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平成21年 12月 定例会(第8回)-12月14日−04号

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  1. 吉川市議会 2009-12-14
    平成21年 12月 定例会(第8回)-12月14日−04号


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    DiscussNetPremium 平成21年 12月 定例会(第8回) − 12月14日−04号 平成21年 12月 定例会(第8回) − 12月14日−04号 平成21年 12月 定例会(第8回)           平成21年第8回吉川市議会定例会 議事日程(第4号)                平成21年12月14日(月)午前10時00分開議 第1 市政に対する一般質問     3番 松崎 誠     5番 稲垣茂行    12番 互 金次郎    13番 五十嵐惠千子    14番 小野 潔 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり出席議員(19名)    1番   松澤 正          2番   中嶋通治    3番   松崎 誠          4番   安田真也    5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝    7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他    9番   加崎 勇         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎
      13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   16番   齋藤詔治         17番   日暮 進   18番   遠藤義法         19番   小林昭子   20番   高崎正夫 欠席議員(1名)   15番   野口 博 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一    政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男    健康福祉部長    兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司    福祉事務所長    都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝    水道課長   萩原 澄       教育長    染谷宗壱    教育部長   岡田忠篤 本会議に出席した事務局職員                      局次長兼    事務局長   鈴木正敏              戸張緑郎                      議事係長    庶務係長   山崎 広       主任     互井美香    主任     金子哲也 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(高崎正夫) 皆さん、おはようございます。  開会前に申し上げます。野口副議長から蓄膿症入院治療のため、本日から16日までの3日間の欠席届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は19名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(高崎正夫) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第1号から通告第5号まで順次行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △松崎誠 ○議長(高崎正夫) 初めに、通告第1号、3番、松崎議員。     〔3番 松崎 誠登壇〕 ◆3番(松崎誠) おはようございます。  3番、松崎でございます。議長の命をいただきましたので、通告に従い、4項目にわたって一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張及び隣接農地の今後についてでございます。  今秋、新駅建設に着手し、駅周辺地区との整合性もある中で、旭地区東埼玉テクノポリス工業団地の拡張について市の基本的な考え方と方向性について、また当初計画されていた地域地権者をはじめ、関係者へのその後の説明会において、どのような内容の意見交換がされたのかをお尋ねしたいと思います。  次に、2点目のなごみ堤強化対策事業及び防災ステーション整備事業について質問をいたします。  民主党政権になり、公共事業もコンクリートから人への予算組みが行われようとしています。八ツ場ダムの工事中止に象徴されるように、また事業仕分けにより多くの公共事業予算が凍結・縮減されております。当市においても、なごみ堤強化対策事業並びに河川防災ステーションが国の直轄事業として整備・推進が図られています。計画から5年が経過した中で、なごみ堤強化対策事業も順調に工事が進められ、三輪野江地区の一部では完成した区分もあります。市民の安全・安心はもとより、首都圏全域の水災害から守るための堤防強化対策について進捗状況を伺いたいと思います。  次に、防災ステーション整備事業についてでは、昨年9月、11月の2回にわたり平常時の利用にも配慮した配置計画案をまとめるために、ワークショップを旭地区センターにおいて分科会形式で意見交換会が開催されました。  1回目の開催では、水防センターや配備資材の配置計画並びに平常時の利活用に関する方向性について大筋で理解を得る場として、地元関係者をはじめ、吉川市、国交省、越谷土木事務所の約50名でワークショップが開催されました。最初に、防災ステーションの概要説明があり、昭和22年のカスリン台風での堤防が350m決壊したときと同じ状況を想定し、約400m分の堤防復旧に必要な資機材を防災ステーションに配置する。資機材の配置はできるだけ平常時の利用に支障がないようにするというもの。四つのグループをつくり、グループごとに配備資材の配置並びに平常時の利活用に関する方向性について意見を取りまとめられました。  当該ワークショップが最終決定ではございませんけれども、吉川市や地元住民の要望に対して手戻りが生じないような配置計画とする方針とするなど、意見交換がされました。ワークショップ開催後の進捗について伺いたいと思います。  次に、3点目の公共交通についてでは、旭地区タローズバス運行状況の中で平成20年度から江戸川通りの路線に対し市からの財政支援がされました。中通り、江戸川通りに分けた理由をお聞かせいただきたいと思います。  次に、4点目の調整区域の生活道路整備についてです。  吉川市全体の約3分の2は調整区域とも言われております。既存住宅地域の道路未整備、そして舗装は簡易舗装がほとんどであり、各地域からの道路整備に関する要望も数多く寄せられていることも存じ上げております。当市の財政運営状況を考えれば、計画的に整備をしていくべきとは、難しい状況であるとは十分認識もしております。しかしながら、市街化区域と調整区域の環境の格差は何とかしていかなければならないとも思います。  そのような状況の中で、今回の質問では旭地区の、地域によっては中通り、江戸川通りの県道を横断する指導の整備ができればよいのではないかなと考えている人も多くおいでになります。そこで、下内川地区、小学校地区通学路の整備にあわせてお伺いをしたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 松崎議員の質問に順次お答えをいたします。  1点目の東埼玉テクノポリス工業団地の拡張と隣接農地の今後についてでございますけれども、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張についてでございますが、平成20年3月定例会で答弁を申し上げました武蔵野操車場跡地周辺地区の整備を先行し、その後、東埼玉テクノポリスの拡張を進めるとした当初の基本的な考えに変更はございませんので、今後も引き続き武蔵野操車場跡地周辺地区の進捗状況を見ながら、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張事業の実現に向けまして努めてまいりたいと考えております。  次に、地域地権者へのその後の説明ということでございますが、平成21年度当初に東埼玉テクノポリス周辺地区の自治会長を訪問し、状況を説明するとともに、地区の集会などで地権者と地元の皆様に拡張事業の情報を伝えてくださるようお願いしたところでございます。今後につきましても、新たな状況が発生いたしましたら、地権者と地域の皆様に説明してまいりたいと考えております。  2点目のなごみ堤強化対策事業と防災ステーション整備事業の進捗状況についてでございますけれども、基本的に防災ステーションの平常時の活用につきましては、市の考えや地域の意見等も参考にしながら国交省と調整をしてまいりたいと考えております。  なお、細部につきましては部長のほうから答弁をいたさせます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  2番目のなごみ堤強化対策事業及び防災ステーション整備事業の進捗状況についてでございますが、初めになごみ堤強化対策事業の用地買収状況につきましては、平成21年11月末現在で三輪野江地区の買収面積は約12万6,000uで約87%の進捗率になっております。また、旭地区の買収面積は約4万9,000uで約73%の進捗状況となっております。  完成年度の見通しにつきましては、平成25年度を目標に事業を進めていくと国土交通省から聞いております。  次に、防災ステーション整備事業でございますが、ご質問のとおり平成20年度に2回ワークショップが開催され、根固めブロックやヘリポートなどの配置位置について合意形成がなされたところでございます。今後におきましても、市長からもありましたとおり、市民の意見や要望等を反映しながら事業を進めていきたいと国土交通省のほうから聞いておるところでございます。  次に、上部空間の市への基本的な取り組みと考え方についてでございますが、触れ合いの場、憩いの場として利用できるような空間としたいと聞いております。  次に、進捗状況についてでございますが、平成21年11月現在、買収面積2万5,000uで約33%の進捗率となっており、平成28年度まで盛土整備をした後、上部整備を行うと聞いております。  続きまして、4点目の調整区域の生活道路整備についてのうち、1番目の舗装・補修個所の計画的に再整備についてでございますが、ご質問のとおり、現在調整区域内の道路につきましては経年による舗装の劣化や交通量の増加に伴う路面のでこぼこが見られることから、部分的な補修の必要な個所につきましては、舗装・補修単価契約により対応に努めるとともに、路線全体の補修が必要になった個所につきましては計画的に補修を行っているところでございます。今後におきましても、現状の利用状況や車、歩行者の交通など安全性を勘案し、順次進めてまいりたいと考えております。  次に、2番目の下内川地区、小学校通学路の整備についてでございますが、ご質問の旭小学校北側の市道1−108号線につきましては、集落間を結ぶ幹線道路で通学路に指定されておりますが、道路の幅員は狭く、車同士のすれ違いに支障を生じていることから、整備の必要性は認識しているところでございます。しかしながら、路線の延長が長く、道路を拡幅して整備するためには多額の事業費がかかることから、早急な整備は難しいものと思われます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  3点目の公共交通についてのうち、1番目のジャパンタローズへの補助金の算定を平成20年度からそれぞれ分けた理由についてでございますが、平成19年度までは旭小学校を経由する路線と江戸川沿いを運行する路線等をあわせて1路線とみなして補助金の算定を行っておりました。このうち江戸川沿いの赤字が大きかったのですが、旭小学校経由の路線の収入が補う形となり、補助金の支出はありませんでした。  しかしながら、事業者からは、路線の収支が赤字となっている状況では経営の面では江戸川沿いの運行を大幅に減便せざるを得ないとの相談がございました。この補助金の性格は、採算面で支障がある路線の運行を確保するために創設したものでございまして、市民の利便性の確保と利用者の定着を図る上でも運行回数の減少は避ける必要があったことから、平成20年度よりそれぞれ一つの路線として補助金を算出することといたしました。  2番目の利用者数の推移についてでございますが、平成18年、19年度につきましては、2路線を合算した乗車人数で報告を受けておりましたことから、また運行ダイヤが現在と異なっていることから単純に比較することはできません。ただし、平成20年度の月平均の利用者数を見てみますと、中通りでは1万475人、江戸川通りで3,061人という状況になってございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 松崎議員。 ◆3番(松崎誠) ご答弁どうもありがとうございました。  幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  東埼玉テクノポリス工業団地の拡張について、これまでには一般質問でも取り上げられましたし、また担当常任委員会でも審査がされてきたわけでもあります。新駅設置をはじめ、跡地の開発、そして新駅周辺地域の開発を優先して進めると。そして、テクノポリス工業団地の拡張は新駅周辺の開発にめどが立ってから、県をはじめ関係機関と協議を始めるということも、地元はもとより地権者も理解をされていると思っております。しかし、新駅周辺の開発がいつめどが立つのか、おおよその時期についてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答えを申し上げます。  新駅周辺地区の整備につきましては、現在22年の都市計画決定に向けて県と調整を行っているところでございます。その中で、新駅の設置が確実となりましたので、必要性だとか緊急性については認識をいただいているところでございますが、現下の経済状況や規模の妥当性、人口フレームの減少、財政状況などについて県より意見をいただいているところで、現在その整理を行っているところでございます。  いずれにしましても、早期に目標どおりできる方向で現在県と調整を行っているところでございます。 ○議長(高崎正夫) 松崎議員。 ◆3番(松崎誠) 今、担当部長からのお話ですと、新駅周辺の開発につきましては、おおよそ22年度にそのめどが立つようなお話も聞いておりますけれども、テクノポリス工業団地につきましては、そのめどが立たない限り県との協議が始まらないというようなお話も聞いておりますけれども、担当部長はそのへんのめどについてどのようなお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  東埼玉テクノポリスの拡張事業につきましては、一番のハードルとなってまいりますのが農林調整ということでございます。この調整をするに当たりましては、やはり武操の周辺地区との調整が必要となってきますので、どうしてもこちらの整理、新駅が開業する23年というものがどうしても一番早い時期になろうかと考えております。これについては、関係部とも協力しながら引き続き調整しながら当たっていきたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 松崎議員。 ◆3番(松崎誠) ありがとうございます。  テクノポリスの工業団地の拡張につきましては、先ほども申し上げましたように地元をはじめ、地権者の方も大変大きな期待を持って、その推移を見守っている時期でもございます。今、お話がありましたように、その新駅周辺の開発が一刻も早くめどが立つようにご努力をいただいて、工業団地の拡張に着手できるような形で速やかな協議を進めていただければありがたいと思います。  次に、なごみ堤強化対策事業についてお尋ねをいたします。  今回質問させていただいたのは、政権交代によりまして多くの公共事業が中止・凍結といったことから、地元の関係者の方からも、なごみ堤は工事大丈夫ですかというようなお話をよく聞きます。中止・凍結になったりしませんかというようなお話を聞きます。過日も、自然保護団体から河川敷における樹木の伐採等において中止の要望がありまして、11月から入りまして3週間ほど工事がストップしていたんですね。これだけでも一部の人からは、なごみ堤、そして防災ステーションが中止・凍結ではないのかというような風評が一時立ちました。そのようなことから、しっかりとした情報を提供していかなければいけないなというような意味合いも込めまして、今回質問させていただいているわけでございます。  そういった情報について、いま一度担当部長のほうからしっかりとした情報提供をしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  なごみ堤及び防災ステーションの情報についてでございますが、ご質問にありましたとおり、八ッ場ダムの件がございましたので、江戸川工事事務所のほうに2回ほど問い合わせをさせていただいております。近々では12月の初めに確認をしました。その中では、今年の予算の中では影響がないということはいただきました。さらに、来年度につきましては、まだ予算が確定をしていないので言えないということでございます。  いずれにしましても、治水上、当事業につきましては大きな位置づけでございますので、引き続き事業が円滑に進められるように要望してまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 松崎議員。 ◆3番(松崎誠) ありがとうございました。  そういった情報をしっかりと提供していただくことによりまして、地権者をはじめ、地元の方も安心して工事の推移を見守っていけるのかなと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いをいたします。
     続いて、3点目の公共交通についてでございます。  江戸川通りのバス利用は、どうしても住民の張りつきから見ても採算に見合うまでにはなかなかいかない状況が続くのではないかなとも考えられます。しかし、今後地域の高齢化が進む中にあっては、その公共交通は是が非でも確保していかなければならないと思っております。地元をはじめ、通勤でバスを利用している工業団地の皆さんにも、できれば担当課からバス利用を呼びかけていただければありがたいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  ジャパンタローズの江戸川沿いの路線につきましては、これまでも補助金等の算出に当たっては、なかなか利用等については少ないという状況がございます。毎年、バス事業者への要望活動ということで要望については実施しておりますが、この路線につきましては、新たに停留所の設置等についても協議をしてございます。そういった関係から、一部路線の付け替え等も現在協議をしておりますので、そういった利便性の向上について図っていき、利用者への促進を図ってまいりたいと考えております。  なお、ご質問のような趣旨につきましては、広く市民の方々にも利用できるように周知してまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 松崎議員。 ◆3番(松崎誠) どうもありがとうございます。  江戸川通りは、先ほども申し上げましたように住民の張りつきが非常に少ない部分もございます。そしてまた、駅から工業団地の利用をする方が多いのかなと思ってもおります。そういった意味におきましても、ぜひ担当の方から呼びかけをしていただければ、地元としてもありがたいと思っております。ぜひお願いをしたいと思います。  次に、4点目の質問に入りたいと思います。  今回の質問の下内川地区、小学校の通学路の部分につきましては、平成16年9月に定例会に請願として、当時の自治会長をはじめ、123名の署名とともに提出をさせていただいております。  当時の議事録を見てみますと、「市道1−108号線は、舗装工事が行われてから20数年経過し、老朽化による劣化が激しく、路肩を含めた亀裂が多数発生しております。地域住民の生活道路で、県道へのアクセス道路として自動車や自転車の通行量も多く、特に雨天時の通学は、走行者による水はね等に遭い、不快な思いをしております。さらに、老人における自転車走行についても危険が生じるものと思われます」というような、以上の趣旨から、当該道路の拡幅及び補修を早急にお願いしたい旨の請願が出されております。  付託された当時の常任委員会の議事録を見てみますと、請願の区間は延長約350m、舗装部の道路幅員はおおむね3m、北側に延長170m、幅が600mの素掘りの水路がある。舗装はしてあるが、施工年度は不明で、ひび割れ、わだち等が発生し、舗装の穴埋めなど応急処置は随時行っている。この道は、旭小学校の通学路にも指定されておりまして、一応一級市道で吉川市の指定路線にも認定されているともあります。また、総合的に見て、優先的に整備をする必要があると市は判断されるか、また整備される場合、必要最小限としての費用はどのぐらい必要か、実現性はあるのかに対し、都市建設部としては、整備を行うべきと考えている。それが果たして一番か二番かということについては、吉川市全体を見た中で危険な個所は数多くあり、その中で毎年ローリングしながら予算要望させていただいている。この道路については、優先度はどのくらいか。今後、検証すべきと考えています。交通量がどのくらいあるのか、破損状況はどうなのか。いろいろ調査して優先順位を定めていくのが一番よいのではないかと思う。現段階では整備すべきと認識しているが、優先度についてのお答えは控えさせていただきたいとの答弁がありました。  その後、一部の区間では舗装が行われております。しかしながら、危険な部分は当時と変わっていない状況でございます。採択されてから、この案件は5年が経過しております。都市建設部でどのように検証されたのかを伺いたいと思います。担当部長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  どのような検証をしたかということでございますが、今後の計画に反映するために現場を調査しまして、事業費の算定をさせていただきました。その中で、請願の個所は350mということでございまして、幅員を5.5、歩道を2.5程度にすると、用地を含まずに約4,600万円ほどかかるという結果が出て、多額な費用なので、なかなか難しいということでございますので、そこで、交通の安全性を図るため、道路のわき、水路を活用しまして、車のすれ違いのできる退避スペースの設置などの検討を今しているところでございます。 ○議長(高崎正夫) 松崎議員。 ◆3番(松崎誠) ありがとうございます。  今回の質問では、通学路ということもありまして、子どもたちの下校時の安全・安心確保を図りたいという思いから質問させていただいております。今、担当部長のほうから道路わきにある水路を活用して退避所を数カ所、数カ所でいいんですかね、設置をしていただけるというような……。     〔「検討です」と言う人あり〕 ◆3番(松崎誠) 検討ですか。はい。検討していただけるというような答弁もいただきました。ぜひ検討した結果、速やかに整備ができますようにお願いをしておきたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(高崎正夫) これで松崎議員の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △稲垣茂行 ○議長(高崎正夫) 次に、通告第2号、5番、稲垣議員。     〔5番 稲垣茂行登壇〕 ◆5番(稲垣茂行) おはようございます。  5番、稲垣です。通告に従いまして3点ご質問をさせていただきます。  1点目がインフルエンザ対策について、2点目が吉川高校の全日制存続を求める活動・取り組みについて、3点目がこれからの介護保険制度についてでございます。  それでは、早速1点目、インフルエンザ対策についてからお尋ねをいたします。  さきの9月議会あるいは6月議会でもインフルエンザ対策についてご質問をさせていただきました。6月議会では国・県・市のそれぞれの役割、それから市内小・中学校、保育園、市役所、そして介護施設での対応、対策について、3点目がこれから秋冬へ向けた対策と季節性インフルエンザとの違いについてお尋ねをいたしました。また、ちょうどこのとき修学旅行の延期等の問題も起こっており、キャンセル料の負担についてご提案をさせていただきました。  その後、WHOが警戒レベルを世界的大流行、パンデミックのフェーズ6というふうに引き上げた以降、私ども国内では真夏になっても拡大がとまらず、新学期が始まった9月、さらなる猛威を振るい始めておりました。9月議会では、10月には第1次の蔓延期になることが予想されておりましたので、医師会との連携あるいは介護関連サービスの提供について、それから保育所での一時預かりについてお尋ねをいたしました。  今回、12月議会では、9月以降実施したインフルエンザ対策と取り組み、予防接種であるとか、あるいはパンデミック対策、ひとり暮らし高齢者対策などでございます。  二つ目が、市内及び近隣市町村の発生状況、特に小・中学校、保育園、幼稚園、介護施設などの状況と対応並びに市役所あるいは消防職員についてはどうかということでございます。  2点目が、吉川高校全日制存続を求める活動・取り組みについてでございます。  吉川高校全日制存続を求める活動、取り組みについては、これまで市民会議設置後、既に2カ月余りを経過しております。この間、県への要望書の提出、陳情署名・請願署名活動を実施してまいりました。市議会でも全会派一丸となって駅頭での署名活動、さらには臨時議会において意見書を採択し、県へ提出をしてまいりました。要望書提出時には、副知事、県議会議長、教育長、そして教育局の皆様とも話し合いを持ち、全日制の存続を強く求めてまいりました。また、吉川高校での再編計画説明会におきまして、納得できる説明と計画の撤回あるいは再検討を訴えてまいりました。  しかしながら、県との話し合いは平行線をたどり、11月5日に開かれました県の教育委員会定例会では吉川高校を昼夜開講定時制独立校とする再編整備計画そのものについて異論は出ず、そのまま了承されております。  教育委員会では、市民会議からの全日制存続を求める要望書や2万7,064名の存続を求める署名が出されていること、あるいは市議会からの意見書の提出を受けていること、説明会で出された意見や要望について報告説明はあったものの、最終的には委員長が、ぜひ説明と理解をいただいて、県全体のことを考えるとこうなっていくことをもっとよく説明をしてもらいたいというふうに結ばれました。  こうした厳しい中、これまでの取り組みを振り返って思うこと、そして今後の活動・取り組みについて、市長は市民会議の代表でもございますので、どう今お考えになっているかをお尋ねしたいと思います。  最後、3点目がこれからの介護保険制度についてでございます。  高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、介護保険制度が始まって10年を迎えております。介護の社会化、介護が必要となっても住みなれた地域で自分らしく生きられる、そんな理想を掲げてスタートしたこの制度は、確実に定着をしつつあります。介護サービス利用をすることが社会的に一般化され、潜在ニーズが掘り起こされてまいりました。  一方、高齢化の進行に伴う給付費の増加に伴い、保険料の引き上げなど、財源問題をはじめ、地域で支えていくためのサービスや介護保険のすき間を埋める対策、サービス提供などのほか、介護人材不足に対してどう介護従事者を育成していくのか、あるいは資格を持っていながらほかの仕事についている介護福祉士が全国で30万人、ヘルパーが10万人おりますが、こういった人をどう呼び戻すのかなどなど、課題は多く残されています。  私ども吉川市としても、課題はありまして、一つは地域密着型サービスの拡充、二つ目が医療と介護の連携、3点目が地域力再生、そして介護予防、これらについて実効性ある取り組みが必要とされますが、これらの実現を図るため、以下の提案をいたします。市の見解を求めます。  一つ、人材の育成。  決め手は人材であります。現場感覚のある専門性を持った職員、高い志と情熱のある職員の育成なくして介護保険の目指す介護の社会化、介護が必要となっても住みなれた地域で自分らしく生きられる地域の実現はできないというふうに考えております。  二つ目が地域包括支援センターの直営化でございます。  市直営の地域包括支援センターを最低1カ所設置し、地域包括業務の基幹的な役割を果たさせたらどうかということでございます。居宅介護支援事業所を兼務し、ケアマネジャーが処理困難なケースを受け持つということを果たす必要があるのではないかということでございます。  3点目が社会福祉協議会の活用でございます。  地域が必要とする質の高い密着型サービスの提供をはじめ、地域力再生への支援活動を担う組織へ、これらの活動をさらに推進をしていただきたいという提案でございます。  以上、壇上からのご質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 稲垣議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目のインフルエンザ対策についてのうち、1番目の9月以降実施した対策と取り組みについてでございますが、新型インフルエンザ対策につきましては、当市のホームページの随時更新、感染予防や感染拡大防止について掲載した新型インフルエンザ対策ガイドラインとワクチン接種の受け方や費用の助成を掲載したチラシの全戸配布、広報よしかわ12月号への掲載など、さまざまな機会をとらえて周知に努めてまいったところでございます。  予防接種につきましては、平成21年10月21日から順次開始になりましたので、円滑に受けられるよう随時医療機関とも情報交換をしております。ひとり暮らしの高齢者や障がい者、要介護認定者など、特に見守りや支援が必要な方につきましては、民生委員や地域包括支援センターの協力を得て、感染予防策の励行や食料品などの備蓄、感染した場合の対応を周知してもらうよう依頼をいたしました。さらに、外出自粛要請時を想定し、その食料品などの確保を図るべく、吉川市商工会の協力を得て、緊急時における物資等の協力に関する協定を締結し、高齢者の支援に努めておるところでございます。  次に、2番目の市内と近隣市町の発生状況につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  続きまして、2点目の吉川高校全日制の存続を求める活動と取り組みについてでございますが、平成21年10月1日に県教育局から平成25年度に吉川高校の全日制を廃止すると、まさに寝耳に水の報告がございました。市内唯一の高校である吉川高校の全日制を廃止することは、市内中学生の進学に大きな打撃を与えるとともに、まちづくりの基本でもある教育環境を後退させるもので、到底承服できないものでございます。  そこで、稲垣議員もご参加をいただきましてご承知のとおり、私は市議会、自治連合会、小中高等学校PTAなどから成る吉川高校の全日制存続を求める市民会議を立ち上げ、対応を協議し、要望、陳情、請願など、できる限りの対応をすることといたしました。これを受け、市民をはじめ、さまざまな方から短期間に3万5,000を超える署名をいただき、おかげさまで要望、陳情、請願への大きな力となりました。心から感謝をしているところでございます。  また、12月12日の新聞によりますと、自民党県議団が吉川高校の全日制存続を求める請願について継続審査の方針を固めたと報じておりますが、私といたしましては、多くの市民のご協力をいただいておることから、当然採択をしていただき、県執行部に対して見直しをするよう働きかけをしていただくことが民意の反映につながることでありまして、この判断についてはまことに遺憾に思っているところでございます。県議会は、文教委員会が16日に開催され、22日の本会議で採決される日程でございます。  今後の活動につきましては、今月の23日に市民会議を開催し、県議会の報告と今後の吉川高校全日制存続に向けての取り組みについて協議をしてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目のこれからの介護保険制度についてのうち、1番目の人材の育成についてでございますが、当市では介護保険制度創設時から看護師やケアマネジャーなどの資格を持った職員を配置し、また地域包括支援センター設置後におきましては、市内の三つの地域包括支援センターの統括や介護予防を推進するため、保健師を配置し、現場の状況を把握できる体制を整えております。  今後、高齢者人口の増加が続くことから、介護や福祉サービスへの需要と多様化に対応できるよう、職員の能力向上と育成に努めてまいります。  次に、2番目の地域包括支援センターの直営化についてでございますが、当市では平成19年度に地域包括支援センターを3カ所設置し、運営をしているところでございます。地域包括支援センターには主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士を配置し、その専門的知識から地域住民の保健医療の向上や福祉の増進のために活動しており、3カ所の地域包括支援センターをまとめる基幹的役割につきましては、直接当市が担っているところでございます。  また、処遇困難ケースにつきましては、各地域包括支援センターと定例的に地域ケア会議を行うなど、必要に応じて医療や介護に携わる専門家の意見も聞き、対処しております。  また、居宅介護支援事業所と兼務につきましては、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所を併設することは可能でございますが、事業そのものを兼務することはできないとされております。  次に、3番目の社会福祉協議会の活用についてでございますが、第4期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、地域密着型サービスの利用量を見込んでいるところでございますが、そのうち認知症対応型通所介護事業所と小規模多機能居宅介護事業に関しては、事業者の参入がない状況でございます。ご質問の社会福祉協議会は社会福祉事業の推進が本来の役割であり、地域の力を用いて地域福祉を推進する中心的な役割を担う団体として支援を行い、地域密着型サービスにつきましては、引き続き民間事業者の参入を促すよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 2番目の市内及び近隣市町の発生状況と対応等についてということでございますけれども、全国的に新型インフルエンザの感染者が増加する中、越谷保健所管内の1医療機関当たりの患者発生状況でございますけれども、10月12日の週には流行の警報レベルとされます30を超えまして、10月26日の週にはピークの61.89になりました。しかし、その後、徐々に下がってきておりまして、11月23日の週には、まだ警報レベルは超えておりますけれども、埼玉県全体、また越谷保健所管内とも下降をたどっている状況でございます。  吉川市内における発生状況でございますけれども、市内の保育所10カ所における11月の1カ月間の患者の実数でございますけれども、63名でございます。まだ爆発的な流行は見られておりませんけれども、介護保健施設におきましても職員に6名の感染者が出たものの、入所者、また利用者については発生はしておりません。  市役所職員についてでございますけれども、12月8日現在で臨時職員を含めまして8名の感染の報告がありました。まだ全庁的な流行はございませんでした。  また、消防職員につきましては、12月3日現在で5名の感染があったと報告されております。  今後、このような対応についてでございますけれども、感染予防、また感染拡大防止に備えまして消毒液、それからマスクなどを購入したほか、各施設におきまして必要に応じて手洗い、うがいの励行、マスクを着用するなどの措置をとりまして蔓延防止に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 続いて、教育部長。 ◎教育部長(岡田忠篤) お答えいたします。  市内及び近隣市町の小・中学校、それから幼稚園の発生状況でございますが、初めに市内の小・中学校の発生状況につきましては、11月30日現在の延べ人数で小学校が1,025名、中学校が658名の合計1,683名が新型インフルエンザに感染しております。  次に、近隣市町の発生状況でございますが、小・中学校合わせまして越谷市が7,511名、八潮市が1,564名、三郷市が3,532名、松伏町が1,109名感染したというようなことでございます。  次に、対応でございますけれども、本市につきましては、保護者あてに新型インフルエンザの感染予防に関する協力についての通知文、またさらに保健だより、それから学校だよりを通じまして引き続き感染防止のお願いをしているところでございます。また、健康チェック表による検温、それから体調管理を実施するとともに、各学校に消毒用のアルコール及び薬用石けんを配布しております。また、近隣市町におきましても、当市と同様の対応をしている状況でございます。  続きまして、幼稚園についてでございますが、市内には市立幼稚園5園、それから類似施設の1園がございますけれども、新型インフルエンザに感染した園児の合計は延べで239名でございます。  幼稚園での対応でございますけれども、幼稚園につきましても埼玉県の総務部学事課から指導がございまして、小・中学校と同様の対応を行っているような状況でございます。  なお、近隣市町の幼稚園の状況につきましては、各市町に問い合わせたところ、把握していないというような状況でございました。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) どうもありがとうございました。  それでは、再質問を順次させていただきます。  インフルエンザ対策についての再質問でございますが、今ご説明いただきました中で、インフルエンザそのものは全国的にも、そして吉川地区あるいはこの近隣でも鎮静化をしているというようなお話がございました。新聞の情報でございますが、国立感染症研究所のとっている推計調査では11月の後半から12月にかけての1週間、2割減と。全国5,000の医療機関で定点観測をしている患者の数がインフルエンザ関係は2割減ということが出ております。  特に、流行が早く進んだ大都市圏などはもう減少傾向に入っているということでございますが、12月に入っても新型インフルエンザで死亡する方が全国的にはもう100人目となったとか、あるいは埼玉県でも71歳の女性がインフルエンザ肺炎で亡くなったというようなことで、厚生労働省は感染症の年齢層が広がっていると。今まで比較的20歳未満の若い人が多かったと。7月6日から11月15日までの患者の約8割は20歳未満ということでございましたが、ここへ来て年齢層が広がり、ハイリスクグループや、あるいは高齢者に感染が出てきているというようなことで、これがこのまま終わるのか、あるいはさらに気温が下がってインフルエンザ特有の感染拡大、乾燥と寒さに強いということで拡大をするのか、今のところちょっと分からないと。  嵐の前の静けさなのか、鎮静化するのかということが分からない状況でございますので、まだまだ引き続き警戒をして、対策は継続して行う必要があろうということだろうと思いますので、少し質問をしますが、まず1点は9月議会で公立保育所での一時保育を実施するということで今進めているので、その対応について最終的な検討をしているというお話と、それから蔓延期対策、先ほどもちょっと市長のほうから触れられましたが、ひとり暮らし高齢者や在宅医療、外出困難者への食料品、飲料水の配達を計画していると。これについては商工会と協定を結ぶ必要かあるので、その協議を行っているという答弁がございましたが、その検討、協議の結果はどうなったのかということ、それから現在まで既に利用を実施している方がどれぐらいいるのかということについて、まずお尋ねをいたします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 市内でパンデミック期になった場合におきます保育所の対応でございますけれども、計画では公立保育所の第一保育所におきまして、可能な限り一時保育的に扱うという計画をしております。まだ、今回の新型インフルエンザにつきましては強毒性ということではございませんので、そのような必要性はまだ薄いかなというふうに考えております。  それから、2点目の商工会との協定でございますけれども、商工会との協定につきましては、11月12日に緊急時における物資等の協力に関する協定、これを結びました。これは、ご存知のように、目的としましてひとり暮らしの高齢者、また障がい者等、また要介護認定者等が新型インフルエンザ拡大によりまして発生した場合に、重篤感染症マニュアルに基づきまして、市が食料品、飲料水、その他の生活必需品の配達を行うことでございます。  その協定の内容でございますけれども、吉川市商工会に協力をいただきますのは食料及び飲料水を吉川市に提供していただくこと、それから日常生活用品等も可能な限り提供をしていただけること、それから新型インフルエンザだけではございませんけれども、緊急時に被災者が緊急避難的に吉川市商工会の建物または施設等を利用する、それからこのような緊急時に吉川市商工会の車両、また所有の機器等について使用すること、このような協定の内容でございます。  今回、この利用状況でございますけれども、まだインフルエンザの発生もこのような状況でございますので、実績はございません。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。
    ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。  続いて、予防接種についてお尋ねをいたします。  予防接種については、新型インフルエンザについては優先順位というものが決められておりまして、スケジュールに沿って実施をされていると。広報よしかわでもここらへんのご案内はされておりますが、既に実施を始めて、対象となっている方のどれぐらいの割合の方が受けられたのかということがもし分かればお尋ねをしたいと思います。  それから、季節性のインフルエンザについても、高齢者、65歳以上が10月20日から今月25日まで予防接種が実施されておりますが、対象となった方に全部お手紙でお知らせをしたということですが、何人いらして、そして既にどれぐらいの方が予防接種をされたのかをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、新型インフルエンザのワクチンの接種状況でございますけれども、10月、11月分、12月3日ですか、初旬に報告がありました。それで、まず医療従事者が755人、妊婦が60人、それから基礎疾患を有する方476人、それから幼児から小学校低学年、3年生までですけれども、これが545人で、トータルで1,836人です。全体を見ますと、65歳以上の高齢者の接種が2月後半を予定しておりますけれども、それを合計しますと約2万近くになりますので、接種率は今のところ、まだ低いとなっております。まだ報告が10月、11月でございますので、今後また増えてくるかなと考えております。  それから、季節性インフルエンザにつきましては、今65歳以上に達する方に案内状を送付しているわけでございますけれども、人数は今把握しておりませんが、接種率は最終報告となる1月、2月になるかと思います。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) さらに関連して、インフルエンザの治療薬として言われているタミフルとかリレンザ、これの在庫の状況といいますか、医療機関で不足が生じていないかどうかはいかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) それは一つの医療機関と直接お話ししましたが、日によってはなくなる、ないときもあるというふうに伺っておりますが、全体的には今は補充されているというふうに聞いております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。  次に、無保険の対応についてお尋ねをしたいと思います。  国民健康保険の保険料滞納ということで無保険状態になっている世帯に対する対応はどうなっているのかということでございます。  厚生労働省のほうで6月ごろですか、行政の窓口で、役所の窓口で相談を事前にしてくださいというような通達か何かが出ているようですけれども、感染拡大の防止の観点から、既にほかの他市町村では一部、これについては3割負担で治療が受けられるようにするとか、そのようなことも既に出ているようですが、吉川市ではどうなっているのかということでございます。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 資格証明書の関係だと思われますが、15歳以下の児童がいる家庭におきましては、その分だけ短期保険証を発行しておりますので、インフルエンザにかかっても医療が受けられるという形になっております。そのほか、資格証明書を発行している方については、仮に新型インフルエンザにかかった、またかかりそうなときに医療を受けたいということであれば、窓口に来ていただきまして、短期保険証を発行して実施するという形になっております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございます。  続いて、学校関係のことについてお尋ねしますが、休校あるいは学級閉鎖、学年閉鎖が出ているのかどうか、それから現状はどういう状態かということと、それから、もし休校や学級・学年閉鎖が続いたところへの授業の穴埋めはどういうふうに考えているのか。埼玉県でも既に9月から11月下旬の間に1,325校が閉鎖をしたということですが、このうち115校が冬休みを短縮して授業を行うというようなことを考えているということが出ておりましたが、吉川市の現状はいかがか、対策はどうするのかということでございます。 ○議長(高崎正夫) 教育部長。 ◎教育部長(岡田忠篤) お答えいたします。  吉川市の小・中学校の学級閉鎖の状況、それから学年閉鎖の状況でございますけれども、小学校7校で83学級、これは11月30日現在でございますが、中学校が3校で4学級でございます。学年閉鎖でございますが、小学校は栄小を除く全校、6校で学年閉鎖がございます。それから、中学校につきましては、3中学校に学年閉鎖がございます。  学級閉鎖につきましては、栄小が一番多くて27学級、それから中曽根小学校、北谷小学校でございます。中学校につきましては、中央中で2学級、それから南中、東中それぞれ1学級ずつでございます。学年閉鎖につきましては、小学校が栄小を除く各学年1学年であっただけでございます。それから、中学校につきましては、東中で2学年、それから南中で3学年、それから中央中で2学年でございます。  インフルエンザによる学級閉鎖及び学年閉鎖等による授業時間の確保についてでございますけれども、授業時間につきましては、台風などによる自然災害による休校などを想定して標準の授業時間数よりも多くとっているような状況でございます。しかしながら、今回インフルエンザによりまして学級閉鎖あるいは学年閉鎖がございまして、それだけではちょっと足りない状況でございます。そこで、吉川市におきましては、例えば月曜日5時間授業を6時間授業にするとか、それから学期末の短縮授業を取りやめて通常の日課で実施をするだとか、それから行事を中止いたしまして、その時間を授業時間に振り替えるというようなことで授業時間の確保で努めているような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。  予防接種あるいは手洗い、うがい等の啓発活動もされているということですが、特に予防接種のワクチンというのは重症化を防ぐという効果はあるものの、感染そのものを防止するとか、あるいはインフルエンザ脳症まで予防できる、そういうものは期待できるというものではないというふうに聞いております。そういった意味ではハイリスクグループと言われている糖尿病だとか腎臓に疾患がある方だとか、そういった病気を持たれている方もやはりインフルエンザにとっては大変重たい病気につながっていく可能性がありますので、ぜひ引き続きインフルエンザについては啓発活動を続けていくことと、それからこの対策については堅持をしながら、継続をしながら進めていただきたい。  特に、近隣の病院との連携については、再度医師会あるいは消防等とも確認をとって、ウイルス性肺炎が起こるとか、あるいはインフルエンザ脳症の疑いがあるとか、こういうときには即近隣の病院と連携をして患者が運べるようにお願いをしたいと思います。  また、もう一点は吉川市市役所の体制でありますけれども、市の職員が実際にインフルエンザが蔓延して倒れたら、市のそういう行政サービスというものが実際提供できなくなってしまうわけですので、ここらへんは市役所としての危機管理対応の一つにもなろうかと思いますが、ぜひ市の職員がどれぐらいの割合で倒れたときには、では住民対応の窓口はどういう支援体制を図るのか、どういう人のやり繰りをしていくのかというようなことを再度詰めていただきたい。  これについては、9月議会でもたしかお願いをしていると思いますが、そういう状況になってから対策を立てるのではなくて、事前にそういうものを想定していくのが危機管理の当然役割だと思いますので、そこらへんについてはどういうふうにお考えになるか、お願いも含めてですが、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  新型インフルエンザの感染状況が本年5月の第2段階、いわゆる国内発生早期に、市職員につきましては手洗いやうがいなどの励行をするように注意を促し、また本人や家族がひいた場合、また管理職の対応などについて通知をしたところでございます。この結果、現在までには庁内での感染には至らなかったところでございますが、しかしながら今後の庁内感染を考慮いたしますと、事業への影響を最小限にとどめ、中核となる事業の継続並びに早期復旧を可能とするような平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手法、方法や手段などを取りまとめておく計画、いわゆる事業継続計画を策定すべく準備を進めているところでございます。現段階では、今月中には各管理職を対象にした研修を実施し、1月早々には各部に策定依頼をいたしまして、早期に計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。ぜひ事業継続計画を早期にまとめていただきたいということをお願いいたしまして、一つ目の再質問を終わります。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員、一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  再開は11時半に再開いたします。 △休憩 午前11時15分 △再開 午前11時30分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。  5番、稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 吉川高校全日制存続を求める活動・取り組みについて再質問をさせていただきます。  この2カ月余り、私も市民会議メンバーの一人としてこれまで活動に参加をして、また発言をしてまいりました。皆さんそうでありましたが、10月期は3日に1度は吉川高校の問題で何らかの集まりやアクションをしていたということでございます。この2カ月余り、先ほど市長からも要望、陳情、請願と、短時間ではあったけれども、できる限りいろいろやってきたということでございますが、率直に申し上げて、これまで2カ月余りやってまいりましたけれども、状況は非常にやはり厳しいと。変化をせず事態の進展というものはないわけで、県教育局との議論はかみ合わないまま平行線で来ているというのが今の状況ではないだろうかというふうに感じております。  私どもとしては、何としても全日制存続をしてもらいたいということをお願いして、県の今までの説明は納得はできない、計画の撤回を求めるということをずっと何とか理解してほしいということをお願いしていますし、県は県で県立高校の再編整備計画を進めたい、吉川高校をよくするためのことなんだ、活性化と特色ある学校にするためにやることなので、ぜひご理解をしてもらいたいということを一貫して言っておりますので、なかなか議論がかみ合わないということで、このままいくと平成25年からは全日制はもう廃止されて、昼夜開講型の定時制に再編整備されてしまうというような可能性もあるわけです。  では、どう次の行動あるいは主張をしていくのか、次の一手は何なのかということが今一番問題になっていることなんですが、これは非常に難しい、簡単でないということだと思います。  私は、今までの取り組みあるいは県とのやりとり、議論の中で思いましたのは、やっぱり議論がかみ合わないことを何とか議論がかみ合うようにしていかなきゃいけないんじゃないかということで、結論から言うと、私どものほうから吉川高校をどういう高校にしていきたいのかという提案をしたらどうかということが今回お話をしたいことであります。  吉川高校の全日制を廃止して昼夜開講型の定時制高校にするという県の理由とか根拠とかねらいとかということについて、県は一貫して吉川高校の活性化、特色化を図っていい学校にするんだということを言っているのと、もう一つはなぜ吉川高校なのかということに対しては、中途退学者が多い、それから進路が決まらない方がやはり多くいらっしゃる。それで、これはやりとりの中で言ったことですが、望んで行く学校ではないということを教育長がおっしゃいました。これは暗に学力が低いとか、そういうことを言っているんだと思いますが、こういう県の主張に対して、我々としては吉川高校を全日制高校としてどう活性化、特色化を図るのかということに対する代案を、提案を出すべきではないかということであります。  それから、それを出すに当たっては、吉川高校が今抱えている大きな課題、指摘されている中途退学者が多いとか進路が云々とかいうことについて、真正面からやっぱり向き合って、市として、あるいは地域として最大限の、こういう協力あるいは努力をしていきたいんだということを具体的にその取り組みを提案すべきじゃないかというふうに考えております。  地域に根差した学校ということで吉川高校は、吉川高校の今一番評価できるところはそういうところだというふうに私は思います。今年11月4日には県のシラコバト賞というのをいただきましたよね。これは住みやすい地域社会をつくるために自発的な活動を定期的に8年あるいは12年継続してやっているところに与えられるんです。住みよいふるさとづくりとか清掃とか防犯あるいは健全育成、そういった活動をまじめに、ひたむきにやっていると。県民の日に上田知事が表彰してくださるんですが、これは41回目なんです。70市町村でそれぞれ一つか二つが与えられるというか、もらえるところなので、このシラコバト賞をいただいたというのは、この10年間でしょうか、取り組んできた活動、小中交流事業あるいはなまずの里マラソン、市民まつりでのボランティア活動、青少年健全育成への参加、あるいは最近では花いっぱい運動等々、こういう成果が認められていただいた賞だというふうに私は思います。  それから、昨年11月には埼玉・教育ふれあい賞というのをいただいていますね。こちらは教育局のほうの管轄、シラコバト賞は知事部局ですか、でございますが、教育局自体も日々の教育活動を通じて三つの埼玉県の目標をまじめに取り組んでいる団体ということで毎年40から50の団体が選ばれるわけですが、昨年はその一つとして吉川高校が選ばれたということで、県自体もそういうことを認めているわけです、知事部局も教育局も。  やはりここに吉川高校を地域に根差した学校として進化させる、モデル校にするんだというような提案をすべきだと。そこにさらに特色をやはり加えていく。例えばですけれども、これからはやはり環境だとかエコだとかということに対して、循環型都市、ごみゼロ、リサイクル、そういったものを農業とかいうものと連動しながら推進をしていくというような、それにさらに特色を加えていくというようなことを地域を挙げて、市を挙げて協力してやっていくんだというようなことをやっぱり具体的に提案をするということだと思います。  そして、中途退学者や進路の問題についても、少し関係者に伺ってみますと、経済的に非常に苦しい環境の生徒がやっぱり多いんですね。1日にアルバイトを5時間やっているとか、授業料の減免を受けている方も、具体的な数字は私は教えていただいていませんが、昨年のリーマンショック以来相当また増えてきているようです。クラブ活動もできない。そういう生徒がやっぱりいるわけですよね。それに対しては、では奨学金制度をつくっていく、全市民による基金を創設して奨学金をやっていくんだとか、あるいは塾や予備校や元教師、議会にもいらっしゃいますけれども、そういう方々の力を借りて補習授業をやって支援をするとか、あるいは資源回収だとか、会員を募って里親制度ではないですけれども、支援をする会をつくっていろいろなスポーツ活動にも支援をしていくとか等々、そういう活動をやっぱり具体的に支援をしていきたいと。高校生らしい、やっぱり勉強をし、クラブ活動を盛んにしていれば、当然元気な学校になって、いい学校になって、吉川の中学生もぜひ吉川高校にもっと行きたいと。偏差値がどうとかではなくて、いい学校で行きたいという学校にしていくんだというものを具体的に示していくべきではないか。  今ここで、では私ども市が県立高校を市立高校として預かりますなんていうことは簡単に言えないわけですから、今まだ折衝中の段階でありますので、そういう具体的な提案をやっぱりやっていくということが必要だというふうに考えておりますが、その点についてはどうお考えになりますでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) ただいまご質問いただきました内容でございます。  吉川高校をいかによくしていくか、あるいは地域と連携を持った中で特色ある高校教育をしていくかというような点でございますが、吉川高校といたしましては、一つの視点といたしまして、特色あるものとしてステップアップ事業といいますか、これを習熟度別の基礎・基本をしていく特徴、これを県でも教員を加配配置してやっている事業でございます。その他、特色あるものとしてはアドベンチャー教育でございます。これは、それぞれ吉川高校の特徴を生かした事業、これを進めて生徒たちに体験を通してそれぞれ人間形成をしていくという事業が吉川高校の特徴ある事業として展開しておるところでございます。  そして、市といたしましては、今まで吉川高校の学校運営に関しましては、定時制高校のほうにつきましては教育振興会ということでの、いわば生徒数に応じた資金を提供し、部活等の、あるいは派遣等のお手伝いをする基礎的な支援、それから当然活性化という意味では吉川市がハンドボールのまちづくりをしておりますので、国体あるいはインターハイの前にぜひとも吉川高校としてもハンドボール部をつくっていただいて、お互い一生懸命ハンドボールのまちづくりをしようということで市からの提案を受け入れていただき、部活動を設置しておりますし、その支援、また逆にそういうようなイベントがあったときには多くの吉川高校からの支援もいただいておりますし、小学校の交流事業でもハンドボール部の生徒が来て、小学校にボール投げのいわば体力向上の面の支援をいただいたり、それから来年1月でしたか、小学校ハンドボール大会には審判でいただくとか、それぞれしているところでございまして、学校の特色ある事業にどう市がかかわれるかを、今後もそのへんを見計らって支援していきたいというところでございます。  現実的にそのような話し合いの場としましては、学校運営協力者会議というのがございまして、そこでの学校の現状をお聞きする中で、私ども運営協力者会議のメンバー、私も入っていますし、市長も入っています。県会議員も入っていますし、それから3中学校の校長さんも入っています。それから、吉高のPTA会長さん等も入っておりますので、その中で話し合いいただきながら、市としてもできる限りの支援をしていきたいというふうに考えています。  そういう意味で、吉川高校がそれぞれステップアップ教育、そしてアドベンチャー教育の特徴を持った取り組みということをしておりますので、今後もそれらの支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございます。  今、運営協力者会議のことについてちょっと教育長が触れられましたので、お尋ねをしたいと思います。  既にもう10年ぐらい経過をしているのではないかと思いますが、この会議が設置されてからですね。市長、教育長、県議あるいは文教福祉委員長も入っていますし、中学校の校長も入っているということですが、その都度その都度吉川高校の現状については教務主任あるいは進路指導の先生より中途退学者の問題や、あるいは進学や就職のことについて状況を説明されてきていると思うんです。それを受けて、それぞれが自分のできること、あるいは自分の立場でいろいろな支援をしてきたということが今までではなかったかなと思いますが、もうちょっとこういう場でやっぱり全体として協議をして、連携、協力をしてやっていくということが必要だろうというふうに私は考えておりますが、今までどうやってきたのかというよりも、これからさらにどういうふうにやっていくのかということが大切だと思いますので、ぜひこの運営協力者会議もやっぱり早急に会合を開いて、この吉高問題についてどうするのかということを、そちらはそちらでやっぱり検討して、たたき台をつくっていただきたいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 学校運営協力者会議というのは年1回学校の校長先生の諮問におこたえして意見等をしているわけでございますが、これにつきましては、その前に学校評価といいますか、評議委員さんの中で学校問題についての学校評価をいただいて、それを運営協力者会議の中で説明していただいて、それに対する運営協力者会議のご意見をお話し申し上げているところでございます。  その中で、例えば就職はどうなんだというようなことも話し合われておりますし、進学の問題も出ております。その中で、就職率は現時点で100%であるとか、そういうふうなところが出ていまして、進路については当然進学だけで進路を決めるものではございませんし、そういう意味では吉川高校の生徒が就職率が100%ということは本当に誇りに感じておりますし、それからそのほかですと、遅刻状況ですとか、そのへんの中も運営協力者の意見として状況を説明していただいて、何かできることはないかというようなことが出ていますし、また市長のほうからも地域連携のほうとしていろいろな市の行事、マラソンのボランティアはどうなんでしょうか、今年はとか、そういうようなこと、具体的な学校評価を通じて、それぞれ事情をお聞きし、また協力できるものはどうかというようなことは意見の中として出ているのが現状でございます。  今後も、年1回ということでございますが、それぞれ学校で評価した内容をさらに運営協力者会議の中で市が協力できるものはしていくような姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 埼玉県の教育委員会の今後の予定を見ますと、来年1月下旬に教育委員会を開いて、県立高校の後期再編整備計画案について協議をすると。そして、2月の上旬に教育委員会を開いて再編整備案について審議をして決定をすると。計画を決定して、新聞の記者発表等あるいはホームページにも公表をするという計画になっておりますので、これはもう1月あるいは2月にも最終的には決定をするということですので、やはり次のアクションを早急に起こさなければいけないと思いますので、今月市民会議も予定されておりますが、実効性ある取り組みをぜひまとめていきたい、またお願いをしたいと思います。  先ほど市長のほうから、読売新聞に昨日出ておりました自民党県議団が請願については継続審査とするということが出て、甚だ遺憾だということをおっしゃっておりましたが、継続審査ということは次の定例会まで審査を継続するということでございますので、次の3月議会にそんなものが出されたのではもう全く遅い話で、3月議会が始まる前に、ぜひ1月でも12月でも、22日終わった後、早急に開いていただくよう、さらにお願いをしていただきたいというふうに思います。  以上で吉高の問題についての再質問を終わりまして、3点目に入らせていただきます。  介護保険に関係することでございますが、最初の人材育成のことについてでございます。  先ほどご答弁の中で看護師やケアマネジャーの資格を持った者の採用もしているというようなお話がありましたが、そういった専門性のある職員といいますか、現在何人いらっしゃって、その方は担当部署にいらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 介護保険を実施していく分野の中だけでございますけれども、いきいき推進課の職員につきましては、看護師が1人、その看護師がまた主任介護支援専門員の資格、それから社会福祉主事の資格を持っております。また、保健師が正職員で1名、社会福祉主事が2名、それから主に介護保険の認定調査業務を行っていただく方については、非常勤職員として採用しておりますが、そのうち社会福祉主事が1名で、社会福祉士が1名、この方は介護支援専門員の資格を持っております。また、助産師、看護師も持っておりますが、1名、そのほかに看護師が2名で、うち1人が介護支援専門員を持っております。あと、別に介護支援専門員1名、合計で10名いきいき推進課の中で従事していただいております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 非常勤の方が非常に多いようですけれども、職員としては看護師がお1人ということでよろしいんでしょうか。それから、ケアマネジャーの資格を持っている方は職員の方にいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) もう一度お答えしますけれども、正職員の中では保健師が1名、それから看護師が1名、そのうちこの看護師の資格を持つ者が主任ケアマネジャーの資格を持っております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございます。  介護保険の実際のサービスを提供するというのは民間の業者であったり、社会福祉法人であるわけですので、こういったところを指導したり、あるいは監査をするということになるわけですので、やはり専門性のある職員を、それから現場にできるだけ近い感覚のある、現場感覚のある人を育てて配置をする必要があるんだろうというふうに思います。当然、オーケストラの指揮者が音楽のことが分からないということではオーケストラは指揮できませんし、私がいた小売りで言えば、自分で物を仕入れて売ったことのない人はなかなかテナントの管理、そういう指導はできないということだと思いますので、ぜひ今後も人材の育成、専門的なやっぱり力のある福祉職の採用の拡大を図っていただきたいというふうにお願いをいたします。  次に、地域包括の直営化でございますが、地域包括がやる仕事というのは、相談業務をはじめとして、虐待の対応ですとか認知症対策あるいは孤独死、地域ネットワークづくりあるいはケアマネジャーの支援ということが地域包括の仕事になっております。  このうち、虐待への対応というのがやはり一つあるわけですが、最近の新聞でもよく出ておりますように、虐待の件数が非常に増加をしてきて、いろいろな虐待が見られる。ただ単に身体的な虐待ということではなくて、不況を反映して親の年金を使ってしまうとか、財産を黙って使うとか、そういう虐待もあるし、あるいは精神的な虐待もあるわけです。こういった虐待に対して、いろいろな改善命令を出したり、あるいは措置をするというのはやはり行政の力で最終的には行うものですので、委託されている地域包括だけではなかなか現実には対応しにくいというふうに私は感じておりますが、そこらへんはいかがでございましょうか。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、地域包括支援センターにつきましては、地域の実情を把握しながら虐待の状況も把握してございます。それによりまして、その家族、また地域から地域包括支援センターに相談がありましたときには、その場で解決できるものもございますが、ほとんどがその場で解決できないものが多い状況にございまして、それについては市のほうに報告させていただいております。  市の中では、そういう虐待については解決策としては地域ケア会議等を開きまして、その中で解決に向けて行っているわけでございますが、虐待を事前に防止する、それから虐待についての行政的な役割については市役所が担うことになっておりますので、本来虐待の報告がございましたら、市の職員がその実態調査をさらに進めまして、県に報告する。そして、県に報告した後、その虐待の解決に向けて実施しているところでございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございます。  地域包括の仕事として、先ほど申し上げたように、特に介護予防の問題と、それから地域のネットワークづくりへの支援ということがあるわけですが、現状は3名の体制で要支援1、2のケアプラン作成をはじめ、これらの仕事を全部やるというのは非常に難しいと。例えば、ひとり暮らしの認知症の方をどう把握をして、その方に介護保険のサービスにつなげていくかという問題もあります。  認知症対策も放置しておけば、いろいろなごみ屋敷問題が出てきたり、あるいは孤独死というようなことが出てくるわけで、もっと地域包括に対して人と金を注ぎ込んで、果たすべき認知症対策や孤独死対策、地域ネットワークづくり、ケアマネジャーの支援というものをやる必要があるというふうに前々から申し上げておりますが、現在3名でやって、なかなか手が行き届かないというのが現状だと思いますが、これから私どものような団塊の世代が後期高齢者に向かって進んでいるわけですので、さらなる体制の強化が必要とされると思いますが、そこについてはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、確かに地域包括支援センター職員の仕事は多岐にわたります。そのような意味で、20年度に地域包括支援センターの職員等につきましてアンケートをとりましたら、やはり介護予防プラン、予防介護業務にとられておると、そういうところが多うございまして、なかなか相談、支援等については今の状況だと難しいということがございました。そういう意味では時間的また人数的な制限もございますから、難しい面もございましょうが、そういうさまざまなことがあれば、すぐに今、市長から答弁がございましたように基幹的役割を果たす市のほうに連絡していただきたいということで、一体となって実施している状況でございます。  主に、地域包括支援センターにおきましては、特に保健師、社会福祉士、主任、介護支援専門員というふうにそれぞれ違った職種がございます。保健師につきましては、地域ケア、地域保健等の経験がある看護師でございますので、地域の保健、医療との連携、それから社会福祉士につきましては権利擁護等の業務、先ほどご質問がございました虐待についての専門性を発揮していただいていると。それから、主任、介護支援専門員におきましては、地域事業所のケアマネジャーに対する相談支援等、それぞれ役割を担っております。現在のところ、地域包括支援センター等のいろいろな意見を聞いておりますが、そういう役割については十分担っていただいておりますし、今後また業務が多岐、多忙になった場合におきましては、そういう意見を踏まえて何らかの対応をしていきたいなと思っております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 一つの対策として、要支援1・2の方に対するケアプランの作成、これを他市では外部委託をされているケースが多いように見受けられますけれども、吉川市では地域包括の担当者そのものが全部やられているのか、外部委託を既にもうやっているのかどうかはいかがでしょうか。
    ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 吉川市におきましては、地域包括支援センターで実施しております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。  それでは、最後のご提案でございますが、社協の活用ということでお願いをしたいと思います。  社会福祉協議会というのは、大変長い歴史があって、地域の中にも溶け込んで、いろいろな地域の特性やら人を含めた地域資源というものも把握をされて実績のある団体だというふうに思いますが、その目的とするところは地域福祉、これが最もやるべき仕事というか、その目的でありますので、特に今、これから必要とされている地域のネットワークづくり、地域再生、インフォーマルなサービスをどういう形で提供していくか、地域での支え合い、助け合い、いわゆるご近所福祉活動という、これを活性化していく、そのための協力をしていく、下支えをするという機関に当たろうかと思いますが、今、地域密着型サービスや、あるいは先ほどから言っている介護保険のいろいろなすき間を……。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員、持ち時間が終了いたしました。 ◆5番(稲垣茂行) 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 ○議長(高崎正夫) これで稲垣議員の一般質問を終わります。  一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  再開は1時5分再開いたします。 △休憩 午後零時05分 △再開 午後1時09分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △互金次郎 ○議長(高崎正夫) 次に、通告第3号、12番、互議員。     〔12番 互 金次郎登壇〕 ○議長(高崎正夫) 12番、互議員。 ◆12番(互金次郎) 12番、互でございます。このたびは3点ご質問を申し上げます。よろしくお願いをいたします。  まず、吉川市子ども条例を制定し、子育て支援のまち・吉川を目指してはでございますが、私ども公明党市議団では過日、池田市子ども条例とキッザニア甲子園を視察してまいりました。キッザニア甲子園につきましては、この後に小野議員が取り上げてまいります。  さて、子どもの権利条約が国連で採択され20年となります。私ども公明党では、チャイルドファースト社会、すなわち子ども最優先社会の実現を目指しております。池田市では、住民に身近な行政を担う先端自治体として政府に先駆けて具体的な次世代育成施策のあり方を示すことは極めて大きな意義があるとして、池田市子ども条例を制定し、子育て支援のまちづくりを進めております。当市も子育て支援のまち・吉川を目指し、吉川市子ども条例を制定してはいかがかと思います。ご見解をお伺いいたします。  2点目でございます。  市民後見人の養成を図り、認知症や知的障がい者、精神障がい者の保護・支援の充実をでございますが、成年後見制度は、介護保険制度とともに平成12年4月にスタートをいたしました。介護保険制度による介護サービスが措置から契約へと移行し、その補完をするため、成年後見制度は同時に施行されました。しかし、この制度は、介護保険制度ほど利用されてはおりません。  そこで、後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する施策として期待されるのが、ボランティアによる市民後見人でございます。市民後見人のなり手は、会社を定年退職し、社会貢献に意欲的なシニア層を想定しております。区民後見人の養成をしている世田谷区、市民後見人を養成している大阪市と、先進地域の取り組みが進んでおります。高齢化が急速に進む中、当市におきましても認知症や知的障がい者、精神障がい者の保護・支援の充実を図るべく市民後見人の養成を検討すべきと考えますが、ご見解を賜りたいと思います。  最後になりますが、事業主向けの障がい者雇用のためのガイドブックを作成し、障がい者の就労支援の推進をでございますが、平成20年度に解雇された障がい者は2,774人と、前年度に比べて1,251人(82.1%)増えたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。特に、世界的に景気が急速に悪化した下半期に急増いたしました。解雇は製造業に多く、事業の廃止・縮小が解雇のほとんどの理由を占めています。解雇された障がい者が2,500人を超えるのは、2002年度以来6年ぶりとなります。もともと弱い立場にある障がい者に景気悪化の影響がより顕著にあらわれており、雇用支援が急務となっております。このような厳しい雇用情勢の中、障がい者雇用の理解を促すため、奨励金制度等の情報提供や具体的な雇用事例の紹介など、事業主向けのガイドブックの作成をし、障がい者の就労の支援をすべきと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。  以上、壇上から終わります。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の吉川市子ども条例の制定についてでございますが、当市では現在、第4次吉川市総合振興計画の後期計画において四つの重点テーマの一つといたしまして、「子どもを産み育てられるまちづくり」を設定し、子育て支援を進めております。また、具体的な施策を吉川市次世代育成支援対策地域行動計画に定め、子どもたちが健やかに成長できるよう取り組んでいるところでございます。  ご質問の子どもに関する条例につきましては、子どもの権利条約に基づく子どもの権利を主体とした条例や子どもの権利のほか、次世代育成などの規定を含めた条例を制定している地方公共団体があると聞いておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の市民後見人の養成についてでございますが、成年後見制度は平成12年4月から介護保険制度とともに車の両輪として導入されましたが、最高裁判所事務総局家庭局が公表した成年後見関係事件の概況によりますと、申し立て件数は増加しており、今後成年後見制度の必要性は高まるものと考えております。  このような中で、世田谷区で実施されている区民後見人の養成制度は、これからの成年後見制度の多様なニーズに対応し、地域福祉の推進を図る上でも有効な手段の一つであると考えております。  実際に市民後見人として活躍するには、財産管理や介護契約、施設入所契約などの各種手続や法律などの専門的知識が必要となります。そのためには市民後見人を支援するためのサポート体制の確立が重要であると認識をしておりますので、このような点を踏まえて今後研究をしてまいります。  続きまして、3点目の事業主向けの障がい者雇用のためのガイドブックの作成についてでございますが、当市では障がい者の就労支援の推進につきまして、障害者自立支援法施行後、法の趣旨にかんがみ、障がい者の就労支援の強化を図るため、平成19年度に東埼玉テクノポリスや商工会などを構成員とした障がい者就労支援連絡会議を設置して、市内事業主と連携を図るとともに、平成20年9月には新たに障害者就労支援センターを設置するなど、就労支援に取り組んでいるところでございます。このような取り組みは、ある程度の成果を上げておりますが、障がい者の就労支援につきましては引き続き取り組む必要があるものと認識をしております。  ご提案の事業主向けの障がい者雇用のためのガイドブックの作成につきましては、障がい者雇用をさらに推進するための方策の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、子ども条例でございますが、市長さんご答弁のとおり、この条例につきましては子どもの権利主体という、主に規定する子ども条例と、それから次世代育成、そこまで含んだ意味での子育て施策を中心にした子ども条例というものがございまして、私ども池田市で視察してまいりましたものは後者でございまして、まさに次世代育成の子育て支援を具体的に規定しておこうと。また、計画以上にしっかりとした市の意思として条例化をしていこうということでのトップダウンのリーダーシップのもとに制定されたものと伺ってまいりました。  これは国の事業で頑張る地方応援プログラムの事業の一環として池田市では行われたものでございまして、若干ご紹介したいと思いますが、池田市子ども条例に基づく、実はこの中で、特に具体的にこの条例に基づいて特徴ある事業だなと思ったのが、池田市子ども見守り委員会というものをこの条例で施行し、それを受けて各地域では子ども見守り隊というものを設置して、その条例を具体的に地域までしっかりとおろしながら子どもを見守っているというのが特徴として感じておりました。  ご答弁の中で、私どもこの吉川市では後期基本計画の重点テーマで子育て支援と、また次世代育成計画等もしっかりと取り組んでいるということでございますので、これについては研究してまいりたいというご答弁でございましたが、池田市の事例を見ながら、これは我が市にとってもぜひ取り入れていただければというものが幾つかありましたので、条例は研究段階でございますが、子育て支援の具体的な方策として何点かご紹介したいと思います。  今、市では次世代育成支援対策地域行動計画ということで、この後期の地域行動計画を策定している時期かと思いますが、その第2回の策定協議会の中でこのような記述がございました。この計画は、平成22年度、来年度から26年度までの内容でございますが、「基本施策別現状と課題」という大きな項目の中で、地域における子育ての支援というくだりで、このような記述がございました。「子育てに関連する情報の取り扱いにつきましては、市が一方的に発信し、その内容も解りにくいなどの指摘もあることから、情報発信のあり方を検証し、有効かつ適切な情報提供が課題となっています」ということで、現状の課題の中に子育て情報の発信ということをこの策定会議の中では指摘というか、記述をされております。実際に、当市でもさまざまな子育て支援が行われておりますが、なかなか多岐にわたった横断的なものですので、分かりにくいという声が確かに現場ではございます。  そこで、実はこの池田市でございますが、そのような市民の要望を受けて、子育て情報をまさに横断的にまとめた、このようなパンフレットがございます。子育て支援情報、「いちご応援団」といっておるんですが、子育てに関する情報、問い合わせ先が一目で分かりますということで、子育て支援課が発行しておりまして、これを見ますと、いわゆる妊娠期から始まりまして新生児、幼児期、保育所の入所、幼稚園の入園、小学校の入学、それから子どもを連れて遊びに行ける場所とか一時保育、それから病後児保育の案内、それからさまざまな助成、特典、支援の具体的な内容、例えば池田市ではダイハツという自動車メーカーが池田市にはございまして、ダイハツから第4子以上の子どもさんが出産した場合にはその軽自動車を3年間無償貸与するという軽自動車無償貸与事業というのもございまして、そのようなさまざまな特典を羅列しているのが中にございます。また、当然のことながら各手当と助成も載っておりまして、裏面には休日の急病診療所、それからこども急病センター、そういうものについても、大体このパンフレットを見ると子どもに関する情報がすべて分かるということで、非常に市民に好評であったということでございます。  市のホームページを見ますと、子育て支援のところをクリックしますと、わっと確かに子育てに関するものが出てくるんですが、一つ一つクリックしなければ分からないというのが現状でございます。できれば、このようなパンフレットもしくはガイドブックみたいな感じで吉川市の子育て支援の情報を一括して分かるような、そのようなパンフレット等をできればと思うんですが、見解をお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 子育て支援情報のハンドブックにつきましてのご質問でございますが、現在吉川市におきましては平成22年度に発行を予定しております子育て支援サービスガイド、これを今、策定準備をしております。この内容でございますが、妊娠・出産から始まりまして、乳幼児の健康、それから医療費の支給、それから経済的な支援、各種手当、それから当然重要になってきます保育所、それから幼稚園等の育児支援、それから就労後の応援をどういうところでしているかという部分と、それから当然必要な相談内容、ご質問にありましたように遊び場等の施設、イベント、そういう構成で今、策定をしております。  先ほど池田市の事例をご紹介いただきました。今後、そのような内容、事例を研究しながら、この中にまだ取り入れることができれば、そのようなことを取り入れまして、市民ニーズに合った内容という形で策定していきたいと思っております。 ○議長(高崎正夫) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございます。  平成22年度子育て支援サービスガイド作成予定ということで、ぜひ先進地域の資料等を研究しながら、充実した内容をお願いしたいと思います。  それから、同じく池田市で私どもが視察のときにいただいた資料で、お父さんのためのガイドブックというのがございまして、これは子育て支援をやっぱりお父さんも参加をするんだと、子育てをですね、そういう意味合いがあるんですが、実はお母さんに過度の子育ての負担がいって、なかなかある意味では精神的に病んだりということもあるということで、やっぱり父方の、お父さんの理解がとても大事だということが現場の声として上がったそうでございます。  育児は、お父さんとお母さんが支え合って協力していくことがより大切ということを感じたということで、このようなお父さん用のハンドブックができたんですが、これを見ますと、なかなか男の目では気がつかない、そういうようなことが事細かに書かれておりまして、例えばたばこの害なんかもお父さんにできることという欄を設けまして、たばこの害はこのような害がありますから控えましょうねという記述があったり、それから出産後の3カ月から4カ月後の間の特にマタニティーブルーという、そういうなかなか理解しがたい部分なんですが、うつ状態になる時期があるというのを記述して、こういう時期がありますから、しっかりとお父さんもサポートをお願いしますという記述もございます。  まさに、このようなものは言われて初めて男が気がつく、父が気がつくということになりますので、このように事細かに女性のお母さんを応援するようなお父さんのガイドブックもあれば、また子育ても進むのかなと思いますが、お父さんのためのハンドブックみたいなところを吉川市でもいかがでございましょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに、育児・子育てにおきましては、母親だけではなくて父親もともに参加した子どもの成長を見守るということが必要だと考えております。そのために、保健センターにおきましては2人で子育てをしようという内容の母子健康手帳副読本、これを子育てに関する資料など、内容的にはお母さんだけでなくお父さんも一緒になって確認できるもの、そのようなものを今、配布しております。今後、この母子健康手帳副読本につきまして、今ご提案のあったような内容があるかどうかも確認しながらも、そういう内容を検討して、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(高崎正夫) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございます。ぜひ内容のご検討をお願いできればと思います。より現場の声を生かしたものがいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第2点目にまいります。  後見人のことでございますが、第2次吉川市障がい者計画にこのようにございます。権利擁護等の推進という第5章の中で、「成年後見制度の周知と支援」という記述がございました。「障害により判断能力が十分でない人に不利益が及ばないよう、成年後見制度の周知を図るとともに、制度を必要とする人への利用の支援に努めます」という障がい者計画がございます。  市長さんのご答弁では、申し立てをする方が増加をしている、需要は高まっている、また世田谷区の区民後見人の制度も有効であるという認識をいただきました。ただ、そのサポート体制が課題ではないかというご指摘がございまして、今後研究していきたいということでございます。  実は、私、今具体的な相談事でこのような事例を抱えておりまして、障がい、精神的な病を持った方でございますが、たまたまある契約をしてしまいました。2年ほど前でございますが、50万円を超える、50万円ですかね、契約をしてしまいまして、14%を超える利子もついて、実際にそれを数年たってみるととても自分にとっては不要なものだと、そういうことが判明して、何とかなりませんかというお話をいただきました。生活が本当に障害年金で暮らすような方でございますので、月々の返済がとても大変で、何とかこれを解約したいという申し出がありまして、早速市の消費生活相談に一緒に出向いて相談を受けました。  この相談員さんからはさまざまなアドバイスをいただきまして、そのような手だてもしたんですが、プラスそこにはローン会社も絡んでいましたので、法的な相談も必要ではないかということで、別途に実は知り合いの弁護士のところに一緒に同行しまして、弁護士へも相談をさせてもらいました。最後に、これはこちらから業者のほうにはかなり、障がいを持っているということを薄々感じながらの契約で、その内容もとても違法に近いものであるということで、そういったことでの解約の申し入れはできるけれども、先方が裁判に持ち込む場合があるという話をいただきまして、そこでご当人は、またご家族も含めて、どんなことを考えてもこのご本人が法廷に立つことができないということで渋々その契約してしまった50万円のものを残念ながら、何のメリットもない、デメリットしかないんですけれども、それを払い続けていこうという結論になってしまいまして、本当にこのときにまさに成年後見人が彼についていれば、その契約の無効も主張できたことだろうし、そういう無駄な出費もなかったろうし、またその事例によって彼は精神的な病をちょっと重くしてしまったということもありまして、できればこういう方には、望むことだったら後見人をつけていただきたいという思いでございました。  ただ、後見人につきましては、ちょっと調べてみますと約8割の方が現在は親族の方が後見人となっております。ただ、親族の8割の後見人なんですが、相続権のある親族に後見人をゆだねると、実は財産の奪い合いということも起こる事例がままあるということになりまして、残りの2割が専門家の弁護士とか司法書士とか社会福祉士が担当しているんですが、この方たちについては報酬が3万近いということで、多額である。なかなか3万円近い報酬を払うことは困難であるということが実態でございます。  先ほど区長さんが申し立ては増えているという話がございましたが、私は数字にあらわれている申し立て以上に、実は水面下ではそのような被害に遭いながら、本当は後見人が必要なんですけれども、親族の問題、それから報酬の問題のそれがあって、実際には後見人がつくことができないという事例は多いかと思います。まして、これから少子高齢化でございますので、どんどんその高齢者が認知症にもなっていく。それを考えますと、精神障がい、また知的障がい等を考えますと、需要は増える一方だと思います。  今、先進的に取り組んでおります世田谷区、また大阪市、東京都もここで取り組みを始めておるんですが、やはり市長さんがおっしゃったように市民後見人にはサポートが必要なんです。専門の弁護士等のサポートがなければ、安心して市民後見には活動ができないというのがありますので、やはり人材と財政力というものがある程度のものがないと、市民後見人という制度はなかなか家庭のことは難しいのではないかというのが実態でございます。そういった意味で、ある意味では財政規模の大きい人材の豊富な自治体が始めているのかなと思います。  たしか平成17年かと思うんですが、私も後見人制度を1度取り上げました。これは市民後見人ではないんですが、後見センターを制度化して、後見センターをつくったらいいんじゃないかということで、多摩南部成年後見センターをご紹介いたしました。調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市の5市が共同して後見センターをつくったという事例を申し上げて、5市町ではどうでしょうかという話をさせてもらいました。  実際に、弁護士が担当できる被後見人は3名が限界と言われております。ですから、どうしてもこれからはそのようなボランティアの市民後見人が必要であることは目に見えていることだと思いますので、ぜひ僕は5市1町で、単体の自治体では難しいかと思いますので、東南部の5市1町でぜひこのような市民後見人の育成をお願いできれば、行く行くは5市1町で後見センターを立ち上げて、5市1町でこのような方たちを見守っていくということをお願いしたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) 政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  埼玉県東南部都市連絡調整会議において、市民後見人制度について検討したらいかがかというご質問でございますが、調整会議では将来的な合併及び政令市への移行までに検討すべき調査・研究事項や広域連携事業を効率的に取り組む基準として、埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針を策定しております。  ご質問の市民後見人制度に関する調査・研究につきましては、この基本指針に定める基本事項や実地基準に合致し、かつ広域で取り組む必要性、意義、効果等について関係市町との合意が得られれば、調査・研究に着手することは可能と考えておりますので、所管課と十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  まず、当市からこれを5市1町にご提案をお願いできればということがあります。この南部都市連絡調整会議、広域的な行政課題について5市1町で連携を図るとありますので、まさに私はこの案件については単独では難しいものだと、単体では難しいかと思っていますので、ぜひ当市からこの提案をお願いできればと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  確かに、今ご指摘のような世田谷とか大阪市、非常に大規模な都市でございます。そういったところから市民後見制度については実施されているということは聞いております。そういった中で、東南部都市連絡調整会議、5市1町で共通する施策として位置づけられるように、まずは吉川市として研究をして、さらにその上で広域的なものについては研究をさせていただければと思っております。 ○議長(高崎正夫) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  ちなみに、東京都では社会貢献型後見人ということで、その養成に取り組んでおるそうでございます。まさに、先ほど壇上で言いましたけれども、退職をされた、いわゆる団塊の世代、経験もあり、知識もあり、このような方たちの力をぜひ社会貢献の形としてお願いできればというのが私の思いでございます。よろしくお願いを申し上げます。  では、最後になります。  障がい者向けのガイドブックでございますが、検討いただけるということでございます。ありがとうございます。  今月の市の広報よしかわには、就労支援センターのご利用ということでフレンドパークの電話番号が載って、障がい者の方への利用をうたっておりますが、昨年の9月にこの障害者就労支援センターを設置したということでございますが、1年がたちました。この就労支援センターの実績というか、それがもし分かればお願いをしたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 障害者就労支援センターの実績というご質問でございますが、年度別にお答えしますと、平成20年度が5人就職に結びつきました。21年度、今年度は今、1人でございます。合計6人でございます。 ○議長(高崎正夫) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  6名の就職がかなったということでございます。今回ご提案申し上げたガイドブックでございますが、実物を前原市から取り寄せて中身を見せてもらったんですが、いわゆる通り一辺倒のガイドブックではなく、本当によくつくられたというか、本当に事業者に向けて雇用を促すような、そのような内容になっております。  ちょっと紹介いたしますと、初めに障がい者雇用にかかわる助成金等の制度の紹介が幾つかございます。それから、次に障がいについて具体的に分かりやすく知的障がい、身体障がい、発達障がい、それから精神障がい、高次の機能障がいということを本当に分かりやすく説明をしております。やはり誤解が偏見を生むということがございますが、きちんとした病状、また症状等の理解があれば安心をして雇用ができるという意味でも、この具体的な各障がいの説明というのはとても有効だなと思いました。  それから、特に特筆すべきものは、実際に働いているその現場に取材に行って、雇用主さんの感想、またそこで働いている障がいをお持ちの方の感想、これを取材して載せているというのが非常に現物を見て感動したところでございます。  一つご紹介申し上げますが、ジャスコの福岡東支店というところに就職をされた36歳の精神障がいの方の場合でございますが、ジャスコに就職をされました。作業内容は売り場への商品補充・商品整理等でございます。このようなご本人のコメントがあります。初めはきつかったが、職場の方たちやジョブコーチの人たちに支えられたこと、また分からないことを分からないと正直に話せたことが今につながっています。今では若くて話もしやすい雰囲気の職場に一日でも長く働き続けたいと思っています。確かに、幻聴があり、体調を壊して欠勤することもありますが、幻聴があっても、今日で最後だと自分に言い聞かせ、前向きな思いで仕事に取り組んでいますというご本人のコメントがあり、そして雇用した方の感想なんですが、初めは精神障がいの方だと聞いて、果たしてどうやって接したらよいのかという不安な思いのほうが強くありました。しかし、支援に入ったジョブコーチの方からYさんの特徴や接し方などに対する助言をもらえたこと、また一緒に仕事をしていく中でYさんのほうから自分の気持ちをいろいろ話してくれるようにもなったので、最初に抱えていた不安は徐々に取り除かれました。今ではたくさんの種類の仕事を覚えてきており、貴重な戦力となっていますという雇用主さんの感想が載っておりまして、この感想については、市の委託を受けた障がい者支援施設の職員が実際にその職場に行きまして、ご本人のコメント、雇用主のコメントを伺ってきたということでございます。  このように、通り一辺倒のガイドではなくて、生の声を載せていただければ、また安心して雇用主の方も意欲がわくのかなと思いますので、ぜひこのような内容のガイドブックをお願いできればと思います。  中身のことについての感想を一ついかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、こういう障がい者に対する雇用の促進のためのガイドブックという部分につきましては、結果的にはできるだけ成果が上がるようなものが望ましいと思っております。当然、税制や各種助成制度が国の障がい者雇用の施策にありますので、当然そのようなことも載せなければいけませんし、また障がい者雇用の事例等についても十分に必要だと思っております。また、それ以外にも障がい者の声も聞きながら幅広にまとめていくことも重要だと思っておりますので、今ご提案のございましたものを十分に参考にさせていただきたいと思っております。
    ○議長(高崎正夫) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  それでは、当市の第2次吉川市障がい者計画にこのようにございます。「雇用の促進と拡充」というところがございまして、「障がい者雇用についての理解を促進するため、企業や事業者への啓発に努めるとともに、障がい者雇用に対する各種制度の周知を図ります」というのが記述をされております。  また、その次に「職親制度の推進」というのがうたわれております。「雇用の促進と職場への定着性を高めるため、職親」、里親ではございませんけれども、「職親制度の推進を図ります」とあります。ちょっと職親制度の解説を見ますと、「知的障がい者の更生援護に熱意を持っている事業経営者」を職親といい、そこに「知的障がい者を一定期間預け、生活指導や技能修得訓練などを行う制度」というのが職親制度ということでございますが、この制度の推進を図り、「職親への支援を検討します」というのが当市の障がい者計画に載っておりますが、この職親制度の現状を伺いたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 計画に位置づけられました職親制度の推進という中で、新規事業で位置づけをしておりますが、吉川市では残念ながら今のところ登録はございません。また、埼玉県内におきましては54人が登録されておりますが、あまり伸びておらず、ほぼ横ばい状態で推移しているというふうに聞いております。  こういう職親制度については、就労に向けた訓練の制度でございますので、最終的に雇用される場でないことが多いと言われていますから、最終的な雇用の確保が求められるという課題もありますので、そういう部分がまだ伸び悩んでいるのかなと思っております。 ○議長(高崎正夫) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  非常に厳しい経済状況で、不況で、ただでさえ就職も困難、また若年層でも解雇をされるという時代になっておりますが、こういうときだからこそ、ぜひ障がいを持った方たちが少しでも雇用に多く迎えるようにお願いしたいと思います。  障がい者雇用を市内でそういう当事者たちが、実はチャレンジ仲間というものをつくって、二月に1回ぐらいチャレンジ仲間として集まりながら、情報交換をしながら激励をし合っているということがあるそうでございます。その中の話で、ある方が職場でいじめに遭ったよということを話したときに、その先輩の同じ仲間の方たちが、いや、それはいじめではないんだ、あなたを本当に思って、あなたのためを思って注意をしてあげていることなんだよということで、そこでその本人はそうですかということで、もう一回頑張ろうという気持ちになったということも聞いております。チャレンジ仲間として二月に1回そういう激励をし合う場を設けながら、障がい者の方たちは頑張っておりますので、ぜひ行政もその情熱にこたえながらバックアップをお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(高崎正夫) これで互議員の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △五十嵐惠千子 ○議長(高崎正夫) 次に、通告第4号、13番、五十嵐議員。     〔13番 五十嵐惠千子登壇〕 ◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。  まず、1点目、介護総点検運動からでございますが、私ども公明党は、11月から3,000人超えの地方議員が全国各地で介護総点検運動を活発に展開しております。当市におきましても、要介護者本人・家族、介護従事者、行政、さらに先月23日には吉川駅前での街角市民アンケートの実施なども行いました。いただいた課題をまとめ、皆様のご期待にこたえられる介護保険制度の改善にと取り組んでいるところでございます。  以下、お伺いいたします。  @近隣の市町各行政へのアンケート調査では、介護保険開始から現在まで、少なからず課題があると挙げられておりますが、当市におきましてはいかがでしょうか。課題があるとすれば、内容と解決への取り組みについてお伺いします。  A第4期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画には、高齢者やその家族が安心して暮らせるよう、福祉サービスとその提供体制が、また介護等が必要な高齢者等には介護保険対象のサービスや地域支援事業についてなど、一体的に計画が策定されており、当市の状況や計画の大筋が理解できるところではございますが、アンケート調査では今後充実していきたいサービスに、在宅介護が多く挙げられております。当市もそのようであれば、その根拠と、あわせて当市の介護サービスの将来像についてお聞かせください。  B4月に導入されました要介護認定の新基準、この制度見直しは最新のデータに基づきまして、より正確に介護が必要とされる手間や量が判定できるよう、また認定結果のばらつきを減らして要介護認定を公平なものにするという、そういう観点で行われたものと認識しております。当初、新基準により認定状況を検証した結果、要介護度がより軽度に認定される傾向が判明したため、厚生労働省は4月、5月に判定した結果を検証し、その後、修正いたしました。また、申請により従来のサービスが受けられる経過措置も同時に採用してきたものと認識しております。にもかかわらず、マスメディアからの流れる情報のためでしょうか、当市におきましても市民から、以前より判定が軽く出るようであるなどの声を数件いただきました。  そこで、当市見直しが行われたことで、実際どれほどの影響を受けたのかお聞かせください。  C第4期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画にも説明がありますが、介護保険の対象にならない高齢者等への支援もさらなる充実が必要と考えております。当市の現状と取り組みについてお伺いいたします。  D全国には慢性疾患を抱えた高齢者が長期に入院する療養病床が35万床あるそうです。このうち23万床が医療保険を使う医療病床で、残る12万床は介護保険が適用される介護療養病床とのことで、厚生労働省は11年度末までに介護型を廃止し、12年度末までに医療型を15万床に減らす計画などを2006年に打ち出しました。しかし、現実を無視して実行すれば、行き場のない高齢者の増大、救急医療の増大など、混乱が生じるのは目に見えていると医療現場からの反発があり、また私ども公明党へも、とんでもないことだ、この先どうすればよいか不安ですなど、弱い立場のやり場のない不安の声があり、その声をしっかりと受けとめ、国に届けてまいりました。  その後、厚生労働省は今年夏、皆様もうご承知のとおりでございますけれども、療養病床の再編を医療型の削減数を緩和して22万床にすることとし、介護施設も含め、全体で35万床を維持すると打ち出しております。その後については、政権交代があり、療養病床の編成をどう計画していくのか、現在のところ定かではございませんけれども、医療費の増大問題を抱えながらこのまま進めば、高齢化が進展する中、要介護度が高い高齢者や要介護度が低くても医療が必要な高齢者が行き場を失う可能性があります。  現状では、こうした方々を特別養護老人ホームや老人保健施設、有料老人ホームなどで全部は支え切れないと専門家は指摘しております。当市におきましても、今後は入院から在宅までの医療や介護サービスの提供体制について一層の充実が求められてくると考えますが、当市の現状と取り組みについてお伺いいたします。  2点目、ジェネリック医薬品の普及促進をでございますが、千葉県八街市では、国民健康保険の全加入者に10月1日の保険証更新とあわせて、後発医薬品(ジェネリック医薬品)お願いカードを送付いたしました。同カードは、新しい被保険者証の台紙に印刷されているために、紙代などのコストを大幅に削減しました。  ジェネリック医薬品は、新薬同様の成分と効果で価格も安く、普及すれば患者の医療費負担の軽減や国保財政の安定化につながります。当市も導入すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。  3点目、吉川産ブランドの推進をでございますが、価格競争や産地間競争の激化、輸入農産物の増加など厳しい状況下の生産者は、さらに消費者から食の安全性や信頼性の確保を求められる時代になっております。  近年、地域おこしや地域活性化の観点から、地域特産品等を他のものから区別化を図る地域ブランドづくりが盛んになっておりますが、埼玉県でも昨年3月に埼玉県第2期知的財産戦略を策定し、地域ブランドの育成や地域産品・農産物のブランド化に向けた取り組みを推進しております。また、埼玉農産物ブログサイト「SAITAMAわっしょい!」でも活発に推進がされている県内の取り組みが紹介されております。  平成18年に同僚の互議員が農産物ブランド化について質問しておりますが、進捗状況と今後の推進についてお伺いいたします。  壇上からは以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の介護総点検運動からのうち、1番目の当市の課題と解決への取り組みについてでございますが、高齢者人口や要介護認定者数が年々増加している中、安定的に質の高いサービスを提供するためには介護人材の確保が喫緊の課題であると考えております。そのため、平成21年度にスタートした第4期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に重点施策として介護労働者の確保対策の充実を位置づけて取り組むこととしており、市内の介護保険施設や事業所の求人情報を市公式のホームページで紹介するなど、支援を行っているところでございます。  次に、2番目の在宅介護サービスを充実させる根拠と当市の介護サービスの将来像についてでございますが、当市が平成20年3月に在宅のサービス利用者を対象に実施したアンケートでは、できるだけ自宅で一緒に家族と過ごしたいからとする方が約48%いらしたことから、介護を必要とする高齢者ができるだけ住みなれた地域で生活が続けられるよう、在宅サービスの充実を図る必要があると考えております。  次に、3番目の要介護認定制度の見直しで受けた影響についてでございますが、平成21年4月の制度改正では、当市におきましても介護認定結果が軽度に判定される傾向が見られましたが、更新申請を行う被保険者には更新申請前の要介護度か新たな認定後の要介護度を選択できる経過措置が設けられたことから、利用者への直接的な影響はほとんどなかったものと考えております。  一方、介護施設や居宅介護支援事業所では、平成21年4月1日の施行後に経過措置が設けられたことから、利用者からの問い合わせが集中するなど、若干の混乱があったと聞いております。  次に、4番目の介護保険の対象とならない高齢者への生活支援についてでございますが、生活支援を必要とする高齢者には民生委員や地域包括支援センターによる見守り活動を通じ、日常生活サポートサービスなど必要なサービスを提供しており、要介護認定で非該当と判定された方に対しましてもデイサービスなどを行っております。  次に、5番目の入院から在宅までの医療や介護サービスの提供体制についてでございますが、要介護や要支援認定を受けている方や退院後に介護サービスを必要とする方につきましては、本人や家族の意向を受けて、介護支援専門員、地域包括支援センター職員や病院のケースワーカーと連携、調整を図り、退院後に必要なサービスを提供できるよう体制を整えております。  続きまして、2点目のジェネリック医薬品の普及促進についてでございますが、欧米ではジェネリック医薬品が医療費の抑制に成果を上げていることから、WHOもジェネリック医薬品の使用を推奨しており、日本におきましてもジェネリック医薬品が普及することにより将来的に医療費の抑制が図れるものと認識をしております。  当市におきましても、ジェネリック医薬品の普及のため、埼玉県国民健康保険団体連合会を通じ、構成市町村の共同によりジェネリック医薬品希望カードつきの啓発用パンフレットを作成し、平成21年11月から国保年金課窓口において配布をしているところでございます。  パンフレットにつきましては、地元医師会などと協議した際に誤解を招きやすい表現があるなどと指摘されており、また日本ではジェネリック医薬品の認知度が低いことから、配布に当たりましては詳しく説明することを心がけ、ジェネリック医薬品の普及に努めているところでございます。  続きまして、3点目の吉川産ブランドの推進についてでございますが、ブランド化は他産地の農産物と比較して有利な地位を築き、販路拡大、農家の所得向上、後継者確保、農村地域の活性化や魅力ある地域づくりに結びつくとともに、消費者にとりましても良質で安全・安心な農産物を手に入れることが可能となり、大きなメリットがあると認識をしております。  このような中、県では埼玉県第2期知的財産戦略の中で農産物のブランド化を重点取り組み施策と位置づけております。また、埼玉県農産物ブランド化の取り組みにおきましても、各界の専門家から成る埼玉農産物ブランド化戦略会議を設置し、推進品目の選定や生産対策の検討、PR活動の展開などを進めてきております。  現在、県内では40品目が推進品目として選定されており、当市が昭和53年度から野菜指定産地として指定を受けてきたネギをはじめ、コマツナ、なまずが推進品目として平成18年3月に選定されております。中でも6月から8月に収穫される夏ネギは、吉川ネギの名称で出荷されています。今後につきましても、県農業団体と連携し、吉川の農産物が多くの皆様から評価、購入されることを目指してブランド化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 五十嵐議員の一般質問途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  再開は2時25分再開いたします。 △休憩 午後2時13分 △再開 午後2時28分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。  質問をお願いします。  五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。  順次再質問をさせていただきます。  まず、3点目の吉川ブランドの推進をについてから再質問させていただきます。  先ほどはご答弁で、このブランドの推進、消費者にとっても大きなメリットがあるとのお話をいただきました。また、県の枠組みの中でこういったことが推進されていることのお話もいただきました。今後につきましても、県、農業団体と連携して推進してくださるということで、ぜひとも吉川の新鮮な農産物をさらに多くの消費者に食べていただけるように推進をお願いしたいと思います。  県の特産物として参入できる、今お話がありましたネギとかコマツナ、なまず、こういったものは大変よいと思うんですけれども、吉川市にしかないもの、これについてはどうなのでしょうか。農産物に限らず、加工食品なども含まれているわけなんですけれども、県のくくりではなく、量は少なくとも市独自でブランド認定して付加価値をつけて販売していくことをこれまで検討されたことがあるかどうかを一つお聞きしたいと思います。  また、過日いただきました市民相談から関連してお願いと質問をさせていただきますが、吉川名産・特産品の一つに吉川のハナショウブがあります。この吉川のハナショウブは全国的にも大変有名でございますけれども、せんだって、ある園芸農家のお宅を訪問したときに、このハナショウブを出荷するとき、お花を何本かの束にしてテープでくくって50本、100本の単位にして箱詰めにして出荷するそうなんですけれども、その花を束ねる紫色の2pほどの幅のテープなんですけれども、このテープが底をついてしまって困っているという相談がありました。  その紫色の2p幅のテープには、吉川のハナショウブと白抜きで字が入っているんです。非常に見た感じもすごく高いものに見えるというテープなんですけれども、これはまだハナショウブをつくっている園芸農家が五、六軒あった当時に、みんなで協議して共同でつくったテープだそうでございまして、今や細々と二、三軒しかハナショウブをつくっている園芸農家がおりません。組合もなくなったそうでございます。このテープを自分のところだけでつくろうとしても、ロットが大き過ぎて金額もさることながら、つくったら死ぬまでに使い切れないんじゃないかと。  それでは、市販されている無地のテープではなぜだめなんですかと質問いたしました。そうしましたら、やはり吉川のハナショウブであるという文字が入ることで、ほかの産地のハナショウブと並んだときに、一見では区別されないで値段競争で負けてしまう。吉川のハナショウブでなければ負けてしまうというようなお話でした。吉川のハナショウブであること自体がブランドになり、高く売れるということです。  私は、吉川のハナショウブ、またそのルーツについては何も分かってはおりませんけれども、これを機会に興味を持ち、これから勉強しようとは思っておりますけれども、ハナショウブは江戸時代の中ごろから各地に自生する野のハナショウブの変わり咲きをもとに改良されて発達してきた日本が世界に誇れる伝統園芸植物だそうで、現在2,000種類以上あるそうです。その中でも吉川のハナショウブは清楚な小花といわれる品種ではないかと思っておりますけれども、こうした品種の栽培は今や全国的にも少なくなっているそうでございます。  そもそも稲作が始まった縄文時代には暦がなく、田んぼのあぜ道の野のハナショウブが咲くのを見て田植えの時期を知って、稲作に励んでいたそうでございますけれども、農業のまち吉川のシンボルとなっているこのハナショウブ伝統園芸を守るためにも何らかの支援をお願いしたいと思いますけれども、そのご見解をお聞かせください。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  ブランド化に関するご質問についてでございますが、農産物をブランド化するにはいろいろ条件もございます。市場の中でどの程度占有率を有しているのか、またその占有している中でのリードできるような品質を有しているか、そして価格競争力を持っているか、こういうものがいろいろあってブランド化というものが進んでいくんだろうと思います。現在、吉川市ではなかなか市場占有率というものが高い品種のものがないという状況がございますので、埼玉県全体の中で他県と競争できるようなブランド化を進めているところでございます。  まず、1点目の質問なんですけれども、量は少なくても吉川市の特産として検討したものはないかというご質問についてでございますが、代表的なものについてはなまずだろうと思います。こちらは市場自体はそれほど大きいものではございませんけれども、その中での占有率としては非常に高い、また品質もいいということで、最初吉川市のほうでなまずの養殖に取り組んでいただいた事業者がいたということから、比較的知名度というのは高いだろうと思っております。ただ、そのほかに2番目に続いていくものがなかなか出てきていないというのが実態であろうと思います。  2点目のハナショウブについてでございますが、ご質問にありましたように、以前はたしか六、七軒ハナショウブをつくられていたと思います。ハナショウブ自体もマーケット自体はそれほど大きいものではないんですが、その中で吉川市が非常にリードする立場をとっていて、吉川のハナショウブということで価格もそれなりにいいものであったというふうに思います。ただ、残念ながら、なかなか後継者がいない、そして高齢化が進んだと。また、ハナショウブをつくっていくのも時期的に作業が非常に集中しますもので、厳しいものがあると。こういうものもあった中で、現在では3軒ほどに減ってきていると思います。  ただ、吉川市としては、このハナショウブ、非常に伝統のあるものでございますので、先ほどご質問のあったような形もあろうかと思いますが、何らかの形で支援できればというふうには思っております。  テープということでございますけれども、最低ロットというものがございますので、一つ一つは金額としてはそれほど高くはないものだろうとは思うんですが、最低のロットを考えますと、かなりの金額になってしまいますので、個々の農家さんでつくっていくのは結構厳しいものがあろうかと思います。吉川のほかの農作物と一緒に使えるようなもの、または何軒か共同で使えるようなものという形で支援をする方法ができないか、ちょっと検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  私も今、部長のほうから答弁いただきました最低ロットがやはり1軒の農家にしては大き過ぎるということで、だけれども、1軒のためにそういった財政支援というのはなかなか難しいものがあるというふうに感じまして、考えたんですけれども、吉川市のマークを入れて吉川のハナショウブではなく吉川の特産物とかというふうな感じ、何か特産品とかという形でテープをつくれば、コマツナですとかネギですとか、いろいろなものに使っていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。吉川市のマークは非常に重みがあって、私はいいなと思っているんですけれども、そういったものをつくって、いろいろなものに必要とされる方が購入できるような単位で分けることが可能なような、そういった環境をつくっていただけると大変ありがたいかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で3点目の再質問を終わります。  2点目のジェネリック医薬品の普及促進をについて再質問させていただきます。  答弁には、患者の医療費負担の軽減と医療費増加の抑制にも効果があると。将来的にも医療費の抑制が図られるという同じ認識であることを確認させていただきました。また、そういったことから、当市におきましてはジェネリック医薬品希望カードつきの啓発用パンフレットをもう既に11月から国保年金課で配布されているとご答弁いただきました。  この質問をするに当たりまして、私、国保年金課のほうに伺って、そのときに初めて配布されているということが分かったわけでございますけれども、これですね。皆さん、ご存知でしょうか。これがもう既に窓口で配布になっておりました。  このジェネリック医薬品のPRのパンフレットでございますけれども、これを全戸配布というか、国保加入者のところに配布したほうがいいのではないかなという発想のもとに提案をさせていただいたんですけれども、なかなかこのジェネリック医薬品ということ自体が認知度が低いということで、さまざまな説明をしないと大変困ることも起きるということで、そういった説明をしながら普及に努めるというご答弁でございました。ありがとうございます。  確かに、認知度は低いと感じます。市民に聞いたところ、何か聞いたことがあるけれども、何でしたっけという、大体そういうお返事が返ってきます。このカードつき啓発用のパンフレット、またカードを見たときに、私もうちょっと何とかならないかなというふうに感じましたので、再質問させていただきます。  この啓発文のカード、「ジェネリック医薬品を希望します」のここの部分を切り取って使うんですけれども、このカードの裏のほうに、このカードは保険証、診察証と一緒にお戻しくださいというふうに、医師、薬剤師の皆様へということでお願い文が最後のほうに書いてあるんです。要するに、このカードを切って、病院の窓口に保険証ですとか医療カードと一緒にこれを一緒に入れてくださいとここには書いてあるんですけれども、名前を書く欄もなく、それを一緒に入れたら、だれのものか分からないんじゃないかなというふうに思うんです。それを、終わったら、ではどこに戻るのかといいましたら、名前も書くところがなくて、どこに返っていくのかなというところで、非常に説明不足なのではないかなというふうに感じているところです。  ということもありまして、カード自体の扱いもそうなんですけれども、これを医師、薬剤師の皆様へということで一律書いてあるんですけれども、では一体どこの部分で提出したらいいのかなということが、これを見ている限りでは迷う方が多いのではないかなというふうに感じるんです。どのタイミングで、どこへ、だれへカードを提示したら一番よいのか、ここで説明をお願いしたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ジェネリック医薬品の希望カードについてでございますけれども、今お持ちのカードにつきましては、埼玉県の国保連合会がすべて統一をしてつくったものでございまして、それを各市町の国保に配布するという形になっております。それを見ますと、今ご指摘がありましたように、まずそういう名前を書く欄がないとか、また後ろの例にもありますとおりジェネリック医薬品を使いますとすべて安くなるんだという表記も誤解をしかねないということがございまして、医師会等から指摘がございました。そういう意味では、やはり窓口で直接お話しする必要があるということで、今国保の窓口に来た方に対して説明しているわけでございます。そういう現状でございますが、医療機関におかれましては、本来は患者様に医師が説明をしてやるのが一番分かりやすいのかと思っております。  ちなみに、市内の医療機関すべてではございませんが、12の医療機関にお尋ねしましたところ、直接医師に相談して対応しているという医療機関が11ございました。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  直接このカードを診察を受けるときに医師のほうに提出をして、希望しますよということで、その病気に対して自分に合っている後発品があるのかどうかを処方せんのほうに書いていただくという、そういった認識をさせていただいてよろしいですかね。はい、分かりました。そのように伝えていきたいと思います。  そういったことで、これ、県のほうで一律つくったものだということをお聞きしましたので、本当にそういった部分で見ていきますと、確かに誤解を招くようなところ、例えば高血圧についてのジェネリック医薬品の薬代ということでの提示されている金額も、本当にそうなのかなというところで、しっかりと裏づけをきちっととったものを提示していただきたいというふうに思っております。分かりました。直接医師のほうにということで市民のほうには伝えてまいりたいと思います。  それと、これはお願いなんですけれども、この紙質からいきましても、これ1枚をもって1年間使っていくには、これも無理があるんですね。非常に紙質からいいましても、二、三カ月も使ったら終わりなんじゃないかなというような紙質ですので、こういったことを国保年金課の窓口だけでなく、病院ですとか薬局ですとか、そういった関連するところにやっぱり置いていただいて、いつでも使えるような体制もとられたほうがいいのではないかなというふうに感じます。  それが1点と、あと国保年金課の窓口に来る方に説明してくださっているということでございますけれども、それだけではやはり1年があっと言う間に過ぎていきますので、できれば広報紙などでしっかりと一度当市としての説明を市民にしたほうがいいというふうに考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) そのカードにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、医師会と協議をしまして、やはりさまざまな問題がありましたので、国保窓口だけで配布するという形になっておりますので、今そのパンフレットのまま病院等の窓口に置くことは少し困難かなと思っております。  今後、毎年更新されるかどうか、また伺っておりませんが、今後更新を新たにする場合におきましては、国保連合会に現場のいろいろな問題点を拾い上げまして改善をしていただくよう要望してまいりたいと思っております。  また、ジェネリック医薬品の活用、また選択については市民の方すべてに当然知っていただくべきことであると考えておりますので、今後広報にジェネリック医薬品について掲載しまして、周知を図っていきたいと思っております。
    ○議長(高崎正夫) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。それでは、よろしくお願いいたします。  栃木県ではジェネリック医薬品の使用割合を約3割と見込んで利用促進、また普及に努めていくという考えをこの間、新聞で拝見させていただきましたけれども、当市一般会計で医療費なんか45億円を超えておりますよね。一般会計だけですけれども。その中の薬代はきちっと数字は私、つかんでおりませんけれども、栃木県が3割と見込んでいるということですので、うち、もう少し低く見積もったとしても大変な額になると思うんです。はっきりは言えませんけれども。やっぱりこういったジェネリック医薬品の普及促進をしっかりとやりながら、財政にもかかわってきますので、有効に使うためにもこういった事業をしっかりと推進をお願いしたいと思います。  この2点目の質問も以上で終わらせていただきます。  最後に、1点目の介護総点検についての再質問をさせていただきます。  答弁といたしまして、介護保険制度の当市課題、安定的に質の高いサービスを提供するためには介護人材の確保が喫緊の課題であると。また、第4期の計画に重点テーマとして位置づけて、この確保対策の充実に取り組んでいくこととしているというふうに先ほどご答弁をいただきました。  私、平成16年6月定例議会で、さまざまな家庭事情により特別養護老人ホームへの入居希望者が増えていることから、入所の待機者の解決をしてくださいと質問をしたことがあります。いただいた答弁では、平成19年末までに県内の特別養護老人ホームを8,500カ所増やしまして2万カ所にするという埼玉の行動計画が示されましたので、広域的に待機者解消を図りたいというご答弁をいただきました。ご答弁どおり、当市の特別養護老人ホームの増床は実現をしてくださいました。  が、昨年6月議会、小野議員の一般質問で、増床はできましたが、人材不足で受け入れの拡充ができない現状であることが判明いたしました。大変残念なことであると思っております。何とかならないものかといろいろ私も知り合いに声はかけておりますけれども、介護従事者希望者はおりません。  街頭でのアンケートでは、集計がまだされておりませんので、数字は省略させていただきますけれども、介護職として働いてみたいですかの問いには、重労働、賃金が低いようなので、あまりやりたいとは思わないという回答が目立ちました。また、介護従事者へのアンケートでは、意見欄に労働に対する報酬の低さや将来への生活不安を訴える回答が目立ちました。  市としましては、求人情報を流して支援くださるということでご答弁をいただきましたけれども、私は解決への重要なポイントに介護報酬アップがあると考えております。そういった声は以前からありまして、公明党は現場の声を受けとめ、国・地方議員が連携しながら介護報酬アップに取り組み、4月からは介護報酬がようやく3%アップに改定されました。また、そのアップ分が保険料アップにならないように国の緊急特別対策による軽減措置、介護職員処遇改善交付金が創設され、今年度は全額軽減されております。  しかし、現実には報酬アップの対象とならない介護従事者がいることですとか、3%アップしても、ほかの業種に比べますと依然報酬が低いことから、離職者も増える中、当市でも新たな従事者がなかなか見つからないという現状のようでございます。それでは、市独自に介護報酬アップをと願いたいところでございますけれども、市だけの報酬アップは保険料アップにつながるか、介護サービスの利用限度額などへの影響が出てきます。  街角アンケートでは、介護保険料についてどう感じますかの問いに、保険料が高い、今の程度でよいと回答をいただいた方が多くいました。この保険料につきましても、各自治体だけの、人口の少ない自治体だけの負担軽減は厳しいものがあります。  いずれにしましても、介護報酬アップに関しましては負担と供給のバランスであると考えておりますので、さらに国へ報酬アップの交付金増額など改善を要望していくべきと考えます。市としましての支援策も、求人情報提供ということでお聞きしましたので、引き続きの国への働きかけ、また市の支援もよろしくお願いいたします。  Aの在宅介護充実の根拠と介護サービスの将来像についてでございますけれども、答弁では市のアンケート結果で約48%が自宅で家族と一緒を希望し、できるだけ住みなれた地域で生活ができるよう在宅サービス充実をということで理解いたしました。私どもの街角アンケートでも、お聞きしましたところ、自宅、入所系の介護施設と二分された回答でございました。  吉川市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中にありますように、大変介護保険制度が創設された以降のサービスの利用が大きく伸びていることが計画の中でも分かるわけでございますけれども、12種類の居宅サービスの見込み量から、さらなる在宅介護を支える体制の施策充実が必要と考えております。  また、街角アンケート結果で、入所系介護施設を希望との回答も目立ちましたが、自宅で暮らしたいけれども、家族にはなるべく迷惑をかけたくないという、そういう思いの方も多くいらっしゃるように思いました。そうしたことから、地域密着型サービスの整備促進は大変重要でありますし、当市は幸せなことに、このたび他市に先駆けて夜間型対応の訪問介護の整備を実現してくださいましたけれども、本当に高く評価いたします。さらに頑張っていただきまして、地域で暮らすということを考えたときに小規模多機能居宅介護、こういった通いを中心に、状況に応じて訪問や泊まりを組み合わせて使うような、そういった介護施設、これをできる限り在宅で生活できる人が増えるよう支援するサービスの充実も今後大変重要であると考えておりますので、よろしくお願いしたいところでございます。  この施設を設置するに当たりましては、経営が大変であるという声もありますので、事業者が参入して経営を継続していけるように、国・県からの支援充実を、私どもも要望していきますけれども、市としましても要望していただきまして、引き続きのこういった地域密着型の施設を増やしていただけますよう、整備していただけますよう取り組みをお願いしたいと思います。  前段の在宅介護の話に戻りますけれども、在宅を考えたとき、まず家庭、そして地域での介護理解、介護人材づくりが大変重要であると考えます。平成16年9月議会で茨城県の美野里町のことを私、お話しさせていただきましたけれども、中学生と高齢者が一緒にホームヘルパー3級養成講習を受ける試み、こういったことを提案しながら吉川市の世代を超えた支え合い意識の醸成政策として導入をすべきとお話をさせていただきました。この取り組みについては、美野里町に限らず茨城県全体で地域住民を介護の担い手にということで力を入れて、茨城県自体が政策を推進しているようでございます。  先日、某新聞にこの取り組みがまた掲載されておりましたけれども、再度こうした当市独自に地域介護の担い手づくりをご提案したいと思います。こうした地域の介護人材すそ野拡大運動の取り組み、これは当市でもお願いしたいところですけれども、県にも望むべきところが多いと思っておりますけれども、当市としましては認知症のサポーターズクラブ、ああいったことも本当に大きく推進してくださっておりますけれども、今、埼玉県が行っている人材づくりの取り組みや市としてのこういった地域の介護人材すそ野拡大への取り組み、ご見解をもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 埼玉県の取り組みということでございますけれども、埼玉県におきましては、小・中学生を対象にしまして体験を通じて高齢者や障がい者への認識、そういうことを深めるために高齢者の疑似体験装具をつけまして高齢者の身体的・精神的状況を体験しますジュニア介護体験講座を実施しております。また、一般県民向けにいたしましては、認知症介護講座、また病態介護職調理実習などを実施しているというふうに伺っております。これらは高齢者を地域で支える人材づくりとして大変有効になるのかなと考えております。  吉川市におきましても、先ほどご質問にありました認知症サポーターズ養成につきましては、市内の各事業所、それから自治会、各団体、また吉川高校の生徒さんにも、定時制ですが、そういうことでこういう人材育成のために今実施してございます。また、今後いろいろな制度を見ながら、また必要に応じまして、いろいろな形で人材育成を図っていきたいというふうに思っています。 ○議長(高崎正夫) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) さまざまな角度から頑張ってくださっているということで、必要に応じて、また推進してくださるということでご答弁をいただきました。ありがとうございます。  B番目の介護認定制度見直しの影響についてでございますけれども、利用者への直接的な影響はほとんどなかったということで、がしかし、施設や事業所では4月1日の施行後に経過措置がとられたために、利用者からの問い合わせが若干あって混乱が若干あったということでご答弁をいただきました。大変安心いたしました。よかったと思います。これもそのまま市民へ伝えていきたいというふうに思っております。  Cの介護保険対象外の高齢者生活支援についてでございますけれども、生活支援が必要な高齢者へは民生委員や地域包括支援センターの見守り活動を通じて必要なサービスを提供しているということで、日常生活サポートサービス、またデイサービスなどのお話もいただきました。  私は、今回の介護総点検運動から、現状の国の制度の中で本当に当市の介護保険制度、精いっぱい取り組みをやってくださっていると感じました。関係各位の皆様に本当に心から御礼申し上げます。  私ども公明党は、新代表のもと、大きくビジョンに今、人道の21世紀を掲げております。人道の21世紀とは、経済やイデオロギーの争いから抜け出して、人間の幸せの追求に大きく最大の価値を置いた新しい時代をいいます。一人ひとりを大切にする社会をはぐくむ国・地域の実現を目指しております。当市の福祉介護計画全体を見たときに、公助の部分については本当にしっかりと取り組んでくださっておりますけれども、自助、また互助について、ここの部分についてのさらなる追求、充実をさせていく仕掛けを行政に望んでいるところでございます。  さまざま市民から介護の関係の相談ということでお話をお聞きしますと、大体は突発的なことで、従来の介護保険サービスでは対応できないものばかり、また介護保険制度外の本当に自助、共助で解決するべきこと、こういったことの相談が多いんです。自分の思ったとおりにならないために、高い保険料を払っていても困ったときにはすぐ使えない、何なんだ、これはと、そういったことで市全体の福祉が充実していないという、こういったことに結論づくことが多々あります。こういった方は日ごろお元気で、これまで病院や介護のお世話になったことがない方に多く見受けられるところでございますけれども、介護保険の対象とならない高齢者などへの生活支援サービスもあることをもっとアピールする必要が特にあるのではないかと思っております。  例えば、先ほどお話にもありましたように、シルバー人材センターが委託でやっております日常生活サポートサービス、これをもっとアピールをしていただきたいと願っております。ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯等へのサービス、これは1時間1割負担で80円、そうでない市民へは10割負担でいろいろなサービスが利用できるんですけれども、そういった認識に市民はなっていないんです。実績を見てみますと、1割負担のサービス、これは20年度の利用者は12人、21年度利用者は11月現在で15人になっておりますけれども、こういった日常生活サポートサービス等を含めて、10割負担だったらちょっとしたお困り事にすぐ対応してくれるんですよということをもっとアピールしていったらいかがなものかというふうに思っております。  平成19年9月議会で、私、地域支え合い体制の構築をということで、秩父の「お助け隊」を紹介いたしましたけれども、こういった仕組みをもうシルバー人材でやっているわけですから、固定観念を取り払って、何か素敵なおそろいのエプロンなんかをそろえていただいて、日常生活サポートサービス、該当者も含めての市民への1時間800円、日常生活サポート、エプロンもそうですけれども、非常にかわいい名前、何か素敵な名前をつけてどんどん使っていただけるような施策を充実させることが全体を押し上げるというふうに思っておりますけれども、これについてのご見解をお聞かせください。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) シルバー人材センターにおきまして、身の回りのことで不自由を感じている方、例えばふすま・障子張りかえとか草取り、草刈り、屋内外の軽作業等につきまして対応しているわけでございますが、そういったことを、今ご提案ありましたように知らない方がいるというお話でございますので、市としましては積極的に、これもまたPRしていきたいと思っております。  新たなネーミングというお話ですが、確かに一つのこういう事業をネーミングをしますと、市民の方も覚えやすい、また利用しやすいと思いますので、これについてはシルバー人材センターに提案をしていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) 提案をしていただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。  本当に自分が生きてきた地域で……。 ○議長(高崎正夫) 時間がまいりました。 ◆13番(五十嵐惠千子) 組織や制度を超えた人間関係をつくっていくということが基礎・基本になっておりますので、そういったことをしっかりと……。 ○議長(高崎正夫) 五十嵐議員に申し上げます。時間がまいっております。 ◆13番(五十嵐惠千子) はい。続きはまた次回に回したいと思います。よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○議長(高崎正夫) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小野潔 ○議長(高崎正夫) 次に、通告第5号、14番、小野議員。     〔14番 小野 潔登壇〕 ◆14番(小野潔) 14番、小野潔でございます。議長の命がありましたので、通告に従いまして大きく3点について質問をいたします。  まず初めに、駐車監視員活動重点地域についてお尋ねをいたします。  平成18年6月の道路交通法の改正に伴い、駐車監視員制度が施行され、約3年が経過しているところであります。本年、平成21年4月より吉川警察署より委託を受けた駐車監視員の活動地域が変更をされました。当市内では、最重点地域として吉川駅周辺、保一丁目、木売一丁目・二丁目・三丁目と、重点地域といたしまして駅南地区の周辺、高富一丁目・二丁目、高久一丁目・二丁目、中曽根一丁目・二丁目、道庭一丁目・二丁目と、それと吉川団地周辺、団地内全体ということが指定されております。活動時間につきましては、重点時間帯として朝方の5時から夜の22時というふうになっております。  そこで、何点かお伺いをさせていただきます。  駅南地域周辺、吉川団地周辺が指定された経緯についてお尋ねをしたいと思います。  Aとして、指定前と指定後の放置駐車の推移について。  Bといたしまして、今後の重点地域指定についての市の考え方についてお尋ねをします。  C重点指定地域の市民の声についてお尋ねをしたいと思います。  続きまして、2点目として中曽根公園グラウンドに駐車スペースの確保をということでございます。  中曽根公園グラウンドを使用しているスポーツ団体の方々より、駐車スペースの確保を望む声が寄せられております。例えば、二郷半用水緑道などを利用した駐車スペースの確保ができないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  最後に、3点目でありますが、吉川新駅及び周辺地域の今後についてお伺いをします。  市では、平成14年3月策定の第4次総合振興計画及び平成19年3月の後期基本計画に則して、操車場跡地については昨年7月に都市計画決定と区画整理の事業認可を受け、平成23年度のまち開きを目指しているところであります。また、周辺地域については、平成22年度の都市計画決定に向けて努力されていると思います。  そこで、跡地及び周辺地域の現状と今後の展望を具体的にお尋ねしたいと思います。  壇上からは以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 小野議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の駐車監視員活動重点地域と2点目の中曽根公園グラウンドの駐車スペースの確保につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  続きまして、3点目の吉川新駅・周辺地域の今後についてでございますが、武蔵野操車場跡地と周辺地域につきましては、第4次総合振興計画で複合新拠点と位置づけ、独自のコンセプトを策定し、新駅の設置と一体になった整備を図り、新たな都市拠点の形成を目指しております。また、都市計画マスタープランでも、娯楽・文化・教育など多様な機能をあわせ持つ複合的な市街地の形成を図るとしております。  武蔵野操車場跡地の現状と展望につきましては、現在、三郷市側から調整池の整備を進めております。平成21年度から平成22年度にかけて造成工事が施行されると聞いております。また、道路や公園などの具体的な基盤整備に向けましては、東京芸術大学の協力のもと作成した「環境共生都市」、「芸術・文化のまちづくり」、「安全安心のまちづくり」の三つのコンセプトを生かしたまちづくりができるよう、鉄道運輸機構と協議、調整を行っているところでございます。  今後におきましては、平成22年度中には武蔵野操車場跡地の用途区域を変更し、地区計画を策定する予定でございます。また、周辺地域につきましては、整備方針である63haを基本に検討、協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  初めに、1点目の駐車監視員活動重点地域についてのうち、1番目の駅南周辺地区、吉川団地周辺が指定された経緯についてでございますが、平成16年に公布をされました道路交通法の一部が施行されたことに伴いまして、放置車両の確認及び標章の取り付けを法人に委託することが可能になりましたので、警察署ごとに区域、そして期間が定められてきております。これを受けまして、吉川警察署におきまして平成18年6月1日に吉川駅周辺を再重点地域に、そして吉川団地周辺を重点地域に指定をしております。さらに、本年4月1日には吉川駅南地区周辺が重点地域に指定をされております。  次に、2番目の指定前と指定後の放置駐車の推移についてでございますが、吉川警察署に違法駐車の件数を確認いたしましたところ、細かな件数については教えてはいただけませんでしたが、管内の平成20年を100%とした場合に、21年11月までの同時期で85.7%と減少してきておりまして、駐車秩序の改善が図られつつあるところでございます。  次に、3番目の今後の重点地域指定についての市の考え方についてでございますが、放置車両の重点地域の指定につきましては、市民からの苦情・要望、自動車の渋滞発生状況、交通事故の発生状況などをもとにいたしまして、吉川警察署が地域の皆様の方々や交通安全にかかわる団体からの意見なども参考にしながら、年に1回埼玉県県警本部と協議をして見直しを行うこととなっておりますので、市民からの要望や苦情があったときはその旨、吉川警察署へ連絡してまいりたいと考えております。  次に、4番目の重点指定地域の住民の声についてでございますが、これも吉川警察署に確認いたしましたところ、管内の市民からの違法駐車の苦情や要望件数の状況につきましては、平成17年を100%とした場合に平成18年が約90%、19年が約80%、平成20年度が69%と年々減少している傾向にあると伺っております。  いずれにいたしましても、今後も引き続き関係団体と連携を図りながら啓発活動を推進するとともに、吉川警察署に取り締まりの強化を要請いたしまして、違法駐車の減少を推進し、交通渋滞の緩和や交通事故防止につながるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  2点目の中曽根公園グラウンドに駐車スペースの確保をについてでございますが、当該グラウンドにつきましては、その多くは土曜日及び日曜日に野球やサッカーなどの団体に利用されており、駐車スペースの必要性は認識しているところでございます。  ご質問にございます二郷半用水路緑道につきましては、平成22年度から実施計画や整備をしていく予定でございますので、そのワークショップの中で駐車スペースの確保が可能か検討してまいりたいと思っております。  さらに、中曽根小学校と公園の間に道路がございます。それを一方通行として片側を土曜・日曜・祝祭日を駐車可能になるか、これについても研究してまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございました。  若干順番が逆になりますが、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、今、部長からありました中曽根公園グラウンドの駐車スペースであります。昨日も第13回中曽根スポーツ大会というのが行われて、市長も毎年ご参加をいただいている大会でございます。昨日はちょっと代理の方がお越しいただいたという、こういうところで、やはり野球の団体、スポーツの団体の方々、きのう年1回の冬の大会でございますので、そういう中でもこの駐車スペースが何とかならないかというような質問がありました。大会とかやりますと草加や三郷などの近隣から、大会になると子どもたちを送迎等で連れてこなきゃいけないという、こういう事情があったりして、どうしても数台の車はグラウンドの周辺にとめざるを得ない。  先ほど壇上で質問しましたが、駐車監視員制度の重点地域に指定されておりますものですから、どうしてもあのへん、とめると、速いんですね、取り締まりが。今は、この後、監視員制度で触れますけれども、1分ぐらいだそうなんです。写真を撮って機械に打ち込めるのがなれていて、当初スタートは5分ぐらい機械の操作とかかかっていた。今はもう1分もあれば十分で、ぱっと撮って、ぱっと張って、ぱっと行っちゃうという、そういうような状況がやはりあります。それがいいか悪いかは別として、ありますので、何とか駐車スペースの確保をということでございました。  今、部長から吉川警察と随分協議をしていただいているということでございます。二郷半用水の整備が22年からワークショップを立ち上げてされるということですね。できれば二郷半用水の緑道を暫定的に使ってできないかということと、それと今、部長が警察と協議している中曽根小学校のグラウンドとの間との道、ここがとめられるように土日・祝日ということで言っておりました。そこのことということも含めて、ぜひとも駐車ができるように何とか確保のほうをよろしくお願いをしたいというふうに思います。  これについては、再質問はいたしません。  続きまして、2点目の監視員制度のほうでございます。  この監視員制度についてでございますけれども、今、部長からご答弁いただいたように、私も吉川警察に訪ねていきまして、確かに部長おっしゃられたように放置車両の件数がどういうふうに推移したかというデータは、どうやら吉川市内ということでは出ないと。  吉川警察署の管内の中で苦情の件数がどういうふうに減ったかとかということについては、先ほど部長のご答弁にあったように出ております。部長はパーセンテージでおっしゃっておりましたが、私は数字で聞いてきました。平成17年は1,147件、いわゆる市民から来る苦情、110番通報での苦情とか要望というのが1,147件あったものが、平成18年には1,033件、平成19年度には922件、平成20年度では742件、21年度の10月までで670件ということで、先ほど部長がご答弁いただいたパーセンテージとほぼ合致する数字だなということで、年々減ってきているということだそうでございます。  4点目の市民の声については、そういう声があったときには吉川警察との協議機関を通じて伝えてまいりたいと。  具体的に、今、定期的に吉川警察とそういうことについて協議をする機会というんですか、機関というんでしょうか、そういうものは現在あるんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 常設の機関としてはございません。 ○議長(高崎正夫) 小野議員。 ◆14番(小野潔) それでは、今後何かそんな機関を、年1回でもそういう機会をつくるみたいなことはあるんでしょうか。
    ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 機関をつくるというお話はございませんので、私どもが警察のほうに行った折を触れて、そのような情報を伝えてまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。では、そのような形でお願いをしたいと思います。  この駐車スペースの問題でございますけれども、今後、23年度末にまち開きが行われて新駅ができてくるということで、また武操跡地が開発をされてくるかと思います。現在の中曽根東自治会の地域の跡から成る美南という、この地域についても、当然今後重点地域に指定されることが予想されそうだなと私は思っております。このようなことを考えたときに、将来の話ではありますけれども、例えば市営とか民間委託の駐車場などをつくっていく考えはありますか、お願いします。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えします。  現時点ではまだ検討してございません。 ○議長(高崎正夫) 小野議員。 ◆14番(小野潔) そんなことも考えられるので、まだまだ先の将来でありますので、頭の片隅というか、視野の中に入れておいていただければと思います。  私のところにも市民の声が何点か届いております。若干ご紹介をさせていただきます。  例えば、駐車監視員制度で、駅南のほうは住宅街も全部入ってきております。そういう中で、住宅街を抱えている市民から、大きい買い物をしてきて自宅の駐車場にとめてからおろすのに駐車場が狭くて、ドアがぶつかっちゃっておろせなくて、やむなく自宅前にとめていたと。そうしたら家の電話が鳴って、ちょこっと話して切っておりてみて、この間、5分ぐらいだったそうですが、それで、本当、これ実際あった話ですからね。張られてしまって、すごく落ち込んだということもあります。また、法事があって親戚の人がちょっとトイレを貸してくれということで寄ったそうでございます。トイレを貸して、「じゃあね」と言っても親戚ですから「元気でね」とかと言いながら出てみると、やはり張られてしまっていると、こういう切実な声がありまして、また逆のケースもあります。逆のケースというのは、自分の家の塀の横にとめている業者が結構とめていって、外壁の営業なんでしょうか、やると。そういう業者で迷惑をしているんだというのが、重点地域に指定されて、そういう車がなくなったというような声もあります。  放置車両を私は容認するつもりは全くございませんで、やはりとめていけないところにはとめてはいけないということでございます。ただ、このような住宅街が指定されています。ですので、このようなことを踏まえて、市では2月の広報紙に中曽根南地区が重点地域になったということを広報していただきました。でも、なかなかまだ、実際に重点地域に指定されている市民の方は、全く知らないという方が圧倒的に多いというふうに見受けられます。  そこで、ご提案ですが、こういう重点地域については、例えば駐車監視員活動重点地域というような、文言は別として、大型車両、この先住宅街のため進入禁止みたいな看板がよく立っていたりしますが、そういうようなことで、駐車監視員活動重点地域もしくは放置車両取り締まり重点地域とか、文言はお考えいただいて、そういう看板を指定されているところの定点を決めていただいて、張っていただけないかなというふうに思います。というのは、先ほども申し上げたように親戚を呼ぶ、友人を呼ぶ、そういう重点地域になっていると、やはりなかなか呼びづらい。呼んで、その方が張られてしまったら本当にやるせないという、そういう声があります。はなからそういう地域だということがしっかり分かっていれば、電車で来てください、駅前に駐車をして、私が迎えに行きます、いろいろなそういう手だてができるというような声がありましたものですから、その看板等を立てていただいて、きちっとその地域はそういう地域だというふうに認識をしていただくような方策はとれないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) ご提案の看板については、ちょっとお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。この地域に限らず、ほかの住宅地でもそうなんですが、駐車禁止をされているところはいっぱいございます。たまたまここでは駐車違反が多かったということで、この地域に指定をされてしまった。それでお困りになった方がいっぱいいらっしゃるというのも、よく事情としては分かります。その一方では、今まで駐車違反で非常に困られていた方もいらっしゃると思いますので、まず私ども担当として最初にやらなければいけないのは、こういう駐車違反を行うことによって、またみんなが困ってしまう、そういうことをきちんと周知をして、一台でも駐車違反を少なくしていくようなことをまず心がけていきたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 部長のおっしゃるとおりでございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、最後に、3番目の武操跡地と周辺地域のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど互議員が質問の中でも、公明党市議団で視察に池田市、そしてキッザニアに行ってきたという、このような紹介がございました。キッザニア甲子園というところに11月、視察に行ってまいりました。  若干キッザニアについてご紹介をさせていただきたいと思いますが、このキッザニアはマスコミでも何度か報道されておりますとおり、現在、日本では関西のキッザニア甲子園というのとキッザニア東京の2店舗がございます。このキッザニアは、ディズニーランドやサンリオピューロランドとはちょっと違いまして、ただ遊んで楽しいというだけではございません。  3歳から15歳の中学校までの子どもを対象として、50種類から成るパビリオンがございます。このパビリオンは日本の名立たる企業が協賛をしておりまして、例えば三井住友銀行、ドコモ、コカコーラ、日本生命、ヤクルト、キューピー、ヤマト運輸、関西電力、大林組、ソニー、出光、オートバックス、SEIKO等と朝日新聞、新聞社というところが協賛をしてパビリオンを出しております。  実際の仕事として、医師、消防、DJ、新聞記者、バスガイドなどの、そこに行って子どもたちが職業体験をするという、そういうゾーンでございます。そこで職業体験をすると、給料として、そのキッザニアの中で使えるキッゾというお金をいただけます。そのキッゾというお金を、例えば協賛している三井住友銀行、そのままそっくりございます。そこに通帳をつくって、そこに給料を預けることができる。給料を預けると、それは年利10%の金利がついて返ってくるという大変金利の高いところなんですが、そのキッゾというお金を使って、その中にあるマクドナルドだとかピザハットだとか、そういうところで買い物をして自分で買ったり、お土産を買ったり、そういうようなことができるような施設でございます。  ちょうど、行ったときにご案内をしていただきまして、消防士の仕事をしている、ちょうどサイレンが鳴りまして消防車が来て、実際放水をして、それで火事になっている、電飾でなっているんですが、放水をすると、実際水が出ます。で、消えて帰っていく。  それと、朝日新聞のパビリオンでは、自分の好きなテーマを決めて、そのテーマに取材に行きます。取材に行って自分でパソコンの中で記事を書いて入れ込みます。デジカメで写真も撮ってきます。例えば、マクドナルドで働いている子どもたちの取材というと、そこへ行ってきます。そうすると、新聞となって記事が出てきます。というので、こういうふうに新聞をつくります。この記事を1枚つくると給料がもらえる。こういうようなことをやっていました。  あと、SEIKOのパビリオンでは、「3時です」と知らせるのに、時計がありまして、壇がありまして、そこにいた子どもたちがそこで踊るんですね。要するに、3時になると踊って、時計がくるくる回るという、そういう仕事をやって給料をもらっているというのもございました。  そのような形のところがキッザニアというところでございました。  キッザニアでは、ご説明をいただいた営業本部長が言っておりましたけれども、子どもが主役のテーマのもと、楽しみながら自然に働くことの意味や社会の成り立ちを理解することができる、チームワークやコミュニケーションの大切さ、自分の個性をアピールすると同時に、他人の個性を尊重する難しさ、また自分の行動の責任について学校や家庭とは違う環境での学びの機会を提供し、社会体験を通じて子どもたちに生きる力をはぐくんでもらいたいと、そのように説明を営業本部長もしてくださっておりました。  先ほど市長のご答弁で、周辺の武操跡地のあり方、そして周辺地域についてご答弁をいただきました。娯楽・教育・文化複合ゾーンとして武操跡地も考えていく、また周辺地域もそのようなことで考えていきたいと。ただいま県と周辺地域については県と63ha、協議をしてどのような規模になるのか、事業形態になるのか、来年度までには決定をしていきたいと、このような答えがあったかと思います。  私は、そこでご提案でございますが、このようなキッザニアを見てまいりまして、そのキッザニア甲子園というのは、実はららぽーとと併設しております、甲子園というのは。同じ敷地にありまして、住所を見ると、西宮市甲子園八番町1−100ららぽーと甲子園というのがキッザニアの住所です。ららぽーととキッザニアが併設している。というのは、株主が実は伊藤忠、野村證券とともに三井不動産がなっております。名を連ねていました。  関西の敷地面積は約1,800坪ということでございます。年間の集客数は約10万人を見込んでいるそうでございます。この10万人は今年目標は達成をするというふうに本部長もおっしゃっておりました。このキッザニアのリピーター率、1回キッザニアへ来て、キッゾというお金を預けたり、そうしていますものですから、約70%の子どもがリピートしてくるというところだそうでございます。というのを誇っている。現在では広島など、名古屋、そういうようなところからバスを連ねて小学生の社会科見学の一環としてキッザニアを見学するというようなことも受け入れているそうでございます。  キッザニア、民間ですので、今後の展開はということを聞かせていただきました。そうしたら、今、関西と東京ですから2店舗です。どうしても、やはり北海道、例えば札幌、九州福岡、仙台、岡山、こういうような感じになってくるとは思うんですけれども、現在そういう主要都市で6店舗の、来年を含めて展開の計画を今立てておりますというようなご紹介がありました。  そこで、ご相談は、当吉川市は、いずれにしてもレイクタウンとららぽーと、ちょうどららぽーとなんですね、三郷が。コストコ、このようなところで挟まれているエリアであります。これは大変全国的にもマスコミが取り上げてくれて、大変有名な地域になったというふうに私は認識しております。では、吉川市は今後どういうものを目玉として、何を柱として、一つのまち開きをしたときにあの地域に何を柱として持ってくるのかということを考えたときに、もう商業施設はこれ以上無理であろうというふうに私も考えて、思っております。  今回、吉川高校の昼夜開講型の定時制高校の問題もありました。稲垣議員が質問をされておりました。私は県庁前に座り込みでもして、体張ってやってもいいのかなと思うぐらいの問題でございますけれども、こういうのはやはり小学校、中学生のうちから将来の夢をつくってもらって、また夢をはぐくませて、そして勉学に、だからこそ勉学に取り組まなきゃいけないんだというような、そういう構想のもと、取り組んでいかなきゃいけないと私は思っています。そういう意味で、互議員が、子ども条例の制定も含めて、どう目を向けるかという質問を先ほどされました。そういうことを含めて、この吉川の地の利の状況を考えても、三郷インターから近い。おりて車で本当に10分、15分で来れる。また、やっぱり茨城だとか千葉というのも想定をしていくと、そうなってきます。新駅ができました。開業しました。吉川市民だけの利用ですか。本当に閑古鳥が鳴いてしまうような新駅ができてしまうのかということもすごく懸念をしておるところでございます。  そこで、武操跡地のところに4.5ha、今、業務用地というのがあるというふうに聞いております。これは、齋藤議員も伊藤議員もよくご質問されておりますが、このようなところを具体的に定めて、こういうキッザニアの誘致活動を積極的に、情熱的にしていったらどうか、このように考えておりますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  今、ご提案がございましたキッザニアなどのアミューズメントパークの誘致につきましては、当地の、先ほど答弁にありましたすぐれた特性、また立地条件から、現下非常に企業は厳しい状況だと思いますが、進出意欲があれば、私のほうでも調査しまして、跡地地区につきましては土地所有者であります鉄道運輸機構に呼びかけてまいりたいと考えております。  また、周辺地域におきましても、今後県と今、面積について協議しているところでございますが、そういうものが整い次第、住民説明会の中でそれも並行して進めてまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございます。  キッザニアのサイドも、来年は6店舗ぐらいを目指すと言っていますが、吉川にもし来ていただけるとすれば、ちょっと時間がかかる可能性もあるので、周辺地域も視野に入れてということを、今、部長からご答弁をいただいた次第でございます。  最後に、市長、これは目玉としての吉川の根幹にかかわることで、最後に市長にもこの件については、ちょっとご見解だけ聞いて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほども新駅周辺の関係に、武操跡地の関係につきましては、「環境共生都市」あるいはまた「芸術・文化のまちづくり」、「安全安心のまちづくり」という、こういうコンセプトのもとで、やはり基本的には環境のよい住宅地といいますか、そういうことが基本なのかなと。  ただ、用途地域の駅前のいわゆる近隣商業あるいはまた三郷のほうに寄った一部地域につきまして、業務用というか、そういう用途になっておりますので、そういう地域につきましては、できるだけ地域の皆さんが活用できる、あるいはまた市の財政としましてもメリットのあるような、そういうものを誘致していただくように今までも鉄道建設運輸機構のほうにはお話をさせていただいております。そういう中で、そういう意欲があるところがあれば、ぜひ一つ進出をしていただきたいなと思っております。 ○議長(高崎正夫) これで小野議員の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程の報告 ○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は、12月15日、市政に対する一般質問の通告第6号から通告第9号までを行います。  なお、教育委員会から社会科教材として吉川市議会の本会議のビデオ撮影の許可の申し出がありました。多くの子どもたちに政治に関心を持つよう期待し、また教育委員会で適正な管理、貸し出しを行うことを確認し、許可いたしました。  撮影については、16日、一般質問終了後の意見書の審議中を約15分撮影したいと考えております。ご協力のほどよろしくお願いします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後3時47分...