吉川市議会 > 2009-12-16 >
平成21年 12月 定例会(第8回)-12月16日−資料
平成21年 12月 定例会(第8回)-12月16日−06号

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  1. 吉川市議会 2009-12-16
    平成21年 12月 定例会(第8回)-12月16日−資料


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    DiscussNetPremium 平成21年 12月 定例会(第8回) - 12月16日-資料 平成21年 12月 定例会(第8回) - 12月16日-資料 平成21年 12月 定例会(第8回) ●市長提出議案の処理結果 議案番号件名上程月日議決月日議決結果議決番号第65号議案吉川市介護福祉総合条例及び吉川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例12月2日12月11日原案可決69第66号議案墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例12月2日12月11日原案可決70第67号議案吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例12月2日12月11日原案可決71第68号議案吉川市ペット霊園の設置及び管理の基準に関する条例12月2日12月11日原案可決72第69号議案吉川市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例12月2日12月11日原案可決73第70号議案吉川市学童保育条例の一部を改正する条例12月2日12月11日原案可決74第71号議案吉川市税条例の一部を改正する条例12月2日12月11日原案可決75第72号議案吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例12月2日12月11日原案可決76第73号議案吉川市議会議員及び吉川市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例12月2日12月11日原案可決77第74号議案吉川市民交流センターおあしす条例の一部を改正する条例12月2日12月11日原案可決78第75号議案東埼玉資源環境組合の規約変更について12月2日12月4日原案可決65第76号議案埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について12月2日12月4日原案可決66第77号議案市道の路線認定について12月2日12月11日原案可決79第78号議案工事請負契約の変更契約の締結について12月2日12月11日原案可決80第79号議案公平委員会委員の選任について12月2日12月4日同意67第80号議案固定資産評価審査委員会委員の選任について12月2日12月4日同意68第81号議案平成21年度吉川市一般会計補正予算(第3号)12月2日12月11日原案可決81第82号議案平成21年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)12月2日12月11日原案可決82第83号議案平成21年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)12月2日12月11日原案可決83第84号議案平成21年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)12月2日12月11日原案可決84第85号議案平成21年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)12月2日12月11日原案可決85 ●議員提出議案の処理結果 議案番号件名上程月日議決月日議決結果議決番号議員提出第15号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書12月16日12月16日原案可決15議員提出第16号八ッ場ダムの早期完成に関する意見書12月16日12月16日原案可決16議員提出第17号子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書12月16日12月16日原案可決17議員提出第18号保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める意見書12月16日12月16日否決18議員提出第19号後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書12月16日12月16日否決19議員提出第20号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書12月16日12月16日原案可決20議員提出第21号食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書12月16日12月16日原案可決21議員提出第22号「非核三原則」の法制化を求める意見書12月16日12月16日原案可決22 ●請願の処理結果 議案番号件名上程月日議決月日議決結果議決番号請願第4号「食の自給力向上と、食の安心・安全の回復に向けて食品表示制度の抜本改正を求める意見書」の提出を求める請願12月2日12月11日採択4 ●議員提出議案 ◯議員提出第15号    永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。   平成21年12月16日                   提出者 吉川市議会議員   安田真也                   賛成者 吉川市議会議員   中嶋通治                          〃      鈴木加蔵    吉川市議会議長   高崎正夫様 提案理由  口頭
       永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書  鳩山民主党連立政権は現在、永住外国人に国民固有の権利である参政権、特に地方参政権を付与する法整備を行おうとしている。  我が国には永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権の付与について議論がなされてきたところである。  しかし、日本国憲法第15条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。  一方、国籍法はその第4条において「外国人は、帰化によって日本の国籍を取得することができる」と規定しており、帰化し日本人となったならば選挙権が行使できるのであるから現状で何ら問題はない。  よって、政府におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成21年12月16日                                埼玉県吉川市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  法務大臣  外務大臣 --------------------------------------- ◯議員提出第16号    八ッ場ダムの早期完成に関する意見書  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。   平成21年12月16日                   提出者 吉川市議会議員   加崎 勇                   賛成者 吉川市議会議員   山崎勝他                          〃      鈴木加蔵                          〃      小野 潔                          〃      安田真也    吉川市議会議長   高崎正夫様 提案理由  口頭    八ッ場ダムの早期完成に関する意見書  八ッ場ダム建設事業は、昭和27年の計画以来半世紀以上が経過し、地元の強い反対はあったものの、事業は継続され、この間、209世帯、800人以上の住民が故郷を去り、残った住民は、代替地に新しい生活の場を作り、未来に向けてスタートを切っている。この新しい代替地での生活や川原湯温泉旅館街の移転計画は、ダム湖建設を前提とした生活再建計画として成立しているものである。  八ッ場ダム建設は、首都圏430万人もの人々が生活できる水量・毎秒22,209立方メートルを供給し、さらに温暖化による地球規模の災害にも対応する事業であり、1都5県の人々の安心・安全のために重要な位置づけを持つ。そして、東京・群馬・茨城の「八ッ場ダム裁判」において、治水・利水での必要性は、司法の下で認められている。  本市の位置する埼玉県下にとっても治水及び利水面はもとより、717万県民の生命・財産を守る観点から必要不可欠なダムである。ましてやこれまでの建設事業費4600億円のうち、治水分では埼玉県が180億円と最も多く支出され、利水分でも772億円(補助金を除く実負担は389億円)を支出してきた。これには県民160万人分の使用量に相当する水道水確保が目標にあり、仮に取水制限された場合には、埼玉県では地下水に頼らざるを得ず、地下水採取が現在の1.8倍に膨れあがると予想され、相当な規模の地盤沈下が再発するおそれがある。  また、昭和22年9月発生のカスリーン台風による利根川の決壊等により、吉川市でも床下浸水、床上浸水のみならず、全壊した家屋や死亡事例もある。さらに、農作物の被害も大きな打撃を被っており、当然ながら当時と現在の人口増を鑑み、水害防止の観点からも必要性大である。  このように、八ッ場ダムの建設は、埼玉県民、市民の安全・安心を確保するために必要であるとともに、国策として57年の長きにわたって、関係住民及び地方自治体の負担の上に進められてきた事業である。したがって、国の責任において完遂されるべきものである。  国においては、関係地方自治体との十分な協議の上、八ッ場ダムの建設を推進するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成21年12月16日                               埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  財務大臣  国土交通大臣 --------------------------------------- ◯議員提出第17号    子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。   平成21年12月16日                   提出者 吉川市議会議員   小林昭子                   賛成者 吉川市議会議員   五十嵐惠千子                          〃      安田真也                          〃      稲垣茂行    吉川市議会議長   高崎正夫様 提案理由  口頭    子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書  細菌性髄膜炎は、乳児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75%がヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Hibや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機構(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。  日本においては、世界から20年遅れてHibワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。  医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。  そこで、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、政府におかれましては次の事項について、一日も早く実現されますよう強く要望いたします。                  記 1.Hibワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、Hib重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症)を定期接種対象疾患(一類疾病)に位置付けること。 2.ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成21年12月16日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  厚生労働大臣 --------------------------------------- ◯議員提出第18号    保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める意見書  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。   平成21年12月16日                   提出者 吉川市議会議員   高野 昇                   賛成者 吉川市議会議員   安田真也                          〃      佐藤清治                          〃      小林昭子    吉川市議会議長   高崎正夫様 提案理由  口頭    保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める意見書  厚生労働省は「待機児童解消」や「地方分権」を口実に、現在、国が全国一律に定めている認可保育所の設置・運営などの最低基準を決める権限を地方自治体へ移譲する、加えて東京都など待機児の多い地域は面積基準を緩和するなどの方針を示しています。さらに、避難、耐火、園庭などの最低基準の全国的な撤廃も検討されています。  現在の最低基準は、戦後間もない、1948年につくられたものであり、子どもの発達を保障する「最下限」のものです。先進諸国で保育施設について設けられている基準と比べても、厚生労働省の委託研究で、日本の最低基準は、世界最低だと報告せざるをえませんでした。特に面積基準については、一般の居住環境が大きく改善されるなか、保育所は当時の最低基準のままで、特に2歳児以上については、食事の片付けをしないとふとんを敷き詰めることができない状態です。また近年0歳児、1歳児など低年齢の入所希望が増え、今や待機児の3分の2が3歳未満児です。多くの保育所がこうした低年齢児を受け入れていますが、おむつ交換や手洗い、シャワーなどの衛生設備とそのためのスペースが確保されていないのが現状です。  今、新型インフルエンザの大流行が保育所でも始まっています。発熱など発症の疑いがある子どもを安全に隔離する医務室(保健室)やスペースも緊急に必要になっています。  また、保育所は免疫力のない乳幼児を預かる施設にもかかわらず、多くの、特に民間保育園で、子どもの日々の健康管理を担う看護職が配置されていません。こうした改善すべき課題が多くあるなかで、今ある最低基準の緩和を容認することはできません。  又、現在国が定めている最低基準を地方公共団体に委ねることは、地方の財政が逼迫した状況から、現在よりもさらに低い水準とされる可能性があり、自治体による格差も心配されます。  都市部の待機児童問題は、一刻も早く解消しなければなりません。とはいえ、国基準以下の保育条件となり、働くために、子どもたちにとって望ましくない環境を選択せざるをえなくなることは、保護者にとっても本意ではありません。待機児童の解消は国全体の課題であり、子どもにとって最低限である国基準を堅持・向上させ、子どもを守り育てる責任とそのための財源等の確保を国が責任をもって行うよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成21年12月16日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  厚生労働大臣  内閣府特命担当大臣(少子化対策) --------------------------------------- ◯議員提出第19号    後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。   平成21年12月16日                   提出者 吉川市議会議員   遠藤義法
                      賛成者 吉川市議会議員   安田真也                          〃      小林昭子                          〃      佐藤清治    吉川市議会議長   高崎正夫様 提案理由  口頭    後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書  後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りをよび、これも一つの要因となって総選挙の結果、政権交代となった。  この制度は75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、囲い込み、①これまで負担のなかった扶養家族を含め一人ひとりから保険料を徴収する。②受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設ける。③保険料は年金から天引きし、2年ごとに引き上げる。④保険料を払えない人からは保険証をとりあげる。などというものであり、高齢者を差別する制度そのもので廃止するしかない。制度が続けば平成22年4月には2年ごとの保険料値上げとなります。一日も早く老人保健制度に戻すとともに、そのさい保険料などの負担増とならないよう国保に対する財政措置をとるべきである。  そもそも、病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要がある。しかし、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、後期高齢者医療制度について、保険料の上昇を抑制する措置等について、金額を明示しない事項要求として盛り込んだだけで廃止を掲げていない。さらに来年度は、さしあたり軽減措置を継続し、廃止までは数年かかる方針だといわれている。  よって政府におかれては、後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、老人保健制度に戻すとともに、必要な財政措置を行うことを求める。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成21年12月16日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  厚生労働大臣 --------------------------------------- ◯議員提出第20号    改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。   平成21年12月16日                   提出者 吉川市議会議員   佐藤清治                   賛成者 吉川市議会議員   齋藤詔治                          〃      互 金次郎                          〃      稲垣茂行    吉川市議会議長   高崎正夫様 提案理由  口頭    改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書  経済・生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。  改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。  他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、貸金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。  しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。  改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。  そこで、国に対し、以下の施策を求める。 1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。 2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。 3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。 4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成21年12月16日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  財務大臣  厚生労働大臣  内閣府特命担当大臣(金融)  内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) --------------------------------------- ◯議員提出第21号    食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。   平成21年12月16日                   提出者 吉川市議会議員   互 金次郎                   賛成者 吉川市議会議員   中嶋通治                          〃      鈴木加蔵                          〃      山崎勝他                          〃      高野 昇                          〃      伊藤正勝    吉川市議会議長   高崎正夫様 提案理由  口頭    食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書  繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでおり、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。  また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え(GM)食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている現状である。  さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について解明できないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきた。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えている。  今こそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざすべきである。  よって、以下の三点について食品表示制度の抜本改正を求める。 一.加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。 一.全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。 一.クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成21年12月16日                                埼玉県吉川市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  農林水産大臣  厚生労働大臣  内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) --------------------------------------- ◯議員提出第22号    「非核三原則」の法制化を求める意見書  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。   平成21年12月16日                   提出者 吉川市議会議員   松澤 正                   賛成者 吉川市議会議員   五十嵐惠千子                          〃      加崎 勇                          〃      野口 博                          〃      佐藤清治                          〃      遠藤義法    吉川市議会議長   高崎正夫様 提案理由  口頭    「非核三原則」の法制化を求める意見書  広島・長崎の原爆被爆から64年が経過いたしました。  「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被爆者の悲痛な願いをはじめとして、わが国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、人々を動かして、いくどとなく訪れた核兵器使用の危機を防いできました。  いま、核兵器廃絶をめざす潮流は、さらにその流れを強めています。  核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が、「核兵器のない世界」を追求していくことを明言しました。  いまこそ日本は、核戦争唯一の被害国として、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たすべきときです。  そのためにも「非核三原則」を国是としてかかげるだけでなく、その法制化を早期にはかることによって、国際的な世論のリーダー役として明確な意見を示すことができると信じます。  よって、政府および国会におかれましては、被爆国日本として世界の諸国、諸国民からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化を早期に行われますことを要請いたします。
     以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成21年12月16日                                埼玉県吉川市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  法務大臣 --------------------------------------- ●請願書                           紹介議員   稲垣茂行                                  齋藤詔治                                  小林昭子 請願第4号 平成21年12月2日受理 1 件名    「食の自給力向上と、食の安心・安全の回復に向けて食品表示制度の抜本改正を求める意見書」の提出を求める請願について 2 要旨    地方自治法第99条の規定に基づき、次の事項を基本とする『食の自給力向上と、食の安心・安全の回復に向けて食品表示制度の抜本改正を求める意見書』を国会及び関係行政庁に提出すること。    ①加工食品のトレサビリティーと原料原産地の表示を義務化すること    ②全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること    ③クローン家畜由来食品の表示を義務化すること 3 理由    繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心を望み、国産・自給力向上を求め、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。    また、「遺伝子組み換え作物」については、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けています。    体細胞クローン由来食品についても、食品安全委員会での性急な安全評価に基づき、異常の多発原因について何の解明もないまま、商品化が間近にせまってきています。受精卵クローン由来食品についてはすでに任意表示で流通が始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。    いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレサビリティーとそれに基づく表示制度の見直しが必要です。消費者が知る権利に基づいて、買う/買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めます。  地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。 平成21年11月20日                請願者                 住所   吉川市平沼279                 団体名  生活クラブ生活共同組合 吉川松伏支部                      代表者名 大熊眞弓                                   他666名                 郵便番号 342-0056                 電話番号 048-983-1835 吉川市議会議長   高崎正夫様             食料の自給力向上と、食の安心・安全の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書  繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでおり、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。  また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え(GM)食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている現状である。  さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について解明できないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきた。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者はその安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えている。  今こそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざすべきである。  よって、以下の三点について食品表示制度の抜本改正を求める。 一、加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。 一、全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。 一、クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成21年12月16日                                埼玉県吉川市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  農林水産大臣  厚生労働大臣  内閣府特命大臣 --------------------------------------- ●委員会審査報告書                             平成21年12月10日    吉川市議会議長   高崎正夫様                        総務水道常任委員長   松澤 正                委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。                  記 事件の番号件名審査の結果第71号議案吉川市税条例の一部を改正する条例原案可決第73号議案吉川市議会議員及び吉川市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例原案可決第81号議案平成21年度吉川市一般会計補正予算(第3号) 担当分原案可決第85号議案平成21年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)原案可決陳情第2号政府および国会に「非核三原則」の法制化を求める意見書提出についての陳情書妥当と認め意見書を上程する ---------------------------------------                             平成21年12月10日    吉川市議会議長   高崎正夫様                        文教福祉常任委員長   松崎 誠                委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。                  記 事件の番号件名審査の結果第65号議案吉川市介護福祉総合条例及び吉川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例原案可決第70号議案吉川市学童保育条例の一部を改正する条例原案可決第72号議案吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例原案可決第74号議案吉川市民交流センターおあしす条例の一部を改正する条例原案可決第81号議案平成21年度吉川市一般会計補正予算(第3号) 担当分原案可決第82号議案平成21年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)原案可決 ---------------------------------------                             平成21年12月10日    吉川市議会議長   高崎正夫様                       建設生活常任委員長   互 金次郎                委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                  記 事件の番号件名審査の結果第66号議案墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例原案可決第67号議案吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例原案可決第68号議案吉川市ペット霊園の設置及び管理の基準に関する条例原案可決第69号議案吉川市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例原案可決第77号議案市道の路線認定について原案可決第78号議案工事請負契約の変更契約の締結について原案可決第81号議案平成21年度吉川市一般会計補正予算(第3号) 担当分原案可決第83号議案平成21年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)原案可決第84号議案平成21年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)原案可決 ---------------------------------------                             平成21年12月10日    吉川市議会議長   高崎正夫様                       建設生活常任委員長   互 金次郎                請願審査報告書  本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第136条の規定により報告します。                  記 受理番号付託年月日件名審査の結果委員会の意見措置請願第4号平成21年12月2日「食の自給力向上と、食の安心・安全の回復に向けて食品表示制度の抜本改正を求める意見書」の提出を求める請願採択願意を妥当と認める意見書を上程する --------------------------------------- ●議会活動報告書  9月30日  議会広報委員会を開催しました。 10月 1日  東埼玉資源環境組合議会定例会に議員が出席しました。         東南部5市1町議長会に議長が出席しました。(草加市) 10月 6日  南部正副議長会議員研修会に議員が出席しました。(八潮市)         全員協議会を開催しました。 10月 8日  政務調査費検討協議会(第1回)を開催しました。 10月12日  第1回吉川高校全日制の存続を求める市民会議に議員が出席しました。
    10月13日  議会広報委員会を開催しました。 10月18日  第2回吉川高校全日制の存続を求める市民会議に議員が出席しました。 10月20日  会派代表者会を開催しました。 10月22日  議会運営委員会を開催しました。 10月23日  吉川駅前で吉川高校全日制存続を求める署名活動を実施しました。 10月26日  関東市議会議長会理事会に議長が出席しました。(厚木市) 10月27日  平成21年第6回(10月)臨時会を開催しました。 10月28日   ~29日  南部正副議長会県外研修に議長が出席しました。(須賀川市) 10月30日  新潟県糸魚川市議会が行政視察で来庁されました。         吉川駅前で2回目の吉川高校全日制存続を求める署名活動を実施しました。 11月 2日  吉川高校全日制の存続を求める意見書を提出しました。(埼玉県庁) 11月 6日  政務調査費検討協議会(第2回)を開催しました。 11月 7日  東中学校開校50周年記念事業に議員が参加しました。 11月15日  市民まつりに議員が参加しました。 11月16日  山形県寒河江市議会が行政視察で来庁されました。 11月18日  全国市議会議長会評議会に議長が出席しました。(千代田区) 11月25日  議会運営委員会が開催されました。 11月26日  平成21年第7回(11月)臨時会が開催されました。...