環境部会の中からも専門的知識を有する者に参加してもらう。」。3点目は、「県への本申請段階には保全協定書の写しがないと進めないため、事業者は協定の締結を行うことになる。」。4点目は、「以前は事業者が協定に違反した場合のみ公表となっていたものを、計画書の提出時から説明会の内容及び協定締結まですべて公表する内容に変更したため、文言を変更したもの。」との答弁でした。  それに対して、「識見者が小松川工専会や環境部会の中からでは身内に甘くならないか。」、また「パブコメの意見者宅に伺い状況を見たか。」との質疑が続き、審議会の委員から、「これまでの地域説明会においても環境部会等のメンバーが参加しており、住民側に立った質問を述べていることから、引き続き出席してもらうとの意見があって該当者とした。  また、環境部会による道路清掃やパトロール等、地域の環境に配慮した事業実績から、オブザーバーとして出席してもらうことにした。」。「パブコメで意見したときには、昨日訪問したが本人に会えなかったため、本日午後、伺う予定でいる。」。「昨年にも、2回苦情を受け、2回職員が現場確認している。しかし、発生源は特定できなかった。半年経過しているので、再度現場を確認する。」との答弁がありました。  また、「アスベスト関係が不安であるがとの質疑には、小松川工専内に積み替え保管の許可を持っている業者が1件ある。その他の建設現場から排出されるものはマニフェストを策定し確認することとなっている。」との答弁でした。  「識見を有する者とは、住民の方が専門用語の意味がわかりにくい場合にアドバイザーとして説明してくれるという認識でよいか。」との質疑には、「そのとおりです。」との答弁で、「待機場所については、待機場所の表示を、または車両には事業社名のステッカーを張るように要望します。」には、「路上での待機はさせない。また、待機場所の表示はするよう求めていく。」との答弁でした。  「水路の横断部分や農道が壊されたままになっているところがあるので、それぞれの担当課だけでなく条例をつくった部が窓口になってやってもらいたい。」との質疑には、「一般の駐車場の設置と同じで開発許可が必要であり、担当課それぞれの規制が対象となってくる。」との答弁があり、「申請時に待機場所の図面を出してもらえれば安心である。」との意見には、「事前協議等で図面の確認をしていく。」との答弁でした。  以上で質疑は終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員。  よって、第29号議案 吉川市環境保全条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定いたしました。  続きまして、第38号議案 工事請負契約の変更契約の締結ついての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  会議は、同じ6月8日、9時半から開会いたしました。  初めに、委員より現地視察した上で審査したいとの申し出があり検討した結果、現地確認に訪れました。その後、審査をいたしました。  その内容ですけれども「都市計画道路の築造が遅れた理由は。」との質疑に、「平成21年度完成予定であったが、予算の関係で平成22年度に先送りになったと聞いている。」との答弁があり、「予算の遅れというが、このような事業はある程度予算が確認されたものではないのか。」との質疑に対しては、「都市再生機構のことなので、詳しくはわからない。」との答弁でした。  また、「建築確認に日数が要したとのことであるが、何に要したのか聞いている範囲で答えてもらいたい。」との質疑には、「前面道路の都市計画道路が完成していないことや、この件については埼玉県建築審査会の案件になり、審査会は2カ月に1回の割合に開催されていることも理由の一つである。」との答弁でした。  以上で質疑は終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員。  よって、第38号議案 工事請負契約の変更契約の締結については、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。  以上です。 ○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 質疑がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、第30号議案から第32号議案について、総務水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。  互委員長。     〔総務水道常任委員長 互 金次郎登壇〕 ◆総務水道常任委員長(互金次郎) おはようございます。  議長の命により、ご報告申し上げます。  第30号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例でございます。  6月7日、9時半から開会いたしました。  出席委員、全員でございます。  説明員として、総務部の皆様でございました。  主な質疑内容でございます。  まず、委員より、「16歳未満の扶養控除廃止など、今回の税条例の改正による影響額の試算は難しいと言うことだが、標準世帯における影響額の負担について示してほしい。国の方向性としては、控除から給付に移行しているが、市として、これをどのように受け止めているのか。子ども手当の財源として、扶養控除の廃止などによる増加分がないということでは、国の言っていることとは違うことになるが。」との質疑があり、答弁として、「影響額については、本会議で答弁したとおり試算することは難しい状況。16歳未満の人口は、1万1,000人ぐらいで廃止となる扶養控除額33万円の10%の3万3,000円に人数を掛けるという人口から推定するなどの方法はあるかと思うが、住民税については非課税の方や所得割がかからない方がいるため、単純に一人当たり3万3,000円の影響額で試算すると、現実的数値と大きく食い違うことになる。控除から給付への考え方については、所得税は累進税率を採用しており5%から40%の税率が適用され、所得の少ない方の負担を軽減しているものと認識をしている。今回の扶養控除の廃止と子ども手当の関係は、給付と税負担を相殺しても給付が多くなるということであり、その流れの一環であると理解をしている。今回の地方税の扶養控除の廃止については子ども手当の財源として廃止される所得税の扶養控除に合わせたものである。当初の民主党マニフェストでは、地方税の扶養控除の廃止は実施しない方向であったが、所得税と地方税で控除項目が違ってくることは、税制度としての一貫性が保てなくなるため導入されたものであり、廃止による増収分を子ども手当に充てるということで、地方税の扶養控除の廃止に至ったものではないと考えている。」との答弁があり、質疑を終了し、討論に入り、討論はございませんでした。  採決の結果、賛成多数でございました。  よって、第35号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。  第31号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でございます。  出席説明員は、政策室の皆様でございました。  主な内容でございますが、委員より、「職員の育児に関する休暇などの取得状況。」との質疑があり、答弁として、「平成21年度の、この看護休暇の取得実績は5人、日数で15.5日となっている。また、対象となる職員は平成22年4月現在で53人、この改正で取得日数の拡大が図られる職員は23人。」との答弁でございました。  さらに、委員より、「育児・介護しやすい環境をつくることは大切である。特別休暇の関係で事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者を盛り込んだ理由は何か。」。答弁として、「国もそのような内容になっている。国に準じて規定をした。」との答弁でございました。  さらに、委員より、「育児・介護をするための短時間勤務制度などの変則的な勤務制度はないのか。また、制度を整備しても利用されなければ意味がない。利用してもらうための取り組みは。また、その今後の予定は。」との質疑がありました。答弁として、「市では、職員子育て支援プランを策定、その中で時差勤務制度を活用して労働時間の短縮を図っている。また、短時間勤務制度は現在ないが、今後検討すべきものとしてとらえている。制度周知に関してはグループウエアに掲載するとともに、さまざま機会をとらえて周知をしていく。」との答弁でした。  また、委員より、「時間外勤務が多い職員は、どうように把握をしているのか。」。答弁として、「毎月、時間外勤務についいては、担当部局でチェックをし、時間外勤務が多い職員に対しては所属長を通じて指導をしている。」。  さらに、委員より、「管理職に対する時間外勤務の管理はどうなっているか。」。答弁として、「原則、管理職でも時間外勤務命令簿に記載することになっているが、徹底されていないのが現状である。今後は徹底をしていきたい。」との答弁でございました。  以上で質疑は終わり、討論に入り、これには反対討論がございましたので、ご紹介を申し上げます。  反対討論。  「中身に関しては、おおむね賛成できるが、内縁関係について認めるというのは、国家公務員の法律で定めがあっても主として同様でよいのか疑問であり、反対にすべきと考えます。」との反対討論がございました。  採決の結果、賛成多数でございました。  よって、第31号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決をすることに決定いたしました。  第32号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  出席説明員は、同じく政策室の皆様でございました。  審議内容でございますが、委員より、「育児休業は内縁関係でも取得できるのか。」との質疑があり、答弁として、「法律上の親子関係であれば取得ができる。」との答弁がありました。  以上で質疑は終わり、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。  よって、第32号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。  以上でございます ○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、第36号議案及び第37号議案について、文教福祉常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。  松崎委員長。     〔文教福祉常任委員長 松崎 誠登壇〕
    ◆文教福祉常任委員長(松崎誠) おはようございます。  3番、松崎です。  議長の命により、ご報告を申し上げます。  本定例会におきまして当委員会での審査が終了しました案件は、議案2件であります。審査の経過及び結果について、その主な概要をご報告申し上げます。  会議日時は、6月7日、午前9時30分より行われました。  出席委員は全員です。  出席説明員は、教育委員会の皆さんです。  第36号議案及び第37号議案 工事請負契約の締結については、関連がございますので一括審査といたしました。  「一般競争入札方式の事後審査型の内容は。」との問いに対し、「まず工事の公告を行い、一定の見積もり期間をおいて入札を行う。入札後に会社の書類を提出してもらい資格審査する。」とのこと。  「工事の工期は授業に支障ないか。」との問いに対し、「授業に支障のある工事は夏休み中に実施する。三輪野江小は校舎と体育館を同時に実施するので、体育館の内部工事は9月、10月に。外部工事は夏休み中に実施する予定。」とのこと。  「どのような要望があったのか。」との問いに対し、「三輪野江小では児童・保護者・教職員にアンケートを実施し、エアコンの導入・トイレをきれいに・教室を明るくといった要望があった。エアコンの設置については、現在、耐震補強や、大規模改修工事を進めており、新設校の建設も予定されていることから、これから工事のめどが立った後、防災拠点としての機能などを考えながら検討したい。また、教室に電話を設置してほしいという要望があったので、各教室や体育館に電話を設置する。南中は体育館のため、教職員から要望等を聴取し、ステージ下に収納スペースを設置し、校舎と体育館の間の渡り廊下を段差のないスロープに改修する。」とのことでした。  「最低制限価格の公表や、積算価格の決め方について。」の問いに対し、「予定価格は事前公表で、最低制限価格については、事後公表をしています。最低制限価格については、国などに定めがありまして、それに準じているようです。」とのこと。  「三輪野江小の太陽光発電は、どのくらいの能力のものを設置するのか。」との問いに、「昨年度設置した北谷小は20kw、南中は30kwで環境教育を目的としている。他の自治体でも小学校20kw、中学校30kwが多い。三輪野江小も20kwのものを設置する。」とのこと。  また、「工事中の車両の出入りや対応について。」の問いには、「三輪野江小も南中も正門が主な搬入口となる。安全面には十分注意して実施する。工事着工前に近隣へあいさつに伺う。」とのこと。  「南中の学校開放の利用者は工事中はどうするのか。」との問いに、「小学校などへ振り分けている。」とのこと。  以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。  よって、第36号議案及び第37号議案につきましては、原案のとおり可決することに決定しました。  以上です。 ○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  これより第29号議案 吉川市環境保全条例の一部を改正する条例の討論に入ります。  まず、反対の討論を許します。  次に、賛成討論の発言を許します。  13番、五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。  ただいま議長の許可をいただきましたので、第29号議案 吉川市環境保全条例の一部を改正する条例について、公明党市議団を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。  ご承知のように首都近郊に位置する当市は交通の便がよく、工業専用区域の指定がされているなど、環境配慮事業者が進出しやすい条件のもと、創業する事業者と近隣住民とのトラブルが絶えない状況がございました。  そこで、平成14年度に吉川市環境保全条例が改正され、平成15年度から「環境保全協定制度」が導入されてからは、以前に比べますと顕著に生活環境や事業環境の改善が図られるようになってまいりました。  市が環境配慮事業者と地域住民との間で生ずる紛争の未然防止や、環境保全の推進を図る目的で、環境配慮事業者と協定を締結して実効性を確保するというこの制度は、有効であったと評価できるところでございます。  また、この間、市・事業者・市民団体による環境パトロールが実施されるなど、地域づくりも進んでいるものと伺えます。  しかしながら、近隣にお住まいの方々にとりましては、やはり今後、環境への負荷が多くなることが懸念されることから、さらなる環境配慮事業者の進出の抑制を求める声が高まってきております。  これらの市民ニーズにこたえるため、昨年から吉川市環境審議会において、環境保全協定制度の見直しが審議され、今回の条例改正に至っていることは、さきの3月議会における小野議員の一般質問に対する答弁からも承知しているところでございます。  今回の改正内容につきましては、環境保全協定制度の導入から8年目を迎えた中で、路上駐車を防止するための駐車場の確保の規定と近地への騒音・振動・粉じん等の影響を軽減させるための緑地の確保、地域説明会の充実、また事実の公表では、これまで協定に違反した場合のみ公表してきましたが、計画書の提出から協定締結まで、違反にかかわらずすべてを公表する公表の対象拡大など、新たな事業者の進出に対する一層の抑制効果が期待できるところでございます。  私ども公明党は、これまで自然や生活環境の保全、公害防止など具体的に環境に配慮したまちづくりを提唱してまいりました。  今後も、さらに環境に配慮した地域と一体となった取り組みを進めていただくようお願い申し上げまして、吉川市環境保全条例の一部を改正することに賛成いたします。 ○議長(日暮進) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) これで討論を終わります。  これより第29号議案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(日暮進) 起立全員であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。  これより第30号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例の討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより第30号議案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(日暮進) 起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。  これより第31号議案 吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより第31号議案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(日暮進) 起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。  これより第32号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより第32号議案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(日暮進) 起立全員であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。  これより第36号議案 工事請負契約の締結についての討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより第36号議案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(日暮進) 起立全員であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。  これより第37号議案 工事請負契約の締結についての討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより第37号議案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(日暮進) 起立全員であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。  これより第38号議案 工事請負契約の変更契約の締結についての討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより第38号議案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(日暮進) 起立全員であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(日暮進) 日程第8、請願第1号 UR賃貸住宅(旧公団)居住者の安定を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。  総務水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。  互委員長。     〔総務水道常任委員長 互 金次郎登壇〕 ◆総務水道常任委員長(互金次郎) 議長の命により、請願第1号 UR賃貸住宅(旧公団)居住者の安定を求める意見書提出に関する請願書についてご報告を申し上げます。  6月7日、議案審議に引き続き審査をいたしました。
     出席委員、全員でございます。  主な内容でございます。  意見聴取に入り、各委員からの意見をいただきました。  「請願書の中身で、公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態という意味は。」そのような意見の開陳があり、次に、「入居者について収入水準が決まっている。事業仕分けにおける住宅政策は住宅の区分もあまり理解していない方が仕分けをしている感じである。公団住宅の役割を理解して住宅政策をきちんとやるよう求める請願である。」  また、委員より、「住宅政策上からいっても意味不明、理解不能です。」との一文の意味について確認がありました。  また、委員より、「低所得者世帯・高齢化世帯の部分以外の市場家賃部分を民営化すべきと言っているが、公団はすべて市場家賃である。確かに減額補助等はあるが、そういう全体的なことが理解されていない。そのため、こういう表現になったと思われる。」。  また、委員より、「競争社会に組み込むのも一つであるが、経済上厳しい社会であり、居住者の安定を損なわないようにするのが必要だと考える。」。  また、委員より、「実際の入居者にもいろいろ聞いている。今のまま住みよい環境を守るべきだと考える。」。  また、委員より、「仕分け自体は間違えではないと考える。公団住宅は質の高い住居を提供していく使命があり一時は大変な競争率であった。時代に合わせ役割・必要性は変わる中、もっと住宅政策の議論を高める必要がある。意見書については理解ができるものである。」。  また、委員より、「行政刷新会議の事業仕分けについては根拠がなく、心配は要らないものと考える。住宅政策は実際に住んでいる方の立場で考えることが重要である。契約時と違う内容への変更はあってはいけない。」。  また、委員より、「政策提言を地方から出していく必要があり、意見書を提出するべきである。」。  以上で意見聴取を終わり、討論に入り、討論はございませんでした。  採決の結果、全員賛成でございます。  よって、請願第1号 UR賃貸住宅(旧公団)居住者の安定を求める意見書提出に関する請願書は、採択することに決定をいたしました。  以上でございます。 ○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑をなしと認めます。  これより討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  次に、賛成討論の発言を許します。  14番、小野議員。 ◆14番(小野潔) 14番、小野でございます。  請願第1号 UR賃貸住宅(旧公団)居住者の安定を求める意見書提出に関する請願書に、公明党市議団を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。  公明党は、これまでもUR賃貸住宅の居住者を守るために地方議員と国会議員が連携し、各団地居住者の声を受けとめながら、全力で働いてまいりました。  例えば、昨年4月からの都市再生機構の家賃値上げを見送らせましたが、これに続いて本年4月からの値上げを再び見送ることとさせました。  また、昨年5月から実施されていた定期借家契約の幅広い導入についても今日まで実施していないことなどでございます。  さて、4月26日に行われた政府の事業仕分けでは、請願の趣旨どおりUR賃貸住宅事業を縮減する方向で結論づけられました。  そうしたことから、公明党・国土交通部会は5月11日、衆議院第1議員会館にて拡大会議を開き、日本全国公団住宅自治協議会の東京23区、東京多摩、埼玉、神奈川、千葉、茨城のメンバー約40人から切実なご意見をいただきました。  また、席上、自治協議会の井上紘一事務局長は事業仕分けで高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃分は民間に移行する方向と評決したことについて、76万棟、200万人近い居住者の存在と暮らしを無視し、民営化の具体的実行へ道を開こうとするもので、評価結果を絶対に許すことはできず、断固反対すると表明されたと伺っております。  もちろん、国家公務員の天下りのあっせん禁止や、随意契約の見直しなど行うことは当然であり、賛成です。  しかしながら、このたびのUR賃貸住宅事業の仕分けについては、世帯主の62%が60歳以上であり、低所得者の年金生活者も多く生活していること。  また、家族合算の収入が443万円以下の世帯が70%を占めていることなどの実態を全くわかっていない仕分け人による居住者無視のひどい事業仕分けだと言わざるを得ません。  また、市場家賃部分は民間に移行するとしていますが、既に、すべてのUR賃貸住宅には市場家賃が設定されており、その意味ではすべてのUR賃貸住宅を民営化の代償とすることになってしまいます。  公明党はUR賃貸住宅の民営化には反対であります。さらに、高齢者・低所得者向け住宅の供給は、自治体または国に移行とのことですが、UR賃貸住宅が果たしている役割を、自治体がそのまま引き受けることができるでありましょうか。管理を引き受けることができるでしょうか。  そうなれば、URの11兆円の負債を地方自治体などが担うことになるとの指摘もあります。また、地方自治体に移行した場合、地方自治体が管理する公営住宅とUR賃貸住宅の現行家賃との差額を埋める新たな負担が生じる。  実質、家賃の値上がりにつながる懸念があるとの指摘もあります。  こうしたことから、実現性がほとんどないことは明らかであります。  公明党は、公明党国土交通部会として国交省との激しい交渉の末、「定期借家契約は既存の住まいの方には適用しない。新規入居の方は選択制とし、普通契約でもどちらでも選べる。」「既存のお住まいの方は、再契約が前提であり決して追い出しはしない。」「家賃の水準は居住者に安心してもらえる賃料としたい。」との4点につき、既に成果を残させていただいております。  さらに、日本全国公団住宅自治会協議会の皆様からいただきました要請事項をしっかりと受けとめ、1、UR賃貸住宅については公共賃貸住宅として存続させるよう努力をする。  2、公営住宅に準じた家賃制度、すなわち収入に見合った家賃制度など、高齢者・子育て世帯などが安心して住み続けられる制度の導入に努力をする。  3、UR賃貸住宅の再編(売却・削減、民営化等)を見直して公明党は新しい福祉としてのセーフティネット住宅100万棟供給作戦を提案をしたいと思っております。  4、定期借家契約についても、幅広い導入にストップをかける。  この4点の実現に向けてネットワークを生かして働いてまいりたいと思っております。  このたび、吉川団地自治会の皆様から提出されました請願につきましても、慎重に審査しましたところ内容は限りなく公明党の思い、そして政策に合致しております。  この際、吉川市議会も一致し吉川団地自治会の皆様の居住の安定に努めるべく、国に意見書を提出すべきと考え、この請願に賛成をいたします。  以上でございます。 ○議長(日暮進) まず、反対の討論を許可いたします。おりませんか。  次に、賛成の討論を許します。  18番、遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) 18番ですが、請願第1号につきまして、賛成討論をさせていただきます。  今回の請願につきましては、昨年の11月に引き続いて行われました。4月26日の事業仕分けでのUR、いわゆる都市再生機構、賃貸住宅事業について高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体、または国に移行、そして市場家賃部分は民間に移行すると、こう結論づけられました。こういった結論について、居住者は大変不安な思いをしております。  市場家賃、民間に移行すれば家賃が上がるんではないかと、あるいはこれからどうなっていくのかと、こういう不安な思いが大変強くなってきている。  こういった中で、自治会で構成する全国自治会協議会は200万人近い居住者の存在と、国民生活のことを無視し、半世紀以上にわたって築き上げてきた貴重な国民の共有財産である公共住宅を根本から瓦解させるものと、こう抗議の声明を発表いたしました。  また、この事業仕分け後の5月18日には、国会の衆議院、国土交通委員会でも我が党の委員が質問をいたしましたけれども、こういった中で問題も明らかになってきております。  それは、まず事業仕分けの議論で仕分け人らが、住宅政策の視点が全くない。こういった中で、公共公営住宅とUR賃貸住宅の違いも理解していないなど、無知と無理解な中で行われた。  一体、低所得者・高齢者向け住宅を地方自治体が今、見られるのかと言ったら、これは、見られないのが当然でありますし、では、国が責任を持って住宅を確保しながら対応していくのかという、こういう姿勢も全くないと。  場当たり的な、こういう発言で結論づけられたと、こういう大きな問題を抱えております。  さらに問題なのは、これまでに問題視されてきたのは天下りであって、渡り、こういった中での役員の高給取りであります。  さらには、関連企業との関係が問題であります。これと、実際に200万人が生活している住宅と役割をごちゃまぜにして議論しているところに大きな問題があると。  天下りがだめなら、天下り禁止を、これをきちんとやれば、それは済むことであって、それは外に置いておきながら、こういったことだけ結論づけると、こういう問題になっているということが指摘されております。  この請願の要旨の1にありますように、こういった中でUR賃貸住宅の存続と役割の重要性を明確にして居住者の安定を推進する。  これは、今どれだけ居住者をはじめとして勤労者の、これからの住まいを求める方々に対して生活の安定を求めるかという点は、大変大きな役割があるというふうに思います。  そしてまた、2にありますように、公営住宅入居階層、これが大半が占めるようになっていると、こういった実態が明らかになっております。  自治会では、5年ごとに生活の居住の実態アンケートを行ってはきておりますが、こういった中で県営住宅に申し込む場合、月15万8,000円、これ以下の方が県営住宅に申し込めるわけでありますが、高齢者・障がい者世帯は21万4,000円。  こういった中でアンケートでは吉川団地の中では1,025世帯、これがアンケートの回答数でありますけれども、この中で県営住宅入所申し込み以下の、未満の所得の世帯が215世帯、それから256万8,000円未満が208世帯と。  そういった意味では、非常に大きな過半数の方が大変生活に困窮しながら、そしてまた年金中心の世帯、あるいは年金とパートやアルバイト、こういった世帯が、今大変多くなってきていると。  こういった中で、やはり、この点では公営住宅に準じた家賃制度を考える。今、本当に考えていく必要がありますし、また、老朽化に伴う建てかえに当っては、ますます家賃制度を考えていく必要があると、こう指摘をせざるを得ないわけであります。  さらには、国の住宅政策を「旧公団都市再生機構」これに肩がわりさせてきたと、こういうことは、もうはっきりしてきております。  吉川市も住宅政策市営住宅の建設を求めますと、以前も今も公団に対応してもらいたいと、こういう答弁を繰り返しているわけで、そういった意味では吉川市としても、この「都市再生機構」この住宅をきちんと安定的に守っていく、この責任もあるのではないかというふうに思います。  公営UR住宅あるいは、公社住宅のストックというのは、今は295万戸です。全住宅のわずか6.7%です。イギリスでは、これは世帯比で22%、フランスでは人口比18%、オランダでは世帯比36%。  こういった大変公共住宅というのを重要視してやってきているわけで、そういった点では、今本当に経済不況を含めての大変な状況の中で公共住宅を守り、また充実させていく、住宅政策を明確にしていく、こういったことがとりわけ必要ではないかというふうに考えておりますし、今回の、この請願にありますように、そういった中での対応を求めるものであります。  4の「定期借家契約の導入」これは、公共住宅になじまない、役割としては、これはそぐわないということは、もう当然であります。  こういった点を含めて、私たちは、今、本当に住宅政策を見直しをしながら、きちんと国の制度として、また地方自治体の責任としてもやっていく方向転換をしていく、こういうことが今必要であろうというふうに指摘をしておきたいと思いますし、この請願について賛同させていただきます。  また、先ほども11兆円の負債があるというふうに言われておりますけれども、これは確かにこれまでさまざまな問題を抱えておりました。公団を含めてです。開発のあり方含めてありました。  しかし、これは賃貸住宅部門は、これは黒字なんです。この黒字分を、逆に開発のそういった方向に回していたという、そういった現実もあるわけです。  そういった意味では、今回の事業仕分けに伴う、この低所得者・高齢者の地方自治体、あるいは国への移行、あるいはその他の部門での民営化というのは、全く許すわけにはいきませんし、認めるわけにはいかないと、こういう点からも今回の請願に賛成をし、国に対して、また関係機関に意見書を提出すると、こういったことについて賛同の意を表明して討論を終わります。  以上です。 ○議長(日暮進) ほかに討論ございますか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日暮進) これで討論を終わります。  これより請願第1号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(日暮進) 起立全員であります。  よって、本請願は採択することに決定いたました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程の報告 ○議長(日暮進) 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。  次会は6月14日、市政に対する一般質問、通告第1号から通告第5号までを行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(日暮進) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午前10時52分...