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平成21年  9月 定例会(第5回)-09月24日−06号

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  1. 吉川市議会 2009-09-24
    平成21年  9月 定例会(第5回)-09月24日−06号


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    DiscussNetPremium 平成21年  9月 定例会(第5回) - 09月24日-06号 平成21年  9月 定例会(第5回) - 09月24日-06号 平成21年  9月 定例会(第5回)           平成21年第5回吉川市議会定例会 議事日程(第6号)                 平成21年9月24日(木)午前10時00分開議 第1 市政に対する一般質問    11番 高野 昇    10番 佐藤清治    16番 齋藤詔治    18番 遠藤義法 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   松澤 正          2番   中嶋通治    3番   松崎 誠          4番   安田真也    5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝    7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他    9番   加崎 勇         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎
      13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   齋藤詔治   17番   日暮 進         18番   遠藤義法   19番   小林昭子         20番   高崎正夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一    政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男    健康福祉部長    兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司    福祉事務所長    都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝    水道課長   萩原 澄       教育長    染谷宗壱    教育部長   岡田忠篤 本会議に出席した事務局職員                      局次長兼    事務局長   鈴木正敏              戸張緑郎                      議事係長    庶務係長   山崎 広       主任     互井美香    主任     金子哲也 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○議長(高崎正夫) おはようございます。  開会前に申し上げます。野口議員より、通院のため開会時間に遅れる旨、連絡がありました。なお、安田議員からも、通院のため途中離席する旨の報告も受けております。  それでは、開会いたします。  ただいまの出席議員は19名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(高崎正夫) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第6号から通告第9号まで順次行います。 --------------------------------------- △高野昇 ○議長(高崎正夫) 初めに、通告第6号、11番、高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) おはようございます。11番、高野ですが、一般質問をさせていただきます。  今回、農業問題で3点通告させていただきました。もう1点が、県の進めている事業の吉川市としての活用ということで、4点でございます。よろしくお願いします。  最初は米価の問題ですけれども、吉川でも稲刈りがだいぶ進んできまして、ほぼ終わりに近づいているかと思います。新米も近くの農家からいただきました。農家にとっては1年で一番喜びの多い収穫の時期であるかと思いますが、今、米づくりを危うくする重大な事態となっています。  2008年産の米価が春以降急落し続けていました。4月以降の米卸業者間の売買では、60kg1万3,000円前後に急落していました。この米価格の急落が今年の新米の価格に連動することが危惧されていましたが、そんな中で、九州や四国の超早場米地帯で出荷された米の価格は昨年産よりも10%から20%も暴落し、農家は、労賃分だけではなくて機械の償却費や肥料代なども賄えない深刻な事態が広がっています。  宮崎、鹿児島の超早場米コシヒカリのJAの概算金は、60kg1万2,400円、前年比1,600円安、高知のが1万4,000円で2,500円安ということでした。  さらにこれに追い打ちをかけるように、大手の量販店では、仕入れ原価を割るほどの安売り競争が行われ、生産者米価に換算して1万円を割る安売り米もあらわれています。  米の生産には、60kgをつくるために全国平均で1万6,412円の生産費がかかると農水省が以前、試算を発表しました。また、同じく農水省が昨年発表した2007年産の米の生産費調査結果によると、1日8時間当たりの家族労働報酬は、全国平均で1,430円、時給にするとわずか179円であります。前年の256円をさらに77円も下回りました。農家の時給は、今や最低賃金の4分の1というとんでもない事態となっています。  今年の米価格の急落の原因については、経済危機による米消費の低迷に連動して、大手量販店の米の値下げ競争に主な原因があると指摘されています。そこに加えて今年は、肥料や燃料をはじめとする生産資材の高騰でコストが大幅に上昇している中での米の急落です。農家の暮らしと経営を守り、米の生産を可能にするためにも、当面の対策を打つことが求められております。  この米価の異常な下落は、政治の責任以外の何ものでもありません。政権がかわりましたけれども、政府はこれまで10年余り、WTO、世界貿易機関農業協定にあわせて米の価格補償を廃止し、米市場の下支えも撤廃し、米価を市場任せにしてきました。さらに、米の輸入拡大が米価下落に拍車をかけました。生産者には、米価の下落を防ぐためと言って厳格な生産調整、減反を押しつけながら、流通は、業者がどんな売り方をしようが野放しにしている。前政権が推し進めてきたこのような米改革路線を見直して、政府が米価と流通に責任を持つシステムの確立が求められています。  そこでお伺いします。  全国的な米価格の急落の中で、今年の市内の米農家が出荷、あるいは出荷予定の米の価格動向についてはどうか。  2点目に、米価の下落に対しては対策が求められております。市として国・県に求める対策としてどのような内容が必要と考えるかお伺いします。  さらに、市としての独自の対策をどのようにとっているのか、あわせてお伺いします。  2点目に、食料自給率の向上へ必要な施策という内容でお伺いします。  日本は、食料自給率がわずか40%です。フランスなど主な先進国が食料自給率100%を超えている中で、日本の自給率は異常な低さです。今、世界は食料危機の中にあります。発展途上国では、飢餓の問題も深刻です。お金を出せば世界じゅうから食料を買い集めることができるという時代は終わっています。  農林水産省は、平成29年にカロリーベースの食料自給率を現在の40%から50%に引き上げることを目標に掲げました。市としてこの目標の達成を可能と考えるかどうか、また、目標達成のためには国においてどのような施策が必要と考えるかお伺いいたします。  3点目に、日米FTA(自由貿易協定)とはどういうものか、それに対する市の考えをお伺いします。  総選挙では、民主党が大幅に議席を増やしました。その民主党は、マニフェストでアメリカとの自由貿易協定(FTA)の凍結を打ち出し、農業者や消費者の反発を呼びました。民主党は批判に驚き、マニフェストで日米FTAの「締結」を「交渉を促進」と書きかえたものの、小沢一郎当時の代表代行は、日米自由貿易協定(FTA)をめぐって民主党の農業政策を批判した全国農業協同組合中央会に関し、中央の農業団体の機構は大きくなって官僚化している。既得権益を守る観点からの発言で、相手にする必要はないなどと発言しています。  農水省は、農産物輸入を完全に自由化すれば、食料自給率は12%に下がると試算しています。政府機関の日本経済協議会の委託研究でも、日米FTAが締結されれば、日本の米の82%、穀物48%、肉類15%の生産縮小になり、日本農業が壊滅的打撃を受けるとしています。  日米FTA(自由貿易協定)とは一体何なのか。総選挙でも大きな争点となったこの問題について市としてどのように考えるのか、お伺いいたします。  最後の4点目、県の「みどりと川の再生」事業、これの市としての活用についてお伺いします。  上田県知事は、「みどりと川の再生」を知事選時の公約の柱に掲げ、現在、「川の国 埼玉」を目指して「水辺再生100プラン」を推進しています。この計画の推進には、県民からの提案を受けて進めていくとしています。  吉川市にとって、河川、農業用水、排水路等の整備は、市民からも切実に求められている課題であり、早急な整備が求められています。県が県民の提案をもとに河川や農業用水の大規模な整備プランを打ち出しているときに、こうした県の事業で吉川市に活用できるものはできるだけ活用し、市民要望に積極的にこたえるべきであると考えます。  この「水辺再生100プラン」については、県のパンフレットでこう説明されています。埼玉県は、河川の面積割合が日本一です。この財産を生かして、清流の復活と、安らぎとにぎわいの空間創出の二つの柱で、平成20年度から川の再生に取り組んでいます。川の再生の資金は、埼玉の川・愛県債で調達します。「水辺再生100プラン」では、4年間で100カ所の川の再生を図ることとしています。この取り組みでは、川の浄化活動をされている川の守り人の皆様から、この川を再生したいと提案していただくなど、計画づくりの段階から地域の皆様と一緒になって進めてまいります。きれいになった川は、引き続き地域の皆様で維持し育てていただきたいと考えています。平成21年度は川の再生も本格化します。県民の皆さんから提案いただいた37カ所を含む63カ所の河川、農業用水の整備を進めていきますとなっています。  そこでお伺いします。  県の「水辺再生100プラン」では、吉川市の河川で大場川、農業用水で東大場川が平成21年度実施個所として位置づけられています。これは県民からの提案に基づく事業個所の選定とのことですけれども、どのような提案であったのか、また、計画や工事の内容はどんな内容なのかお伺いします。  また、平成22年度に新たに水辺再生事業に着手する個所を募集することになっています。市としてこの事業を市内の河川、用水路の整備に活用すべきであると考えますが、市の考えをお伺いします。  最後に、桜並木沿いの木売落しについては、二郷半用水の農業用水を浄化用水として導水し、整備するように求めてまいりました。その後の進捗状況はどうなっているかお伺いします。また、この整備について、県のこうした事業の活用も考えるべきであるというふうに考えますが、その点もあわせて市の考えをお伺いいたします。  壇上からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  高野議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の米価暴落、市内農家の現況と求められる対策のうち、1番目の市内農家が出荷予定の今年の米の価格動向につきましては、九州などの早場米につきましては、農協の仮渡金が予想を超える下落があったと聞いておりますが、当地域の農協の平成21年度産米につきましては、コシヒカリ60kg当たりのJA米仮渡金は、平成20年度と同じと聞いております。  次に、2番目の米価下落に対し、市として国・県に求める対策についてでございますが、当市は農家の平均耕作面積が小さいことや、水田が多く、小麦、大豆、大麦などへの転作が難しいことから、全国一律の生産調整でなく、各地域の実情に対応した生産調整を求めてまいりたいと考えております。  次に、3番目の市としての独自の対策についてでございますが、米価の下落は消費の減少が要因の一つであることから、消費拡大を図るため、米飯給食の拡大や米粉パンの導入、吉川産米販売促進協議会による体験田植えや体験稲刈り、市民まつりなどでの米つかみ大会などにより消費者との交流を図り、吉川産米のPRを行い、地産地消に努めております。また、今後も、担い手である認定農業者に対し積極的な支援を行い、経営強化を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の食料自給率向上へ必要な施策についてでございますが、世界的な食料危機の発生が懸念される中で、将来に向かってどのように日本の農業を守り、どのように食料自給率の向上を図っていくかを真剣に考える必要があると認識しております。  米につきましては、生産量が消費量を大きく上回っている状況でございますが、そのほかの主要穀物である小麦、大麦、大豆につきましては生産量が消費量を大きく下回っており、大きく輸入に依存している状況でございます。いずれの作物も価格面で国際競争を戦っていくのは非常に厳しい状況にあり、経営規模の拡大によるコスト削減だけでは限界があると思われます。  農林水産省では平成20年12月に、生産、消費の両面から具体的な取り組み例を掲げ、食料自給率50%のイメージを明らかにしていますが、農業従事者が高齢化し、後継者も不足している中で、これを達成していくことは非常に難しいのではないかと考えております。食料自給率50%の目標達成のためには、米の消費拡大や、自給率の低い小麦、大麦、大豆などの農作物に対し、今まで以上の思い切った支援策が必要であると考えております。  続きまして、3点目の日米FTAについてでございますが、自由貿易協定いわゆるFTAは、経済活動を活発にするために、通商上の障害である関税などを取り除き、人、物、金の移動をかなりのレベルまで自由にしようとするもので、全世界では平成20年度末で230協定が締結をされております。一般的には、関税を撤廃することで、競争力のある輸出産業には大きなメリットとなりますが、比較的弱い産業は輸入品に押されて衰退するなどマイナス面も大きいと言われております。仮に農業面で競争力のあるアメリカとFTAを締結することになれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける可能性が大きく、より慎重にあるべきと考えております。  続きまして、4点目の県の「みどりと川の再生」事業、市としての活用のうち、1番目の大場川、東大場川の提案内容や計画内容についてでございますが、この事業は、県が管理する河川と農業用水路を対象に、自治体からではなく県民からの提案により、清流の復活や、安らぎとにぎわいの創出を目指すものでございます。また、事業完成後において、施設管理者と地域住民などとの間に連携した維持管理の体制が整っていることが選択条件となっております。  ご質問の大場川につきましては、吉川工専工業会から提案されており、提案内容は、県が行う事業として、大場川の水辺に憩いの場、安らぎの空間を創出し、申請者が行う活動といたしましては、吉川工専工業会が、大場川沿いのごみ拾いや草刈り、パトロールなどの維持管理を実施することとなっております。整備区間は、小松川工専工業地域の中間で、延長100m程度を予定し、事業計画につきましては、平成21年度において、提案者の吉川工専工業会と地元の小松川町会を主なメンバーといたしまして、県が主催するワークショップにおいて整備内容を決定し、平成22年度に工事を実施する予定であると県から聞いております。  次に、葛西用水路土地改良区が管理する東大場川につきましては、管理者と沿川の代表者から提案されており、提案内容は、葛西用水路土地改良区が事業主体となって、県の補助金を活用し、東大場川の老朽化した護岸の改修にあわせて、水路沿いの遊歩道などを整備するものとなっております。また、申請者が行う活動として、東大場川の維持管理と生態系の観察・調査、環境施設整備を行うこととなっております。  事業計画につきましては、葛西用水路土地改良区が主体となって、県や市、地域の方の意見を聞きながら、具体的な整備個所や内容、維持管理方策などを決定し、平成21年度と22年度の2年間で整備を行うものと聞いております。  次に、2番目の平成22年度に新たに水辺再生事業に着手する個所の募集を、市としてこの事業を生かす考えにつきましては、平成21年度に市民から、鍋小路用水路の遊歩道などの整備について応募されており、現在選考待ちでございます。  3番目の二郷半用水の農業用水の浄化用水としての導水につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  3番目の二郷半用水の農業用水を浄化用水としての導入についてでございますが、営農、環境・生態系維持、水路維持の活用を図ることを目的としまして、平成16年より冬期かんがい用水が二郷半用水路へ通水され、平成17年度からは、協議によりその一部を木売落しへかんがい用水として県道加藤平沼線の地点より通水をされているところでございます。  ご質問の上流における通水につきましては、現在、川富地内に既存の排水路がございますので、そこを活用できるかお願いしたところ、基本的には可能であるという判断をいただいておりますが、管理上の問題もあることから、さらに協議、検討してまいりたいと考えております。  また、「みどりと川の再生」事業につきましては、原則として、県が管理する1級河川もしくは農業用水路が対象となっていることから、下水道施設であります木売落しについては、活用は困難と考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) どうもありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。  米価については、九州のほうの早場米地帯は相当急落傾向があったと。しかし、吉川市においては、今年、特に急落ということではなくて昨年並みというお答えでしたが、平成20年と同じ金額ということですけれども、この金額については幾らぐらいなんでしょうか。去年も金額そのものが相当低かったかと思いますけれども。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  平成20年度コシヒカリ、JA米といたしまして、30kg当たりで6,000円でございまして、本年度も同様な金額と聞いております。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) 30kg当たり6,000円ということで、農水省が生産費として上げている60kg当たり1万6,412円という点からいくと、相当採算割れという状況になっているかと思いますし、この金額自体もやはり深刻な金額だと思います。  米農家に限らずほとんどの農家が今赤字だというのが通説になっていますね。特に野菜農家はもっと深刻かと思いますけれども。一つの産業で、ほとんどその産業の構成員が赤字だと、しかもそれが日本の基幹産業という点では、やはりこれは深刻な事態だと思うんですけれども、吉川の農家の場合はほとんどが兼業農家であって、農業所得は赤字でも農外収入で、給与収入とか年金とか、あるいは不動産収入とか、そういうもので家計を補ってやっているのが実情であると思います。しかし、実際に現在持っている農地を維持しながら農業を続けるためには、農機具の購入も必要だし、そういう点では、赤字であっても農協から借り入れをしたりして、収穫したときにそれを返すということでやっている農家も多いと思うんですけれども、そういう点から言うと、やっぱりこの生産費を下回る米価というのは、これは深刻な事態なんだと思うんです。  先ほど赤字の原因については言われましたけれども、米については生産量が消費量を大きく上回っているんだというふうに言われましたけれども、確かに米はあまり食べなくなったと言われているんですよね。しかし、国全体の米の需給関係が、本当に言われているように米は余っている状況なのかどうなのか、それは若干違うと思うんです。  農水省、東北農政局が、米のつくり過ぎはもったいないとかいう、米の過剰作付は資源の無駄遣いですというポスターをつくって、農民から大変な反発を受けてそれを撤去した経緯がありますけれども、農水省が言っている米の供給は過剰だというのは、やっぱり実態と違うと思うんです。確かに昔に比べれば一人ひとりの食生活は、子どもたちがほとんどおにぎりをつくって食べていたとか、パンを食べたりお菓子を食べたりという状況になってきているんですけれども、しかし、昔と比べて相当人口も増えていまして、米の需要量そのものは、そんなに政府が言うような過剰ではないわけです。
     米が過剰かどうか、その需給状況というのは一般的に期末の在庫で判断されるんですよね。期末の時点でどれだけ翌年に繰り越される在庫があるかどうかという点で言いますと、それまでは10月末が米の期末とされていたんですね。その時点でどれだけ余っているかどうか。ところが、これが2004年からそういう需給指針の期末を10月末ではなくて6月末に持ってきてしまった。これは7月から早いところは米がとれるというところで、米の期末在庫の規準を6月末に変えてしまったわけなんです。それ以来、本来の期末である10月末の在庫というのは一切公表されていません。  したがって、本来の期末在庫というのは、6月末の在庫をもとに推計するしかないわけですが、その推計を見ますと、これは2007年6月末の在庫を政府の備蓄米と民間の米等をすべて網羅して、261万tと政府は公表しているんです。国民の消費量、2007年7月から2008年6月の需要予測、これが833万tという数字なんです。だから、6月末に261万t、これが10月末になったらどうなるかというのをこの需要予測で換算すると、2007年10月末の期末在庫はマイナス22万tなんですよ。生産量が消費量を大幅に上回っているという状況ではないんですね。  しかし、これだけマイナスになっても米の不足が表面化しないというのは、もうこの時点で、10月の末の時点では新米が出て、本当は翌年の備蓄米やなんかに換算されるべき米をもう早食いしているわけなんです。  そういう点から言うと、確かに平年作並みの収量があれば、需給関係が逼迫するという状況にはないんですが、しかし、こういう実態から言えば、政府が言っているように、生産量が大幅に消費量を上回っているという数字でないことは明らかなんですね。実際に数字で見ても、そういう統計が変わってから、2005年が、10月末の時点の期末在庫の推計がマイナス24万t、2006年がマイナス23万t、2007年がマイナス22万tなんです。そういう点から言えば、やっぱり米がつくり過ぎではなくて、本来の日本の米の生産は、きちんと国が生産から流通の段階まで責任を負うべきだというのは明らかであると思います。  以前、この農業問題を質問させていただいたんですが、野菜なんかは非常に生産量が消費量よりも少ないということで、市内の野菜づくり農家の生産を支えるために何らかの価格の下支えが必要だと市長はおっしゃいました。やはり米も同じであって、米農家が生産を維持するためには、やはり何らかの価格の下支えが必要であるというふうに思いますけれども、市としてはそのへんはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  在庫の問題につきましては、6月末時点での数字で最近は統計がとられております。その結果によれば、平成17年から20年までは大体同程度の在庫水準ということになっておりまして、これが逼迫しているのであれば、仮にマイナスになったとすれば、時点は変わったとしても、同じ点で統計をとっておりますので、これが下がってくるというような傾向にあろうかと思いますけれども、そういう傾向は見受けられておりません。逆に2008年から2009年につきましては民間の在庫が積み上がっているというような状況にありますので、生産量が消費量を上回っているということは、数字としては事実であろうというふうにとらえております。  それと米の価格の下支えという問題についてでございますが、確かに農家の経営を考えると、そのへんについては一考すべき問題であろうと思います。ただ、しかしながら、先ほどの需給関係との問題であれば、米から大豆や小麦への生産のシフトということを考えれば、より米よりも小麦とか大豆のほうへの下支えというものが、客観的に見れば必要であろうということで考えております。優先順位の問題でありますけれども、米が下支えが必要ではないということではなくて、それ以上にほかの部分での下支えが必要な部分もあるんではなかろうかというふうに判断しております。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) 確かに米だけではなくて、小麦等への作付の変更も求められているというふうには感じますけれども、しかし、米農家自体の生産と生活を支えるという施策が今求められていると思うんです。実際に米をつくればつくるほど赤字だという中で、日本は高温多湿の気候があったり、もともとこういう米をつくるための基盤、田んぼが広範にあって、しかもつくる技術もあると。つくり手は高齢化しているとはいえ、今まだちゃんとやっていければやりたいと、そういう意欲が持てる農家が多い中で、やっぱりその米づくり農家を直接支援する施策が今、国に求められていると思うんですが、それを質問すると何か、米は余っているんだからしようがないみたいな答弁になるんですけれども、やはり今米をつくろうとしている農家自体への支援が必要だと思います。  そういう点では、先ほど言われたような、生産費を大幅に下回るような米価ではなくて、それの差額を補てんするような価格補償であるとか、あるいは場合によっては、地域的には所得補償とか、それを組み合わせたそういう支援策が必要であるというふうに思いますが、そういう米農家そのものを直接支援する支援についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 米農家の経営に関して直接支援するということについて、必要性そのものについて否定をするつもりはございませんが、全体として考える場合には、農家経営を直接支援するのとあわせて、米自体の需給バランスをきちんと考えて、米から自給率の低い小麦とか大豆、こういうものへシフトするような施策というのがまず先にあるべきであろうと考えております。それが結果的には米の需給バランスをとり、最終的には米価格の安定ということにつながっていくんではなかろうかと思っております。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) それとも関係しますが、先ほどの選挙中にも争点になった日米のFTA(自由貿易協定)の問題ですけれども、これについては、完全に自由化されると非常にマイナス面も大きいというふうには言われましたが、より慎重にあるべき、あるいはやるべきとおっしゃったのかな、というふうには答弁があったんですが、私はこのFTA協定は、これは結ぶべきではないと、断固これは拒否すべきだというふうに考えますけれども、市長はこのへんはどのようにお考えか。より慎重にやれば結んでもいいというふうにもとれるんですが、そのへんはどうなんでしょう。 ○議長(高崎正夫) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほど申し上げたのは、慎重にあるべきと、やるべきじゃなくて、あるべきということでお答えをさせていただきました。  このFTAの問題につきましては、やはり日本の実情の中でそういうことを民主党は掲げたのかなと思いますけれども、農業にとっては、私個人的には、メリットはなく、ほぼデメリットだけになってくるのかなと、こう思います。  この高野議員の米価の問題から自給率、そしてまたFTAの3点について農業関係のご質問をいただきましたけれども、民主党の新政権がスタートしまして、マニフェストの中にもこの今後の日本の農業の農業施策につきまして、具体的にはまだ言われておりませんけれども、それぞれの米の減反の問題、あるいはまた今申し上げているFTAの問題、そしてまた当然、自給率の向上の問題等、それぞれ政策の中で掲げておりますけれども、結果的に、私は、専業農家として農業をやっていく、そういう中で、この農業が経営として成り立つ、そういうことをぜひ一つ国の政策としてやっていただきたい。結果的にはですね。  そういうことでございまして、近年、特にこういう近郊におきましては、吉川市の特徴としましては、田んぼを中心とした米作農家が、1種兼業、2種兼業の方が多いわけでございますけれども、そういう中で、果たして農業所得が、いわゆるその家庭の経営の基盤になっていない世帯も多いわけでございまして、このへんのことを切り離して、専業農家と2種兼業、本当にいわゆる農地を維持している、そういう農家と、やはり同じに政策というのはちょっと無理な点があるのかなとも思います。  ただ、戸別所得補償制度を大きく掲げておりますけれども、どういう内容なのかはあまり具体的にはまだ示されておりませんけれども、今の22日の新聞では、赤松農林大臣が、この財源として1兆円。たかが1兆円でこの政策が実施できるとは私は思っておりません。この数倍の恐らく予算が必要であると思いますけれども、果たして戸別所得補償制度が、だれもがよかったと言われるような制度に本当になるのかどうか、私もちょっと疑問に思っているんですが、結果的には、先ほど申し上げましたように、農家が経営として成り立つような、そういう農業政策を実施していただきたい、そう期待をしております。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) 市長もこれはデメリットのほうが大きいと思われると。しかし、結果的に専業農家が経営として成り立つような方向であるべきだというふうにお答えになりましたが、民主党は、確かに批判を受けてマニフェストの文言を一部変えたんですけれども、ただ、民主党自体は、完全自由化が本来の民主党の主張であるわけですよね。今回のマニフェストの原形というものが政権政策の基本方針で発表されていたんですけれども、これは、あらゆる分野の自由化、これが明記されていました。そして、真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を促進すると。歴代の民主党の代表も農産物の輸入自由化推進を公言してきた。  その中で小沢一郎氏が極めて露骨に言っていました。米がたとえ1俵5,000円になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても、すべての販売農家の所得を補償するということなんですが、これは、やっぱりこれで国民の理解がとても得られるはずがないわけですね。もう農家が外国産の農産物に太刀打ちできない安い価格で入ってきて、それ自体で農家が経営できなくても、それを所得補償を別にやるということですから、これは結果的に専業農家が農家として経営が成り立つ状況ではないと、もう農家としては経営が成り立っていないから、それを別のところで国民の税金でお金を出して生活を支えるということで、市長が言われるような経営として成り立つ方法は、絶対これは望めないというふうに思うんです。  確かに民主党は、マニフェストを実行するんだといろんな面で言っていますけれども、やはり絶対に実現させてはならないマニフェストの一つが、このFTAの民主党の主張だと思いますので、この点は、方向がこういう方向でいかないように、ぜひ吉川市としても市長としても、吉川市の農家を守るためにも、ぜひその点で引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。  これとも関連するんですが、今、日本では十分米をつくる環境もあって、技術もあると。しかも、消費者のニーズとしても、安心・安全のニーズという点で言えば、今、日本では農業を多面的に発展させる条件は十分にあるというふうに思います。しかし、そういう中で、日本で本来つくれるはずの米を生産調整、今、減反とは言わないんですが、生産調整でつくらせないで、外国からの米を輸入しているわけです。  何回か意見書も提出させていただきましたけれども、問題になっているミニマムアクセス米、これについても考えを改めてお伺いしたいんですが、今、ミニマムアクセス米は77万t輸入されているんです。これは、我が国の年間の消費量の8.4%に相当する量なんですね。この輸入米が膨大な在庫となって国内産米を圧迫して、米価下落の大きな要因にもなっています。  政府は、このミニマムアクセス米の輸入というのは、これは国際的な義務だというふうに言っていたんですけれども、しかし、これは義務ではなくて、ミニマムアクセス、輸入したい人はその機会を提供せよというものだということで、これは99年の政府の答弁でもそういう答弁がされているんですが、いまだにこの義務というような内容で、このミニマムアクセス米を年間77万tも輸入し続けている。  ほかの諸外国でこのミニマムアクセス、米がこの対象になっているのは日本と韓国ぐらいかなと思うんですが、諸外国では、このミニマムアクセスを、最大の枠をそのとおり輸入している国なんてほとんどないんですよね。日本だけなんですよ。諸外国、ヨーロッパ諸国でもアメリカでも、自国の主な農産物については高い関税障壁を設けて、自国の農産物を保護して自給率をどんどん上げてきています。そういう中で、ひとり日本だけがミニマムアクセス米を、義務ではないと言いながら義務であるかのように輸入して、国内では減反を、生産調整を強制していると。  これは絶対に矛盾した内容であると思うんですが、やはりこのミニマムアクセス米は、私は中止すべきであるというふうに思いますけれども、市長としてはこの点はどうお考えでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) ミニマムアクセス米を、これを義務ではないということで中止せよというふうなお話でございますけれども、経緯につきましては、WTOの中で約束をしたことであるというふうなことを私も聞いておるところでございまして、これを拒否できるかどうかにつきましては、私も詳細につきましては知り得ない部分がありますので、この席で即やめよというお話はできないところでございますけれども、高野議員の先ほどのお話の中では、日本政府としては、今、日本の国産のいわゆる米が過剰で余っているというふうなことを言っているわけですけれども、高野議員の試算でいきますと、何かマイナスと、生産が消費より下回っているようなお話ですけれども、そうなりますと、果たしてミニマムアクセス米を輸入しなかったら米不足になるというふうな形になってしまいますけれども、私は認識としては、生産のほうが消費より上回っているとは思っておりますけれども、そういう中で、もしミニマムアクセス米を輸入しなくても済むんであれば、当然、それは輸入しないほうがいいわけでございまして、昨年ですかね、事故米等、管理上の問題でいろいろと事件がございましたけれども、そういうものも一部こういうものが絡んでいるものもあるようにも聞いておりますけれども、米につきましては、今、関税としまして約770%ほどの、日本の輸入米につきましては関税をかけて、日本の米を守っているというふうなことを聞いておりますけれども、そういう中でも米価が年々下落をしているということは、やはり農業は体質的にもともと弱い産業でございますので、日本の国民の主食である米につきましては、国としてもある程度一定の保護政策はやはり必要であるのかなと。  農薬問題とか、そういう輸入の農産物等につきまして、あるいは食品類につきまして、そういう問題が過去に多くありました。そういうものも含めて、やはり安全で安心して食することのできるおいしいものを国内で生産して、そして日本の国民が食するということが一番ベターであるかなと、こう思っております。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) ありがとうございました。  生産が消費を下回っているのであれば輸入するしかないんじゃないかと言われましたが、しかし、国内では生産調整をやって、つくれるのにつくらないでいるわけですよね。そこをちゃんとつくれば、十分、国内の需要は賄えるというふうに思います。別に輸入する必要はないわけであります。  特に日本で米づくりが重要だというのは、先ほど言ったように、日本の気候条件や技術の問題もありますけれども、しかし、日本の水田の国民を養う力ですね、単位面積当たりどれだけの人を養えるのかという点で見ても、日本の水田の持っている力というのは国際的にも抜群なんですよね。日本の農地の人口の扶養力、1ha当たりで10人近く養えるという試算があります。これに対してヨーロッパは三、四人、アメリカは0.9人、オーストラリアに至っては0.1人ということで、日本の農地の人口扶養力というのは非常に大きいわけですね。アメリカやヨーロッパの高冷で乾燥の多いところでは草もなかなか育たないと、日本は逆に、雑草が生えるのをどうやって駆除しながら作物を育てるか、そこに苦労するほど日本の農地はすぐれているわけで、やっぱり日本にとって求められているのは、その農地や気候、それから技術を生かした、国内で自給できるものはやっぱり自給すべきだと、そのための施策が私は求められているというふうに思います。ただ単に国際的なそういう関係だけではなくて、日本のそういう持っている条件を生かす施策が必要であると思います。  特に今、国際的に食料需給が逼迫していまして、飢餓の問題も深刻です。という中で、本来、そういう人たちを救うべき米を日本が輸入して、どんどん飢餓が増えるという点から、人道上からもやっぱりミニマムアクセス米などの輸入はやめて、自分の国でつくれるのはちゃんと自分でつくる、そういう方向でやっぱり政策を変えていく必要があるというふうに思っております。  最後の県の「みどりと川の再生」事業についてですが、それの市としての活用ということで質問させていただきました。  この事業自体は、各自治体から要望を出して、それを県が推進していくということではなくて、県民からの提案に基づくものだと。そして、計画できた事業についても、県民の協力でそれを維持していくと、そういう事業であるということなんですが、ただ、市内のいろんな大場川であるとか農業用水の整備については、市民の要望も非常に強いわけで、せっかく県がこういう事業を進めているわけですから、市が提案するのでないにしても、こういう事業を県が進めているわけですから、ぜひ市民から積極的に提案しようとか、こういう事業を県が進めているので、市民に積極的に応募しようということで、そういう点での市の働きかけはしていいんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 積極的な呼びかけということでございます。それにつきましては、今回採択された大場川等につきましては、市、また県と連携を図りながら県に要望したという事例もございますので、今後についてもそのような形をとっていきたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) 市民の要望で河川や農業用水の整備に活用できる面では、ぜひこれからも市のほうでも積極的に活用できるように働きかけていただきたいなと思いますが、先ほどの答弁では、実際に計画が採用されたのが、河川で大場川、農業用水で東大場川、そしてそのほかに水辺再生事業ということでは、鍋小路の整備について現在選考待ちということでしたが、ほかに市民から提案のあった事業というのはなかったんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  提案があったのが、今回、21年度で4件ございます。下八間堀悪水路、また、下八間、同じ個所なんですけれども場所が違うということで2カ所、それから東大場川、さらに鍋小路用水ということでございます。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) こういう要望があるわけですが、その応募する団体、ほぼみんな団体かなと思うんですけれども、これは県のほうから直接そういう団体に働きかけなりがあったのか、それとも市として、県がこういうことをやって、応募というか提案を募集しているからということで応募されたのか、そのへんはどうなんですか。そこの地域のその団体が独自に県の情報をつかんでやったのか、そのへんはどうなんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 用水につきましては、土地改良区から地元におろした形です。また、俗に言う準用河川の大場川につきましては、県より市のほうに、そういう団体がないか問い合わせがあった中で、市と地元が連携して今回申請したということでございます。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) 今後も市としては活用できるように働きかけていくということですが、今後、市の大場川とか農業用水とかそういう整備に活用できる可能性のあるところとしては、市としてはどういう場所が可能性があるというふうにお考えでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) まず、今年度要望しているところが今のところ選考中ということでございますので、採択されないかというのがございます。そういうものを踏まえた中で、もし不採択であればまた翌年も提出するということも可能かなと考えておりますので、それから、またほかの場所もあれば、また考えながら、地元と話し合いながら決めていきたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) 最後の桜並木沿いの木売落しについてですけれども、これも何回か取り上げて要望させていただきました。これの整備については、県で進めているその水辺再生プランの対象ではないと、その河川とか農業用水ではなくてこれは悪水路だから、そういう県の事業は活用できないということなんですが、市としては、葛西用水路土地改良区に農業用水をもっと上流から入れてとか、そういうことで働きかけをしていただいているということなんですが、そのほかに、県のこの水辺再生プランそのものではなくて、ほかに県なりの補助とかそういうものは考えられないんでしょうか。その木売落し沿いのその悪水路の整備については、市で単独でやるしかないんでしょうか。  葛西用水路は、農業用水を浄化用水として通水してというのは働きかけていただいているんですが、ほかにこの整備については、補助を受けられる施策というのはないんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  補助を他の事業の活用はというご質問かと思いますが、先ほど答弁したように、木売落しについて、下水道施設ということで考えております。  今後の予定としましては、現在、貯留能力がございませんので、その貯留能力がさらに発揮できるような方策をとっていきたいと考えておりまして、それについては、下水道事業の中の補助でできるかというものを検討していきたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) ぜひ葛西用水路土地改良区への働きかけは、引き続きやっていただけるように働きかけていただきながら、ほかの活用もぜひ考えていただいて、前に言ったように、基本的には、本下水へのこの周辺の下排水の接続がされないとなかなかきれいにはならないかと思いますが、やっぱりその促進とあわせて、観光資源である桜並木沿いが本当に市民の憩いの場となるように、考えられるあらゆる方法を考えていただいて、整備していただけるようによろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(高崎正夫) これで高野議員の一般質問を終わります。  一般質問途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  開会は11時15分を予定しております。 △休憩 午前11時04分 △再開 午前11時17分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 --------------------------------------- △佐藤清治 ○議長(高崎正夫) 次に、通告第7号、10番、佐藤議員。     〔10番 佐藤清治登壇〕 ◆10番(佐藤清治) 佐藤でございます。通告してあります内容に沿いまして質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  1点目は、衆議院議員選挙の結果についてでございます。  今回の9月の議会でも、この件についてはいろいろな方々からこの点についての質問がされたところでございます。ご承知のように、8月30日投開票の衆議院議員の選挙で、自民党は119議席へと議席を3分の1に激減させ、公明党も31議席から21議席に大きく後退をさせて、そして、自公の連立政権、与党から野党へと転落をしたわけでございます。自民党の第1党からの転落というのは、1995年の結党以来初めてということでございます。また、第1党が入れかわる政権交代というのも62年ぶり、こういうふうに言われているわけでございますが、しかし、自民党政治の行き詰まりというのは、既に長期にわたって表面化してきておりました。  1993年、昭和58年に単独政権の座から転落して以来、自民党は1党では政治が維持できない、特にこの10年は公明党との連立に支えられて、かろうじて政権を持ちこたえてきたわけでございます。自公政権が今回の選挙で退陣に追い込まれたのは、国民・市民の積もり積もった批判の結果、こういうふうに私は思います。とりわけ、この10年の自公政権が、小泉構造改革によって暮らしがずたずたにされたことへの国民・市民の怒り、これは頂点に達していたのではないか、こういうふうに思います。  麻生当時の首相は選挙中、安心社会の実現、これを繰り返し言ってきたわけでございますけれども、自公政権こそが雇用でも社会保障でも安心社会を破壊してきた、このことへの反省というのは全く示せませんでした。選挙後半、政権交代で景気が後退する、政治が混乱すると主張したことも、国民の批判に油を注ぐ、そういう結果になったのではないかというふうに思います。  民主党は306議席を得て、社民党、国民新党と連立政権を発足させ、9月16日、新しい内閣が誕生したわけでありますが、戸張市長は、今度の選挙で示された国民・市民の皆さんの民意についてどのような感想を持っていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。  また、新しく誕生したこの政権に何を期待するのかについても伺っておきたいと思います。  2点目は、比例代表の削減についてでございます。  民主党は、今度の選挙で国民の皆様に五つの約束、こういうことを掲げました。その第1に無駄遣いをなくすという項目がございまして、その中で、衆議院の定数、これを80削減します、こういうふうになっているわけでございます。この80というのは、どうも比例代表のことのようでございます。民主党がマニフェストに衆議院の比例代表の定数、これを80減らすということを掲げたのは、2003年の総選挙で、経済同友会の単純小選挙区制への改革という提言にこたえてからのものでございます。比例代表の定数、これを削減するということは、国民の皆さんの声がますます国政に届かなくなる、こういうことになる、私はそういうふうに思いますが、市長としての考え方、見解を伺っておきたいと思います。  3点目は、高速道路の無料化でございます。  この高速道路の無料化についても、2003年の選挙、このときに民主党が言い出したことだというふうに私は記憶をしております。そして、これを受けまして自民党もこの間、1,000円ということでやっているわけでございますけれども、大変、この問題については、私どもは、こうした税金の使い方でいいのか、ある疑問を持っているわけでございます。こうした使い方ではなく、むしろ教育、福祉、こういった分野に税金を優先して使う、このことが大事なのではないか、こういうふうに思いますが、どのようにお考えか伺っておきたいと思います。  最後は、国保税の引き下げについてでございます。  私どもが毎年市民アンケートを行っているわけでございますが、その中で、必ずこの国民健康保険税について市民の皆さんから声が寄せられます。その圧倒的なものは、国保税が高くてなかなか支払いが厳しい、何とかこれを払えるものに引き下げをしてくれないかと、こういうものが多いわけでございます。  国民健康保険税の問題というのは、何も吉川だけに限ったことではなく、今や全国的にも大変大きな問題になっているわけでございます。この問題になっております国民健康保険税、引き下げてほしいという声、これにこたえていくべきではないか、こういうふうに思いますが、どのように対処するのか伺っておきたいのと、税の減免、一部負担金の減免、こうした問題についても私はかねてから取り上げてまいりまして、担当の皆さんも努力をされて、その改善も進んだ部分もありますけれども、しかし、より一層の拡充が必要だ、こういうふうに思いますので、このへんについての市としての考え方、今後の対応について伺っておきたいと思います。  壇上からは以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の衆議院選挙の結果についてでございますが、このたびの総選挙は、政権選択選挙として国民の関心が高まった中で行われたところでありまして、その結果につきましては、我が国に生じているさまざまな課題に対し変換を求める民意が反映された結果であると受けとめております。今後の新政権には、国民の負託にしっかりこたえていただき、安心して生活できる社会が実現されることを期待しているところでございます。  続きまして、2点目の比例定数の削減についてでございますが、政権公約にございます国会議員の定数削減は、行政改革の推進を目的として民主党が掲げたものであり、今後は、民主党を中心とした政権の中でも議論になると思われますので、与野党を含めた国会内で十分な議論をしていただきたいと考えております。  続きまして、3点目の高速道路無料化についてでございますが、高速度路を無料化することによって、物流コストが引き下げられたり、人の行き来が活発化したりすることで、産業の活性化や生活の利便性向上に資する部分があると考えられる一方で、他の公共交通機関に与える影響や環境問題への課題もございます。税金の使途の適不適ということではなく、新政権のもとで行われるさまざまな政策が功罪相償うということにならないように進めていただきたいと思っております。  このたびの総選挙の結果につきましては、従来の枠組みからの脱却に対して民意が働いた部分があるものと考えられますので、我々は有権者として今後の政策について注視をしていく必要があると感じております。  さらに、地方行政を預かる者といたしましては、新たに設けられる国と地方との協議の場を生かし、地方の意見を汲み取っていただきたいと考えております。
     続きまして、4点目の国保税の引き下げのうち、1番目の国保税の引き下げへの声についてでございますが、国民健康保険税につきましては、平成19年度におきまして、平成20年度と平成21年度の給付費などの財源を確保するために税率などの検討を行い、平成20年度から施行させていただいたところでございます。  この改正は、高齢者や住宅ローンを抱える世代の所有する居住用資産などが所得に関係なく課税される資産割の廃止をするとともに、一人世帯の負担が過重となる平等割を廃止し、課税体系を4方式から2方式に変更したものでございます。また、応能応益の割合を見直し、50対50を基本とし、低所得世帯に対するさらなる負担軽減を行ったところでございます。  今後につきましては、平成20年度と平成21年度の給付費などの伸びや財源の過不足などを含め、検証してまいりたいと思っております。  次に、2番目の国保税の減免、一部負担金の減免の拡充についてでございますが、平成20年度におきまして、国保税の減免要綱を改正し、預貯金の要件を最低生活費のおおむね3倍から5倍に引き上げ、拡充したところであり、さらなる拡充については考えておりません。  なお、一部負担金の減免の拡充につきましては、現在の規準である一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱要綱の内容を精査し、見直しをしてまいります。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  今度の選挙の結果についてどう受けとめるのかということについては、変化を求める民意を反映したものだと、そういう趣旨の答弁だったかと思います。まさに変化を求める民意の反映と言いますけれども、実際にその変化を求めるという中身について、つまり単純に長かったとかそういう話ではないわけですよね。実際に、要するに、今までの特に小泉構造改革の路線の中で、国民や市民の皆さんが、実際に言っていることとやられてきたこと、これというのはかなり乖離があって、かなりひどいことが、国民生活にとってはですよ、一般庶民にとっては厳しい、そういう事態が起きていたわけですね。そういった中で、まさに変化を求める民意の反映、こういうことだったんではないかと。  特にこの間、自民党は、ほぼ1年ずつ、3年ぐらいの間に総理大臣が3人もかわると、こういうこともあったわけで、だから多分そういったこともあったんだと思いますが、まさにこの間の自公の連立政権の政治が、国民にとっては非常にひどい、絶えがたい、そういうものだったという、こういうことが、その変化を求める民意の反映、こういうものになったんだというふうには考えないのかどうかについて伺っておきたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 民意につきましては、有権者それぞれいろいろ感じ方はあろうかと思いますけれども、一般質問の第1日目に稲垣議員にもご答弁申し上げましたように、日本だけではなく、アメリカのサブプライム、あるいはまたリーマン・ブラザー、その破綻等を一つのきっかけとしまして、世界同時不況、そういう中で、そのほか我が国に生じているさまざまな課題と、こういうものを含めまして今回の選挙についての判断をされたのかなと、こう思っております。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) それと、何を期待するかというところの中に、地方の意見を汲み取る、こういうふうにしていただきたいんだと、こういうふうにあったかと思うんですけれども、そういう点では、現実に今、民主党は、第2次補正予算、自民党が決めたといいますか、今、国会を通って、そしてもう部分的には使っている、あるいは基金として積んである、こうしたものの中から、これを要するに見直しをすると、こういうふうになっているわけですが、具体的にはそれぞれの県レベルと市町村レベルでその受ける影響というのはもちろん違ってくるかと思いますが、現在の段階でその対象にどうもなりそうだというようなものについては把握しているのかどうか、そのへんだけ確認をさせていただきたいと。  その上で、地方の意見を汲み取っていただきたいということであるならば、具体的にはどういう形でそれに対応をしていこうとしているのか、このへんについてお願いをしたいということです。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) この前の議員のときにもお答えしたかと思いますけれども、今、平成21年度の補正等の予算組みの中での事業につきましても、当然、吉川市の9月定例市議会におきまして補正予算を提案させていただいております。この中にも、一部見合わせをしていこうと、はっきりとその方向性が決まってから取り組んでいこうということで、今、二つに仕分けをしております。詳細につきましては、私から申し上げる、ちょっと資料がございませんけれども、そういうことで現在取り組んでおるところでございます。  今後、吉川市をはじめとした地方の意見につきましては、当然、地方六団体としてそういう場を設定しようということで今進めておりますし、また、市長会等を通じて、今後につきましても私どもの意見を国政に申し上げていく、そういうことでやっていきたいと思っています。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) だから、あまり深くあれするつもりはありませんが、ただ、いずれにしても、今、二つに仕分けをしておりますということですから、具体的には、関係するもの、言える範囲でですけれども、そのへんはどうなのか答弁いただきたいということです。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 具体的な事業はなかなか、今、仕分け中ということですので申し上げられませんけれども、一応、凍結対象事業といたしましては、平成21年度の国の補正予算に係る補助金、交付金等を財源として実施する事業、あと凍結対象外としましては、国庫支出金等の特定財源を伴わない場合でも実施する事業ということで、今仕分けを行っているところです。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) それでは、国民健康保険税の件について、先にちょっとやりたいと思います。  答弁いただきましたが、その中で、確かに国民健康保険会計というのは、加入者の皆さんの支払っていただく、料か税かというのはありますが、それは大きな、当然財源になっておるということで、これがなければなかなか厳しいという側面はあるわけですよね、それはね。  ただ、国保に関して言うと、もともと吉川の国保なんかでも、ほとんど浅子町長時代は、繰り入れなんか一つもしていなかった時代が結構ありましたよね。それで、国保税のその滞納率だって極めて少ないものだったと記憶しております。それが今、もうこの国保税の滞納率が非常に大きな問題になって、それはもう吉川だけではなくて全国的にも大変大きな問題になっているわけですよね。  吉川市のこの国保税というのは、一つは全国的に見て、それから埼玉県の中で、今は具体的にどういうレベルにあるということになりますか。世帯当たりの税額。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 国民健康保険におきましては、各市町村で算定して、方式も条例で定めまして国保運営に当たるわけでございますけれども、吉川市の場合、全国と比べてと、今、全国のそういう情報、データをとっておりませんが、県内ではやはり中以上という税額になっておろうかと思います。  ただ、これは19年度まででございまして、20年度の税制改正、医療整備の改正がございましたので、それから実施したものを見ますと、やはりばらつきがさまざまあるという状態でございます。県内では20年度につきましても、やはり中以上の上位を占めているという状況でございます。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 6月21日に毎日新聞が全国調査をしたというのが記事に載っているので、多分見ていらっしゃるかと思うんです。それによりますと、所得が200万円の4人家族をモデルにして算出をしたというふうになっているんですよね。それで、最高は三重県川越町の保険料で27万600円、前年度に比べて12万6,600円増だったと。引き上げ幅が1.5倍以上だったのは7市町村ということで載っています。  それで、これは08年度ということですから、具体的にその各市町村の保険料が出ているんですよ、一応ね。それで、一番保険料が低額な市町村ということで、ずっと50番まではそれぞれの市町村が載っています。埼玉県では、この記事によるとですよ、記事によると、美里町が10番目、20万1,440円、それから小鹿野町20万7,600円、それから35番目が皆野町22万3,700円、その後、39番目に入間があって、46番に蕨市というのがあるんですね。  それでその後は、表では、順番というよりも、税額が幾らから幾らという、そういうふうにして載っているんですね。それを見ますと、この埼玉県内で見ますと、久喜市が39万9,999円から37万5,000円のこのランクといいますかクラスに入っておりまして、これが全国レベルでいくと127から256位の範囲だと。  吉川はどこにあるかというと、吉川は、その下の37万4,999円から35万円というところで、全国的には257番目から529番目というものの中の春日部市、吉川市、宮代町、こういうふうに載っているんですね。その後が、全国平均水準というところで34万9,999円から32万5,000円というところで、これが一応全国水準だとされていて、530番目から867番目ということで、埼玉ではさいたま市と越谷市と八潮市と蓮田と幸手、こういうふうになっているんですね。  ですから、吉川市は全国的に見ても、全国平均よりもやはり高い水準にあるということと、埼玉の中では、これまでの我々の常識では八潮が一番高くて2番目が吉川市と、こういうふうに、大体そうなっておったかと思うんですが、これを見るとちょっと、吉川は何番目になるのか知りませんが、いずれにしても、この記事によると、4番目以内には入っちゃいますよということになるわけですよね。  そういう状況なわけですから、やっぱりどう考えても、この国民健康保険税がなかなか払いたくても払いづらいという状況になっているということは間違いないと、こういうふうに言えるのではないですか。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに平均ではやはり上位になっておると思っておりますが、これはやはり地域性、高齢者の割合とか、また医療機関の整備率、医療にかかる一人当たりの医療費等を総合的に判断してまいりますので、制度運営上につきましては、やはりやむを得ないものかと思っております。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 聞いているのは、やむを得ないということじゃなくて、払いたくても払えないというぐらいの、そういう水準になっているというふうにお考えになりませんかと、こういうふうに聞いているんですけれども、どうですか。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 滞納者の方がどのようなお考えで滞納しているかというのは把握しておりませんが、やはり分納申請とかを、相談している方におきましては、やはりそういう事情も含まれております。ただ、やはり滞納者の中には、もう払えても払わない人、そういう方もおりますので、一概には申せないのかなと考えております。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 部分的には、やはり高くて、支払いたくても払えないという方もいるということは、部分的には認める答弁だったかなというふうには思います。ただ、そうでない方もいるということかなと。  ただ、実際問題のあるのは、要するに所得がそれなりにあればいいわけですけれども、この実際に今現在いただいた資料を見てみますと、この20年度の資料を見ますと、課税世帯が一応1万1,607世帯いるんですよね。それで、そのうちの所得ゼロ世帯というのが2,721世帯ですから、ほぼ20数%が所得ゼロ世帯と、こういうことになるわけ……、所得ゼロ世帯が2,461で、加入世帯が20年度の場合1万169ということですから、ほぼ25%近いところが所得ゼロ世帯ということになっておりまして、それで総所得が400万円以上という世帯はほぼ1割ちょっとということで、80万円から100万円まで、ゼロから100万円までの世帯が4,298という世帯ですから、総所得100万円までの世帯が全体の4割を超えると、こういう状況にあるわけですから、そういった点では、やはりこのへんは、税の課税の問題では考える必要があるんじゃないかと。  実際に所得ゼロ世帯でも、このいただいた資料を見ると、4万9,788円ということになっております。ゼロ世帯でもこういう状態なんですから、やっぱりこれはもう少し対応を考える必要があるんじゃないかと。税額そのものをね。  これですよ。税額ですよ。4万9,788円ですよね。  ですから、言ったように、そのへんはやっぱり考える必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そのへん、もう一度お願いしたい。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、最初に市長が答弁しましたとおり、20年度の改正におきましては、やはり低所得者対策ということで2方式にしまして、それから法定軽減も受けられるよう、そのような制度設計をしたわけでございます。それを比較しますと、やはり法定軽減自体が、19年度改正前と改正後では約4,000万円ほど額が高くなっておりまして、人数的にも800人程度多くなっております。  今の一人当たりの税額、所得がゼロ円のというところでございますけれども、やっぱり19年度と比較しますと、19年度が1世帯当たり6万6,925円でございまして、20年度と比較しますと1万7,137円が税額とも安くなっております。このように低所得者に対する視点でこれは制度設計したわけでございまして、一定の効果は出ているかなと考えております。  また、所得ゼロ世帯におきましては、税の減免制度がございますので、それを活用していただければ、ある程度の方は救われるのかなというふうに考えております。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 20年度から後期高齢の医療制度が始まったんですよね。ですから、この19年度に、その国保に入っていた方の中にも、この後期高齢のほうに移動したという方もいるので、なかなかここらへんはもうちょっとたってみないと、今年か、21年度を見てみれば状況が少し分かるのかなというふうに思いますが。  今、所得が少ない方についてはともかく、減免の件について、それなりに考えて、申請をするなりしていただければというような話だったかと思うんですが、さっきちょっと聞き漏らしたんですが、猶予の関係について市長が何か答弁ありましたが、ちょっと申しわけないんですが、聞き漏れたところがありますので、そこをもう一度だけ、すみませんですがお願いしたいと。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほど市長が答弁しましたのは、一部負担金について、その減免、また、徴収猶予の取り扱いという要項がございます。これについては内容を見直してまいりたいというご答弁がございました。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) これはさっきも言いましたが、私が、一部負担金の問題に関しても、税の減免の問題に関しても、そもそも行政手続条例上しっかりとしたものがないのはおかしいじゃないかと、こういうことで、それで減免の関係はできてきたというふうに考えております。皆さん努力していただいた結果ですね。  具体的にその見直しなんですが、中身については、少し、どういうものを考えているのか、このへんだけ教えていただきたいと。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今の一部負担金の減免制度におきましては、申請を受けていただいて、審査していくのは、減免率もございますが、ほぼ10割減免、免除という形になっております。  また、国保連にこういうシステムを組んでやるわけでございますけれども、やはり国保連では、一部負担金の減免については、10割減免、免除のシステムしかないという部分もございます。  ただ、私どもの一部負担金の減免におきましては、生活保護水準に応じて、準要保護の分まで含めまして、それぞれ減免率を設けて実施しておりました。  ただ、これをしていますと、先ほど申請者から減免した実績、それから国保連との関連から言いまして、やはり減免率を分けなくて、できるだけ免除という形で今後設計していきたいと。対象におきましても、細かく最低生活保護規準の100分の10から100分の30というふうに決めておりましたが、これもやはり上限を100分の130に定めていきたいと。  また、減免の期間でございますけれども、1年に3カ月以内という規定でございました。ただ、やはり既往歴いろいろある方の中では再度の入院等もまたございますので、その期間も拡大して見直しをしていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) ちょっと確認させていただきますが、そうした見直しの内容については、めどはいつだということをお願いしたいということです。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 来年度実施を目途にしていきたいなと考えております。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) じゃ、国民健康保険の問題についてはこれで終わりにさせていただきたいと思います。  それで、戻りまして、いわゆる比例代表の議席を80減らすという話ですけれども、今、300の総選挙区と180の比例代表ということで480ということになるわけですね。もしこれ比例代表を80減らすということになりますとどうなりますかというと、ほとんど圧倒的に、要するに少数の政党は国会から消えてしまうと、こういうことになるんですよ。要するに、だから180で80だから400にするわけでしょう、今のままいきますとね。それで、小選挙区が要するに300で比例が100と、こういうことになるんですよね。  しかし、実際に今回の選挙の結果を見てみますと、確かに自民党は小選挙区、圧倒的に負けたんですけれども、負けたんですけれども、しかし実際には、小選挙区で民主党は3,348万票、得票率47.1、議席は221で議席占有率73.7なんですよね。だから、まさに4割台の独票で7割台の議席を得たということなんですよね。ですから、前回のはこれが逆になったわけです。言えばね。  ですから、このいわゆる比例代表を減らして小選挙区の比率を高めるということで、そのさっき言ったようなところでいきますと、今回、7,058万人の方が投票してくれた。その当選者以外の候補者に投じられた票が3,270万票で、死に票率が46.3%といいますので、要するに半分はもう死に票になってしまうという、こういうことですから、やっぱり比例代表を減らして、そして、そのいわば小選挙区中心といいますか、いずれは比例代表もなくしてしまうという思惑かもしれませんが、やっぱり基本は、国民の皆さんの民意が議席にしっかりと正確に反映するという、これが民主主義の一番の基本で、いわば選挙の制度によって国民の皆さんの意思を一つの方向に持っていってしまうと。  圧倒的その半分ぐらいの方の意思は議席に反映しないという、こういう選挙の仕組みというのは、やっぱり私は問題だというふうに思いますが、この正確に民意を反映するという点でやっぱり問題がありだというふうには市長は感想をお持ちにならないのか、今回の選挙の結果を見てですね。変わるのはいいとしても、あまりにも実際の国民の皆さんの投票行動と議席が合わないというのは、これはやはり問題じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(戸張胤茂) この今回の比例定数削減につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり国会の中で十分議論いただきたいというのが私の思いでございますけれども、一つは、いわゆる今、新しい民主党の政権が掲げております無駄等の関係もございます。国会議員が無駄じゃなくて、やはり歳費の関係でも、過日、新聞の記事も載りましたように、当選して2日間で1カ月の議員報酬をいただくと。今まで、地方議会におけば当然それは日割り計算、もう条項で1項目入れればできるわけですから、そういうものをほったらかしにしてあったと。そういうものを含めて、やはり適正な議員数にしていこうということで取り組んでいる項目であろうかなと、こう思っております。  私、個人的に言わせていただければ、一番行財政改革の進んでいるのは地方かなと、地方の行政であろうと、こう思っております。ぜひ一つ、この議員の数を減らすことが民意が反映しないというふうなことになることは、これは避けるべきでありますけれども、ぜひ一つ自分たちのことも含めて無駄を省いていただきたいというのが私の願いであります。 ○議長(高崎正夫) 10番、佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 適正な定数という話があったかと思いますけれども、ただ、要するにまず民主主義の基本は、国民の皆さんの意見、投票1票がそれなりに正確に反映するというのがまず基本だろうと思います。  それと、今、市長のほうから、国会議員の無駄の問題やその他の問題も触れられたかと思いますけれども、政党助成金をやめてしまえば、それはもうそれだけだって、この80の定数を減らすというよりははるかに削減する金額が大きいということは、私はあるというふうに述べておきたいというふうに思います。  もうお昼を過ぎましたのであれですけれども、高速道路の問題は、私は、確かにその一方で、民主党に言わせると7兆円、8兆円ぐらいの経済効果がありますよとか、いろいろ言っております。だけど、やはり一方で、25%のCO2を削減していくということも同時に国連の場でも公約してきた。なおかつ、さっき答弁の中でもありましたけれども、鉄道の関係だとか船の関係だとかいろいろなところに、この高速道路の、今、1,000円でもいろんなところに影響も出てきている。これが無料化になったらどうなるのか。試算はいろいろあるようですけれどもね。  そうした問題も含めて、やはりまず高速道路を無料にしてということよりは、お金の使い方の順序としては、やっぱりそうしたことではなくて、医療の問題であるとか福祉の問題であるとか、最初に言いましたけれども、そうしたところにまず手をつけると。手をつけるというか、使っていくと、そういうことのほうが望ましい、そういうふうに私は思います。  一般質問は以上で終わります。 ○議長(高崎正夫) これで佐藤議員の一般質問を終わります。  一般質問途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  午後は1時15分再開いたします。 △休憩 午後零時11分 △再開 午後1時16分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 --------------------------------------- △齋藤詔治 ○議長(高崎正夫) 次に、通告第8号、16番、齋藤議員。     〔16番 齋藤詔治登壇〕 ◆16番(齋藤詔治) 16番の齋藤詔治です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。
     吉川新駅(仮称)は、新しい市の顔・玄関ですと。ご提案されているものよりもっと広く、もっと利用しやすい、すばらしい駅への変更はと。  皆さんご承知のように、吉川新駅は、吉川市における請願駅です。工事費は、設計料を含め約82億円になろうとしております。JRより30億円の負担がいただけるにしても、費用対効果並びに今後の吉川の発展を考えますと、再考をお願いします。  財源につきましては、市民へのサービス等をあわせた新規事業導入を図ることにより対応が図れると考え、質問させていただきます。  一つ、武蔵野線吉川新駅に設置される都市施設、吉川市管理の自由通路は、現在の計画では狭過ぎます。今議会においても質問、答弁いただきまして、当初はJRは4mの計画であったものを、市のほうのご努力で現在の5mの幅に拡幅をお願いしたとのことでございますが、このままですと、有効幅になりますと、4.5m前後になるのでは。壁芯の5mですからね。これでは大変利用者にご不便を与え、利用しにくい駅になると考えます。たびたびですが、再考をお願いしたい。  現在の吉川駅の南北への自由通路は、コンビニエンスストアが設置されておりますが、約7mの有効幅がございます。JRの柱と柱の間は、約8mになっております。吉川市の新たな玄関口としての将来を考え、もっと幅を広くしていただきたい。同様に、昇降口にも見直し、変更をお願いしたい。  あわせて、このような質問の裏には、暫定駅前広場の設置についても、広く駅前整備をお願いします。現計画では広場面積3,000㎡(900坪)です。再々申し上げているんですが、1万㎡ほどの面積を確保し、新駅開業にあわせ整備いたすことがよいと考えます。もちろんこれにつきましては、駅の北といいますか、東というんですかね、こちら側のほうの駅を指しております。  二つ目でございます。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有する旧コントロールセンター跡地、吉川市内1万3,966㎡(4,224坪)、三郷市采女新田地内4,052㎡(1,225坪)の土地の取得をお願いいたします。  ご承知のように、新駅周辺開発には、既に新駅予定地前の土地を吉川市開発公社にて購入いたしております。よりすばらしい今後の吉川にするためにも、大きな視点に立ち、本土地を購入していただいたと思います。  吉川新駅をすばらしくするための新規事業の実施につきまして、私どもとしましては、医療とか福祉とか環境、エコとかいろんな事業があると思いますけれども、それを、この土地を利用する業者といいますか、団体といいますか、そのような方にお願いをしつつ、早期利用を図っていただきたいという考えもございます。  続きまして、操車場跡地処分についてでございます。  現在、鉄道運輸機構により区画整理が進められております。予定では、新駅の開業にあわせて工事が終了し、土地の処分を平成24年度中にすべて行われると聞いております。どうでしょうか。  また、区画整理事業とはいえ、再三申し上げておりますけれども、土地所有権者は鉄道運輸機構1社でございます。土地を処分するための特殊法人であります。通常の区画整理と異なりまして、吉川市に対してそれ相当の公共用地や公共施設をお願いすべきと考えております。新駅の設置と他の問題もございますが、吉川市は鉄道運輸機構に対し今後どのような要望をしていくのか、また、要望してきているのか、お伺いいたします。  また、鉄道運輸機構が行う跡地の土地処分に関して、吉川市として何らかのお願いやら提案、指導を行っているのか、今後どうしていくのかもお伺い申し上げます。  4番目でございますが、新駅周辺開発は当初計画より遅れて推移している状況と思われますが、いかがかお伺いいたします。  積極的に地権者の合意形成はもちろん、市民のまちづくりに対する声を取り入れながら、なおかつ、埼玉県や国の要望等を踏まえた活力あるまちづくりを目指してはいかがかと。行財政改革を推進している当市として積極的なまちづくりを実施することは、財政状況からして困難な状況と思います。  しかし、ここで吉川戸張胤茂市長自ら先頭に立ち、新聞への掲載、テレビによる報道、吉川市のホームページ等により、吉川市のまちづくりを多くのマスコミ機関・関係者にお願いをしてみてはいかがか。市の多くの財政負担が伴わないまちづくりは可能と思いますが、お伺いいたします。  壇上での質問は終わらせていただきます。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員の質問にお答えをいたします。  初めに、吉川新駅のもっと広く、もっと利用しやすい駅への変更のうち、1番目の自由通路、昇降口の幅員の見直し、変更についてでございますが、小野議員にも先日お答えしましたとおり、自由通路の幅員は、平成19年度に実施いたしました武蔵野線吉川新三郷間新駅設置調査設計に基づき、有効幅員4mと算定されたものを5mに拡幅したものでございます。また、自由通路階段部の幅員につきましても、さきに述べました調査設計をもとに算定しており、上下エスカレーターを含め、南口が5.38m、北口が5.58mの幅員となっておりますので、十分な幅員が確保されているものと考えております。  新駅北口の交通広場につきましては、新駅開業時には、暫定としておりますが、周辺地域の土地区画整理事業にあわせて4,700㎡の面積を確保することとなっており、埼玉県警との協議に基づくとともに、平成20年度に実施いたしました(仮称)吉川新駅東口交通広場概略設計により算定しております。また、近隣の駅前交通広場と比較いたしましても十分な面積が確保されていると考えておりますので、これを規準として実施をしてまいります。  次に、2番目の三郷市域も含む旧コントロールセンター跡地の取得についてでございますが、当市といたしましては、旧コントロールセンター跡地の活用を想定しておりませんので、現在のところ購入の予定はございません。  次に、3番目の武蔵野操車場跡地処分についての市から鉄道運輸機構に対する要望についてですが、まちづくり規準条例を遵守することはもとより、将来の土地利用や公園、緑地などの基盤整備など、跡地地区の良好なまちづくりが図られるよう要望をしております。  次に、4番目の新駅周辺開発の遅れと、周辺開発は、市民の声を取り入れながら国や埼玉県の意見を踏まえ、活力あるまちづくりについてでございますが、周辺地区につきましては、現在、都市計画決定手続に向けて県と協議を行っておりますが、現下の経済情勢や人口フレームの減少などを踏まえ、事業面積や土地利用に関しても再度検討が必要ではないかとの意見をいただいているところでございます。  今後、県との調整が整い次第、地権者の合意形成を図りつつ、齋藤議員からご質問がございましたとおり、県や国、地権者の意見や要望などを踏まえ、活力のあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、まちづくりをマスコミ機関・関係者へお願いし、市の財政負担を伴わないまちづくりについてでございますが、これまで当市では、財政負担の軽減を念頭に、周辺地区の基本計画における資金計画の見直しを行っており、基本的には、当市施行の土地区画整理事業により計画的なまちづくりを実現できるよう、県など関係機関との協議調整を進めております。  なお、周辺地区の面的整備に向けては、何よりも地権者の合意形成が重要であり、地権者の合意形成を図る中で、さらなる財政負担の軽減が図れれば、齋藤議員のご提案につきましても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。  幾つか再質問させていただきます。  担当の努力は認めるんですが、どうもいつも答弁というのは、今回の八ッ場ダムじゃございませんけれども、ある程度の審議したものだから、余計な考え方についてはなかなか耳を傾けるわけにいかないのかなと思いますけれども、私も今回、新三郷駅は2度ほど行きまして、ららぽーとがオープンする前でございまして、駅の内部を、JRのお金じゃないと思いますね、ららぽーとを設営している企業の負担かどうか分かりませんけれども、やはり拡張しておりまして、なおかつ、出入り口も、直接2階からららぽーとへストレートに入れる。または、IKEAですか、何かいろいろと駅の周辺の土地有効活用が図られております。  こういうものを見ますと、後からするということは大変なんですね。例えばこの絵を見ますと、有効じゃないんですね、壁芯5mになっていますから、まさにこれでは、小学校の子どもの廊下じゃありませんけれども、例えば2m、今の計画を広げる。本来は3mぐらい広げてほしいんですけれども、2m広げるだけでも、あれは奥行きが六十何mあるんですが、大体100㎡ぐらいかなと思うんです、面積に換算して。30坪の敷地を増やすことがそんなに重要なのかと、こんな簡単なことはないと思うんですよ。4mを5mに増やしたんだから、もののついででもう少し増やしたいよというふうに言いたいんです。  これも自由民主党勉強会で、前に都市建設の部長さんを含めて勉強会をさせていただいたんですが、基本的には、財源的には、もう投資を78億円という線の中でアバウト的な合意形成ができているので、今回の駅の拡張はその予算内でやっていることなんだと。  じゃ、財源を増やせば何とかなるのかということになるわけですね。例えば30坪を200万円かけても6,000万円なんですよ。私は200万円もかからないと思いますよ、あの通路をたかだか2m広げるということが。例えば100万円でできれば3,000万円なんですね。これはどうして主張しないのかちょっと、財源的に問題はないとした場合に、そのぐらいのお願いはできるのかできないのか、再度ご答弁お願いします。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 自由通路を拡幅することについてでございますが、現段階では、建築確認等の手続をしていますので、難しいものと考えております。もし仮に幅員を広げるとなると、計画年度にはできないものと考えております。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) 答弁ありがとうございます。  実際に担当にお話ししたことはございますか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 担当というのは、その課ということで解釈してよろしいですか。  はい、確認しております。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) いつ、どういう状態のときにお話ししましたか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) いつ、どういう状態というより、この4mを5mに広げる状態の中で、その中で、もう少し広いことができないかとか、そういうものを踏まえて、ある時期、決めた時点で設計等が進んでおりましたので、難しいということでございます。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) 余計ないろいろ詮索をしてもしようがないんですが、私もいろんな人にこれをお見せしまして、82億円と言ったほうがいいかな、設計料3億7,000万円ね。それで、このような駅で吉川市は全然黙っているのかいと。何でそんなでかいお金払わなきゃいけないんだと。だれが考えたって、もう少しましな駅をつくらせられないのかと。どこかの観光温泉の駅じゃあるまいしということで。大変厳しい話をしますけれども。後からじゃできないんですよ。実際に行っていますか。  これは、私は、私だけの考えじゃなく、できればこれ、2面4線、2面3線ということで、私、それも来ているんですが、将来、2面4線じゃ、そんなに難しくなくできるかなという気もするんですけれども、とりあえず、その中より、今言った、自由通路が、植木1本置けないと思うんですよ。花壇一つ置けない。それから、若干のこういういすですね、待合じゃありませんけれども、通路だから置けなくていいんだとか、そういう考えはないと思うんですよ。はっきり申し上げて、これは壁芯5mですからね。例えば25cm、25cmで4m50きりないんですよ。過日も議員さんから、できたらあそこを若干のビジネスでも使えるような、インフォメーションじゃないけれども、何かこうなんていう話もありますけれどもね。  まさにいろんな問題があるのに、これでいったら、とにかく小学生なり幼稚園生が旅行へ行きますといったときに、少し早出であそこに行ったときに、とても使えませんよ。一般の通勤客を、悪いけれども、とめておかなきゃ使えない。そんな状況が目に浮かぶんですが、どうです。 ○議長(高崎正夫) 都市計画部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 自由通路の幅員につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。これにつきましては、やはり一つは、齋藤議員の言われるように、広ければ、景観的、また開放的だとか利活用ができる、図られるということがあり、広くしたいという考えも、一方の中では、やはりこの事業につきましては、鉄道運輸機構の負担もあります。鉄道運輸機構については、やはり計算根拠等があった施設はつくれるけれども、それ以外は市の負担ということになります。さらに、自由通路につきましては、まちづくり交付金を活用しまして補助申請をしているところでございますので、必要以上な大きさというのはなかなか困難だなという中で、今回4mを5mに拡幅した次第でございます。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) 全然聞く耳を持っていないみたいなので、できれば、こういう議員が一つ将来の夢見て、1mでも2mでも拡幅してほしいというふうに、議会が終わったらお願いしてみていただきたいと思うんです。  お金につきましては、もちろん吉川市で出すのは、これは当たり前ですよ、だれが考えましたって。こちらの都合で、JRさんはもうそれだけで十分だと言うわけ。ただし、今回の新三郷駅を見ましても、それ相当の拡幅をしました。ただ2階からららぽーとに抜ける通路をつくっただけじゃございません。やっぱり私も当日、おおといですか、行きましたら、それでも狭くて、大変ここへ議員が二人ほど出て、特別オープン、開店だったと思うんですけれども、とにかく狭い。それがあれより狭いんですからね、吉川は。そういう流れの中で、私はとても想像つかないんです。  ですから、もう少し真剣に、表玄関になるわけでございますので、吉川の将来はあの施設にかかっていると言っても過言じゃないんですよ。もう駅の向こう向かいは鉄道運輸機構がやっているものですから、私はあえてそれは言いませんけれども、こちら側につきましては、これから駅前広場もつくったりするわけですから、やっぱりそれにふさわしいものを、後で駅前広場構築とともに、また駅の昇降口を直したり、自由通路を広げたりということはとてもできないと思いますので、やはりそれぐらいの大きな視野で対応して、お願いしたいと。  間に合わないと言いますけれども、まだ平成24年ですよ。設計表というのは一晩か2日間でできちゃいますよ、そんなもの、やる気になれば。何でそれぐらいの根性がないんですかね。平成24年の状況の中で、たかだか30坪の設計変更でそんなに1年も2年もかかることはあり得ませんので、そのへんも意を強くして、一つ検討をお願いしておきます。これ以上詰めてもしようがありませんので。  それから、新駅設置に伴うアクセス、今回のららぽーとの、直接私は2日行きませんけれども、関係者が一人行って、翌日、私、行ってきました。えらい交通混雑でして、せっかく三郷市はあそこに4車線をつくったわけでございますけれども、ご承知のように、4車線からららぽーとへは入れないんですね。あれ、センターラインでもって、どう考えても入れない。そのために大きく線路側を迂回して入り口が設置されているために、とてもじゃないけれども、えらいミスプレーを犯しているなというふうにも、自分なりに見てきまして、一回りして、やむを得ないから私は反対の知人のところへ車を置きまして、それからエレベーターを使って、今お話ししたような形でららぽーとへ行きました。  規模は規模なりの混み合いでございましたけれども、やはりこの駅前の接点というのは大事だということで、過日も中嶋議員の一般質問で、駅の今後のアクセスをどうするんだという質問の中で、側道を整備して云々というご答弁をいただいたわけでございますけれども、もう一つ、ほら、これは通告外といえば通告外ですけれども、3・3・4号線の開通にあわせて、今現在6mの新設道路をつくっているわけですけれども、あれもちょうど頓挫しちゃっているような状況なので、このへんについては、どんな形で部長としては今後取り組んでいくんだか、そのへんをちょっとご説明いただきたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) アクセス道路につきましては、現在、北口につきましては、側道の利用や、今現在ある旧道を改修しまして、そういうものを使って、当分の間アクセスしようという考えでございます。今後につきましては、区画整理事業が進められますので、その中で都市計画道路の位置づけ等をしていきたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。  じゃ、私ら、先ほどから3,000㎡が1万㎡だとかと大きな話をしていますけれども、そういうことを考えたときも、やはり建築規準法なり都市計画法もそうだけれども、道路なんかつくる場合には、回転道路というか、迂回路というか、そういうものも必要になるんですね。そういうのを考えたときに、やはり新駅予定の、ゆくゆくは区画整理をやるわけですから、せっかく8,545坪という大きな土地を開発公社さんで購入させていただいているものですから、そのへんを上手に、やはりアクセスとして、近隣が困らないような配慮を必要かなということも含めて、何も最初から1万㎡の立派な駅前広場をつくれというんじゃないんですね。やはりあそこで野球場なり、今後どういうふうな使い方をするか分かりませんけれども、残地のほうはですね。ですけれども、やはりそういう配慮があってしかりかなということで申し上げているんでございます。そのへんも、やはりアクセスの含みを考えながら、暫定駅前広場を広く設置をお願いして、要望しておきます。  それから、独立行政法人の土地の件でございますけれども、だれが考えても、人の財産は人の財産。ただし、ご承知のように、この土地はもう数年も前から処分がされるべく、いろんな団体がいろんな動きをしておりまして、どうなるかということでおりましたけれども、つい最近まで直接処分されずに、ここに位置立っておりまして、これにつきましても、所有権そのものは、鉄道建設・運輸機構の仲間といいますか、運輸施設整備支援機構という会社名義になって、もちろんこれは特殊法人、やっぱり同じだと思うんですがね。だがしかし窓口は、大宮の鉄道運輸機構が窓口だそうです。大変な面積がありますし、駅前の土地の価格からして、やはり価格はそれ以下で購入が可能かなと思うんです。  だから現実的に今、市はこれという目標がございません。ただ、駅前につきましても、開発公社として将来の土地の駅前の誘導施設ということでお買いになった面も十分にあるかと思うんです。そういうことを考えますと、鉄道運輸機構そのものも、あれは土地を処分するという大義名分がございます。  過去にもお話ししたと思うんですが、これは処分順位がありまして、十二分に吉川市の開発公社で手配をして、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、いろんな緑地なりいろんな施設を誘致して、市民の利便性を問う、そういう意味で交渉していただいて、何らかの、やはり市民が、新駅ができたおかげでまた違った活力、活性化が生まれると、そういう意味では、短期間でできる、ある面では最高の場所かなと思っているんですが、これは都市計画部長というんじゃないんだろうな、答弁としては。  ただ、市長答弁は、購入希望は今のところしていないと。ただ、まだ売れていないものですから、何らかの市の行政財産として確保するのが難しければ、民間活力導入を含めた市の仲立ちが可能かどうかというものも含めて、部長のほうで答弁お願いします。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答えいたします。  コントロールセンター誘致については、先ほど市長が答弁したように、当面については購入は考えていないということでございますが、今後、区画整理事業が進む中で、区画整理事業で必要ということであれば、検討する必要があるのかと思います。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) ありがとうございます。  基本的には、やはりすばらしいものをつくろうとするには財源が伴います。そういう点では、決して高い価格じゃないというふうに私は踏んでおります。そういう点を、気を強くしながら、いいまちづくりのためには、やはり財源的なものを十二分に考慮した上で購入していただくことが肝要かということで、要望しておきます。  それから、JRの土地処分なんですが、今の計画ですと、今回の議会でも委員長報告の中で、やはり住居をメーンにした土地利用で処分がなされるような説明もございました。私もこれ、再三、一般質問でなにしているんですが、今さらということで考える人もいると思いますけれども、土地処分の計画の再考を鉄道運輸機構に申し出はいかがかと。土地の分譲処分計画の一部を、今日の環境問題、私、これも強く前から申し上げているんですが、あそこはそもそも操車場ということで利用していたわけでございますので、まさにCO225%、30年度云々ということで削減等を考えますと、やはり鉄道による物流的なCO2削減を図ろうという意味で、ますます今後、鉄道輸送に力を入れていくことになるかなと思うんです。  そうした場合には、今、南越谷でも若干それらしい施設はあるんですが、国家的な大事なエコ推進のために、細長い土地でございますので、ぜひともやはり鉄道の貨物輸送エリアというんですかね、物流基地というんですかね、そのようなものを吉川市内に設置のお願いをしてみてはどうかなというふうに考えております。  まだまだ情勢的にはそんなにトラブることはないと思います。そのへんで、周辺も含めまして、レイクタウンやら三郷の状況を見ますと、もうショッピングモールとか店舗なんていうのはとても要らないよという、どうにもならない状況でございますので、吉川市はちょうどその真ん中、あんこでございますから、住居系も大事なんですが、やはり吉川の財源とか雇用拡大等を考えますと、都市の出入り口として物流一大拠点といいますかね、前にこれは、ご承知のように、インランドポート計画ということで、あそこは、昭和61年度、JR廃止になってから、大きな流れの中で今日を迎えているわけです。三郷分については、そのインランドポート計画の約3分の1ぐらいは生かされているかなと思っています。  私ども吉川については一切消えちゃっておりますので、ぜひとも、これは市長だと思うんだよね、これから分譲を売りましょうと言ったって、そうは、はっきり申し上げて、売れるものじゃないと思うんですよ。  国は国で、平成24年度には何が何でも全部処分しますと。これにつきましても、私は、吉川市は躍らされたわけじゃないんでしょうけれども、今までの資料をたくさんいただいていますけれども、とにかくもう平成10年ごろから、早く処分しろ、処分しろ、平成19年度には何が何でもということで、平成10年ですか、閣議決定で、平成15年度と。本日はもう平成21年になっていて、いまだに処分する状況でもない、平成24年。国のおっしゃることは、大変失礼なんですが、やはり地元を無視しているわけじゃないと思うんですけれども、こちらの出方によってはどうとも変わるかなと。やはり吉川の将来の情勢を判断しますとね。  ただ、今回の土地の分譲だけじゃなくて、国、また県、市も含めて環境問題の解決にも大いに寄与できるということで、若干の鉄道のエリアということで、貨物輸送、ゆくゆくは2面4線につながると思うんです。JRさんのほうでは、あくまでも2面4線にするには、そこに車両ヤードがなきゃできませんよということは前々から言われているんですよね。ですから、車両ヤードと、今は物流拠点ということでの鉄道の貨物輸送施設という考え方で申し述べているんですが、市長答弁は、とにかく決まったことですからということだと思うんですが、まだ時間がありますので、できましたら、そういうことを検討できるかどうか、ぜひこれは国家の大きなシステムの中でも対応しなきゃならない問題かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 鉄道建設・運輸機構の地権者になっている土地につきましては、ご承知のように、区画整理を前提とした整備を行った後に販売していくというふうなことでございまして、用途の関係につきましては、戸建て、一部の集合住宅がありますけれども、住居の部分と、それから駅前の周辺につきましては一部近隣商業、そしてまた、三郷側に寄った部分につきましては、事業用の関係で5ha弱の用地を確保しているところでございまして、住居系につきましては、半分、大まかでありますけれども、30haの更地の部分の半分まではいかないような、そんな状況と聞いております。  原則的には、その用途地域に従った、吉川市の市の財源をはじめとしまして、環境面、あるいはそういういろいろなもろもろの関係につきまして、吉川市にとってよりよいものを誘致、あるいは選定をしていただいて、そこにお願いしたいということは再三申し上げております。  事業用地につきましても、ぜひ優良なそういう企業、あるいはまたそういう企業のオフィス等を誘致していただきたいということは、再三申し上げているところでございます。  さかのぼって、跡地の件につきましては、齋藤議員もご承知のように、日本の中枢的なJR貨物の操車場として華々しく開業して、10年ちょっとで時代の流れによりまして廃止をしたわけでございます。  たまたま大型ショッピングセンターに挟まれた吉川市になってしまいましたけれども、レイクタウンにつきましては、その前から区画整理の計画がありまして、そこに大型店の誘致等も、途中から区画整理の中で誘致をしていこうということで進めてまいった結果のイオンモール等の大型ショッピングモールでございますけれども、三郷につきましては、いわゆる跡地の処分ということで、最初は82haを三郷も吉川も一緒に県内で、あるいは関係機関と連携をしてまちづくりをしていこうということで、周辺も含めて進めてきた経緯がございますけれども、途中から三郷と吉川の考え方が若干変わりまして、三郷は、どちらかというとつくばエクスプレスの駅周辺を中心にしたまちづくりを優先させたような、そんな傾向も見受けられまして、武蔵野線の操車場跡地につきましては、若干置き去りにしてあったという状況があろうかと思います。  たまたま処分の関係で、他力本願で、結局、販売をした中で三井不動産が買って大型の開発をしたというのが経緯でございまして、たまたまその中で、今、ららぽーとをはじめとした大型ショッピングセンターがつくられたわけでございますけれども、吉川市は、そういうことではなく、吉川の跡地及び新駅を拠点とした、そして周辺にもにじみ出しといいますか、そこを中心としたつながりのあるまちづくり、そういうものを目指して、市として何としても区画整理事業を手法として進めていくんだと、そして、市の考え方も交えた計画的なまちづくり、そういうものを目指してきた、そういう経緯がございまして、今の形で進めさせていただいているわけでございまして、決して三郷の場合は、先ほどのお話もございましたように、開店日は、連休ということで混雑もしていると思うんですけれども、非常に、どちらかというと、その地域の周辺の住民につきましては、住民にとりましては大変な迷惑かなと。一部、吉川市もそういう意味では渋滞の影響も受けて、一般市民の生活に悪影響があったというふうな状況もありました。  ぜひ一つ、法人税をはじめ固定資産税等、税金は三郷に入っているわけでございますので、三郷市の行政としてそういうものをやはり今後積極的に対応していただいて、周辺に迷惑のかからないような、そういうことをやっぱりしていただきたいなと私は思っております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。  また幾つか、部長の答弁で結構なんですが、平成24年に入って土地処分ということでございまして、答弁の中で、まちづくり条例の中、または土地の公園とか緑地施設とかお願いしているということなんですが、今回の、先ほど壇上でもお話ししたんですが、ここの部分は区画整理でございますので、吉川市のまちづくり条例の及ぶ範疇、用途によっても違ってくると思うんです。  住宅系になりますと、今、よくネオポリスの方なんかも、きよみ野ですか、集会所、なかなか新興の団地の中でできない。そういうのを考えますと、ぜひ、やはりこれから処分をするんですから、医療、福祉、地域のコミュニケーション、このへんもある程度配慮したお願いも必要かなと。早目にお願いしておけば、鉄道運輸機構も、処分するのにそれを原価にして処分していただけばいいわけだから。後で土地を買った方がここへマンションを建てます。そうした場合には、条例でもって、これこれこういうわけで、そこには自治会みたいなものは内部がつくるにしても、ある程度の地域のコミュニケーションを考えた施設を前もってお願いしておくということも一つの手だと思うんですが、まだ今からだと十分間に合うと思うんですが、そのような考えを持つか持たないか、ご答弁を願いたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  地域のコミュニケーションに役立つということで、私のほうとしても、そういうことを今までもお願いしてまいりました。その結果、集会所につきましては、設けていただけるということです。
     さらに、鉄道運輸機構では、進出企業についてアンケートをとってから処分したいということもございますので、その中でも、やはり齋藤議員の質問にあった医療関係だとか福祉関係について、アンケートをとっていただきたいということをお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。  何カ所だか分かりませんけれども、集会所その他も、30ha、もちろん正味はございませんけれどもね、大変な、これ、通常の個人企業なりの公的な施設じゃなければ、行政から多大なお願いがされて当たり前のことだと思うんです。そういう点から見て、新駅の問題等を含めて頑張っていただいているわけですけれども、それはそれとして、それ以上に、今後あれが皆さんが居住したときの市に対する諸問題を前もって解決していくということで、やはりそれぐらいの特別的な窓口でも設けて検討して、でき上がった後、行政のほうにいろんな苦情なり申し込まれないような配慮をお願いして、この質問は終わります。  次に、最後でございますけれども、この新駅周辺、確かにこれも、私も、ご承知のように、跡地対策の委員長を長くやっていたものですから、もう数年、もう本当に、いいものをいいものをとやってきて、平成17年の段階で93の計画が二つに分かれた。これにもやっぱりいろんな理由が全部述べられております。これ全部読んでいてもしようがないんですけれども、これはデメリット、メリットも全部ここに書いてあるんですね。  ただ、今日の状況からしてみて、市長より技術的に部長のほうですが、平成22年度には都市計画決定へ持っていくんだということになっているんですが、本来は20年度に地権者の合意形成で、21年度都市計画決定と、それが少しずれていますけれども、これがずるずるずれちゃうのか、先ほど言ったように、私どもが考えているような、やはり住居系も若干必要だけれども、雇用の拡大、それから国際的なもの、環境問題、いろいろ多面的に考えた吉川でなくてはならない。国だって、やはり公共事業はやめると言うものの、何らかの国際的な機関やらいろんな諸施設をどこかに築造したりしなきゃならない。そのために吉川は非常にそういう点では立地的に恵まれた場所かなというふうにいつもここで質問なんかさせていただいているんですが、やっぱり思い切った発想の転換をしながら、県のほうにも多分そういう考えの方が多いと思うんです。今までの発想は全部やめろと言うんじゃありませんけれども、やはり社会背景なり今後の現状の財源的な問題も、吉川市は皆さん頑張ったおかげで、非常に内容的には、一見はですよ、落ちついてきました。ただ、まだまだいっぱい資金需要はございますので、ここはそういうものを補う。  1年計画がずれますと十数億円から大変な歳入減が発生するんだというような、実力的な計画者の自己責任感も必要だと思うんです。事業が早く終わればそれなりの税金がいただけるのに、ずるずるしたおかげで、もし年間15億円という数字が、10年遅れれば150億円。これは私、区画整理というのは、ある面じゃ最大の悪法なんですよ。土地の権利者にしてみれば、5割も例えば減歩されて、それなりの土地は活用できるんですけれども、事業が遅れたりして相続税もかかったときには大変な悪法になるわけです。ですから、一日も早く、事業が決定したら仕上げる。仕上げると同時に、早く税金も取れるような状況をつくらなきゃいかん。  いろんな問題を考えていきますと、大変、行政の責任は多大だと思うんです。ですから、1年ずれる、2年ずれる、これは大変な財源的にもマイナスだということを申し述べるとともに、そのへんについても、とにかく1円でも余計お金がいただけるような、また、市民が安心して生活できるような新しい吉川づくりをお願いしてみたいと思うんですが、ご答弁をお願いします。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  まず、都市計画決定の時期につきましては、駅開業時を目指して今検討、調整しているところでございます。  県では、人口フレームの問題、また、農振地域の問題ということで、今それが論点となって協議しているところでございます。  今後につきましては、やはり駅開業をめどにしましてやっていくことから、今年度いっぱいには詰めてまいりたいと考えております。  また、市の発展につきましては、齋藤議員の言われるとおり、市の発展なくては、この区画整理事業をやっても無意味でございますので、我々としましては、参加してくれる企業や、また学校だとか医療関係、福祉関係にアンケートをとって、進出希望があるかというものも今後とりながら土地利用を定めてまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。 ◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。  最後でございますが、市長に、一番最後の、私のほうで、マスコミ等なりのメディアなりを使って吉川市を国内に広くPRしながら、一日も早いまちづくりをと。答弁の中で、確かに、どんな理想を述べようが何しようが、地権者の合意形成がなければ何もできないんだよということでもありますけれども、全くそのとおりだと思います。  そういう点では、いろんな部長からも答弁はあるんですがが、やはりまず真っ先に市長自ら地権者に、とにかく日本一のまちづくりをしたい、皆さんのご協力を仰ぎますということで、ついては、日本を挙げて吉川を一つ注目していただいて、吉川でなくてはならぬものが私は多々あると思いますので、市長の号令以下、まず地権者に、こんなまちづくりを進めたいと、多少もう時間的には遅れ込んでいるが、やっぱり行財政改革を遂行する中で、なおかつ、地方分権を推進する中で、今回の新吉川駅周辺は大変な種地でございますし、これをやることは、市長の今後における最高の誇りになるというふうに私は考えております。  ぜひそのへんで、強制はしませんけれども、とにかく地権者に、とにかくいい町を吉川でつくりたいので、区画整理を一日も早く協力してくれと、今後のまちづくりは皆さんの意見に従いますと、銭もないけれども、民間活力なり国なり県なりの大きなバックを入れて頑張るので、一つ大きく協力をしてくれと、最後はマスコミだよというぐらいなご発言、ご答弁をいただければありがたいんですが、希望的観測になるか、市長の決断をお願いして私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(高崎正夫) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 周辺の今後の区画整理等の事業につきましては、再三申し上げておりますけれども、当初の計画どおりに進めていくということで関係のところにはお話をさせていただいております。調整も進めさせていただいております。  また、地権者に対しましても、ぜひ一つ、この市として計画をしている事業につきまして、ご協力をいただきながら、また、意見等も十分聞きながら、よりよいまちづくりを一日も早く進めていけるように、こう思っております。  隣の新三郷駅周辺のような状況になってしまいますと、もう手もつけられなくなってしまいますので、先ほど申し上げましたように、新駅を中心につながりのある環境のよいまちづくり、そういうものを私は目指してまいりたいと考えておりますので、隣のような状況で、そこだけ華やかなものがあっても、周辺がスプロール化してしまったのでは、町の将来に向けては決していいものではございませんので、そういうことではなく一体感のあるまちづくりを進めていくために、若干時間はかかろうかと思いますけれども、皆さんのご理解をいただきながらこの計画につきまして進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(高崎正夫) これで齋藤議員の一般質問を終わります。  一般質問途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  再開は2時25分を予定しております。 △休憩 午後2時10分 △再開 午後2時29分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 --------------------------------------- △遠藤義法 ○議長(高崎正夫) 次に、通告第9号、18番、遠藤議員。     〔18番 遠藤義法登壇〕 ◆18番(遠藤義法) 18番の遠藤ですが、本日最後の一般質問ということで、2点質問させていただきます。  まず第1点目が、安心と希望ある社会実現のためにと。  今回の総選挙の中で、大変多くの市民の方と話をする機会がありました。こういった中で、子どもを持つ、また、出産を間近に控えた方々や、あるいは社会人を持つお母さん方、あるいは高齢者と、あらゆる世代の方が今、怒りと、あるいは将来に対する不安、これが大変大きいと、こういった状況でした。そしてまた、この間、殺傷事件といいますか、さまざまな事件が起きていると。こういった中で、本当に今の人間関係を含めてこれからどうなっていくのかという、今と、そして将来に対して大変憂いている、こういった状況がありました。  こういった中で、やはり政権がかわると。この機会に、将来に希望の持てる社会実現目指して、市長、教育長、この現状認識と、それから、自ら市が独自にできる施策、そしてまた、国の施策への働きかけということは、今、とりわけ大事ではないかなということで、項目としては、子どもの出産から後期高齢、ここまで範囲が大変広くありますが、端的にお聞きしますし、また、要点をとらえた答弁をぜひよろしくお願いいたします。  (1)といたしまして、子どもを産み育てることができる環境づくりということで、出産費用の軽減、健診業務と費用負担軽減策の継続と。出産費用については、この議会の中で38万円から42万円に、期間限定でありますけれども、引き上げされました。来月から引き上げられるということですし、また、妊婦健診につきましても15回までということで、それぞれ改善をされておりますが、今後の継続を含めて充実を図っていただきたいと。そのための施策実施についてお伺いをいたします。  ②といたしまして、保育所の増設と待機児童ゼロの取り組みについてであります。  ③といたしまして、幼稚園の費用負担軽減策ということで、あるお母さんは、幼稚園に子どもを一人預けると月3万円はかかってしまうということで、民主党が出しておりました子ども手当ということと対比をして、とりあえずは幼稚園の費用が半分になれば本当に軽減になるんだがという話もしておりました。  それから、④といたしましては、高校授業料の無料化であります。これもある方と話をしておりましたら、同じ高校に行っている同級生が、やはり家庭の状況からやめたんだよという話をお聞きいたしましたし、今、これについても、大変、国会の内外でも議論になっているところでありますが、この④についてもお聞きをいたします。  さらには、(2)といたしまして、義務教育における人格形成上の問題点と課題と、今後の取り組みという点であります。  人格形成上ということで、自分でもどういう中身について書けばいいのかということで大変悩んだんですが、今、大変さまざまな事件が起き、また、近所づき合いを含めて、こういった中で人間関係が大変希薄になっていると、こういった中で、やはり家庭が行うべき課題としての子どもに対する接し方としての責任もありますし、また、学校教育の中での人格形成上の今の問題点と課題についてお聞きをいたしますし、また、今後の取り組み方についてお聞きをいたします。  (3)といたしまして、雇用の現状と問題点、労働者派遣法などを改正して、正社員が当たり前の社会、労働条件の改善ということでございます。  (4)といたしまして、老後安心の社会づくりということで、①といたしまして、後期高齢者医療制度の廃止であり、②の医療費の負担軽減、③の最低保障年金制度の創設で無年金、低年金の解消をと。④といたしまして、社会参加ができる行き届いた交通網の整備、交通手段の確保をという点であります。これらについての答弁をまずお願いいたします。  2といたしまして、家庭系ごみの有料化はすべきでないということで、吉川市廃棄物減量等推進審議会、これが2度にわたって諮問をし、またこれに対する答申が2度にわたって行われました。こういった中で、当面減量化の施策を行って、これでなかなか減らなければ有料化を実施すべきということで答申が出されております。  ただ、私も最初の2回ほどこの審議会の委員でありました。審議に加わったわけなんですが、こういった中で、まだ減量化を進めていると、こういった中で、なぜ今、有料化を含めてのこのあり方について審議をして、答申をしなければいけないのかという発言をした覚えもあります。こういった中では、とりあえず減量化を進めていると。しかし、減量化が進まない場合に、もうすぐに有料化を含めて対応できるようにということで、そういった意味では、今すぐ有料化をするわけではないんだという答えが事務局から返ってきました。そういった中で審議が始まって答申がなされて、22年度中にごみの有料化について実施すべきだということと、そのほかのいろんな点について答申をされております。  しかし、ごみの有料化というのは、市長の昨年の12月議会で答弁がありましたけれども、ごみ排出量に応じた負担の公平化が図られて、ごみに対する市民の意識改革が進む。ごみの発生と排出の抑制や再生利用を推進するなど、ごみ減量のさまざまな効果が期待できると、こう答弁しております。実施時期については、引き続きごみ減量に努めて、その結果を踏まえて、ごみ有料化の導入の可否と導入時期について検討すると、こう答弁しております。  全国的に有料化の方向で今進んでおりますが、これが促進されてきたのは、平成17年5月に環境省が出した廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の改正についてということで通知がなされると。こういう形から有料化がどんどん進んできておりますが、全国的にいろんな形で有料化も進んでおりますが、ただ、その弊害もあるし、また、それに対する市民のいろんな考えも含めてできております。  こういった中でお聞きをいたしますが、①といたしまして、温室効果ガスの発生抑制、これはごみ焼却の問題であります。そういった点では、ごみ焼却を減らすという点では、ごみ発生量そのものを減らし続けなければならないという、その取り組みについて必要なわけであります。ごみ発生量抑制策とこの間の取り組みについてお聞きをいたします。  ②といたしまして、ごみ減量方策実施項目と、それを限界としたのはなぜかと。これえは実施項目といいますか、ごみ減量をやってきたと。しかし、もう有料化をしなくちゃいけないという諮問をし、またそれに対して答申をしたわけなんですが、それは一つの限界だというふうに見たというふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。  ③といたしまして、ごみ有料化実施後のリバウンドの見通しについてお聞きをいたします。  ④といたしまして、有料化自体がごみを減量化するとは考えていないと、循環型社会に向けた新たな財源の確保だと、こう言う自治体の職員の方もいらっしゃいます。これは実際にありますが、吉川市の、そういった意味では、担当の見解についてお聞きをいたします。  それから最後に、有料化への段取りと市民の理解を得るための取り組みについてお聞きをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の安心と希望ある社会実現のためにのうち、1番目の子どもを産み育てることができる環境づくりの、国の景気対策として実施される出産費用負担の軽減、健診業務と費用負担軽減策の継続についてでございますが、これらの事業は、少子化対策や経済的負担の軽減、経済危機対策における子育て支援などとして実施されているものであり、不公平とならないためにも継続の必要性は感じているところでございます。  しかしながら、事業を継続していくためには多くの財源が必要になりますので、今後、国の動向を見極めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。  次に、保育所の増設と待機児童ゼロの取り組みについてでございますが、例年に比べて、特に乳児の入所希望が大幅に伸びていることや、四、五歳児を除いて待機児童が発生している現状などからも、新たな保育所の必要性につきましては十分認識をしているところでございます。  保育所の設置につきましては、現在のところ、新たな施設整備に意欲のある社会福祉法人が希望されている場所は、農業振興地域の農用地の除外などの課題があることから、早急な設置の見通しは大変厳しい状況となっておりますが、今後とも保育所整備に向けて積極的に支援してまいります。  また、待機児童ゼロの取り組みにつきましては、年度当初から特に乳児の受け入れの拡大を図るとともに、現在、家庭保育室等増設準備の協議などを進めておるところでございます。  次に、3番目の雇用の現状と問題点についてでございますが、サブプライムローン問題を契機に発生した世界的な経済危機により、我が国の雇用情勢は急激に悪化し、自動車や電化製品などの輸出関連産業を中心に多くの非正規職員が職を失い、中には住居を失う人も出るなど大きな社会問題になっております。平成21年9月の月例経済報告によれば、景気は持ち直しに向かうことが期待されるとされておりますが、7月の完全失業率は5.7%と過去最悪の状況になっており、雇用情勢は依然厳しい状況が続いております。  今回の一連の雇用問題では、短期間で多くの失業者が発生したにもかかわらず、セーフティネットの機能が確立しておらず、多くの失業者が生活に困窮してしまったものと見ております。このように景気が低迷し雇用情勢が悪化している中では、経済を活性化させ、雇用を安定させるとともに、一刻も早く多くの失業者に対する救済策を講じることが緊急の課題であると認識しております。政府の早急なる対策を期待しているところでございまして、非正規労働者の処遇改善や雇用保険制度の拡充などのセーフティネット機能の充実などについて、全国市長会を通して国に要望しているところでございます。  当市といたしましては、今後とも市民生活の安定を図るために、引き続き国・県の動向を踏まえて、経済対策や雇用対策事業に積極的に取り組んでまいります。  次に、4番目の老後安心の社会づくりのうち、後期高齢者医療制度の廃止についてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、平成20年4月1日に創設されてから1年半が経過し、市民にもようやく定着し始めたと感じております。  次に、後期高齢者医療制度における医療費の負担軽減につきましては、一部負担金の減免制度の活用や減額認定証を発行することにより、医療機関での窓口負担軽減を図っているところでございます。今後におきましては、被用者保険と国民健康保険、後期高齢者医療を含めた新たな枠組みの医療保険制度にするなど、大きく医療保険制度が変更される可能性があることから、国の動向について注視をしてまいりたいと考えております。  次に、最低保障年金制度の創設による無年金、低年金の解消についてでございますが、国家や社会が所得移転によって所得を保障する社会保障制度の一つとして、無年金や低年金に起因する貧困を予防し、生活を安定させるためには、最低保障機能の強化は必要であると考えております。最低保障年金制度の創設につきましては、さきの総選挙でも重要な施策の一つとして争点となっておりましたが、財源や具体的な制度設計などの問題もございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと思っています。  次に、社会参加ができる行き届いた交通網の整備、交通手段の確保についてでございますが、当市では平成18年4月のバス路線再編以降、新規バス路線の導入や増便などにより、交通空白地域は大きく減少しており、交通網の整備が図られてきたと認識をしております。  また、高齢の方などにも安心して乗りおりができるノンステップバスの導入率を高めるため、平成13年度から、市内を運行する事業者に対して補助を行っております。現在、東武バスセントラルのきよみ野線とおあしす線、ジャパンタローズ、メートー観光、グローバル交通の運行する路線でノンステップバスの導入率が100%となっていることをはじめ、当市では県内でもノンステップバス運行率の高い地域であると認識をしております。  今後とも、高齢者のみならず多くの方に親しまれ利用される公共交通網が整備されるように努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の家庭ごみの有料化についてのうち、1番目のごみ発生量抑制策とこの間の取り組みについてでございますが、当市におきましては、ごみ減量の目標などを定めた一般廃棄物処理基本計画と、平成17年度の廃棄物減量等推進審議会答申に基づきましてごみ減量に努めてまいりました。ごみの減量を進めるためには、市民一人ひとりがごみの発生抑制と資源化に努めていただくことが重要であることから、意識啓発の一環としてごみ減量の出前講座を実施するとともに、平成19年度には廃棄物減量等推進員制度を創設し、地域のごみ問題に関するリーダーとしてご活躍をいただいているところでございます。また、資源化推進のため、平成17年度から古紙類の分別収集、平成18年度からペットボトルの分別収集を実施し、そのほか、剪定枝と刈り草の拠点回収なども行ってきたところでございます。  次に、2番目のごみ減量方策実施項目とそれを限界とした理由についてでございますが、平成17年度の廃棄物減量等推進審議会答申により、ごみ処理有料化の導入につきましては、有料化以外のごみ減量方策を実施し、その効果を検証した上で、ごみ減量効果があらわれなかった場合に導入すべきと位置づけられております。この答申を踏まえましてごみの減量を推進してまいりましたが、平成18年度の目標値を達成することができなかったことから、平成19年度9月に家庭ごみ有料化の具体的方策についてを諮問し、平成20年11月に答申をいただいたところでございます。  次に、3番目のごみ有料化実施後のリバウンドの見通しについてでございますが、先進地の事例を見ますと、ごみ処理手数料の料金設定と有料化導入時の併用施策によってさまざまでございますので、これらの点に留意していくことで、リバウンドを最小限に抑えることが可能であると考えております。  次に、4番目の有料化に対する吉川市の見解についてでございますが、財源を確保するため有料化を導入した自治体もあるようでございますが、当市では、有料化はごみ減量のための手段と考えております。  次に、5番目の有料化への段取りと市民の理解を得るための取り組みについてでございますが、平成20年11月の廃棄物減量等推進審議会答申では、平成22年度中の実施を求められておりますが、平成17年度のごみ減量方策についての答申に基づき、引き続きごみ減量に努め、その結果を踏まえ、ごみ有料化の導入の可否と導入の時期について検討してまいりたいと考えております。  なお、燃えるごみ等をはじめとしたごみの処理につきましては、5市1町で一部事務組合を取り組んでおりますので、有料化するときには、私としましては、5市1町が足並みをそろえることも必要なのかなと、こう思っております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 遠藤議員のご質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の安心と希望ある社会実現のためにのうち、1番目の子どもを産み育てることができる環境づくりの、幼稚園の費用負担軽減策についてでございますが、幼稚園児のいる世帯に対して、所得状況などにより、幼稚園就園奨励費補助を行っているところでございます。幼稚園就園奨励費補助金は、保護者の経済的負担の軽減など、子育て支援の一環として有効な施策であると認識しておりますので、毎年、埼玉県都市教育長協議会を通じて、制度の充実を県や国に要望しております。引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、高校授業料の無償化についてでございますが、平成21年3月の全国の高等学校進学率は96.9%であり、高い数値を示しております。高等学校に通学する生徒の支援は、教育環境を整え、保護者の経済的負担の軽減のため必要であると理解しております。  9月17日に川端文科大臣が表明いたしましたが、その具体的な方法については、国や県の動向、議論を待ちたいというふうに考えております。  次に、2番目の義務教育における人格形成上の問題点と課題、今後の取り組みについてでございますが、教育基本法の第1条には、教育の目的を、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を規定しております。  当市におきましても、各学校では、変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちに、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく身につけさせるよう指導しております。  しかし、子どもたちは、学校だけではなく、家庭や地域におきましてもはぐくまれるほか、社会の変化や風潮から大きな影響を受けております。学校、家庭、地域が一体となり、子どもたちを健やかに育成していくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきますが、今、少子化問題が、大変、先進国の中では問題になっていて、とりわけ日本はその中でも大変低い、そういった状況にあるという中で、やっぱり今度の衆議院選挙の中でも、子ども手当が発端となりましてといいますか、こういった中で相当議論もなされ、また意識も、そういったことで各党もこれまでもさまざまな施策を出してきましたけれども、こういった中でも議論がわきました。  ある方はこう言っているんです。子どもを出産というのは本当にうれしいんだけれども、しかし、会社へ勤めていますから、そういった中で、じゃ、産休をとる、出産をして育休をとる、そういった状況の中で会社に復帰しようと思っても、なかなか、そういった意味では、まだやめないのかというような目で見られたり、病気になったら本当に負担をかけるわけです。逆に言うとね、同僚にですね。そういった中で、じゃ、有給休暇も使いながら本当にそういった形でできる、そういう条件が整っているかといったら、なかなか今そうなっていないと。本当にそういった意味では、一人の人間を産み育てていく、そういう環境が今本当に大事なのに、そういう対応は何でこんなにならないんだという思いをぶつけていた人もいるわけなんです。だからそういった意味で、今回のとりあえず4点に絞って質問させていただいたわけなんです。  市長からはそれぞれ答弁がありましたけれども、やっぱりまだ、そういった意味では、本当にこういった中で、少子化の中で、じゃ、これを改善させていく、そのために吉川市が今やるべきことは何なのかと。それで国に対してもやっぱりどんどん意見を言って改善をさせていこうと、こういう姿勢がやっぱり私は求められているんじゃないかなというふうに思うんです。  そういった意味では、端的にお聞きしますけれども、吉川市、じゃ、今何が必要で、何をどうやろうとしているのか、国に対しては、じゃ、何を、どういう意見を出していこうとしているのか、この点について答弁を一つよろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今回、政権もかわりまして、ご質問にありましたように、子ども手当の支給がマニフェストにあり、来年度から実施されるということになっております。  いろんなメディアによりそれなどを聞きますと、やはりこういう手当以外にも保育環境、または子育て環境の整備が必要だろうという声がございます。私たちも実際にこういう末端行政をしておりまして、さまざまな保育ニーズ等が言われております。そういう意味では、やはり今後の国の動向もございますが、ご質問にありますように、新たな保育所の設置、また、多様な保育形態を見据えた保育のあり方、そういうものが必要になってくるかと思っております。  今後、さまざまな面で今後の新たな政権に対して意見を言える場があると思いますが、そういう場になりましたら、そのような考え方を市を挙げて申し上げていきたいなというふうに思っています。 ○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。
    ◆18番(遠藤義法) 部長の答弁で、保育環境を含めて、子ども手当もどういう形になるか、来年実施すると。これは大臣も表明しているわけですし、マニフェストに書いてあると、これを実施していくということなんですが、だから、それも必要だし、また、保育ニーズにこたえていく、そういった意味では、私も以前から少子化対策ということで質問させていただきましたし、いろんな状況も見てきたんですが、やっぱりドイツとフランスの中で、いろんな形で少子化対策をやっているんですね。でも、合計特殊出生率というのはフランスは伸びているんですけれども、ドイツは伸びていないんですね。横ばいなんですよ。これ、なぜかというので実態調査とか、いろんなこれまでの歴史的な経過とか、いろんなものがありますけれども、ただ、ドイツの場合、だからお金を配ればいいというものではないんですね。それに合ったような保育所のそういったものをきちっと整える。それから、企業の関係でもきちっとした形での休暇がとれる、あるいは各家庭に対しても、そういった保育に対する含めての家庭へのカバーができるというのが、ずっとこう整えられているわけなんです。  そういうものも含めてやはりぜひ検討して、保育所の増設ということでこれからもやっていきたいと言うんだけれども、実際は、法人がやる気になっていただいて、ただ、なかなか調整区域といいますか、そういった中での困難性もあると。ただ、今回の補正で駅前の家庭保育室、これを増設するという点では、そういった点でのことは見えるんですが、ただ、やはり市がどこまで責任を負ってこれをやっていくかということは、一番大事だろうというふうに思うんです。そういった点での対応をやっぱり市がどこまで本気になって取り組む姿勢があるのか、それが今問われているんじゃないかというふうに思います。この点についてどう考えていますか。  法人任せと、民間任せということではなくて、やっぱり今度、社民党の福島さんが少子化対策の大臣になって、きちっとした形での効率的なそういう保育所の質の向上をやっていくんだということで述べておりますし、また、本当にこれまでのそういった規制緩和での民間任せでいいのかということも言っているわけなんですね。そういった点での対応をぜひお聞きいたします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 昨年度までにおきましては、新たな保育所のあり方という検討が国の中でされておりまして、規制緩和策等が打ち出されてきたわけでございます。  ただ、今回、政権がかわりまして、これがどういうふうにつながっていくか、また、継続するのかはまだ未知の部分がございますが、やはりその中でも保育に係る責任、これは公的責任としまして市町村が持つべきだということも言われておりますし、私たちもそのように思っております。  今後の保育所の整備に当たりましては、公設民営、または民設民営というさまざまな形態がございますが、今は、社会福祉法人がこういうご希望がございましたので、社会福祉法人に民設民営という形で進めているわけでございますが、市長のほうから答弁がございましたように、大きな壁、農振用地の除外がございます。こういうものも、制度的に本当にいいのかどうか、できる部分については、やはり必要な公共施設についてはつくっていただきたいと、そういう思いをしております。今後、そこも場所についても、そういう開設ができるよう、できるだけの支援をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) これから、そういった意味では、国のそういう方向も変わってくる可能性も大変強いわけで、きちっとした姿勢を持ってぜひやっていただきたいと。  ただ、私もこう資料をいろいろ見ていて、吉川が合計特殊出生率というのが、埼玉県の中でも5番以内なんですね、高いんですよ。1.37なんですね。県で見ても、大体1.2とかそういうところなんですね。そういった意味では、若い人が多いというところでも、それから環境もそれなりにあるというふうに見ていいのかどうか。ただ、そういう中でもいろんな要望が大変強くあるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。  教育委員会の関係なんですが、今、幼稚園ということで、確かに就園奨励金が出ております、所得に応じて。ただ、今後の動向を見てということであるんですが、実際に来年度の予算編成に向けてどういう動きをしていくのかというのは確かにあるんですが、一番いいのは、やっぱり幼稚園に対する施策として、これを充実させて拡充していくというのが一番いいと考えているのか、そのほかの施策があるというふうに思っているのか、この点について、国の動向を見極めてという答弁だったんですが、そこらへんについてはどう考えているのか一つお聞きいたしますし、また、高校授業料、これについては民主党の中では、公立については原則授業料は無料と。私立については12万円から24万円ですか、出していくというような形で一応の方向づけがなされていて、来年度からやっていきたいというような方向もあるわけなんですが、そういった意味では、これに対してやっぱり要望活動というのは必要かなというふうに思っているんですが、そのへんの取り組みについてはどうなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 幼稚園の関係でございますけれども、当然、教育委員会、あるいは教育委員さんの連合会を含めて、幼稚園に対する支援といいますか、そういうふうなものを要望してございます。項目としましては、当然、5項目ぐらいございます。それは、幼児教育の進行のプログラムの推進、あるいは県の県費の就園奨励費の制度の拡充、それから幼稚園教員の研修の充実、それから保育所と幼稚園との連携、そして、今お答えしております幼稚園就園奨励費補助金に係る国庫補助限度額の拡充ということで、昨年も、そして来年度、平成22年度予算要望としてもそれぞれ要望しているところでございます。  また、高校に対する授業料の無償化についてでございますけれども、それぞれ今、所得に応じてとかいろいろ議論がされているところでございます。吉川の状況を考えますと、約30%弱が私立、それからあと公立、そして無認可の学校に行っている方もいます。そういうことで、無認可はどうなるかなとか、そういうふうなところが大変心配でございまして、それぞれ高校教育を受ける子どもたちのために何らかの方策、あるいはより効果のある施策になってもらえればというふうに考えております。 ○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) 今、そういった意味では、過渡期といいますか、出された公約がどこまで来年度実施されて、また、それが継続されて次年度どうなっていくのかとか、そういった点では、大変、執行部の皆さんも苦労するかなと、来年度の予算編成どうするかなというふうに、こうなっていくのかなというふうに思うんですが、やはりそこは、地方分権といいますか、地方の声をどんどん県のほうも通しながら出していっていただきたいし、とりわけ子どもたちの、そういった経済的に中途退学しなくちゃいけないというふうなことがあってはならないし、また、幼稚園を含めて小学校の中でのそういった状況も含めて、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。  そこの中で、とりわけ、この間、さまざまな事件も起きる、また、いろんな、先ほどもいいましたような地域地域のそういった状況の中で、なかなかしっくりいかないというものも含めていろいろあるわけですね。  第一義的には、家庭の責任として、親の責任として、どう子どもの人格を育てていくのかということでは、これは確かにあります。ただ、そういった中で、義務教育の中で、確かに今、教育基本法の第1条という、人格形成、これはそういうことなんですが、じゃ、この質問の中で、今の問題点となっているのはどういうところにあるのか、教育上ね。それは地域社会を含めての全体的なものも含めても結構ですが、問題点はどこにあって、それを教育的にはどういうふうに改善させていくのか、どう子どもたち一人ひとりを本当に育てていくのかと。これはなかなか、人格というと、それは遺伝的なものもありますし、それから育つ環境によってもだいぶ違うし、親のあり方とかいろんな面でだいぶ違うわけなんですが、ただ、教育的には、そういった点についてはどうとらえて、どうやっていくのかというところが今問われているのかなというふうに思っております。  そういった点で、教育委員会のそこらへんの問題点と課題、それから今後の取り組みはどうやっていくのか、その点についてもう少し深く答弁していただきたいというふうに思います。 ○議長(高崎正夫) 教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 一つは、産業革命以降の問題、経済情勢が変わってきていること、それから一つは、核家族化の問題が世界的にも大きいのかなというふうに考えます。  都市部に人口の20%以上集中してきちゃう動向が、イギリスで135年、ドイツで200年と言われていますが、日本では35年で都市化に集中して核家族がなってきたために、子育て、あるいは家庭教育の問題が非常に大きいというふうに言われています。  吉川の例をとってみますと、昭和30年の世帯の人口をちょっと調べましたらば、1世帯当たりの6.7幾つ、ちょっと資料があれですけれども、それから、武蔵野線が開通する前の年は4.0、今が2.67ぐらいだと思います。それだけ家庭がやはり核家族の進行が激しいということでございますし、吉川市の場合は、社会増も全国的に見ても上位でございます。また、年少人口がかなり吉川の場合比率が多いところでございますけれども、高齢化率といいますか、増の率も全国3位ぐらいになっておりまして、いわば二極化しているところが現状としてあるのかなと。  そういうふうな中で、平成18年度に改定されました教育基本法、その中に、当然、今まで示されていなかった家庭教育やら、あるいは地域との連携も盛り込んでおるところでございます。吉川市といたしましても、第4次の総合振興計画をもとに、教育委員会としては、それぞれ地域と学校と、そして家庭が一体となった教育を進められるよう、さまざまな施策を構築していければいいかなというふうに考えています。  子どもたちには、その中、高度情報化の時代の中で、非常に情報がはんらんしておる中で、自分の判断力とかそういうものがなかなかつきにくいところがあるということで、学力テストの中でも出ておるところでございます。  ぜひ子どもたちが、学校教育としては、個性の伸ばし、そして一人ひとりをはぐくみ、そして自立する子どもたち、つまりは生きる力を、先ほど話しました三つの視点のもとに育て、あるいは地域と連携を持って教育委員会としては進めるべきというふうに考えています。 ○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) そこらへんの社会的な分析と問題点ということと、やることはさまざまやるという答弁がありました。確かに生活力といいますか、生きる力をどうはぐくんでいくのかというところも大変大事なので、ぜひそこらへんはお願いしておきます。  次に、雇用の現状ということでるる答弁がありました。そういった中で、今の厳しい状況の中では、なかなかセーフティネットがやられていないということで、確立していないということでの状況も市長から答弁があったわけなんですが、やはり本当に問題は、こういった労働環境をつくってきたというところに大きな問題点があろうというふうに思うんです。その点で、やっぱりそこをただしていくということが、将来も含めて雇用環境をきちっとつくっていく、労働環境をきちっとつくっていくということが大変必要かと思うんですが、その点についてもう一度、答弁がなかったので、ただ単にセーフティネットで、そういった派遣切りとかいろんな職を失った人に対する対応をやればいいということじゃなくて、そのもともとの要因をやっぱり抑えていくということが今必要だというふうに思うんですが、その点についてお聞きをいたします。  それで、一つ参考的に、東埼玉テクノポリス、従業員数が3,500人というふうに、こう言われているんですが、その中で、資料としてお願いしたら、市内、市外については、これはちょっと把握していないということなんですが、じゃ、正社員と非正規の派遣とかいろんなパートさんとかあると思うんですが、そこらへんについても、どういう状況になっているのか、一つ参考的にお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 申しわけございません。ただいま手元に東埼玉テクノポリスの就業状況についての資料がございませんので、そのへんについてはちょっと数字としてお答えはできませんが、全国的な傾向としての数字は、現在、2008年が直近だと思うんですけれども、非正規労働者の割合が34.6%ということになっていると思います。その中でも10代の後半では、約7割を占めているというような数字もあります。1990年ごろは大体20%前後でありましたので、ここ20年ほどの間に非常にこの数値が上がってきているというふうにとらえております。  今回の、失業者が多く出て、その後、セーフティネットが機能しなかったと、そのもともとの原因はというお話でございますが、一つは、言われておりますのが、労働者派遣法、こちらの改正などによりまして製造業に門戸が開かれたと。今回、景気が落ち込んで労働力がオーバーフローしたときに、真っ先に派遣労働者や期間工、こういう部分へのしわ寄せがいったという状況は間違いないと思います。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) そういった点では、こういった派遣法が影響したということは間違いないということなんですね。そこはきちっとやっぱり改正をさせていくということは一番大事かなというふうに思っております。  (4)については、ただ、後期高齢も医療費の負担軽減と、最低保障年金制度ということでは、1年半たってこれは定着してきたということじゃなくて、これがどういった要因になっているのか、保険料はどんどん上がっていくし、じゃ、医療についても、これは入院しようと思っても、それについてはもう診療報酬に差がついているわけですね。だから、病院側は入院させると大赤字ということで、それは拒否するわけでしょう。  そういった問題が起きてきているという実態をやっぱりきちっと把握していただいて、やっぱりこれについては、そういった意味では廃止をさせていくということが必要だし、最低保障年金についても、やっぱり担当課のほうに、吉川での無年金と、それから低年金のをちょっとお伺いしたんですが、これはそういった意味では、なかなか数字は出ないと。  全国的には何か数字は出ているんですが、吉川じゃ、どのぐらいの無年金者がいて、例えば2万円以下の、そういった意味では、低年金の方は、低年金は、じゃ、幾らかというと、規定はあれなんですけれども、ただ、1万5,000円ですか、以下の人は介護保険料を含めて年金から引き落としじゃないわけですから、普通徴収ですから、そういった数字があれば見えるのかなというふうに、こう思ったんですが、なかなかそれは見えないということなので、それは分かりましたけれども、今、国のほうでいろいろやっておりますので、そこらへんについては、ぜひ動向を見るということだけではなくて、これについても、そこらへんの市がやるべきことと、国に対して実態をどんどんやっぱり持っていって、いい施策をやらせていってもらいたいということは、やっぱり一番分かるのはこの地方自治体なんです。実施している地方自治体なので、その点についてはぜひお願いしておきます。  交通手段の確保についても、これは何回もやっておりますが、ぜひ引き続いてこの点については取り上げていきたいと思います。  ちょっと時間があれなので、2番目について、ちょっと移らせていただきます。よろしくお願いします。  私も、家庭系ごみの有料化ということで答申もされて、その後、減量化については、成果表を含めて資料の中でもいただきました。これを見ていて、本当に担当課を含めて、出前講座を含めて相当やられているわけですね。そういった内容については大変評価もいたしますが、ただ、基本計画の中で、1人1日出す排出量について、なかなかこれがクリアできないということで、諮問をしたという答弁ですね。市長のそういった経過説明がありました。  ただ、私は、これは有料化について、いろいろ、本当にどうなんだろうかと。実際に今、埼玉県はまだ本当に比率が低いんですが、全国的には相当、半数近くはこの有料化が実施されているんです。それは、先ほど言ったように、平成17年の国の環境省の、そういった意味では、基本的な指針というのが出されて、この中で、さっき述べたような負担の公平化とか、減量化には最も有意義だとか、そういうのが書かれているんですよ。それで通達を出したんですね。だからそこからどーっと広がったんですよ。  そういった状況を見て、私は、やっぱり実際にそういった中での各地域地域のそれに対するリバウンドの問題、それから不法投棄の問題、それから料金の問題、ここにも出されているように、大体どのぐらいの負担になるかというので資料としても出していますね。これでいくと、手数料額を120円にした場合には大体2億円ぐらいの負担になって、1世帯当たり741円だと、最低が10円だと1,700万円で62円だと、こういうことを出されておりますが、実際にこういったものを市民に説明してやっていくという中で、じゃ、本当にこれが、有料化が減量になるのかということでは、なかなかそうなっていない実態も出てきていますね。だからそこはその地域地域の取り組み方なんですよね。そこをきちっと把握していくということがやっぱり必要じゃないかなというふうに思ったのが一つです。  それについてはどういう考えを持っているのかお聞きいたしますし、それから2点目については、やっぱりここにも①に書かせてもらったんですが、ごみ発生量そのものを減らすと。これは拡大生産者責任ということがあるんですね。やっぱりここを絶たないと、幾ら市のほうで頑張って資源化をする、減量化を進めるといっても、なかなか効果が上がらない。こういうふうになってきますね。  容器包装リサイクル法ですか、これと循環型社会をつくる、そういう基本法というのがあるわけなんですね。ここをきちっと国に対して見直しをさせて、やっぱり生産する段階から責任を負わせるというふうにしないと、これは幾ら頑張ったって頑張り切れないと思うんですが、その点についてはどういう考えを持っているのかお聞きをいたします。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  まず1点目、仮にのお話でございますけれども、有料化した場合にきちんと減量の効果が出るのだろうかと、それをするための工夫は何かというようなご質問だと思いますが、よく他市の例で出てまいりますのは、有料化をして、いっときは減量されるのだけれども、その後リバウンドしてしまうというような例も報告をされております。  これをよくよく分析してみますと、どうも、料金が非常に影響はしているんですけれども、料金だけの問題ではないというようなことも言えようかと思います。どちらかというと、有料化した場合の手数料が高ければ高いほど比較的効果は出やすい傾向にはあるようでございますが、ただ、それだけではなくて、そのほかのあわせて実施をされるごみ減量化のための施策をあわせて持ち合わせていないと、先々リバウンドというような結果を招いている例も結構多いように見受けられます。  市としましては、仮に導入をするとすれば、大体どのくらいの料金設定が一番効果が出やすいか、また、そのときにあわせるべき施策として何をやるかということをきちんと検討した上で、仮に導入するとすれば、そのような方向で持っていったらいいのではないかと考えております。  次に、2点目の発生量そのものを減らす工夫が必要ということでございます。おっしゃるとおりの話だと思います。つくる側、そして使う側、両方からやはり努力が必要だろうと思います。  まず一つは、つくる側の事業者としてどのようなことが必要か。現状ですと、やはり消費者が使いやすいものをどんどんつくって、どんどん消費をさせていくというようなところがなきにしもあらずというようなことが言えようかと思います。そして、容器リサイクル法の枠内でのお話でございますけれども、容器包装リサイクル法そのものは、やはりリサイクルできる容器包装、そういうものを目指すべきという点はあるんですが、仮にそれが不可能な場合には、ある程度お金で済んでしまうというような制度設計になっておりまして、また、処理費用については事業者が応分の負担をしていただきますけれども、収集とか選別とか保管、こういうものは自治体の費用になってしまっているというようなところで、どちらかというと、事業者が仮に使い捨てのものを使ったとしても、痛みはどちらかというと少ないというようなところがあろうかと思います。  これらについては、市としては、単独ということではありませんけれども、市長会を通じまして国への要望という形で取り組みをさせていただいておりまして、まず事業者責任の強化、そして明確化を図っていただきたい。そして、今自治体が担っております費用、収集、選別、保管、こういうものについて事業者の負担としていただきたい。また、そのほかといたしまして、リサイクル可能な容器の使用というものを事業者にもっと強くできないかというようなことを要望とさせていただいているところでございます。  また一方では、消費者側からも取り組みは可能だと思います。市のほうで行っておりますさまざまな取り組みをしていく中で、使い捨てというものに消費者としてノーというような考え方を突きつけるような取り組みをしていけば、事業者側にもそれなりの影響はあるのかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) ありがとうございました。  今言われたように、リサイクル法というのは、そういった意味では、再生利用がその目的なんですね。だから、ここにあるような循環型社会形成推進基本法というのは違うんですね。この法律は、まず第1番目には発生の抑制なんですよ。2番目に再使用、3番目が再生利用なんですよ。だからそういった意味で言うと、そのリサイクル法が一番最初に挙げているこの再生利用、リサイクルをやるというその目的は、やっぱりちょっと違うんですね。循環型社会をつくっていこうという中での取り組みの仕方とリサイクル法というのは。だからそこを合致させないとだめだということでの、生産者の、そういった意味で言うと、責任というのをきちっとさせていくということをやっぱりやらせていかないとまずだめだということは言われているんですね。  今、部長のほうから、市長会を通してそういった状況についても国に上げていくということなんですが、ここにも、一つは、全国都市清掃会議というのが国に対して、リサイクル法を10年たって05年に改正しようといったときに、七つの、そういった意味では、見直しに当たって提起をしているわけですね。提起をしていく。  それから、この本にあるんですが、資源の再利用といいますか、そういった意味では大変進んでいると。私たちも視察に行きましたが、名古屋市では、今までのずっと地域でやってきたそういったものをまとめて、問題点は何かということで5点挙げているんですよ。そして、同時に国に対して要望として次の4点というので挙げているんですね。  地方自治体というのは、そういった意味では、いろんな形でやっているわけです。実際に事業をやっているわけですよ。だから、そういう、何がこのリサイクル法の中では問題点なのか、それから、今のごみの減量化を含めて温暖化対策の中では何が今必要なのかというところをやっぱりきちっとまとめて、国に対しても県に対してもそういうものを発信していくという姿勢が私は大事かなというふうに思っているんです。  でないと、これが改善されなければ、さっき言われたように、ペットボトルはそうでしょう。収集して運搬して保管して、それで再利用できなければ、汚れていたりいろいろすれば、これは企業が受け入れないわけでしょう。そういった意味では、再利用というのはね。再利用は何か3.1%ぐらいらしいんですけれども。受け入れないんですよ。費用も出さないんですよ。  そういうのを逆転させていかないとだめだということで、ドイツが、リターナブルのそういう再利用品がだんだんと落ち込んできたときに、法的に規制をかけて、72%以下に落ちたらそれはデポジットの方式を採用しますということで、法的に網をかけて、そうしたら、それは日本の企業らしいんですけれども、もう85から90%の再利用品を使っていると。だから法的にきちっと規制すれば、企業はやるんですよ。やらざるを得ないし。そういったところをきちっとやっていかなかったら、幾ら有料化しても、もうそこらへんの負担は市のほうはどんどん増えていくというふうになってきますので、そこはきちっと対応をお願いしておきます。  時間も来ましたので、そこはちょっと要望だけしておきますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(高崎正夫) これで遠藤議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は、9月25日、市政に対する一般質問の通告第10号から通告第12号までを行います。  なお、本会議終了後、会派代表者会議を行いますので、正副議長室にお集まりください。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後3時40分...