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平成22年  3月 定例会(第2回)-03月01日−02号

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  1. 吉川市議会 2010-03-01
    平成22年  3月 定例会(第2回)-03月01日−02号


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    DiscussNetPremium 平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月01日−02号 平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月01日−02号 平成22年  3月 定例会(第2回)           平成22年第2回吉川市議会定例会 議事日程(第2号)                 平成22年3月1日(月)午前10時01分開議 第1 市長の新年度施政方針演説に対する代表質問 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   松澤 正          2番   中嶋通治    3番   松崎 誠          4番   安田真也    5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝    7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他    9番   加崎 勇         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   齋藤詔治   17番   高崎正夫         18番   遠藤義法   19番   小林昭子         20番   日暮 進
    欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一    政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男    健康福祉部長    兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司    福祉事務所長    都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝    水道課長   萩原 澄       教育長    染谷宗壱    教育部長   岡田忠篤 本会議に出席した事務局職員                      局次長兼    事務局長   鈴木正敏              戸張緑郎                      議事係長    庶務係長   山崎 広       主任     互井美香    主任     金子哲也 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○議長(日暮進) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長の新年度施政方針演説に対する代表質問 ○議長(日暮進) 日程第1、市長の新年度施政方針演説に対する代表質問を行います。  質問は、自由民主党吉川市議員団、市民改革クラブ、公明党吉川市議員団、日本共産党吉川市議員団の順番で行います。  初めに、自由民主党吉川市議員団、齋藤議員。     〔16番 齋藤詔治登壇〕 ◆16番(齋藤詔治) おはようございます。  16番の齋藤詔治です。議長の許可を得ましたので、自由民主党議員団を代表し、市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。  皆様のお手元に、私がちょっと焦っていろいろまとめたものですから、質問通告書の件で幾つかミスがございます。ご訂正をお願いいたします。  前15番、これは私16番でして、それの訂正をお願いします。  それから、都市計画の中で美南駅ですね、これを、美しい南というのを南の美しいにしてございますので、そのへんのご訂正もあわせてお願いを申し上げます。  幾つか文字の違いがあることはご容赦願いたいと思います。  平成22年度施政方針は、昨年の世界的な金融危機、同時不況等により、世界経済はもとより、我が国の経済も活力を失い、企業収益の大幅な落ち込みが続いており、本年に入っても一層厳しい状況である。当市としても積極的に行財政改革を実施し、効果的・効率的な行財政運営に努めているとしております。  このような状況下での歳入は減収、歳出においては、人件費の減少は図られますが、多くの行政課題にこたえていくことによる支出の増加等、厳しい財政運営を強いられますと述べられております。平成22年度予算編成、一般会計予算案170億500万円、前年度比9.1%増、特別会計前年度比3.9%減の103億1,489万円とし、総額で前年度比3.8%増の273億1,989万円が提案されており、高く評価いたすところでございます。  また、第4次総合振興計画・後期基本計画の四つの重点テーマへ積極的な取り組みがうかがわれます。これにつきましても、大きく評価をするところでございます。今回私は、自由民主党議員団の市長に対する予算要望の件についてをメーンにして一般質問させていただくわけでございますが、たまたま2月26日に要望に対する市のほうの回答が出ておりますので、大体答えは分かっているような状況でございますが、通告に従って質問させていただきます。  総務財政関係でございます。  構想の推進の中、計画的・効率的な財政運営に努めていくと述べられています。さらに安定した恒久的な自主財源の確保を望み、質問をいたしたいと思います。  私は、市民がゆとりと豊かさを実感できる吉川市の行財政運営を図るため、地方分権は地方主権ですと、地方の自立を避けて地方自治の行財政は行えないと考えており、特にさらなる自主財源の確保、確立が急務であります。豊かな市民生活が得られるため、どのようなビジョン、考え、手法で市民へのサービス向上を中長期的に図っていくのかお伺いいたします。  また、自立ある吉川市を創造していく上で、平成23年度に満了を迎える第4次吉川市総合振興計画の積極的な推進が必要と考えます。これらをベースに、新たな総合振興計画の策定をお考えですが、昨年11月7日、久喜市において、埼玉県市議団協議会第4ブロック主催による研修会が開催されました。テーマは、「埼玉県における行財政改革について」でございます。埼玉県企画財政部改革推進課担当より説明をいただきました。いろいろ説明がありましたが、その席上私は、最高の行財政改革とは、法治国家でありますが、多くの規制、規則にとらわれず、地方自治体独自が必要と判断、決定したことが実施できる地方自治行政が本来の行財政改革と考えますがと発言いたしました。市長、どのようにお考えかお尋ねいたします。  次に、教育です。  「いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくり」。教育環境、施設の整備の充実は、子どもたちの安全・安心のまちづくりで、今議会補正予算並びに本年度予算にて多くの実現が図れたと思います。生涯スポーツの推進と施設の充実、運営管理の徹底化を図ってください。少子高齢化へ向かっての現状、子どもたちの遊び、お年寄り等の積極的なスポーツ振興への対応として、現状施設でいかがかお尋ねいたします。  また、いじめの根絶、不登校の解消等につき、明るい学校づくりに努めていただいております。昨年の吉川警察署管内の補導総数は減少しておりますが、非行少年並びに14歳未満の少年非行は増加傾向と聞いております。青少年健全育成の現状についてお尋ねをいたします。  次に、生活環境についてでございます。  「みどり豊かなまちづくり」について、吉川中央土地区画整理事業区域内街区公園並びに吉川駅南特定土地区画整理事業区域内に近隣公園等、新たに大きな公園が開設され、大変期待するとともに、すばらしいこととお喜び申し上げます。  「災害に強いまちづくり」です。  防犯対策の強化、地球温暖化防止対策、自然環境の保全と不法投棄防止等、市民の協働によるまちづくりを促進するため、NPO法人への支援育成に努めてきておりますが、さらなる財政支援も考慮した支援をお伺いいたします。  また、環境型社会構築へ向け、ごみの減量化と分別収集、リサイクルの徹底についての有料化への検討支援策についてもお伺いいたします。  次に、交通安全ですが、吉川橋架け替えのための用地買収や移転のための建物の解体が進んできております。今日の吉川橋、吉越橋の道路の渋滞、特に土曜、日曜、祭日と目に余る状況です。仮橋を設置せず吉川橋を架け替えすることは大変問題です。仮設橋の設置への積極的対応、思い切った新たな検討をお伺いいたします。また、多くの交差点の改良、信号機等の設置が進みましたが、現状等につきましてご報告をお願いたします。  次に、土木建設でございますが、治水対策への取り組み強化をお伺いいたします。  これが間違っておりまして、県道中井松伏線、3・3・4・1号線ではなく、三郷吉川線、3・3・4号線の誤りでございます。  なお、越谷総合公園川藤線の早期実現・整備をあわせてお伺いいたします。  また、平成16年度に都市計画決定され、10年度で完成すると言われました都市軸道路の現状について、お伺いをいたしておきます。さらに、市内多くの生活道路の舗装と道路改良の促進についても、あわせてお伺いをいたします。  次に、産業振興でございます。  昨年12月15日、農地法等の一部改正が行われました。国の食料自給率アップと安心・安全食料供給や、積極的に農業を行う人たちへの配慮と思われます。その反面、農地転用許可抑制が考えられます。吉川市としてこの改正を農業振興へつなげていくのか、また、まちづくりに反映させていくのかお伺いいたします。  「魅力ある農業振興策について」。  農業経営の育成強化、安定化など、大変細かく今回施政方針でも述べられております。その中私は、調整区域、特に農業振興区域の多い吉川市として、農業振興区域への白地への編入をどのように考えていくのかお伺いをいたします。また、新たなる工業用地の確保につきましても、今回の法改正の立場の中でどのようにしていくのかお伺いをいたします。  次に、都市計画でございます。  これは団もさることながら、私も非常に何度も壇上で質問させていただいたりしておりますが、新駅吉川美南駅は、武蔵野線東京駅より17番目、府中本町駅より17番目、ちょうど中心の駅でございます。武蔵野線は災害に弱い線であるということで、ご承知のように2面3線で今建設がされております。将来を考慮すると、2面4線を考えてのお願いを再度テーブルに上げてみてはいかがかお伺いいたします。  なお、今なら、吉川美南始発、終電のための線路用地の確保も容易ではないか。ちょっと先を見て、もっとすばらしい駅も必要ではないかと。周辺開発側の駅舎へ変更できないか。ある人が、中学生でございますけれども、この駅の断面をつくりまして、要するに2段階的にですね。ちょっとお金はかかりますけれども、先進地でございます川口、大宮、柏等、人口ロマンを用いて、2段の駅を設置してもよろしいんではないかというような、そのような絵も拝見いたしました。中学生あたりでもそこまで考えておるので、もっとすばらしい駅をちょっとできませんかというお考えでございます。  なおかつ、吉川美南駅周辺開発でございますが、これもいろいろ述べられております。一生懸命担当を含めて、市長も頑張っておるところでございますが、何か聞くところによりますと、もう少し吉川市の開発ビジョンが県なりに届いていないのかなというようなお話も聞いておりますので、そのへんを再度お伺い申し上げます。  それから、皆さんご承知のように、土地所有者への対応が一向に進みませんが、どのような考えのもと今後進めていくのか、あわせてお伺いをいたします。  壇上よりの質問を終わらせていただきます。 ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  齋藤議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の行財政運営についてのうち、1番目の豊かな市民生活が得られるための中長期的なビジョン、考え、手法についてでございますが、今後の都市発展を左右する要素として、多様な魅力を備えた活力のある都市であることや、生活を営む市民が愛着と誇りの持てる町にしていくことが必要であると考えております。このようなことから、経済の活性化や都市の活力へつなげていく都市基盤や産業基盤づくりを進めていくとともに、市民との協働によるまちづくりを推進してまいります。  次に、2番目の新たな総合振興計画の策定の考えについてでございますが、第4次吉川市総合振興計画につきましては、平成23年度にその計画期間の満了を迎えますが、残された期間につきましても、後期基本計画において設定した四つの重点テーマに沿った取り組みを進めつつ、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。  また、次期総合振興計画につきましては、策定に向けた基礎調査を平成22年度に実施してまいりますが、その策定に当たりましては、今後の社会情勢の変化を予測し、まちづくりの課題解決策を明らかにして、将来に向けたまちづくりの理念を、市民をはじめさまざまなまちづくりの担い手の方々と共有できるように進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の教育のうち1番目の生涯スポーツの推進と施設の充実についてでございますが、生涯スポーツの推進につきましては、市内小学校7校で実施しておりますふらっとスポーツを核として、スポーツ関連団体と連携し、地域スポーツへの参加の拡大に努めております。平成21年にリニューアルオープンいたしました屋外市民プールをはじめ、すべてのスポーツ施設につきましても、安全かつ快適にご利用いただけるよう、引き続き安全対策に努めてまいります。しかしながら平成23年度に吉川美南駅が設置されることに伴い、JRグラウンドが使用できなくなることから、既存の施設や駅南近隣公園に隣接する多目的広場を有効に活用できるよう検討してまいります。  次に、2番目の第1給食センターの進捗状況についてでございますが、平成19年度に学校給食センター運営委員会に吉川市立第1学校給食センター老朽化に伴う改築手法につきまして諮問を行い、公設公営と遜色のないサービスの提供ができるかつ民間事業者のノウハウを活用し、財政支出の平準化が図られるPFIによる改築手法を選択するとの答申をいただいておりますので、この答申を尊重し、平成22年度から細部の計画を煮詰めるとともに、それを受けて用地取得に取り組んでまいります。  次に、3番目の青少年健全育成の現状についてでございますが、現在、社会の変化を背景とした家庭や地域の教育力の低下により、地域の大人や年齢の異なる仲間との交流、自然体験の減少、また規範意識や人間関係の希薄化が指摘されております。青少年の健全育成のためには、地域と学校、家庭が一体となり子どもたちを支援していくことが重要でございます。そこで学校ではそれぞれの特色を生かし、自然体験、職場体験、勤労生産体験、福祉体験、奉仕体験などを行うなど、発達段階に応じたさまざまな体験活動を進めております。また、子どもたちに基本的な生活習慣を身につけさせ、規範意識を高めるとともに、自らを律しつつ、他者を思いやり、感動するなどの豊かな人間性をはぐくむため、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を進めております。  また、地域と連携した事業では、月9回の合同夜間の補導活動を行い、青少年の非行問題行動の未然防止に努めております。さらに啓発活動といたしまして、平成21年11月には小・中・高校生の意見発表を中心にした吉川市青少年健全育成大会を実施するなど、地域全体で青少年の健全育成を進めております。今後も、家庭、地域、学校がより一層連携を強化して、青少年健全育成に努めてまいります。  続きまして、3点目の生活環境のうち、NPO法人への支援についてでございますが、これまでも防犯、防災、環境、子育て、農業などあらゆる分野において、自治会をはじめとした市民活動団体にご協力をいただき、安全・安心なまちづくりを目指してまいりました。また自主防災組織や環境ネットワークをはじめとした市民活動団体に対しましては、資材の提供、委託などによりまして、さまざまな共同事業を実施してきたところでございます。今後におきましても、NPO法人に限らず、さまざまな市民活動団体が自立したまちづくりの担い手となるよう、財政支援にこだわらず、支援育成に努めてまいります。  次に、ごみ処理有料化の検討につきましては、平成17年11月に廃棄物減量等推進審議会からごみ処理有料化については、有料化以外のごみ減量方策を実施し、その効果を検証した上で、ごみ減量効果があらわれなかった場合に導入すべき方策であるとの答申をいただいており、この答申に基づき、引き続きごみ減量に努め、その結果を踏まえて、ごみ有料化の導入の可否と導入の時期につきまして検討してまいりたいと考えております。  続きまして、第4点目の交通安全のうち、吉川橋架け替えに伴う仮設橋の設置についてでございますが、仮設橋の設置に当たりましては、仮設橋に取りつけるための仮道路が必要となりますが、仮道路用地は建物が密集しており、用地の確保が難しく、仮設橋を設計する予定はないと聞いており、当市といたしましては、必要性は十分認識しておりますが、やむを得ないものと考えております。  なお、自転車や歩行者につきましては、工事用の仮橋が設置されますので、この仮橋の一部を利用し、通行ができるとのことでございます。  次に、交差点の改良の現状についてでございますが、県道の交差点改良につきましては、交差点スピードアップ100プランによりまして、内川橋交差点と新川橋交差点が完成をいたしました。  なお、保交差点や中井3丁目交差点につきましては、一部歩道の未整備個所がございますので、県ででは完成に向け、引き続き用地の確保に努めていくとのことでございます。  次に、信号機の設置の現状についてでございますが、平成21年度は3月4日に三輪野江バイパスの三輪野江南交差点と常磐高速道路北側交差点、また吉川駅南地区の都市計画道路三郷吉川線、3・3・4号線の関薬局交差点とダイアパレスマンション南交差点に定周期式信号機が合計で4機設置される予定となっております。今後におきましても、交通安全を確保するため、危険個所への信号機の設置を吉川警察署に要望してまいります。  続きまして、5点目の土木建設のうち、1番目の治水対策への取り組み強化についてでございますが、都市の治水対策につきましては、総合治水計画に基づき、時間当たり50mmの降雨に対応できるよう、調整池や雨水環境を鋭意整備しているところでございます。平成22年度末には吉川中央第1調整池が完成予定であり、浸水被害が軽減できるものと考えております。また共保雨水ポンプ場と高久雨水ポンプ場につきましては、平成21年の状況を踏まえ、平成22年度から点検期間を隔年から毎年に変更し、維持管理体制の強化充実を図ってまいります。  次に、根幹的な治水対策となる1級河川の河川改修につきましては、江戸川堤防強化対策事業、中川河川改修事業、大場川河川改修事業、吉川駅南調節池整備事業の早期完成を国・県に要望しているところであり、平成22年度には吉川駅南調節池が完成予定となっております。  次に、2番目の三郷吉川線についてでございますが、武蔵野線横断部の工事が平成22年度の完成を目標に進められており、その後、草加流山線から越谷流山線までの供用が予定されております。  次に、越谷総合公園川藤線についてでございますが、未買収個所につきましては、引き続き用地交渉を実施するとともに、新川橋を含む東埼玉道路までの整備につきましては、中川の河川改修や周辺の道路整備などを踏まえ、今後整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、三郷流山線についてでございますが、平成19年度から順次用地買収を行っております。現在の進捗状況は、全体面積約2万3,600uのうち買収面積約1万2,430uで、52%の進捗でございます。引き続き県に早期完成を要望してまいるとともに、事業に協力してまいります。  次に、3番目の市内生活道路の舗装と道路改良の促進についてでございますが、生活道路の整備につきましては、沿線の土地利用や車、歩道、歩行者の交通と安全性などを勘案し、順次整備を行っております。平成22年度につきまして道路補修事業として臨時交付金を活用した繰り越し事業を含めて、市道2−573号線のほか5路線の工事を行い、また道路改良事業につきましては、新栄地内の12路線のほか、2路線の工事を進めてまいります。なお、新栄地内の道路改良事業につきましては、平成22年度に完了する予定でございます。  続きまして、6点目の産業のうち、農地法の改正についてでございますが、農地の転用規制の見直しなどによりその確保を図るとともに、農地の貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設などにより、その有効利用を促進することを趣旨としております。当市といたしましては、今回の改正を機に農振地域の白地への編入は考えておりませんが、改正の趣旨を尊重し、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、農業経営の育成強化、安定化についてでございますが、中核農家や農業団体の活動を支援するとともに、農地の集積化を推進し、農作業の効率化と遊休農地の解消に努めてまいります。また、地産地消の推進による消費拡大を図るため、体験田植えや体験稲刈りなどの機会をとらえて、吉川産農産物のPRに努めてまいります。  次に、新たな工業用地の確保についてでございますが、農業振興地域の多い当市において、工業用地を確保することは非常に高いハードルであると考えております。しかしながら市内企業の事業拡張希望があることや、重工混在の解消を図るため、開発手法などを検討し、可能性のある事業に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、7点目の都市計画のうち、1番目の新駅2面4線の検討についてでございますが、新駅につきましては、武蔵野線の輸送障害解消のため、JR東日本が必要と判断し、折り返し線を含めた2面3線の配線形態としたところでございます。  次に、2番目の周辺開発への駅舎の変更についてでございますが、駅舎につきましては、適切な位置や形状の検討を行う概略詳細設計において計画が確定し、現在、この設計に基づいて平成21年11月から土木工事に着手しているところでございます。いずれにいたしましても、配線形態や駅舎の計画につきましては、国土交通省の事業認可を得て事業を進めていることから、変更は困難であると考えております。  次に、3番目の周辺開発の早期開発促進と市のビジョンについてでございますが、周辺開発の早期開発促進につきましては、計画規模を63haとして、平成22年度の都市計画決定を目指し、県と協議を進めてまいりましたが、現在、県において、平成27年度を目標年次とする第6回の市街化区域及び市街化調整区域の取り扱いを定める基本方針の策定作業中であり、その進捗状況を踏まえますと、平成22年度中の都市計画決定は非常に難しくなりつつあると考えております。  なお、当市のビジョンにつきましては、第4次吉川市総合振興計画で、「すぐれた立地条件を生かした武蔵野操車場跡地及び周辺地域の整備を図り、各種都市機能を備えた複合新拠点の形成を目指します」と位置づけられており、その方針を踏まえ鋭意努力しているところでございます。また土地所有者への対応につきましては、事業面積など県との調整が整い次第対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) 大変ありがとうございました。  幾つか再質問させていただきます。詳細なご説明、ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。  まず、総務財政の関係ですが、総体的に私のこの質問は、都市計画と吉川で一番面積の多い農業振興地域、やはりこのへん、資本主義社会でございますので、財源の確保は急務かなということから、私は日々全体面積の3分の1ぐらいは市街化区域にここ10年ないし15年のうちには持っていってほしいなというのが願望でございます。土地建物の固定資産、またはそれに付随する償却資産多々ございますので、やはり大変厳しい、所得のあるお方を吉川市にいっぱい、また現在の吉川市の産業の活力活性の中での法人税の確保とか、いろんな手法はあると思うんですが、やはり何がといっても、浦和市を見ても、越谷市を見ても、やはり人口の多い市というのは、市街化区域の面積を大きくして、それなりの財源の確保。特に吉川市もここ数年、毎年1,000人ほど人は増えておるんでございますが、裏返しますと、行く行くはやはり財政的には少子高齢化の中で負担がかかってくる。ですから今現在21%弱の市街化区域を、ここ10年ないし15年のうちに10%ほど増やすことによって、なおかつその地域はできれば、答弁にもございましたように、住居系以外の本当に財源的に安定して雇用の促進なり拡大が図れるようなまちづくりということでお願いをしているわけでございますが、裏腹な社会変革になってきております。まして農地法の改正を含めますと、やはりこれはとてもとても難しいなというようなことわりにしたわけでございますので、我々自民党も含めまして、行政と一体になって、やはりこの難局は乗り越えていかなければいかんなというふうに痛感させていただきました。本当にやる気は分かるんですが、相反する状況が社会的にどんどん遂行しております。吉川市が東京に近くて、こんなすばらしい地の利であるにもかかわらず、なかなか夢はかなえられないかなと思っております。そういうことで、大体答弁ですからこれ、市長にもしという場合は、我々も、先ほど言ったもうちょっと10%ぐらいの市街化を増やして豊かな吉川市の財源にしていただければという望みに対するご返事をいただければと思います。
     次に、吉川橋の架け替えなんですが、本当に市民の方は心配しておりまして、「今でもとにかく大変なんだよ」と。「齋藤さん、これはどうなるのかな」。思い切った検討というのは先ほど、住宅がいっぱいあって難しいということでございますが、やっぱり橋の設計変更でもして、既設の橋を残したまま、何か方法が講じられないかということも一つかなと思ったりしていますし、あとはもう一つが、前からお話ししているんですが、浮きドック的な仮橋を、吉川の市役所の北側の関会野谷線を活用して何らかの知恵で仮橋を、大型トラックはともかく、4t車ぐらいまではでいくかなというような気もするわけですので、そのへんも本当に熱心に検討などお願いをして、まだ期間的にはあると思います。そのへんを考えますと、これは何とか。本来は新川橋のほうが早目にできればいいんですけれども、これもお話によりますと必然的に予算的には中川河川改修並びに吉越橋が終わった後じゃなければ、新川橋のほうへはなかなか予算の傾注も難しいというふうに聞いております。それを本来新川橋のほうに振り向けて、新川橋の改正を見た上で吉川橋を取り壊すとか、そんな配慮もどうかと思うんですが、なかなかこれも難しいようでございますので、一つ真剣にご審議というか、ご検討をお願いしておきます。  それから、先ほど、産業振興の中で調整区域、確かに吉川は、先ほどの私の案でいきますと、今現在、80%近い調整でございますけれども、行く行くは70%ぐらい。それより今現在の農振農用地を考えますと、きのうもおあしすでそれらしいいろんな団体のNPOの団体活動報告があったり、映写会もあったわけでございますけれども、私は今回、農業振興区域が法改正により、農業振興でございますから市長はぜひ、白地にはちょっと無理だという話でございますけれども、これもお願いしつつ、農業振興区域がゆえの吉川市のまちづくりができるという面では、私は今までの、物の見方によっては大変すばらしい吉川の都市計画といいますか、考え方を持ってきたなというふうな形で、逆の発想で、やはりなまずの里ということで吉川市はいろんな面で今現在まちおこしをやっているわけでございますが、いつも私言っているんですが、生態系、ナマズが生きるということは大変なことでございますので、ナマズが生きるまちづくりを、一つ地域を限定しながら、安心・安全な農業という中でなまずは生息すると思いますんで、タイムスリップじゃございませんけれども、吉川市の農業基盤整備が行われなかった昔、私も越谷の生まれでございますが、土地改良事業にはもっこ担ぎ、いろいろ参加しました。あの要するに基盤整備のない池沼というかね、沼があって、その中にはマコモがはえて、ナマズがいて、フナ、どじょっこ、それこそいっぱい生態系があったわけでございますので、そんな里山的なところまでいかなくても、沼地のある基盤整備をやってみてはどうかなと。そこからとれるお米、きのうの映画ですと1俵30万円のお米と言っていましたけれども、私も、1俵17万円のお米は存じております。自然米はイコールがんにも効くといわれるぐらい日本人には大事なお米でございますので、やはり思い切った自然のほうを取り上げるという意味では、吉川市も10町ぐらいぜひ場所を限定して昔の農業に返してみてはどうかなというふうな提案もさせていただくと同時に、それは十二分にできるんではないかというふうに考えておりますので、そのへんのご提案に対するご答弁でもいただければと思います。  いろいろございますが、ここで代表質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(戸張胤茂) まず、財源確保の面から、市域の3分の1を市街化区域に編入するというふうな齋藤議員のご意見等もいただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、農地法等の改正によりまして、昨年9月でしたかね、農地法改正がありまして、非常にこのへんにつきましては、ご承知のように一つ食料の自給率を上げていこうと、こういう取り組みの中で、農地をつぶすことについてはなかなか厳しい状況になったように聞いております。しかし今まで進めてまいりました、先ほども答弁しておりますように、新しい駅、吉川美南駅の周辺の地域、これにつきましては、考え方としては63haをそのまま進めていきたいなという考えを持っております。また、以前に進めました東埼玉テクノポリスの拡張につきましても、これにつきましてもやむを得ず県の指導によりまして、どちらかを優先順位をつけてというふうなことで、市域周辺を一番ということで順位づけしましたけれども、決して東埼玉テクノポリスの、現在ちょっと状況が少し変わってきておりますけれども、しかしまだまだ拡張を希望している企業もございまして、今後粘り強くこのへんにつきましても断念をせずに進めていければということで、そう考えを持っております。順番づけをする中で進めていければと、こう思っております。農地法等の関係につきましては、これは法を無視するわけにもいきませんので、何らかの手法を考えていければということで、研究をしていきたいなと思っております。  それから、吉川橋の仮設橋につきましては、以前自民党議員団のほうから県のほうに要望書等も提出をされた経緯も聞いております。確かに今の土日、祝日等、あるいはまた朝夕の通勤時間帯につきましては、少ない数の橋がすべて渋滞をしている状況は十分承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、取りつけるスペース等の問題、それから費用等の問題も含めて、県としてはこの吉川橋の架け替えにつきましては仮設は人と自転車等が通れる仮設橋で進めたいというお話を聞いております。どうしても仮設をかけるというふうな、いろいろ想定してみますと、全く別の地域というふうなご提案等もあるやに聞いておりますけれども、それは仮設ではなく本橋の扱いになるということになりますと、相当の費用と時間が必要かなと思いますし、またその費用等につきましては、当然吉川市100%負担の形になろうかと思います。そうなりますとなかなかこれは現実的には難しいお話かなと思います。できる限り迂回する道路につきましても安全対策等も設置しながら、安全に少しでもスムーズに車両等が通行できるように、そういうことで対応していければと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) これで自由民主党吉川市議員団、齋藤議員の代表質問を終わります。  次に、市民改革クラブ、稲垣議員。     〔5番 稲垣茂行登壇〕 ◆5番(稲垣茂行) おはようございます。  5番、稲垣です。市民改革クラブを代表して質問をさせていただきます。  先日、市長より平成22年度施政方針の中で、市政に対する所信と主な施策についてご説明をいただきました。平成22年度は戸張市長在任3期12年目の最終年度に当たります。施政方針の中でも述べられておりますが、一昨年秋のアメリカ発世界同時不況により急速に悪化した我が国経済の回復の足取りは重く、景気、雇用、そして所得の環境も厳しい状況で、先行きもいまだ不透明でございます。昨年の完全失業者は336万人、2008年と比べますと71万人も増加をし、上げ幅は過去最高となりました。失業率は5%を超えたままであります。新卒の内定率は過去最大の下落で、この春卒業する高校生、大学生のうち、12月末現在で高校生4万6,000人がいまだ就職先が決まらず、内定率は74.8%、前年よりも7.5ポイント下がり、大学生でも、こちらは12月初めの数字ですが、11万2,000人がいまだ就職が決まらず、内定率73.1%、7.4ポイントのダウンでございます。4人に1人が仕事につけない社会となっております。不況に泣く18、そして22の春でございます。  経済産業省の基調判断は、10カ月連続で持ち直しと出されております。確かに昨年10月から12月期の実質GDP、前年比1.1%の増、年率換算いたしますと4.6%増と、景気の二番底の懸念は薄らぎましたけれども、まだまだ自立回復へ向けた力強さというものはあらわれておりません。消費者物価指数は11カ月連続マイナス。1月前年同月比で1.3%下落をいたしました。消費者、生活者の買い控え、デフレの深刻化はとまっておりません。1月の鉱工業生産を見ますと、自動車を中心に輸出が好調で、国内ではエコカー減税や家電向けエコポイント効果が続いている電気などが回復基調にありますが、デフレ脱却に向け、財政出動や金融緩和はもちろんですが、昨年末政権が発表した新たな経済成長政策、成長戦略をしっかりこれから肉づけして、民間の設備投資や雇用拡大の意欲を引き出すことが一層の努力が必要とされております。  8月末の衆議院選挙で自民党は歴史的大敗を期し、鳩山民主党政権が誕生いたしました。鳩山総理は民主党マニフェストの中で、「一つ一つの命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会、それが私の目指す友愛社会です。税金の無駄遣いを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが民主党の政権交代です」と述べました。政権抗争で、官僚丸投げ政治から政治主導へ、中央主権から地域主権へといった五つの原則や五つの政策を示し、また民主党五つの約束を発表いたしました。無駄遣いの根絶であるとか、あるいは子育て教育、年金、医療など、こういったことでございました。  財源の捻出のため特別会計への積立金、いわゆる埋蔵金8兆円の活用や事業仕分けを公開で行うなどしましたが、目指す財源確保には至っておりません。今国会では政治と金の問題が連日大きく取り上げられ、子ども手当をはじめとする法案の審議やこれからの日本をどう立て直すのか、国のありようについての議論が乏しかった国会でございます。いずれにしても予算の成立も間近であります。  こうした経済環境、政治状況も大変大きな転換、変革の時代に入っております。そういう中での吉川市施政方針に対する代表質問でございます。大きく4項目について質問をいたします。  初めに、22年度スタートに当たり、市長としての決意、基本的考え方について。  2点目は、日本経済に対する現状認識と市政との関係。  3点目が鳩山民主党政権への期待と評価。市行財政との関係。  そして、最後に第4次総合振興計画に基づく重点テーマ4点と、施策大綱の順に伺ってまいります。  なお、今回の代表質問通告の中で、市長後援会発行の「たねしげニュース」についてもお伺いをする予定でしたが、議長より施政方針とは関連がないので認められないとのお話があり、質問項目から削除いたしました。私といたしましては、まだ議会も始まっていない2月4日に施政方針の中で示された新たな事業、取り組み、内容について掲載をされておりましたので、施政方針とも関連があり、当然質問すべき、あるいは質問できるというふうに考えておりますが、認められないということをあえて質問することは議会運営の混乱を招くおそれもあり、私の本意とするところではありません。一般質問の中で行うことといたしました。質問通告書の中で一番最後に消してあるということは、そういうことでございます。この機会にご報告をいたします。  さて、それでは通告の順に従ってご質問をさせていただきます。  まず初めに、平成22年度スタートに当たっての質問です。戸張市政3期12年、最終年度スタートに当たり、市長としての決意と基本的考え。  二つ目が11年間を振り返っての総括。市長のスローガンでもあります市民が主役のまちづくりは、どこまで進んだのでしょうか。何ができて何ができなかったのかということでございます。  3点目が、仕上げの年、どうリーダーシップを発揮し、市長としての役割を果たされるのか。この3点についてお伺いをいたします。  続いて、日本経済の現状認識と見通し。市、市民への影響と対応についてでございます。  世界同時不況で我が国が受けた影響と景気回復が遅れている要因、あるいは再生への道筋。どう立て直しを図るべきかということについては、エコノミストをはじめいろいろな方が発言されております。市長としての視線、市長としての視点、ご提案等ありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。  大きな3点目は、鳩山民主党政権に対する評価と期待。市、市民への影響と対応でございます。  先ほどご紹介いたしました民主党政権の5原則、五つの約束、政治主導、地域主権をはじめ、子ども手当や高速道路の無料化、そして事業仕分けなど、鳩山民主党政権をどう評価し、何を期待されるのか。そして市政、市民への影響をどう認識され、対応するのかということでございます。  大きな4点目が、我が吉川市第4次総合振興計画についてでございます。まず後期基本計画重点テーマ4項目についてお尋ねをいたします。  一つ目は、「安全安心のまちづくり」でございます。  三輪野江小学校校舎の耐震化及び大規模改修、これが21年度事業の継続として実施をされることも決まりました。学校施設の耐震化も、いよいよ校舎から体育館へと移ってまいります。子どもたちが学ぶ校舎の安全が確保されたということは大変喜ばしいことだというふうに考えております。この後体育館の耐震化、いざというときには市民の避難所ともなる体育館の耐震化について、その具体的な内容、計画をお知らせいただきたいと思います。  二つ目が、「子どもを産み育てられるまちづくり」。  ここでは、保育所の待機児童解消の取り組みについて、1点だけお尋ねをいたします。今年4月1日の入所の申し込みというのが、保育所については1月に行われました。255名の申し込みがございまして、そのうち167名の入所が内定をいたしました。2月12日に選考会を開催し、2月20日に可否の通知が出ているということでございます。私のところへ来る相談の中でも、この保育所の問題についてはいろいろとお話があります。例えば、去年から働きたかったんだけれども、去年入所ができなかった。子どもを預けられなかったので、1年間会社には待ってもらうようにお願いして、今年申し込みをしたと。これでもし子どもが入れなかったら、もう前の会社には戻れない、どうしたらいいんだろうかというような相談でございます。今の保護者、母親たちの多くは、もう真剣にやはり働きたいという人ばかりでございます。施政方針の中で市長は、市民ニーズを的確にとらえ、優先性、緊急性を踏まえながら、より一層の事業の選択と集中に努め、限られた財源を効果的、効率的に活用しつつ、重点的に予算を配分したところでございますというふうに述べられました。まさに優先性、緊急性の高い保育所の待機児童解消への取り組みは、具体的にどう進んでおりますのでしょうか。  3点目が、「食で育む健康のまちづくり」でございます。  2年前に私は議員になりまして、初めて一般質問の中で食育についてこの場でお尋ねをいたしました。個人の食生活にまで法律が介入することや国民運動としてお上が旗を振ると、そこまでやることなのかという思い、疑問は残りますが、健康や食生活、あるいは食文化、自給率の問題、食をめぐる今日の危機的な状況からすれば、やはり市としても積極的に進めるべきであると。食育推進計画についても市として早急にまとめる必要があるというふうにご提案をいたしました。今回、食育推進計画がまとまったということでございます。私も拝見をさせていただきました。この内容のポイントは何なのかということをお尋ねしたいと思います。そしてまた食育フォーラムの開催や、食育マップの作成、学習機会の提供、地産地消の促進、そういったことが挙げられておりますが、具体的な取り組み内容はどんなものでございましょうか。  私は、食育の質問の際にもお話をしましたが、吉川の持っている資産、農業や商業あるいは食文化、そういうものと連動した取り組み、あるいは名前ばかりの食育、あるいは形ばかりの食育ではなく、生活に根差す知恵や技を地道に伝える、そういう食育に取り組んでもらいたいというふうに申し上げました。先日、食生活改善推進協議会の20周年の集会がございました。まさに地域に根差した、そういう取り組みをこの20年間やってこられたというふうに思います。もともとは厚生省が提唱した国民健康づくり対策の中に位置づけられたもので、吉川では昭和63年に養成教育が行われて、準備期間を経て平成2年吉川町食生活改善推進協議会として発足し、食生活を見直し、改善することが健康の維持につながるということを台所を預かる主婦の立場から地域の方々に広めていくということを目的としてスタートいたしました。現在では、男性も含めて24名で活動をされております。こうした地道な取り組みをサポートすることもやはり重要なことだというふうに考えております。  最後に、「自立する活動的なまちづくり」についてでございます。  これからのまちづくりにとって、自分たちの町は自分たちでつくるという意識と自発的な行動、取り組みが極めて重要だと私も考えております。自分たちでできることは自分たちで、行政でしかできないことは行政で。そして、その隙間を埋める多様な市民ニーズに対しては、市民や市民団体、NPO、そういうところと連携をしてやっていかなければできません。そうでなければいい町はできないというふうに思っております。それをやるためには何をしなければいけないか。それは何といっても地域づくりであります。この地域づくり、これが市民改革クラブがそもそも発足した原点であろうと思いますし、市民改革が存在する理由であるというふうに私は考えております。十数年前、区長制度の廃止の運動に先頭に立っておりました同僚伊藤議員は、「いい町というのは、町並みがきれいであるとか、立派な施設がたくさんあるとか、そういうことではない」と。「例えば自分がぼけて、家の周りをうろうろしていたら、伊藤さん、伊藤さん、伊藤さんちはこっちだよと言って、連れていってくれるような町、人と人がつながっている、そういうまちづくりがやはりいいまちづくりではないか」というふうに言っておりました。市長は、市民が主役のまちづくりというふうにおっしゃっております。そういう意味では、協働によるまちづくり、あるいは自分たちの町は自分たちでつくるという、そういう取り組み、活動が何よりも大切であります。そういう町をつくっていくために、協働ということを実現するために、その前提となる要素は何であるのかということについて市長はどうお考えになっているのかということをお尋ねいたします。 ○議長(日暮進) 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。  15分ほど休憩をしたいと思いますんで、25分から再開します。 △休憩 午前11時10分 △再開 午前11時25分 ○議長(日暮進) 休憩前に引き続き会議を開きます。  稲垣議員の代表質問を続けます。  稲垣議員。     〔5番 稲垣茂行登壇〕 ◆5番(稲垣茂行) 続きまして、総合振興計画の施策大綱に沿ってご質問をいたします。  一つ目は、「心ふれあうひらかれたまちづくり」についてでございます。  区長制度から自治会へ変わり、コミュニティ活動はどう変化をされたというふうにお考えでしょうか。  それと「女と男が互いに認め合う社会づくり」に関連して、男女共生やジェンダー主流化の取り組みについてはどのようになっておりますのでしょうか。  二つ目が、「元気でやさしさあふれたまちづくり」についてでございます。  国民健康保険税について、まずお尋ねをいたします。国庫支出金、県支出金の増額要請を関係機関を通じて行うとありますが、具体的な取り組み内容はどんなものでしょうか。確か昨年も同じようなことが書いてありました。平成20年、21年度の成果はどうだったのでしょうか。また昨年の課税分の収納率、これはどういう数字でありましたでしょうか。  続いて、「いきいき暮らせる高齢者福祉の推進」の中で、地域包括支援センターによる訪問や相談活動の一層の充実というふうにありますが、その具体的な取り組み、活動はどんなものでございましょう。  3点目が、「やすらぎとうるおいのある快適なまちづくり」についてでございます。  ここでは、廃棄物の減量及び資源化率向上の具体的計画についてお尋ねをいたします。何をいつまでにどれぐらい実施されるのかということでございます。  4点目が、「人と自然が調和したまちづくり」でございます。  魅力ある武蔵野操車場関連地域の整備。いよいよ駅舎や自由通路の建設工事に着手をするということになりました。新駅を核としたまちづくり構想で、これまで環境共生都市、芸術・文化のまちづくり、安全・安心のまちづくりを掲げております。しかしその具体的内容がなかなか見えてまいりません。例えば駅のアクセスなどどうなるのか、その具体的な内容についてお尋ねをいたします。  また、計画から今日に至るまで、大きな環境の変化がありました。そういう中で、事業面積やあるいは時期など、そういった環境変化に対する見直しはどういうふうにされるのかについて、初めにお伺いをいたします。  2点目が、総合的な治水対策の推進でございます。  今まで何度か一般質問でもお尋ねをしております。駅南、南側の調節池、これも完成をする。そして中央地区の調整池、これも間もなく完成すると、そういう中で治水対策は一歩ずつ進んでおります。しかし栄町や保、南中学周辺の治水対策、あるいは吉川駅北口周辺、いちょう通り、この地域の対策については、まだはっきりとその対策が見えてまいりません。これまでも、大場川や第2大場川の改修、あるいは新たな調整池が必要であるということは、繰り返しお話をさせていただいておりますが、取り残されたというか、はっきりしていないこの地域についてどう取り組まれるのか、安心・安全の基本である、そしてまた住民の強い願いである治水対策について、具体的にお話を伺いたいと思います。  5番目に、「魅力的で活力あるまちづくり」でございます。ここでは、にぎわいのある商業の振興についてお伺いをいたします。  一店逸品事業、逸品朝市など、活性化をこれまで進めてまいりましたが、事業者の経営というものはどう改善をされたのでしょうか。市内店舗の増減数はどんなふうに変化をしてきておりますのでしょうか。このことをお尋ねいたします。  6番目が、「いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくり」についてでございます。  吉川駅南特定土地区画整理事業地内に新設小学校を新設するということが決まりました。この小学校の概要と開校までのスケジュールについてお伺いをいたします。  最後に、「構想の推進−−諸施策の実現に向けて」ということのうち、初めに総合振興計画の策定に向けた基礎調査や(仮称)まちづくり未来会議というものを設置するというふうに述べられております。第4次総合振興計画が23年に終了するということで、新たな計画の作成になるわけですが、この概要、それから計画作成のスケジュールについてお尋ねをいたします。  次に、第三者評価、あるいは事業仕分けというものに対する取り組みについてどう考えているのかということについて、お尋ねをいたします。  徹底した行財政改革を行い、能率的な行政を行うということは当然のことでありますが、それを実践するために事務事業評価や、あるいは行政評価、こういったものをしっかりやっていくということが必要だと思いますが、この点についてどう具体的に考えていらっしゃるのかを最後にお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(日暮進) 稲垣議員の質問に対して、答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 稲垣議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の平成22年度のスタートに当たりについてのうち、1番目の決意と基本的考えについてでございますが、市政運営においては、依然として厳しい社会経済情勢が予想され、歳入の基幹となる市税の減少が見込まれる中、扶助費などの義務的経費の増加とともに、多くの行政課題に対応していかなければなりません。このようなことから、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、職員とともに英知を結集して全力で市政運営に取り組んでまいります。  次に、2番目の11年を振り返っての総括についてでございますが、私がこれまで掲げてきた市民主役都市構想は、市民と行政が互いの責任と役割を理解し尊重しながらまちづくりを実現していく協働のシステムの確立を目指しておりますが、これまでに市民参画条例を施行したほか、顧客満足度の向上を目指すため、国際品質規格ISO9001の認証取得に続き供給者適合宣言を行うなど、常に市民主役を念頭に市政運営に努め、協働のシステムづくりを進めてまいりました。市長3期目では、市民が安心して地域活動に参加できるよう、市民活動補償制度の創出、安全・安心のための防犯活動ステーションの設置、小・中学校の耐震大規模改修を行い、行財政改革についても着実に成果を上げております。  また、治水対策として、進捗中の吉川中央配水区の第1調整池の整備や新たなまちづくりに向けた吉川新駅の設置は、ようやくその結果が見えるところまで参りました。一方で、産業基盤整備を目指した東埼玉テクノポリスの拡張では、都市計画上で県から優先順位を求められたことにより、実施時期の繰り延べをしたところでございます。  次に、3番目のリーダーシップをどのように発揮し、市長としての役割を果たすかについてでございますが、これまでもお答えしてまいりましたとおり、私の経営理念や方針につきましては、政策会議や行政会議をはじめ、さまざまな機会を利用して職員に伝えることにより目的や方向を示し、組織全体が目標達成のために行動できるよう努めているところでございます。  続きまして、2点目の日本経済の現状認識と見通しのうち、1番目の世界同時不況で我が国が受けた影響と景気回復が遅れている要因についてでございますが、平成20年9月のリーマンショックに端を発した世界同時不況によって我が国の経済は急激に減速し、未曾有の経済危機の影響は、現在に至るまで残っております。政府によりますと、平成21年度の実質経済成長率は平成20年度より回復するものの、マイナス2.6%となり、また完全失業率は平成21年12月には5.1%であり、最悪期は脱したとはいえ、依然として厳しい雇用情勢でございます。景気回復が遅れている要因といたしましては、世界的な貿易の縮小により輸出が大幅に落ち込んだことから、景気の悪化速度が速く、そして深くなったことや、政権交代により一部の予算の執行を停止したことなどが一因であると認識をしております。  次に、2番目の再生への道筋についてでございますが、現在、景気が持ち直し傾向にある中で、国はあすの安心と成長のための緊急経済対策を着実に実行することとしており、当市も歩調を合わせることにより、経済再生への道のりを確かなものにしてまいりたいと考えております。  次に、3番目の市行財政、市民生活への影響についてでございますが、このような厳しい経済状況の中、当市におきましても、生活保護受給世帯が増えているなど、市民生活に大きな影響を及ぼしていると認識しております。当市の企業、商工業などへの影響についてでございますが、商工会員の廃業件数につきましては、ここ数年横ばい状況でございますが、経営が悪化している中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の認定件数は増加傾向にあり、資金繰りが依然として厳しい状況にあるものと考えております。  次に、雇用状況につきましては、当市を管轄としております越谷ハローワーク管内での有効求人倍率は、平成21年7月に過去最悪の状況となり、それ以降はやや回復基調を示しているものの、依然として雇用情勢は厳しい状況が続いております。このような状況の中、平成22年度におきましては、引き続きラッピーカードへの補助や中小企業資金融資利子助成の拡充を実施するとともに、緊急雇用対策などの経済対策を実施していくことで、活力あふれるまちづくりを目指して尽力してまいりたいと考えております。当市の行財政におきましても、不況の影響を考慮し、平成22年度当初予算の市税総額を対前年度比2.6%のマイナス計上としており、一層の事業の選択と集中に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の鳩山民主党政権に対する評価と期待についてでございますが、国政に関することでございますし、平成22年度施政方針で述べてはおりませんが、鳩山政権に対しましては、国の方向性を国民に示していただき、景気回復のための経済対策を進めていただくとともに、国と地方の役割分担を明確にして、地域格差をなくすよう取り組んでいただきたいと考えております。また市政を預かる立場といたしましては、国政の動向に注視し、制度変更などに市民が混乱することのないよう努めてまいります。  続きまして、4点目の第4次総合振興計画の1番目の後期計画重点テーマのうち、「安全安心のまちづくり」についてでございますが、平成22年度に小学校5校の体育館の耐震診断を実施いたします。その耐震診断の結果を踏まえ、耐震性の低い体育館から耐震補強工事を実施し、平成27年度までに完了する計画でございます。  次に、「子どもを産み育てられるまちづくり」についてでございますが、当市における平成22年度の保育所入所希望者数は、平成21年度に続き大幅に増加している状況にございます。このため、特に入所希望者が急増している1歳児保育への対応策といたしまして、年度当初から定員の弾力化を活用し、定員を最大限確保するなどの対策を講じておりますが、待機児童の解消までには至りませんので、今後も引き続き新たな保育所の整備に向け、民間保育園に対して積極的に支援することなどにより、待機児童の解消に努めてまいります。  次に、「食で育む健康のまちづくり」についてでございますが、当市の食育推進計画では、市民一人ひとりが生涯にわたり健康で、心の豊かさを実感できる暮らしの実現を基本理念とし、人づくり、健康づくり、まちづくりを三つの柱とした計画の策定作業を進めているところでございます。平成22年度におきましては、市民に食育への関心を高めていただくため、食に関する講演会のほか、吉川産食材の紹介を取り入れた食育フォーラムを開催するとともに、吉川のさまざまな食の情報を掲載した食育マップの作成を予定しております。また保育所や小・中学校での体験活動を中心に、食に関する知識の習得や健全な食生活を実践できるよう、学習の機会を提供してまいります。地産地消の促進につきましては、給食での吉川産食材の一層の活用のほか、市内の農業生産地をめぐるウォーキング大会の開催など、生産者と消費者の交流を図り、食育を推進してまいります。  次に、「自立する活動的なまちづくり」についてでございますが、平成20年3月に策定いたしました市民と行政との協働に関する基本指針の中では、協働のルールといたしまして、目的共有、目標一致、役割分担、公開、評価を挙げております。また、守るべきマナーを対等、相互理解、自主性尊重、自立としております。当市といたしましては、これらを踏まえた上で、まずはお互いに責任を持ち、協力し合える事業につきましても広い意味での協働ととらえ、推進してまいりたいと考えております。  次に、2番目の施策大綱の「心ふれあうひらかれたまちづくり」のうち、区長制度から自治会制度へ変わったことによるコミュニティ活動の変化についてでございますが、平成12年4月の区長制度から自治会制度に移行し9年がたちましたが、この間、当市といたしましては、自治会活動補助金などにより各地域のコミュニティ活動を支援してまいりました。各自治会におきましては、地域住民のつながりをより深め、また加入の促進にもつながるコミュニティ活動事業により活発に取り組んでいただいております。今後も、各地域の特性や実情に合わせた柔軟な活動に対し、支援してまいりたいと考えております。  次に、「女と男が互いに認め合う社会づくり」に関連した男女共生ジェンダー主流化の取り組みについてでございますが、男女が平等であらゆる分野から参画する男女共同参画社会の形成を目指して、吉川市男女共同参画プラン、よしかわパートナーシップアクション2を策定し、各種事業に計画的に取り組んでおります。平成22年度におきましては、平成24年3月に策定を予定している第3次男女共同参画プランのための市民意識調査や、DV対策といたしまして、配偶者暴力被害者緊急支援助成金の創設などに取り組んでまいります。  次に、「元気でやさしさあふれたまちづくり」のうち、国民健康保険についてでございますが、国・県に対する要望につきましては、全国市長会などを通じて、国保財政基盤強化策の継続、拡充などについて要望してまいりました。結果として現行の国保財政基盤強化策は、平成21年度までの暫定措置であったものが平成22年度以降も継続実施される方向で、今国会に提案されているところでございます。  次に、平成21年度課税分の収納率についてでございますが、1月末日現在における収納率は64.24%であり、収納額で見ますと約13億4,000万円でございます。前年同月との比較では0.29ポイントの増加となっており、ほぼ前年度と同様の状況となっております。  次に、地域包括支援センターにおける具体的な取り組みについてでございますが、これまで地域包括支援センターの訪問活動につきましては、独居高齢者などへの訪問が主なものでございましたが、今後は民生委員や自治会にも積極的に訪問しながら、要援護者の掘り起こしや情報の共有化など、より一層の連携強化を図り、地域の見守り活動の活発化や支援が必要な高齢者へのサービス提供に努めてまいります。  また、近年は相談事例に虐待と思われるケースが増えていることから現在、地域包括支援センターと合同で、吉川市高齢者虐待対応マニュアルの策定作業を進めており、高齢者の権利擁護などの困難事例に対しましても、各地域包括支援センターが共通認識を持ってより迅速に対応できるよう取り組んでまいります。  次に、「やすらぎとうるおいのある快適なまちづくり」についてでございますが、廃棄物の減量及び資源化率向上の具体的計画につきましては、平成16年に策定いたしました第2次一般廃棄物処理基本計画に基づき、平成24年度まで1人1日当たりの排出量や総資源化率、最終処分場につきまして減量目標値を設定し、廃棄物の減量と資源化率の向上に努めております。平成21年12月に議決をいただきました吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例が平成22年4月に施行されることから、さらなる資源化率の向上が図られるものと考えておりますが、今後におきましても、基本計画に定める目標数値を達成するため、引き続き自治会などを対象としたごみ減量説明会を積極的に開催し、資源物の分別徹底を広く市民に啓発してまいります。また廃棄物減量等推進員のご協力もいただきながらごみ減量に努めるとともに、市内環境団体と協働して、マイバッグ運動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、「人と自然が調和したまちづくり」の魅力ある武蔵野操車場関連地域の整備のうち、環境共生都市のまちづくりの具体的内容についてでございますが、現在、鉄道運輸機構が整備を進めております操車場跡地地区におきまして、環境共生都市のまちづくりとして、当市の水と緑という恵まれた環境を基本に、公園と一体となった緑豊かな駅前広場の整備や水と緑を感じる憩いの場として、河川、調整池を整備してまいります。  また、芸術・文化のまちづくりにつきましては、まちづくり交付金などを活用し、駅前広場や公園、自由通路にモニュメントなどを整備し、安心・安全のまちづくりにつきましては、道路、公園などの公共施設整備に当たり、だれもが使いやすいユニバーサルデザインに配慮した整備を行い、跡地内中央部に防災機能を持った公園を配置する計画となっております。  次に、環境に対する見直し、周辺地区の事業面積、時期などについてでございますが、事業面積、時期につきましては、齋藤議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。  次に、総合治水対策の推進についてでございますが、栄町地区の県道加藤平沼線から北の治水対策といたしましては、雨水環境整備を推進しているところであり、流入先となる吉川中央第1調整池とあわせて、平成22年度末の完成を目指し鋭意整備してまいります。  次に、県道加藤平沼線から南の栄町、保、南中周辺地区に対する治水対策につきましては、長期的対策として調整池の整備を検討してまいりますが、短期的には平成22年度に吉川駅南調節池が完成予定であり、第二大場川の水位上昇が抑えられることから、被害の軽減につながるものと考えております。
     次に、吉川駅北口周辺地区の治水対策につきましては、共保雨水ポンプ場の増強を国へ要望するとともに、木売落しの雨水貯留機能を活用し、浸水被害軽減に努めてまいります。いずれにいたしましても、総合治水計画に基づき、時間当たり50mmの降雨に対応できるよう、計画的に整備を進めてまいります。  次に、「魅力的で活力あるまちづくり」のうち、一店逸品事業、逸品朝市などの活性化策による事業者の経営の改善についてでございますが、一店逸品事業や逸品朝市は、近隣市に大型商業施設が進出する中で、大型店と競合しないサービスの提供と個店の魅力を高めるために、商工会と連携して実施しているものでございます。事業者のアンケートによりますと、一店逸品事業につきましては、「来客数が増加した」、「店舗の知名度が上がった」などの意見が寄せられております。また逸品朝市につきましては、回を重ねるごとに来客数が増加し、売り上げも参加店舗の多くが完売しており、事業実施による効果は確実に得られているものと考えております。  次に、市内店舗の増減数の推移についてでございますが、商工会会員のうち、商業部会の会員数は平成19年度が647人、平成20年度が632人、平成21年度が632人であることから、全体としては減少傾向にあるものと考えています。  次に、「いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくり」についてでございますが、新設小学校の概要につきましては、敷地面積は約1万8,000u、学校規模は普通学級24クラスを計画しており、これとは別に多目的室、少人数指導室も計画しております。また、吉川小学校と同様に、複合施設も併設する予定でございます。  次に、開校までのスケジュールについてでございますが、平成22年度に基本設計を実施いたしまして、平成23年度に用地購入、平成23年度、24年度の2カ年で建設を進め、平成25年4月に開校する予定でございます。  次に、「構想の推進」のうち、次期総合振興計画の策定についてでございますが、計画の策定に当たって開催する(仮称)まちづくり未来会議は、市民参加による計画づくりを推進する手法として、より多くの市民に参加していただき、より多くの方に関心を持っていただけるように、ワークショップ形式を考えております。  策定スケジュールにつきましては、平成24年度計画期間の初年度とすることを念頭に、平成22年度に基礎調査を実施し、平成23年度に計画の本格策定作業を予定しております。  次に、第三者評価、事業仕分けの取り組みについてでございますが、行政評価は、行政自らが成果指標などを設定し、住民の視点に立って、妥当性、有効性、公立性について評価を行い、継続的改善を図っていくべきものと考えております。ご質問の第三者評価や事業仕分けにつきましては、行政評価をベースに、市民などの外部の力を取り入れる手法であり、幾つかの自治体で実施され、当市でも、行政評価制度構築後、引き続いて研究を行っております。しかしながらこのシステムは、行政自らがいかに的確に評価を行えるかという視点が一番重要なことであり、現時点では現行の行政評価システムの制度をより一層高めていくことが優先であると考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) ここで暫時休憩いたします。  開会は午後1時、お願いします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時00分 ○議長(日暮進) 休憩前に引き続き会議を開きます。  稲垣議員の代表質問を続けます。  稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 詳細にわたるご丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。  3点のみ再質問をさせていただきます。  一つ目は、総合的な治水対策のところで、将来的に調整池をつくりたいと。それから、駅南の調節池が完成するので被害の軽減がされるというようなお話がございました。特に南中周辺の治水対策について、調整池をつくりたいということですが、いつごろ初めて、完成時期をどう見ているのかということでございます。  それから、駅南に調節池が完成をして、特に第二大場川に関連して、被害が軽減されるということですが、この調節池の完成によって、どれぐらいのその被害軽減の効果が上がるというふうに見ておられるのかということが1点目でございます。  続いて2点目に、「いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくり」、この中で、駅南の新設小学校のお話の中で、複合施設とするというお話がございました。現在吉川小学校も、公民館であるとか、あるいは福祉関係のデイサービスというようなものもございますが、これと同じようなイメージを考えていらっしゃるのか、あるいは学童保育との関係はどうなのか、もう少し具体的にお話をいただければと思います。  それから3点目が、日本経済の再生と男女共生、ジェンダー主流化との関係で、最後にお伺いしておきます。  確かに、リーマンショック、アメリカ発の世界同時不況で、震源から最も遠い、影響も少ないと言われておりました日本ですけれども、日本経済の落ち込みは、先進諸国の中で最も激しく、回復というものもまだはっきりと見えておりません。その原因については、90年代半ばから進められた輸出依存の経済構造となっているため、世界貿易崩落に対し、特に脆弱であったと。そしてまた、この間進んだグローバル経済での行き過ぎた市場原理主義というようなことが挙げられております。バブル崩壊後も企業が大きな利益を享受する中、所得は必ずしも伸びず、雇用の不安定化が進んできたということでございます。20年前、一億総中流、世界第二位の経済大国と言われておりました。現在、年収200万円以下の給与所得者が1,000万人を超え、派遣など非正規労働者は全体の34%を超える格差社会となっております。総体的貧困率という言葉がありますが、現在の我が国は、働いても貧困、共稼ぎでも貧困、子どもも貧困、先進国の中で、分厚い貧困の国となっております。日本復活、再生への道筋、これは過度の輸出依存から内需市場への転換を図っていく、あるいはこの貧困の問題を根本的に解決を図らなければいけないということが言われておりますが、私はこれに加えて、女性の就業率向上と稼得力のアップがかぎだというふうに考えております。女性が労働、サービスの提供によって所得を得る力、この稼得力。特にひとり親世帯で母子家庭など、非常に厳しい経済環境にありますが、こういう女性の就業率の向上と稼得力の向上が必要だというふうに考えております。こういったことを実現するための取り組みがワークライフバランスのことであったり、女性参画の社会の拡大である、あるいは雇用形態を非正規から正規に変えていく。あるいは保健、保育所、それからDV対策、あるいは男性の育児、家事の分担など、こういう取り組みが必要だろうというふうに考えております。このことは、OECDの事務局長が昨年11月18日、日本の成長戦略にとって、女性の就業率を向上させることが必要だというふうにも言っております。要は、経済の再生にとっても男女共生、あるいはジェンダー主流化というのは大きな要素であるということであります。保育所もDV対策もすべてつながった問題であるというふうに私は認識をしておりますが、市長はどうお考えになっておりますでしょうか。  以上、3点でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(日暮進) 稲垣議員の答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 治水対策の関係で、いわゆる南中周辺を含めた関係の調節池をつくりたいというふうなお話の質問ですけれども、これにつきましてはご承知のように、新しい駅の周辺開発、これにつきまして、上第二大場川、第二大場川水系の流域でございますので、ここに当然調節池を設置すると。これによりまして、このへんの水害状況につきましては改善をされるんではないかなと、こう考えております。この63haを予定している駅周辺、この区画整理等の事業と当然一緒に進めることになろうかと思います。  それから、駅南の調節池の完成による水害被害の軽減につきましては、詳細にわたってどのくらいの被害が軽減できるかということはまだ分かっておりませんけれども、ただ、この流域の中であれだけの調節池ができるわけでございまして、これにつきましては当然効果があるだろうと、こういうことでございます。  二つ目の駅南地区の小学校の関係ですけれども、複合施設、想定としましては、吉川小学校のような形を想定しておるところでございます。  三つ目の男女共同参画社会、特に貧困の関係とか、あるいは女性の社会進出、雇用等の関係もありますけれども、今の日本の社会の中で大変景気が低迷をしておりまして、こういう状況を1日も早く改善する、これによりまして雇用も当然出てくるわけでございまして、そういう中で今、保育所等の整備等もさらに受け入れ態勢を拡充していくべく取り組んでおりますけれども、そういう環境を整えながら、女性の社会参加、こういうものを支援していくと、こういうことによりまして所得の向上と、こういうことにもつながってくるのかなと、こう考えております。  以上です。 ○議長(日暮進) これで市民改革クラブ、稲垣議員の代表質問を終わります。  次に、公明党吉川市議員団、互議員の代表質問を行います。     〔12番 互 金次郎登壇〕 ◆12番(互金次郎) 12番、互でございます。公明党吉川市議団を代表し、市長の施政方針に対し、7点にわたってご質問を申し上げます。  まず、自治会組織の円滑な管理運営や保有財産の明確化を図るため、認可地縁団体化の推進をでございますが、施政方針に、地域の核となる各自治会におきましては、地域の安全・安心の推進、環境の向上、交流の推進など、大きな役割を担っていただいておりますとあります。  1点目、現在の自治会加入率は。お伺いを申し上げます。  2点目、自治会加入時の入会金問題や円滑な管理運営や保有財産の明確化など、自治会につきましては課題がございますが、自治会組織の円滑な管理運営や保有財産の明確化を図るため、認可地縁団体化の推進が必要と考えます。ご見解をお伺い申し上げます。  2点目、子ども医療費通院無料化対象年齢の中学3年生までの拡大でございます。  厳しい財政状況下、子育て支援センターを児童館ワンダーランドに開設し、また学童保育室の保育時間を延長しと、児童福祉の推進にご尽力をいただいているところではございますが、子ども医療費通院無料化対象年齢の中学3年生までの拡大は、子育て世代の強い要望があるところでございます。過日も、22年度より越谷市、三郷市等の近隣市でもこの事業が予算計上されたとの報道もございました。当市も子ども医療費通院無料化対象年齢の中学3年生までの拡大を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。  3点目、吉川橋架け替え事業の進捗状況でございますが、吉川橋を含む越谷吉川線の整備にあわせ、引き続き越谷吉川線の用途地域の見直しや地区計画のルールづくりを進めと施政方針にはございます。過日、ある地方紙に吉川橋架け替えに関する記事が掲載され、用地買収に関する吉川市側の遅れが指摘をされておりました。吉川橋架け替え事業の進捗状況をお伺い申し上げます。  4点目でございます。武蔵野操車場跡地及び周辺地域整備の進捗状況でございますが、平成23年度の新駅開業に合わせた武蔵野操車場跡地地区の町開きに向け、用途地域地区計画の都市計画決定に着手とございます。周辺地域につきましては、昨年9月議会にて、現在、都市計画決定手続に向けて検討・協議を行っておりますが、現下の経済状況や人口フレームの減少などを踏まえ、事業面積や土地利用に関しても、再度検討が必要ではないかとの意見をいただいているところでございますと市長答弁が議会でございました。周辺地域整備の進捗状況をお伺い申し上げます。  5点目になりますが、交通空白地域の解消の推進でございます。  交通空白地域の解消につきましては、高齢化の進展に伴い、当該地域住民より多くの声をいただいているところでございます。施政方針では、市内バス交通につきましてはノンステップバスの導入を促進するとともに、路線バス運行費補助金の効果を検証しつつ、路線運行の改善点を行い、引き続き利便性の向上に努めとございます。新駅開業を24年春に控え、この機に交通空白地域の解消を見据えながら、路線運行の改善を図るべきと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。  6点目になります。駅南の新設小学校地域交流の複合施設化へでございますが、吉川駅南特定土地区画整理事業地区の開発に伴う事業数の増加に対応するため、新設小学校の基本設計を行い、学校建設に着手しますとございます。既設の吉川小学校は、公民館やデイサービスセンター、学童保育士室が併設され、子どもたちが地域の方々と交流し、生涯学習の場として、高い教育効果を上げているものと考えるところでございます。また駅南地域の市民要望として、集会施設の整備要望がございます。新設小学校の基本設計に地域交流の拠点機能を加え、複合施設化にしてははと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。  最後になりますが、文化芸術振興条例の検討でございます。  市民文化祭や県展入選作品展などを開催し、市民が芸術・文化に触れ合える機会を提供し、芸術・文化活動への意欲の高揚に努めと施政方針にはございます。心豊かな市民生活の創造には、芸術・文化のまちづくりは大変重要なコンセプトであると考えております。埼玉県では、昨年7月14日に埼玉県文化芸術振興基本条例を制定いたしました。また、武蔵野操車場跡地及び周辺地域の整備コンセプトの一つに、芸術・文化を取り入れたまちづくりとございます。吉川新駅、吉川美南開業にあわせ、市として文化芸術振興条例制定の検討をしてはと考えますが、ご見解をお伺い申し上げます。  以上、壇上から終わります。 ○議長(日暮進) 互議員の質問に対して、答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の自治会の円滑な管理運営や保有財産の明確化を図るための認可地縁団体化の推進のうち、1番目の現在の自治会加入率についてでございますが、平成21年3月1日現在の自治会加入率が79.27%で、前年が79.40%でございましたので、残念ながら0.13ポイントの減少となっております。しかしながら加入世帯数は、平成20年度が1万8,617世帯、平成21年度が1万9,046世帯と増加しており、急激な人口の増加に自治会への勧誘・加入が追いついていないというのが実情でございます。今後におきましても、転入者などの自治会への加入の促進に努めてまいります。  次に、2番目の認可地縁団体化推進の必要性への見解についてございますが、現在92自治会のうち、34自治会が認可地縁団体となっております。認可地縁団体制度とは、自治会などの地縁による団体が一定の手続により法人格を取得することで、団体名義で不動産の登記ができるようになるものでございます。現在当市では、毎年開催している自治会説明会において、認可地縁団体制度についての資料を配付し、口頭で説明を行い、認可地縁団体制度の周知に努めているところでございます。当市といたしましても、現に不動産を有する自治会や不動産を取得する予定のある自治会にとりましては大きなメリットがあるものと考えておりますので、今後におきましても認可申請の促進を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の子ども医療費通院無料化対象年齢の中学3年生までの拡大についてでございますが、当市におきましては、子育て世帯の経済負担の軽減を図るため、平成21年4月診療分から入院に係る医療費の助成対象年齢を中学3年生まで拡大したところでございます。ご質問の通院に対する同様の拡大を行うためには、相当額の支出が想定されますことから、財政状況などを踏まえますと困難な状況にございます。  続きまして、3点目の吉川橋架け替え事業の進捗状況についてでございますが、県では平成19年度から事業を開始しているところでございます。一部の新聞によりますと、用地交渉に時間がかかり、用地買収が進まないというような報道がされておりますが、用地買収につきましては、県道沿線の皆様のご理解とご協力によりまして、順次進めていると聞いております。吉川市内の用地買収率につきましては、全体面積約5,800uに対して平成21年度末現在の買収面積が約1,143uで、約20%となっており、完成までには用地の確保と工事を合わせておおむね10年程度の期間を要するとのことでございます。  続きまして、4点目の周辺地域整備の進捗状況についてでございますが、平成21年に県との協議を重ねる中で、現下の経済情勢や人口フレームの減少などを踏まえ、事業面積や土地利用に関し、再度検討が必要ではないかとの意見をいただいているところでございます。当市といたしましては、計画規模約63haの必要性を整理したところでございまして、現在の進捗状況につきましては、齋藤議員の代表質問にお答えしましたとおり、平成22年度の都市計画決定を目指し、県と協議を進めてまいりましたが、現在、県において、第6回の市街化区域と市街化調整区域の取り扱いを定める基本方針の作成作業中であることから、平成22年度中の都市計画決定は非常に難しくなりつつあると考えております。今後につきましても、早期の都市計画決定に向け、引き続き積極的に調整を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、5点目の交通空白地域の解消の推進についてでございますが、当市におけるバス交通の施策につきましては、新規路線の導入や既存路線の運行改善などによるバス路線の充実とノンステップバスの導入や、サイクルアンドバスライドの環境整備などによるバス利用環境の向上を両輪として取り組んでまいりました。バス路線の充実に当たりましては、平成18年度から運行費補助を行うことで、採算性の面で課題のございました市街化調整区域への路線バスの拡大を実現してまいったところでございます。この制度の実施に当たりましては、運行費補助を行う一方で、当市から事業者に運行改善の提案も行い、新規路線やダイヤ改正による利便性の向上を図ってまいりました。こうした事業効果を検証しつつ、引き続き路線バスの充実に努めてまいりたいと考えております。今後のバス路線につきましては、武蔵野線への新駅設置を契機として、新駅にアクセスする新たな路線を検討する時期にあると考えておりますので、道路状況などを踏まえながら、既存のバス路線から離れた地域への運行も含めて、既存路線の見直しや新たなバス路線について、事業者を交えて検討してまいりたいと考えております。  続きまして、6点目の駅南の新設小学校の複合施設化についてでございますが、駅南地区から集会施設整備などの要望や子育て支援に対するニーズも踏まえ、関係各課で復号化に係る調整会議を開催し、検討しているところでございます。今後、複合施設運営に必要な床面積などの検討を加え、基本設計に盛り込んでまいりたいと考えております。  続きまして、7点目の文化芸術振興条例の検討についてでございますが、文化・芸術は人々の創造性をはぐくみ、心豊かな社会を形成する上で不可欠なものであると認識しております。現在当市では、先人の残した貴重な文化遺産を後世に伝えるために、文化財保護や市史編さん事業に取り組んでおります。また芸術振興として、市民文化祭や県展入選作品展はもとより、月の講演、音楽祭や文化芸術祭、伝統文化子ども教室など、市民の自主性に基づいた取り組みを支援しております。ご質問の文化芸術振興条例の制定についてでございますが、互議員ご指摘のように、平成21年7月に県では文化芸術振興基本条例を制定し、文化・芸術による活力ある地域社会の実現に向けた取り組みをすることをうたい、平成22年度には文化芸術振興計画が策定される予定となっております。当市といたしましても、県の計画について注視するとともに、引き続き市民が文化・芸術に触れ合える機会を通して、文化・芸術の振興への機運を高めながら、条例の制定につきまして研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。一言お願いを申し上げておきたいと思います。  このたびの施政方針の最後の部分にこうございます。現下の状況をただ単にマイナスの要因としてとらえるのではなく、今後も発展し続ける吉川市を創造する好機ととらえ、市民の皆様に吉川市に住んでよかったと実感していただけるよう、安全で安心なまちづくりを目指しとございます。ぜひ厳しい財政状況下ではございますが、社会的に弱い立場の方の視点に立っていただいて、さらなるご尽力をお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(日暮進) 答弁はよろしいですか。 ◆12番(互金次郎) 結構です。 ○議長(日暮進) これで公明党吉川市議員団、互議員の代表質問を終わります。  暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時30分 △再開 午後1時45分 ○議長(日暮進) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、日本共産党吉川市議員団、佐藤議員。     〔10番 佐藤清治登壇〕 ◆10番(佐藤清治) 日本共産党の佐藤でございます。今日、最後ということになりますので、明快な答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。日本共産党を代表いたしまして施政方針に対して代表質問を行わせていただきたいと思います。  第1点目は、平成22年度経済見通しに対する市長の見解についてでございます。  施政方針では、平成21年度の我が国経済は、米国金融危機に端を発した世界同時不況の影響により急速に悪化し、未曾有の経済収縮に直面したものの、政府による累次の緊急経済対策などにより最悪期を脱したと見られておりますと述べ、しかし回復の足取りは鈍く、円相場の急騰や物価の下落など、先行きは不透明な状況にございますとだけ書かれておりますが、市長としてどのように見ているのか、また市内経済を活性化させていくためのリーダーシップをどのように発揮していくつもりなのか伺います。  2点目は、総務省自治財政局から出されているいわゆる内簡及び地方財政計画についてであります。  平成22年度地方財政収支見通しの概要では、歳出を約82兆1,200億円と、平成21年度に比べて0.5%のマイナスと見込んでおります。その中で、給与関係経費がマイナス2%、投資的経費がマイナス1.5%、こうなっておりまして、これが大きく削減されているわけでございます。この点についてどのようにとらえていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。  次に、施政方針では、地方財政の借入残高は平成22年度末に200兆円と見込まれ、将来の財政運営が強く懸念されていると述べておりますけれども、吉川市においても市債の中で臨時財政対策債の比重が高まる中、この臨時財政対策債については国が補てんする、こういうことになっているかと思いますけれども、どのように考え、対応していくのか伺っておきたいと思います。  三つ目は、地方税についてでございますけれども、全体として32兆5,096億円ということで、前年度比マイナス10.2%、こういうふうに見込んでいるわけでございます。この点について内簡では、地方公共団体全体の見込み額であるので、地域における経済の実勢等に差異があることなどを踏まえ、適正な収支の見積もりを行う必要があると述べられております。こうした点を踏まえ、吉川市では市税についてどのような見積もりに基づいてこのような算定を行ったのか伺っておきたいと思います。  四つ目は、地方交付税についてですが、全体としては16兆939億円で6.8%増となっております。吉川市では10億円で17.6%増と見込んでおりますけれども、この見込み額についての根拠について伺っておきたいと思います。内簡では、過大に計上することがないよう、慎重に見積もりをすることに留意をしていただきたい、こういうふうに述べておりますが、これとの関連で、どういうふうなことなのか伺っておきたいと思います。  五つ目は、内簡では、国の平成22年度予算について、子育て、雇用、環境、科学技術に重点を置くとしておりますけれども、市政とのかかわりでどのように見ていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。  六つ目は、平成22年度税制改正大綱で、地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方について述べております。その中で、国と地方の税財源配分のあり方の見直しなど、3点について改革の方向が示されておりますけれども、どのように考え、対処していくのか伺っておきたいと思います。  7点目は、たばこ税について、その値上げの根拠、値上げの理由について。  国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを理由にしているわけでございますけれども、この点については市長はどういうふうにお考えなのか伺っておきたいと思います。  8点目は、都市計画税についてでございます。  これも内簡によりますと、その趣旨を踏まえると、対象事業に要する費用を賄うため、その必要とされる範囲について検討を行い、適宜税率の見直し等を含めた適切な対応を行う必要があることに留意していただきたいと書かれておりますけれども、どのようにこれを受けとめているのか伺っておきたいと思います。  次に、大きな質問の3点目ですが、平成17年度施政方針で、現在の歳入歳出の規模を継続した場合、平成19年度以降は予算が組めない状況に追い込まれると述べておりましたが、今年は施政方針では財政は予断を許さない厳しい運営を強いられることが見込まれると述べている。平成17年の状況と平成22年との比較で、どのように変化してきたのか伺っておきたいと思います。  4点目は、「安全安心のまちづくり」についてであります。  耐震大規模改修について述べられております。その促進については、議会でもたびたび取り上げてきたところでございますから、その点は結構でございますが、工事の発注にかかわって、市内の企業も不況のもとで大変厳しい状況にある中、できるだけ市内の企業への仕事を確保していく上で、発注の仕方を含め発注の比率を高めていくことが求められているかと思いますけれども、どのように考えているのか伺っておきたいと思います。  次に、「子どもを産み育てられるまちづくり」についてでございます。  病児・病後児保育については、要望してきたものであり、評価できるものでございます。同時に、安心して子育てできる環境づくりというのであれば、保育所の増設の問題、大規模学童の解消など対策は極めて緊急な課題だと思いますが、この点についてどのように考えているのか伺います。  また、子ども手当が創設され、今年は半額を支給するというものでございますけれども、市長は施政方針では一言も触れられておりませんけれども、どのように評価しているのかについて伺っておきたいと思います。  次に、国民健康保険について伺います。  保険財政の安定化に努めてまいりますとだけ書かれておりますが、市長として現在の国保加入者の状況をどのようにとらえているのか、また資格証の発行については中止すべきではないかというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。  次に、後期高齢者医療制度について伺います。  この後期高齢者医療制度については、施政方針では、国の動向を注視するとともに、市民の立場に立った分かりやすい情報提供をと書いてはございますけれども、これについてはどういうことなのか伺っておきたいと思います。またこの制度については、新政権が公約に従って直ちに廃止するよう求める考えはないのか伺っておきたいと思います。  次に、新駅についての関連でございますが、今、工事が行われております新駅については、今でも市民の皆さんの間から批判の声が聞こえてきているわけでございますが、こうした声に対して、どのように納得いく説明をしていくつもりなのか伺います。また通路部分について、市の所有としたことについて、どのような考えに基づくものか、市の今後の管理費用についてもどのように考えているのかについて伺います。  次に、市内バス交通問題について伺います。
     市民バスが廃止されて、その復活を望む声はいまだに多く聞かれるわけでございますけれども、しかしこの点については、全くどう答えるのかについて一言も触れられておりませんが、復活の検討などしなかったのかどうか伺っておきたいと思います。  次に、指定管理導入について伺いたいと思います。  2008年の169国会の中では、文部科学大臣が公立図書館などの社会教育施設の指定管理者制度について、長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館になじまないと答弁しているとおり、本来市立図書館は指定管理になじまないものと考えますが、4月から導入しようとしているわけであります。市民の方々からは見直しの声がなかったのかどうか伺っておきたいと思います。  教育環境の整備について伺います。  新設校の基本設計を行い、学校建設に着手すると述べております。これまでも取り上げてまいりましたけれども、そのときの答弁では24年を目標にと答弁しておりましたけれども、見直しについてどう考えているのか。先ほど来、答弁ございましたが、伺っておきたいと思います。  最後に、計画的と効率的な財政運営について伺います。  平成22年度からの新たな計画をスタートさせていくと述べておりますけれども、市長の考えるその中心的なテーマは何かについて伺っておきます。  以上、壇上からは終わります。 ○議長(日暮進) 佐藤議員の答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の平成22年度の経済見通しに対する見解についてでございますが、国は、2月の月例経済報告におきまして、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準であるなど、依然として厳しい状況にあるとしております。これは個人消費や輸出についても持ち直しが見られるものの、依然雇用情勢は厳しいものがあり、また穏やかなデフレ状況にあることが起因しているものと考えますが、当市におきましても、市税の減収や生活保護受給世帯数の増加などからかんがみますと、回復は完全ではないと認識をしております。このような状況の中、一刻も早く市内経済を活性化させていくためには、継続的な国の経済対策と歩みを一つにしつつ、雇用対策などの事業を確実かつ速やかに実施する必要があるものと考えております。  次に、市内経済の活性化についてでございますが、現下の経済不況に対応するため、当市では平成20年度中に中小企業資金融資の貸付利率の引き下げや利子補給金の支給割合の引き上げにより利用者の金利負担の軽減を図り、さらに市内小規模商業者の支援を図るため、ラッピーカードの交換ポイントを500円上乗せする助成事業を緊急経済対策事業として実施してまいりました。平成22年度におきましてもこれらの緊急経済対策事業を引き続き実施し、市内経済の活性化を図ってまいります。  続きまして、2点目の内簡と地方財政計画についてのうち、1番目の給与費関係経費と投資的経費についてでございますが、給与費関係経費につきましては、主な要因として、地方財政計画に沿って一般行政職員数が大きく減少したことに加え、平成21年度の人事院勧告による民間給与を反映したものであり、行財政改革の趣旨に沿ったものであると考えております。また投資的経費につきましては、平成22年度予算編成の基本方針の一つである「コンクリートから人へ」を反映させたものであると考えております。いずれにいたしましても、平成22年度につきましては地方交付税に約1兆1,000億円が増額されましたことから、地方全体といたしましては総額が確保されているものと認識をしております。  次に、2番目の臨時財政対策債の対応についてでございますが、臨時財政対策債の元利償還相当額につきましては、地方公共団体の運営に支障が生じないよう、その全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。そのため、臨時財政対策債は一般財源として当市の財政運営に必要な市債でございます。今後におきましては、後年度への負担も加味しながら、財政の健全性を損なうことのないよう、市債の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、3番目の市税の見込み額についてでございますが、平成22年度の市税の予算額は、82億575万5,000円と見込んでおります。対前年比で2.6%の減少となっております。主な要因は、個人市民税と法人市民税の大幅な減少でございます。なお、予算作成に当たりましては、個人住民税につきましては、厚生労働省が発表しております毎月勤労統計の給与支給額の減少率などに基づき、当市における納税義務者の課税額を推定し、予算額を見込んでおります。また法人市民税につきましては、企業間における業績回復の度合いが違うことから、依然と厳しい状況となっております。平成21年度の決算見込み額を基準として、伸び率をゼロと推定し、予算額を見込んでおります。  次に、4番目の平成22年度の地方交付税の積算についてでございますが、当市の地方交付税の積算に当たりましては、地方財政計画をもとに、約1兆1,000億円の増額を勘案しながら積算をさせていただいております。なお、当初予算における対前年度費につきましては、国は6.8%の増加となる一方、当市では17.6%の増加となり、国の伸び率と大きな乖離がございますが、当市の対前年度の確定額との比較では0.7%の増加となっております。  次に、5番目の国の平成22年度予算の重点分野と市政とのかかわりについてでございますが、新政権は人間のための経済を目指し、何よりも人の命を大切にし、国民の生活を守る政治を行うという考えから、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済社会に転換していくための重点分野が示されております。その中でも、地方の関与が強い分野では、子育てであり、その代表格が子ども手当でございますので、当市におきましても、当初予算に盛り込ませていただいたところでございます。そのほかの施策につきましては現在、具体的なものは提示されておりませんので、情報収集に努めるとともに、国が抱える財源的な裏づけの課題も踏まえ、内容を見極めた上で、国と協調できる部分につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、6番目の平成22年度税制改正大綱についてでございますが、国はこの大綱において、地域主権の確立に向けた地方財源のあり方を示しているところでございます。地域が主体性を持ち、創意工夫の中で自治体運営をしていくことは、今後の地方自治体のあるべき姿であると考えております。そのためには、国と地方の役割を明確にした上で、地方が自由に使える税財源の充実が重要でございます。このようなことから、地方が主体性を持って行財政運営を行えるよう、また国が掲げる真の地域主権改革が進められるよう、期待をしているところでございます。  次に、7番目のたばこ税についてでございますが、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるという基本的な方針のもとに、今回のたばこ税が改正されたものと認識をしているところでございます。たばこの消費は、近年の健康志向の高まりにより喫煙者が減少している中、今回のたばこ税の引き上げによりさらに喫煙者が減少すると思われるため、たばこの消費を抑制するという点で効果が上がるものと考えております。しかし平成22年度の市たばこ税におきましては、税率引き上げによる増額分につきましてはたばこ消費の減少による減額分により多くの部分が相殺されるものと考えております。  次に、8番目の都市計画税の適切な対応についてでございますが、都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業などの費用に充てるために課せられる目的税でございますので、今後の都市計画事業の推移を見ながら、必要に応じて適正な対応を図るべきであると考えております。  続きまして、3点目の財政見通しについてでございますが、財政健全化に向けた取り組みは財政調整基金などのすべての基金を取り崩したとしても、平成19年度以降の予算編成が行えないという緊急事態を回避したものでございました。この取り組みにより、歳入歳出構造の見直しを行った結果、予算編成を可能なものといたしましたが、三位一体改革の影響や新たな行政課題への対応などにより、現在も財政状況の厳しさに変わりはございません。今後につきましても、引き続き行財政改革を着実に推進するとともに、より一層の事業の選択と集中に努め、限られた財源を効果的・効率的に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、4点目の「安全安心のまちづくり」についてでございますが、市内経済の活性化や市内企業の育成を図れるよう、工事の発注に当たりましては、引き続き工事内容と発注額に応じて、市内企業の受注機会の確保に努めてまいります。  続きまして、5点目の「子どもを産み育てられるまちづくり」のうち、1番目の保育所の整備についてでございますが、保育所入所希望者数は年々増加傾向にあるとともに、今後もさらなる保育需要の増加が予想されることから、引き続き民間保育園に対して積極的に支援することなどによりまして、新たな保育所の整備に努めてまいります。また学童保育室の運営に当たりましては、国や県の基準に沿って実施しており、大規模学童保育室につきましては、クラス分けによる対応を図っております。  次に、2番目の子ども手当についてでございますが、今国会におきまして、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案が審議されておりますが、十分な慎重審議をしていただきたいと思っております。また今後、子ども手当制度の導入に際しましては、自治体の支給事務に混乱が生じることのないよう措置を講じていただくとともに、平成23年度以降の子ども手当につきましては、地方公共団体に負担を求めることのないよう制度の設計に当たっていただきたいと考えております。  続きまして、6点目の国民健康保険についてでございますが、国民健康保険におきましては、近年、急速な少子高齢化の進展や、就業構造等社会情勢の変化により、高齢者や低所得者の加入者が増加してきております。さらに平成20年から経済情勢の影響による失業者の増加や収入の減少などにより、税収の伸びは見込めず、非常に厳しい財政運営を行っております。また資格証の発行につきましては、滞納者との納税相談の機会確保の点からやむを得ないものであると考えており、中止する考えはございません。  続きまして、7点目の後期高齢者医療制度についてでございますが、現在、厚生労働大臣の手法により設置された高齢者医療制度改革会議では、後期高齢者医療制度を廃止した後の新たな制度の具体的あり方などについて、多方面からの意見が集約された検討が行われておりますので、その内容について情報収集を行うとともに、新制度が政府決定され次第、広報紙への掲載や被保険者あてにリーフレットを郵送することに加え、出前講座を活用するなど、機会をとらえた情報提供に努めてまいります。また民主党マニフェストでは、後期高齢者医療制度を廃止するとなっておりますが、政府が示す工程表では、後期高齢者医療制度を含めた新たな医療制度を平成25年度から実施することとなっておりますので、推移を見守ってまいります。  続きまして、8点目の新駅についてのうち、1番目の新駅の批判に対する説明についてでございますが、新駅につきましては、飽和状態になりつつある吉川駅周辺の道路交通渋滞の緩和や輸送障害の解消が図られるとともに、新たな経済産業活動の場の構築などから武蔵野操車場跡地や周辺地域の発展にもつながるものでございます。なお、新駅建設の説明につきましては、広報やホームページの掲載など、機会をとらえて広く市民に情報提供をしてまいりましたので、ご理解をいただいているものと考えております。  次に、2番目の通路部分の管理費用の考え方についてでございますが、自由通路の管理費用につきましては、今後JR東日本と協議・調整を行い、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、9点目の市内バス交通網についてでございますが、これまで答弁してまいりましたとおり、当市のバス交通につきましては、平成14年の改正道路運送法による規制緩和を受け、新規バス事業者の参入があったこと、また平成18年4月のバス路線の再編により、新規バス路線の導入や増便などが進み、交通空白地域の解消や交通不便地域の改善が大きく図られたものと認識しております。このようなことから、今後とも路線バスの充実を基幹に、引き続き公共交通の整備を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、10点目の指定管理導入についてでございますが、近年、指定管理者制度を図書館に導入し、成果を上げている団体もある中で、当市といたしましても、市民サービスの向上と効率的な行財政を目指して、おあしすの指定管理者制度導入を決定したところでございます。平成21年4月に実施したパブリックコメントや平成21年度中にそれぞれ2回実施した図書館協議会と図書館利用者アンケートにおきましても、導入を見直すべきとの意見はございませんでした。今後とも多様化する市民ニーズにいち早く対応し、市民に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。  続きまして、11点目の教育環境の整備についてでございますが、新設校につきましては平成25年4月の開校を目指し、平成22年度に基本設計を実施し、平成23年度に用地購入、平成23、24年度の2カ年で建設を進める予定でございます。  続きまして、12点目の計画的・効率的財政運営についてございますが、施政方針にも明記させていただきましたが、現在、平成22年度から26年度までの5カ年を計画期間とした新たな行財政改革に関する大綱と推進プランの策定を進めております。私はこの改革の中で、時代の大きな変化やそのスピードに柔軟に対応できる新たな行政システムへの変革を中心テーマに、市民との協働の推進を基本として、行政評価システムやISOといったマネジメントシステムの活用などを軸に、さまざまな改革メニューを素案に盛り込ませていただいたところでございます。先日申し上げました松下幸之助氏の不況克服の心得の一節にもございますとおり、ピンチはその後の変革に向けてのチャンスにもなります。私は、限られた行政資源を最大限に活用することができる生産性の高い組織を構築し、市民の皆様にもご理解とご協力をいただく中で、市民満足度がさらに高まるよう、計画的で効率的な行財政運営を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(日暮進) 再質問ございますか。  佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) どうもありがとうございました。  若干再質問をさせていただきたいと思うんですが、新駅の関係で、いわゆる通路についてですね。これを吉川市の所有とするということで、駅が完成した後はその管理費用が吉川市の持ち分となると、こういうことになっているわけですね。しかし、これは実際にどの程度の費用が毎年かかるのかというのについては正確な管理費用について算出がされてはおりませんけれども、実際に現在まで大体見て、毎年どのぐらいこの管理費用を負担するということになるのか、このへんについて伺っておきたいのと、どうしてこの協定を結ぶ際に、この自由通路部分について吉川市の所有とすることを認めたのか、このへんについては、本来JRの所有で、維持管理もJRということであるべきではないかと私は思うんですけれども、そのへんについて、どういうふうにして結果こういうことになったのか、このへんについて伺っておきたいなというふうに思います。  それから、後期高齢者医療制度の関係ですが、今度、市長も後期高齢のほうの議員さんということになるということですけれども、いずれにしても民主党が選挙であれだけ大々的に公約として掲げて、多分多くの高齢者の加入者の皆さんはそれに期待をしたという、そういうのは大きかったろうと思うんですね。ところがこれが、選挙が終わった途端に廃止は4年後だということで、現実に今度その保険料の見直しが今されております。埼玉の場合はこれが、保険料が下がるわけですけれども、しかし埼玉の場合は、その理由は実はちょっととり過ぎていたんだと、過大に見積もっていたので今回は下げますよということで、実際には20の都府県ですか、都道府県ですか、これは値上げになるんですよね。ですから4年後ということになりますと、また次の2年後には保険料の見直しをまたやられるわけですから、そういう意味で言いますと、限りなくこの負担が増えていくと、こういうことになるんですね。ですからそういう意味では、やはり1日も早くこの制度はやめていくということについて、せっかく新しく議員になられるわけですから、そういう立場で頑張っていただきたいと思いますけれども、この点についてどういうふうにお考えなのか伺っておきたいと思います。  あと、国保の関係ですけれども、国保について、資格証明書の発行についてやむを得ないと、こういうことなんですけれども、今、資格証明書の発行について取りやめるという自治体も実はかなり出てきているようなんですね。その理由は何かといいますと、資格証明書を発行しても、実際には効果といいますかね、そういうものが見込まれないと、つまりペナルティーをかけてやっても、じゃその収納率が上がるとか、そういうことにつながらないということで、これをやめるということになってきているようなんですね。そういう点では、吉川でも改めてこの問題については考える必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、どうなのか伺っておきたいと思います。  それと、子ども手当の関係ですけれども、要するにこの先、地方に負担を求めることのないような制度設計をやるとしたら、やるとしたらそういうものにしてもらいたいと、こういうことのようですけれども、ただこの子ども手当の財源が今非常に問題になっております。ですからこれらについては、市長としてはこのへんも含めて、どういうふうにお考えなのか、非常にすばらしいものだというふうにお考えなのか、もっと別なやり方を考えたほうがいいと、それは地方自治体ですから、それは国が制度としてつくれば当然やらにゃいかんと、こういうことにはなるわけですけれども、ただ実際、本音のところとして、こういうものでいいというふうに考えていらっしゃるのかどうかね、そのへんについては伺っておきたいと思います。  以上です。 ○議長(日暮進) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 新駅の自由通路の管理が吉川市ということで、どうして吉川市の管理になったのかということでございますけれども、自由通路そのものは24時間開放されまして、いわゆる市民が自由に通れる、そういうものでございますので、JRの駅舎とは別の取り扱いというふうなことで、市の管理というようなことになっております。  どのくらいかかるかということでございますが、これは参考例としまして、茨城県笠間市にありますJR友部駅、若干吉川とは違うかと思いますけれども、この例でありますと、日常の清掃から始まりまして、電気、消防あるいはエレベーター等、またもろもろの経費を含めまして、年間1,300万円ぐらいがかかるような数字になっております。吉川市につきましても、エレベーター、エスカレーター上下ともつきますので、詳細なところは若干数字は違ってくるかと思いますけれども、ある程度の経費はかかるかなと考えております。  それから、後期高齢者医療制度についてでございますが、確かに即廃止のような印象を受けておりましたけれども、4年後に廃止というふうなことでございます。制度の変更につきましては、なかなか今すぐにというふうな状況じゃない、いろいろな手続等もございますし、周知徹底する部分もあるためかなとは思いますけれども、ぜひ一つ高齢者にとりましても、あるいはまた国民にとっても、皆さんが納得のいくような、そんな制度に改正するのであればしていただければいいかなと、こう思っておりまして、ぜひ一つ議論をしていただきたいと思いますし、また議員になったということでございまして、もしそういう意見を述べる機会がございましたら、私の考え方も申し述べさせていただければと思っております。  資格証につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、滞納者の方のご相談があれば、当然ご相談もさせていただいておりますし、これはその中でどうしても協力をいただけない場合はやむを得ないのかなと思いますし、また所得の低い方につきましては救済の制度もございますし、ぜひ一つそういうことでご理解をいただければいいかなと思っております。  子ども手当についてでございますが、日本の今の状況、税収より国債のいわゆる発行高が上回っているという、非常に危機的状況にあるのではないかなと、こう感じます。そういう状況の中で、本当にこの制度がすべての国民にとって、将来的にも含めて本当に最良の制度なのかといいますと、若干もっとその前にやっていただきたいことがあるんではないかな。特に私、行政を預かる立場としまして、先ほども幾つか質問が出ておりましたけれども、いわゆる今、子育ての関係におきましては、特にこういう状況の中で、女性の職場復帰、あるいは社会進出、こういうものが積極的に行われている中で、そういう世帯の子どもの受け皿としまして、保育の充実、保育施設の充実ですね、こういうものとか、あるいは今年も昨年来から新型インフルエンザ等が流行しました。こういうものの予防、あるいはまた今、いろいろと叫ばれておりますけれども、高齢者の肺炎球菌のワクチン、あるいはまた女性の子宮頸がんのワクチン、あるいはヒブワクチンとかですね、こういう予防医学といいますかね、病気になる前のそういう制度にやはりなかなか経費もかかりますので、地域の自治体の力によって、当然自治体が支援する場合には格差が出てしまいます。そういうものを国の制度としてきちっとやっていただくことによって、格差のないそういう予防医療といいますか、そういうような提供をされるというふうなことがございまして、ぜひ一つそういうものをまず取り組んでいただいて、そして余裕がある中であれば、これはやはり一つは今までも児童手当等で所得制限がございましたけれども、そういう一つのルールをつくっていただいて、子ども手当等の、やるんであれば実施していただくと、そういうことで、ただ単にお金を配るだけがやはりすべての方にプラスというふうな考え方ではないんじゃないかなと私は思います。今回は当然吉川市も、これは国の制度でございますので、新年度につきましては予算の中に当然数字も設定をさせていただいておりまして、支給をしていく、我々は事務的な立場でございますので、これは実施をしていく予定でございますけれども、ぜひ一つ日本が破綻することはないとは思いますけれども、やっぱり世界の中で本当にGDPも2位まで行った、そういう中で、今非常に日本の信頼といいますか、日本経済に対する世界の見る目が大分変わってきているようにも感じております。そういうことにならないように、ぜひ一つ将来の日本が健全にまた経済発展ができるような、そんなことで国政運営をしていただければありがたいなと、こう思っております。 ○議長(日暮進) これで日本共産党吉川市議員団、佐藤議員の代表質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程の報告 ○議長(日暮進) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。  次会は3月3日、条例及び補正予算関係の議案審議を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(日暮進) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時38分...