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平成21年  9月 定例会(第5回)-09月07日−03号

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  1. 吉川市議会 2009-09-07
    平成21年  9月 定例会(第5回)-09月07日−03号


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    DiscussNetPremium 平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−03号 平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−03号 平成21年  9月 定例会(第5回)           平成21年第5回吉川市議会定例会 議事日程(第3号)                  平成21年9月7日(月)午前10時00分開議 第1 第46号議案 平成20年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について 第2 第47号議案 平成20年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第3 第48号議案 平成20年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第4 第49号議案 平成20年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 第5 第50号議案 平成20年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第6 第51号議案 平成20年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第7 第52号議案 平成20年度吉川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第8 第53号議案 平成20年度吉川市水道事業会計決算の認定について 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   松澤 正          2番   中嶋通治    3番   松崎 誠          4番   安田真也    5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝
       7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他    9番   加崎 勇         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   齋藤詔治   17番   日暮 進         18番   遠藤義法   19番   小林昭子         20番   高崎正夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一    政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男    健康福祉部長    兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司    福祉事務所長    都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝    水道課長   萩原 澄       教育長    染谷宗壱    教育部長   岡田忠篤       代表監査委員 大泉將平 本会議に出席した事務局職員                      局次長兼    事務局長   鈴木正敏              戸張緑郎                      議事係長    庶務係長   山崎 広       主任     互井美香    主任     金子哲也 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(高崎正夫) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第46号議案〜第53号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第1、第46号議案から日程第8、第53号議案までは、決算の認定でありますので、一括議題といたします。  それでは、一般会計及び各特別会計についての監査報告をお願いいたします。  大泉代表監査委員。     〔代表監査委員 大泉將平登壇〕 ◎代表監査委員(大泉將平) 監査報告を申し上げます。  議長の命により平成20年度の決算審査についてご報告いたします。  地方自治法第233条第2項の規定により、平成20年度吉川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、また、地方自治法第241条第5項の規定により、各基金の運用状況について、さらに、地方公営企業法第30条第2項の規定により、水道事業決算について、8月6日及び8月7日の2日間におきまして審査いたしました。  この審査に当たっては、市長から提出された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、水道事業会計決算書などの関係書類について、各法令に準拠して調製されているか、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼を置き審査し、さらにその内容に検討を加えた結果、いずれも法令に準拠し、適正に処理され、正確なものと認定いたしました。  若干決算の概要を申し上げますと、まず平成20年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算についてでございますが、一般会計及び特別会計を合わせた総計決算額は、前年度と比べまして歳入決算額が9億5,568万5,000円減少し、297億9,525万3,000円、歳出決算額が12億8,736万3,000円減少し、283億1,809万6,000円となっております。  会計別に見てみますと、まず一般会計の歳入決算額は、前年度と比べまして17億7,057万9,000円増加し、188億2,806万7,000円となっております。これを自主財源と依存財源別で比較しますと、自主財源は前年度と比べまして繰入金や使用料及び手数料が減少しているものの、分担金及び負担金が大きく増加したことなどによりまして、12億4,341万4,000円の増加となっております。  一方、依存財源につきましては、地方消費税交付金、地方交付税、市債などが減少し、国庫支出金などが増加したことにより、5億2,716万3,000円の増加となっております。  その結果、構成割合は自主財源が67.5%、依存財源が32.5%となっており、自主財源の割合が増加しております。  また、一般会計の収入未済額は、前年度と比べまして17億2,350万4,000円増加し、25億4,785万3,000円となっております。  次に、歳出でございますが、前年度と比べまして支出済額は16億7,850万6,000円増加し、179億8,332万円となっております。  歳出を款別で見てみますと、土木費、民生費などで増加しておりますが、その他多くは減少となっております。  続きまして、特別会計でございますが、歳入決算額は前年度と比べまして27億2,626万4,000円減少し、109億6,718万6,000円となっております。  歳入で最も多く占めているのは、国民健康保険特別会計で、65億9,231万円となっており、歳入総額の約6割を占めております。  また、特別会計の収入未済額は、前年度と比べまして587万円減少し、15億4,186万2,000円となっております。収入未済額の約97%を占めているのは、国民健康保険特別会計となっておりますが、国民健康保険税の徴収率については、前年度と比べますと約2.0ポイント下回り、57.3%となっております。  次に、歳出でございますが、前年度と比べまして支出済額は29億6,587万円減少し、103億3,477万6,000円となっております。このうち最も多く占めているのは、歳入と同様、国民健康保険特別会計であり、61億6,536万5,000円となっております。  終わりに、平成20年度決算につきましては、前年度に引き続き依存財源の割合が減少し、自主財源の割合が増加いたしました。安定した財政基盤を確立するためにも、今後も自主財源の確保を図りながら、国・県支出金を有効的に活用し、健全な財政運営に努められるよう望みます。  また、社会経済情勢が極めて厳しい状況の中、積極的に行財政改革にも取り組み、さらに都市計画税の導入を決定したこと、市税など徴収率向上に努められたことは、評価するところであります。  これからも、市民のニーズを的確に把握し、その需要に対応するため、職員一人ひとりが最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置き、中長期的視野に立った行政運営に努められ、市民が住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できる、豊かなまちづくりに向け、市政を運営されるよう期待するものであります。  次に、水道事業会計についてご報告いたします。  まずは、業務実績でございますが、給水人口が1.4%増の6万5,292人、給水戸数が2.6%増の2万4,133戸となっております。  一方、配水量につきましては、年間734万8,352立方メートルで、昨年度から0.9%の増加にとどまっており、給水人口の伸び率ほど増加していない状況でございます。  また、有収率は94.4%で、前年度より0.9ポイント減少しております。  続きまして、経営状況でございますが、収益総額が13億351万3,000円で、前年度に比べ4,775万8,000円の減少となっております。また、費用総額については12億8,913万6,000円で、前年度に比べ2,499万1,000円の増加となっております。昨年度に引き続き黒字決算となり、純利益は1,437万7,000円となっておりますが、昨年度と比べますと7,274万9,000円の減少となっております。その結果、経常収支比率は101.4%となり、前年度を5.7ポイント下回ったものの、引き続き健全な経営事業を保っている状況でございます。  次に、財政状態を見ますと、支払い能力を示す流動比率は566.5%で、依然として支払い能力は高く、自己資本比率が77.2%であることからも、財政の健全性は保たれていると考えます。  水道料金の徴収率は90.8%で、前年度に比べ0.5ポイント上回っております。累積する滞納金の解消は、健全な企業運営と使用者の負担公平の原則を保つ上からも非常に重要な課題であり、一層の徴収努力を望むものであります。  終わりに、平成20年度の経営状況及び財政状態は、総じて健全性を保っている状況でございます。しかしながら、節水社会による一人当たりの平均有収水量が減少傾向にあることや、石綿管の布設替え及び設備の更新が引き続き必要であること、さらには水源の8割以上を依存している県水において、高度浄水処理に伴う受水費の見直しなど、水道事業を取り巻く状況は、今後厳しい状況にあります。  このような状況の中、吉川市水道事業計画健全化計画の推進に当たりましては、経済性、効率性を十分考慮しながら、計画的に進められることを望みます。そして、今後もさらなる経費節減に向けて工夫を図るとともに、将来にわたり安定した安全な水の供給が、安価な費用負担で行われるよう期待しております。  以上、主な概要を申し上げましたが、詳細につきましては、別に配付させていただきました平成20年度吉川市一般会計及び特別会計決算審査意見書並びに水道事業会計決算審査意見書をご覧いただきたいと存じます。  以上をもちまして、平成20年度吉川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算審査における報告とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) ただいまの監査報告に対して質疑を行います。  当監査報告については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  その場で暫時休憩いたします。  大泉代表監査委員に対する質疑は終了しましたので、退席して結構でございます。ありがとうございました。     〔代表監査委員 大泉將平退席〕 △休憩 午前10時19分 △再開 午前10時20分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、提出者に対する質疑を行います。  初めに、第46号議案 平成20年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については、5番議員、6番議員、11番議員、18番議員より通告がされております。5番議員より順次質疑を行います。  5番、稲垣議員。     〔5番 稲垣茂行登壇〕 ◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。  通告に従いまして、第46号議案、一般会計歳入歳出決算の認定について、ご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問は4点ございまして、まず1点が福利厚生事業についてでございます。  職員の健康診断受診者数が336人、受診率が81.6%ということでございますが、未受診者への対応はどうされておりましたのでしょうか。  割り返しますと412人が対象ということになりますが、残る76人についてはどうされたのかということでございます。  それから臨時職員の受診率164人となっておりますが、この受診率は何%、対象者は何人であったのかということでございます。  2点目が国際交流推進事業についてでございます。  現在、外国籍の市民が922人ですか、既に900人を超えているということでございますが、日本語ボランティアスタッフ養成講座、この内容、そして参加者の特性、これについてお尋ねをいたします。  3点目が、徴収事業でございます。  滞納処分、差し押さえの件数、金額とも前年を下回っておりますが、その要因についてお尋ねをいたします。この要因の中で特徴的な変化、傾向はどういったことがあるのか、お願いいたします。  最後、4点目でございますが、中央地区組合区画整理推進事業についてでございます。  20年度末の使用収益開始面積による事業の進捗率は55.6%、面積は41.6haということでございますが、26年までの計画と見通しについてお尋ねをいたします。  今まで投入した市補助金の総額は幾らになるのか。また、このあと26年までの支出の予定についてでございます。  最後に、国・県からこれまで受けた補助金の総額が幾らかということでございます。  以上、4項目ご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えさせていただきます。  初めに、職員の健康診断未受診者への対応についてでございますが、定期健康診断を受診しなかった職員に対しましては、人間ドック等を受診するよう指導しております。なお、412名のうち未受診者としてカウントしております76名のうち、人間ドックを受診された方が33名、育児休業、病気休暇等で20名、純然たる未受診者につきましては23名でございます。  次に、臨時職員の受診率についてでございますが、非常勤職員や臨時職員221名のうち164名が受診しておりますので、受診率につきましては74.2%でございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 続いて、市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えします。
     日本語ボランティアスタッフ養成講座の内容及び参加者の特性についてでございますが、本講座は日本語教室ボランティアスタッフの育成を図るため、吉川市国際友好協会と共催で実施をしているものでございます。平成20年度は、国際日本語普及協会の講師の方をお招きいたしまして、6月から7月にかけまして3日間で1コースの講座を開催し、21名の方に受講していただきました。  内容につきましては、日本語ボランティアへの意義や役割、日本語で日本語を教示する方法や注意点などについての講義のほか、日本語教室の外国人の方に参加協力をいただき、実際の指導体験も行っております。参加した皆さんからは、分かりやすかったと好評をいただいております。  次に、参加者の特性でございますが、参加者21名のうち、公募による申込者が13名、協会の協力者が8名、参加者全体のうち日本語ボランティア未経験の方は6名、そのほかは当市の日本語教室に限らず、日本語ボランティアの経験のある方などでございます。  また、開催後、公募による申し込み参加者13名のうち、6名の方に新たに日本語教室のボランティアスタッフの登録をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) お答えいたします。  初めに、滞納処分の件数、金額とも前年を下回った要因についてでございますが、滞納処分による財産差し押さえは、税負担の公平を担保するために実施するものであり、文書催告や訪問催告、差し押さえ予告にもかかわらず自主納付に応じない納税意識の低い滞納者に対し実施しているところでございます。  差し押さえの対象となる滞納者は、平成19年度で2,291人、平成20年度では1,913人で、差し押さえのための預金や生命保険など、債権の財産調査が平成19年度は5万2,935件で、平成20年度では3万6,245件で、差し押さえ件数においては前年度より125件下回った状況となっております。  ご質問の件数が下回った要因につきましては、文書催告を平成19年度より年2回から8回に増やし、また平成20年度から問い合わせに対応するための夜間納税相談を月2回にするなど、対策を講じたことにより差し押さえ滞納者が減少したことが大きな要因と考えております。  また、金額につきましては、平成19年度に高額滞納者の回収が主な要因と考えます。  引き続き、文書催告や納税相談などを実施し、納税誓約や分割納付など自主納付に導く方策を講じておりますので、差し押さえの件数が大きく変動することはないものと考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  初めに、26年度までの計画と見通しについてでございますが、平成22年度には学校など大規模な公共施設の使用収益が約12ha見込まれますので、使用収益の面積は約55.2ha、進捗率は73.8%となる予定でございます。  その後におきましても、建物移転、道路築造工事などを進め、使用収益の拡大を図ってまいりますが、移転交渉の状況、補助金の交付状況などを不透明な点があるため、平成25年度までに完了することは厳しい状況かと考えております。そのようなことから、事業の進捗状況を詰めていくと聞いております。  次に、平成20年度までに投入した市補助金や負担金の総額は約22億4,000万円、今後の予定額は主に国庫補助金に伴う負担金などで12億6,000万円となります。  最後に、国・県から受けた補助金の総額につきましては、平成20年度末までに約26億8,000万円となっております。 ○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) それでは、再質問を順次させていただきます。  まず、健康診断のことでございますが、一つはメンタルヘルスの対応については、どう行っているのか。これは健康診断時、あるいは平常時、どういうメンタルヘルスの対策について立てていらっしゃるのか。また、健康診断時はどういうことをやっているのかと。職員の休職というのもここ数年非常に増えているということと、その中で心の病ということも増えているということを聞いておりますので、この対策についてどうなっているのかということでございます。  それから、先ほど未受診者の76名中、実質は23名であるというふうにおっしゃったと思いますが、この人間ドックにも入らないというか、このあとの受診もされていない方というのは、まだ23名も残っているということでございますので、この方に対してはどういう形で、100%受診を指導するのかということでございます。  当然、健康診断ということは、早期発見、そして早期治療をするということで、本人にとっても、それから医療費の削減についても好ましいことでございますので、100%受診というのが当然のことだろうというふうに思っております。一般的には、今どこの企業でもそうですが、必ず最後の一人までこういうものはやっていくということになっておりますので、いまだに受診されない方がいるというのが、市が進めているメタボ対策や医療費削減のいろんな施策をやっていながら、やっているところ自身がいまだに100%行っていないというのは、非常に問題だろうというふうに思いますので、どういう形で取り組まれるのか、お話をいただきたいと思います。  それから、2点目の日本語ボランティアスタッフの養成講座ですが、現在日本語ボランティアの日本語教室というのは、毎週火曜日の午前中と午後といいますか、夜開かれております。午前中は当然のことながら、家庭の主婦だとか、そういう方が中心で、夜7時からのほうに働きながら生活をしているといいますか、昼間は働いている方、そして一部児童・生徒がおります。  このほか、小学校、中学校、今は中学校だけですが、生徒への日本語教室の支援というのも週1回行われているということでございます。  現状は、非常に受講される方にばらつきがあって、日本へ来て本当に間もない方もいらっしゃるし、それから長年いるけれども、話はできるけれども書けない、読めないといったような人がいたり、あるいは日本語検定でも相当難しい1級、2級とか、そういう内容のことを勉強されている方もおります。  そういう意味では、教える側と言いますか、指導する側のより専門性が求められているわけでございますが、この日本語教室のスタッフに対する養成というのは、同じような献身的なやっぱり指導をしていくということからも非常に必要なことだろうというふうに思いますので、今後はさらに拡大をしていただきたいと思いますが、どんなふうに考えておられるのかということが1点。  それから、もう1点。これはちょっと教育委員会に係ることですが、外国から来た子どもたちというのは、日本語ができてもできなくても、その年齢に合った小学校や中学校に入学をするわけです。全く日本語が話せない、読めない子どもに、中学生の授業をいきなりやったり、あるいは小学校のことをやるといっても、実際には非常に難しいところがあります。これを国際交流協会の協力を得て、学校での支援というのを取っているのですが、特に児童・生徒については、行政の直接的な支援が私は必要ではないかというふうに思っておりますが、この点についてお考えがあれば、お聞かせをいただきたいということでございます。  3点目の徴収事業についてでございますが、収納率の向上ということで、督促をしたり、催告をしたり、あるいは直接訪問をしてお願いをすると。最終的には滞納処分、差し押さえということをされているわけですが、成果表でしたか、事務事業シートでしたかに書かれておりましたが、滞納繰り越しをさせないということが、やっぱり一つのポイントだということが書かれておりましたが、それは初めて滞納した人にフォローをして何とか納めていただくということをやれば、それが常習化というか、恒常化して、何年も税金を納めないということを防止できるということでございますので、その滞納繰り越しをさせないための対策というのを具体的に、どういうふうにお考えになっているのか。それが1点。  それから2点目が、コンビニ収納というのが非常に効果が出てきているように思います。昨年の実績を見ても、件数でも金額でも前年の116%とか117%という伸びで、コンビニ収納が非常に増えておりますが、これをさらに推進するということがやはり、効果があることはより促進するということだと思いますので、これについてどういう推進のための取り組みをされるのかということをお尋ねいたします。  最後に、中央土地区画整理事業でございますが、平成8年8月13日からスタートいたしまして、26年3月31日ということでございますので、残すところ4年半ほどになりました。計画人口5,100人、74.8haという、まさに吉川のちょうど真ん中に位置する所での事業でございます。平均減歩が30.11ということで進められております。  質問は、このところ地価の下落、あるいは特に昨年からの景気の冷え込み、不動産についてはもう数年前からマンションが売れないとかという傾向がありますが、特に昨年秋からの不況の中で、不動産の動きが非常に鈍いということ、あるいは地価の下落が起こっているという中で、保留地処分の減少ということが起こってきているというふうに感じますと同時に県とか国とかの補助金も削減傾向の中で、このあとの財源確保というのが、先ほどもちょっと触れていましたが、本当に計画どおりできるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。  そして、計画どおりにちょっと進めることが難しいということであれば、その見直しというのはいつ、どのように行う予定なのかについてお尋ねをいたします。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  まず初めに、メンタルヘルスへの対応についてでございますが、市といたしましては年度当初に管理職を対象にいたしましたメンタルヘルス研修を行い、さらには10月と2月に衛生委員会を開催してございます。その2月の衛生委員会の開催後に相談を受け付け、対応をしているところでございます。  次に、未受診者への対応についてでございますが、23名の未受診者の理由等につきましては、人間ドックを申し込んでいたんですけれども、忘れてしまったとか、そういった内容の職員が大部分でございます。なお、吉川市労働安全衛生規則に基づきまして、所属長はそういった健康診断について配慮しなければならないという規定がございます。今後につきましても、所属長を通じて未受診者への指導等を行って、より100%に近づけていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 続いて、市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 日本語を母国としない在外外国人児童・生徒への日本語支援についてのご質問でございますが、現在学校の依頼を受けまして、直接当市から派遣するという形ではございませんけれども、教育委員会と市が仲立ちをする形で協会にご協力をいただいて、協会からボランティアのスタッフを各学校へ直接行っていただくという形で、日本語の支援を実施しておるところでございます。  現在、お話にもありましたように中学生5名が対象となっており、支援を行っているところでございますが、ボランティアの養成、そしてスキルアップについては必要性があると考えております。  今年度につきましては、協会主催ではございますけれども、10月に支援ボランティアの養成講座の実施を予定しておりまして、これらへの対応図ってまいるという考えで進めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 1点目の滞納繰り越しをさせないための対策ということでございますけれども、一つ今ある滞納繰り越し分については、当然今後も納税者に対して催告なりしていきますけれども、一つ現年度分について滞納者を出さないような形ということで、文書催告なり、また訪問催告なりを実施して、今進めているところでございます。  それから、コンビニ収納の関係ですけれども、コンビニ収納につきましては、ご質問にありましたとおり、利用者が多く、年々増えております。そうした中で、やはり収納率については金融機関で払うものがコンビニを利用して支払っているということで、収納率自体はそんなに変わってきてはいないと思います。ただ、納税者にとっては非常にいつでも払えるということで利便性が図られているのかなというふうには思います。今後もやはり収納率の向上も含めて、PRはさせていただきたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) まず、財源の確保についてでございますが、保留地処分金につきましては、今後の景気動向もございますが、今のところ事業計画どおり問題なく歳入されております。  また、県・国の補助金につきましては、事業計画より歳入が少ないところでございますので、今後見直しをする必要だということを考えております。  いずれにしましても、今後早い時期に事業費と事業年次計画書の見直しが必要と考えておりますので、組合と協議してまいりたいと考えております。     〔発言する人あり〕 ○議長(高崎正夫) 通告してあったの。  通告のないものはちょっと。  次に、6番、伊藤議員。     〔6番 伊藤正勝登壇〕 ◆6番(伊藤正勝) 46号議案、20年度一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、関連して質問をいたします。  私の質問の第1点は、20年度の歳入歳出決算書全般を総括して、どういう特徴というものがあるのか、どうそれをなし遂げてきたのか、さらにどう評価をしているかということを伺いたいということであります。と申しますのは、20年度の決算書と主要施策成果表と事務事業の500項目余にわたる評価表と、相当改善はされてきております。  しかし、今この決算審査意見書の説明が吉川市の監査委員の代表からありました。数字の持つ意味、あるいは数字の変化については、監査委員さんもよくとらえられている。事務局もしっかりご苦労されたんだろうと思います。  しかし、もうちょっと具体的に生きた内容として浮き彫りにできないかと、そういうことを毎度申し上げてもいるんですけれども、今財政の収支というのは大きな変動期にあって、財政の構造も変わってきている。この吉川市では、この間厳しい財政運営を強いられて、緊急事態、その3カ年計画の最終年度という位置づけにもあります。  国では中央から地方へ、三位一体の改革がこの間に相当進みました。その功罪や論評はいろいろありますけれども、それらを受けた吉川市の予算、決算、行財政の運営というものが、その中で工夫が行われている。市民に役立つ運営がなされてきたんだろうと、そういう努力をされてきたんだろうというふうに大筋では受けとめております。  さて、前段はそのくらいにして、具体的な質問に入りたいと思いますが、今申し上げましたように、監査委員の報告書でも基本的に押さえてありますけれども、20年度の予算は黒字決算でありまして、財政規模が総額で前年度に比べて9億5,000万円余減少している。財政力指数はこの間に向上し、自主財源の割合も増加をしている。一方で、公債費の比率は低下している。つまり総括として、良好に改善をされているというふうに監査報告は述べているわけであります。  私も数字の上では、20年度は予算が組めない状況になるかも分からないと、緊急の財政健全化が必要だと3年前にこの議場で市長が訴えられて、その最終年度が見事に数字の上では良好な改善と、総括が決算監査委員のもとではされる、そういう数字になっている。その数字の具体的な内容をもうちょっと分かるように、説明をいただきたいということであります。  どのように市長は説明をされるのでありましょうか。財政構造がこの間に相当変わってきています。どういうふうに変わってきたのか。そして、どうしてこういう数字が、3カ年の予算も組めないような3年前の緊急事態宣言の中で、3年後にはこういう報告になったという、その背景を、あるいは努力を説明をしていただきたい。  そして、この間何ができて、何ができなかったのかということについても触れていただければということであります。  あわせて、今後の財政運営の基本的な考え方、そして私が繰り返し申し上げておりますけれども、やっぱりこういうことをあまり具体的に質問をしなくても、決算特別会計主要施策成果表の冒頭にそういうことを説明すべきだろうと、私は思っております。  この成果表を見ますと、決算の第2ページ、決算の概要は次のとおりである。数字が羅列してある。一般会計は規模の比較。前年度と比較すると、増加額が多かったな、分担金と負担金、続いて国庫支出金であると、駅南土地区画整理事業に係る国庫支出金、負担金が増加したことに、それはよるものだと。減少したのは繰入金である。歳出は民生費が26.7%と最も多く占めたと、土木費は26.2%であると。性質別では、吉川駅南区画整理事業に伴う支出増によって、普通建設費が21.5%と最も多いし、次が給与費であると。  つまり、数字のポイントがぽっと並べられているだけで、この10年間かわりばえが全くないと、これで本当に分かりますかということを問いかけているわけであります。私は分かるように、見えるように、市民に向けて説明責任をもっと果たすという見地から、ご尽力をいただきたい。そういうことを簡単に申し上げております。今回、そういう趣旨でまず質問をさせていただくということであります。  これが第一の項目でございまして、失礼いたしました。  第二の質問は、決算書を見ながらお尋ねしなければならないことはいっぱいあるなと思いながら、一つにほぼ絞っておきました。それは、分担金、負担金の問題であります。  これも、分担金、負担金という名目が出てくるだけでは、何のことやら分からない。その中での収入未済額等について承っておきたい。分担金、負担金とは何であるか。そしてこの中で、保育所保護者負担金、学童保育保護者負担金の収入未済額が含まれていますということでありますけれども、この収入未済額の金額とあわせて保護者の数は何人になるのか、その理由というものをどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。この5年間の比較で言えば、どういうふうに変化をしているのか。いわば格差社会の陰がこういうところに出ているということはないのかどうかということを念頭に、伺っているということであります。  あわせて、給食費の収入未済額、これはどの項目になるのかなと思いながら、ここにちょっと入れて見ました。  それからもう一つ、使用料、手数料の収入未済額。使用料、手数料ということであれば、基本的に手数料であれば、使用料も基本的にそうであります。受益者負担ということで、一般的にはあまり収入未済につながらないんじゃないかという感じで受けとめていたんですけれども、どういう使用料、手数料が収入未済額として計上されているのか。  それから、不納欠損があるところで限界ということで、不納決算処理をされるということでしょうけれども、こういうものの基準はどうなっているのか、この機会に確認をさせていただきたいということであります。  よろしくお願いをします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。  1点目の平成20年度歳入歳出決算の総括のうち、1番目の財政健全化3カ年計画の最終年度についてでございますけれども、財政健全化の取り組みにつきましては、大幅な財源不足を解消するために、平成18年度から平成20年度までの3カ年計画によりまして、市税の確保策、職員の抑制、使用料、手数料の見直しなどを着実に実施しまして、財政状況を好転させ、平成17年度以前に見込まれた大幅な財源不足を回避することができました。  その結果、平成20年度決算につきましても黒字となり、各種財政指数の数値が前年度と比べまして改善した数字となっており、市民のご理解を得ながら職員が一丸となって取り組んだ成果と評価をしております。  次に2番目の、何ができて、何ができなかったのかでございますけれども、国の三位一体の改革や骨太の方針の影響によりまして、地方交付税のたび重なる削減など、非常に厳しい現実にさらされましたが、市税の確保や国・県の各種補助金の活用による歳入の確保に努めたほか、人件費の削減などによる歳出の抑制に努めたことによりまして、総合振興計画に基づく事業を着実に実施することができたと考えております。  今後につきましては、引き続き歳入の確保と経費節減に努めるとともに、激変する国の動向を注視しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 初めに、分担金及び負担金に係る収入未済額についてのうち、1番目のその内容、内訳についてでございますが、分担金及び負担金の収入未済額は約1,840万円となっております。主なものといたしましては、保育所、学童保育室の保護者負担金に係る収入未済額で、あわせて1,836万円ほどとなっております。  続きまして、使用料及び手数料に係る収入未済額についてのうち、1番目のその内容と内訳についてでございますが、使用料に係る収入未済額につきましては約17万円で、主なものといたしましては、保健体育使用料の野球場使用料などで約14万円でございます。また、手数料に係る収入未済額につきましては約128万円で、清掃手数料のし尿処理手数料などでございます。  次に、不納欠損の理由についてでございますが、使用料及び手数料の不納欠損額約8万円は、し尿処理手数料と粗大ごみ手数料に係るものでございます。不納欠損の理由といたしましては、職権削除や所在不在などでございます。  以上です。     〔「人数……」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 教育部長。 ◎教育部長(岡田忠篤) お答えいたします。  学校給食費の収入未済額でございますが、全体で1,558万9,672円でございます。件数につきましては653人でございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  まず、し尿処理手数料につきましては、12世帯でございます。また、粗大ごみ処理手数料、こちらについては合計で8世帯分が不納欠損させていただいております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 保育所保護者負担金、学童の保護者負担金、それぞれ人数を申し上げますと、保育所につきましては、現年度分44人、過年度分73人、学童につきましては、現年度分が35人、過年度分が57人でございます。  未納の理由とあとこの5年間の変化ということでございますけれども、やはり失業、また業績不振、病気などに伴いまして、世帯所得の減少という未納もずっと5年間変化がなくございます。最近の未納の理由としてよく言われますのは、臨戸徴収などで相談などしておりますと、やはり家族の中で収入を上回る多重債務を抱えるケース、これが最近多くなってきておりまして、支払い能力を超えた生活をしておりますので、未納、支払えないということが最近の傾向かというふうに思っております。 ○議長(高崎正夫) 6番、伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) それでは、再質問をいたします。  こういう一つの節目であると同時に、大きな変動期であります。それを前年度あるいはこれまでの方式どおり淡々とおやりになる。そういうことはいかがであろうかという大きな問題提起をしておきます。  また、そういうことが政権の交代というような、世の中の人々の思いが累積してあらわれているんではないか、そんな感じがいたします。政権交代をする民主党は、説明責任に力を入れるということに力点を一つ置いているようでありますけれども、世の中の流れとともに地方の行政府としても、もっと分かりやすく見えるように、市民が納得できるような行政運営、説明責任を果たす必要があると、そういう前提を申し上げて、さらに具体的に提案も申し上げて、質問をさせていただきます。  再質問はちょっと順不同になるかと思いますが、決算書の今回の特色の一つは、この監査委員報告でなるほどなと思いましたけれども、資料の中に、一般会計と特別会計との流用額調べというのが載っています。実に200項目近い流用が行われている。こんなことは今までなかったんじゃないかと思いますけれども、こういうこと、これは何を意味しているのか。こういうことも私が勉強不足だったら、これはなぜこういうものが増えたり減ったりするのか、ということも一言まず伺っておきます。  ついで、私が申し上げたいのは、この間の財政3カ年健全計画と、あるいは三位一体改革がどんどん進みましたという、去年の秋からは同時不況も深刻化して、いろいろ経済対策も必要でしたと、いろんな中で財政構造がどう変わってきたんですと、だからこういうふうに変わってこうなっているんですということが、まず要るでしょうと。  もう一つは、歳出の部分について、項目別、性質別みたいな、そういう百年河清を待つがごときだけではなくて、何が進んでいるの、どう進んでいるの、何が課題なのというようなことが、こういう機会に分からなければだめだろうと。自分たちだけ分かって、数字を見れば分かりますと、私も議員を10年近くやって、見てある程度分かります。だけれども、そんなことをしなくてもぱっとこう、5枚か、せいぜい10ページもなくて、吉川ぐらいの市政のことだったら、市民にぱっと分かりますと、こういうのですと、あと詳しくはこの数字を見てくださいと、そういうことだろうと思うんです。  そういう意味から言うと、これも繰り返し申し上げている。例えば今回、駅南のプロジェクトはどうなっていますかという質問を最初に掲げました。議会事務局が、できたらそれはやめてくれと、決算委員会でやれる話じゃないかと、こんな話があって、もうあまりがたがたそういうところで言うのは、議会事務局いじめになってしまうような感じがして、私はそれでやめましたけれども、要するに駅南にも、吉川市の直接的な市民の税金は投入をほとんどされない。だけれども、予算上相当額が流れていく。そういう構造を含めて、きちんと見えるようにしなくてはならない。  もう一つは、そのプロジェクトがどういうふうに進行しているかということが、これは市民の大きな関心事でしょう。今の吉川で何が関心事ですか。あるいは新駅、中央都市、どれも見えない。聞いて聞いて聞きまくってやっていけば分かります。私は相当分かっています。しかし、そういうことと、市民に分かるようにしていくということ、あるいは議会に分かるように、聞いて聞いて聞きまくらない限り、議会に聞いているだけでは分からない。全部事務局に行って話をして、要するに取材をしっかりすれば分かる。そういう理解の仕方を私はしていますけれども、そういうことではだめなんではないかと、市民に対して。  広報も一元的に吉川市以外は事実上出せない、新聞も取り上げない、この程度の町の情報は、それだけ責任を持って、例えば今、駅南、中央都市と挙げましたけれども、あるいは来年の都市計画税どういうふうに使っているんだというようなことも分かるように、きちんと出してもらいたい。子育てだって変わるでしょう。行革だって、こういうことをやっているんだと、こういう力点を置いているところ、おあしすなんかも民活になっていく、そういう問題をやっぱりクローズアップさせながら、焦点を幾つか、プロジェクトを具体的に、最初に吉川市の主なプロジェクト、吉川市新駅には基本的に税は使わないんですというような姿勢がぱっと見れば分かるというようなことぐらいにしてもらわないといけないのではないか、そういうふうに思います。  そういうことを何度か決算議会、あるいは討論の中でも総括して申し上げてきたつもりであります。できれば事務事業評価も、決算に関連して見せていただきました。2次評価をやるというような話も聞いているんだけれども、2次評価はどういうことをされているのか、進んでいるのか。そしてそれをどう市民への説明につなげていくのか、財政運営につなげていくのか、そういうことを含めてご説明をいただきたい。  あるいは、私どもも幾つかの基礎資料を議会に際して求めたりしますけれども、本質的に必要な基礎資料は決算なり予算のときにまとめて説明、バックグラウンドとして資料提出を行政が一元的にやると、そういうところは東京都などの衛星都市などで幾つか出ています。そういうところもぜひご参考にされて、もっと議会が変わらなければいけないということも言われておりますけれども、議会に対してもこのくらいのことは基礎的に押さえて質問してくださいと、こんなところで基礎的なことをごちゃごちゃ聞いて、そんなことではなくて、それを超えて質問が出て行く。そういうふうにぜひさせてもらいたい。そういう質問を、そういう説明をぜひしていただきたい。そこから本当の建設的な議論が始まるんだろうと私は思っています。  そういう意味で、この間、特に去年、おととしぐらい、私が決算の討論にまとめて申し上げたんだけれども、もっと見えるように、分かるように、市民が納得できるような、要するにプロジェクトごと構造の変化、そういうことをしっかり説明を成果表の冒頭ぐらいでしてくださいと申し上げました。それから、2次評価、場合によっては市民評価も加えて、もうワンランク上を目指してくださいということも申し上げた。それから、ほぼ2年も推移をしたというふうに見ております。  いろいろ前進もしている部分もありますけれども、今、市長はどうお考えなのか。それから総務部長にもあわせて今の私の質問に、市長見解に加えて担当部長としての答弁も求めておきたい。あわせて教育長にも、教育行政もやっぱりそれに準じて浮き彫りにできるように、子育て、学校の施設、いろいろあるだろうと思います。今度は環境だとか ○議長(高崎正夫) 伊藤議員に申し上げます。  あくまでも議案の質疑でありますから、その点を心得て質疑願います。 ◆6番(伊藤正勝) そういういろいろ世の中の変化や動きもあります。そういうものに沿いながら、分かるように、見えるように決算の説明がしていただけるように、これは提案とお願いと、そしてそれに対するご意見とを承りたいということで終わります。よろしく。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 分かりやすく説明責任をというふうなご質問かと思うのですけれども、成果表一つにしましても、なるべく細部にわたって、議会の皆さんをはじめ市民の皆様に分かりやすいように、分かるように改善をしてまいりました。今後もその方向につきましては、引き続き分かりやすく、そしてまた詳細にわたって分かるような、そういう方向に進めていきたいと考えております。  特に市民に向けての説明責任、あるいはそういう機会につきましては、当然毎月発行しております広報紙等に、特にいろいろとお話を聞きますと、広報紙の活字をすべて読んでいただける方については、だいぶ少ないような話を聞いております。なるべく大きい題目で分かるような、あるいはまた絵とか、イラスト、写真、あるいはまたグラフ等を活用して分かりやすいような、そういう方向で、そしてまた紙面も明るい紙面で見やすい、そういうものを目指して今までもやってまいりましたし、今すべての市民にそういう機会があるように、広報紙等につきましても各世帯に配布以外に公共施設、あるいはまた駅の構内におきましても置かせていただいております。  そのほか、市のホームページ等を開いていただければ分かるようにもなっております。ぜひ一つ、吉川市の今の行政運営につきまして、市民にも分かりやすく、これからも市政運営につきましてご理解をいただけるような、そんなことですべてのものにつきましても、対応していければと、こう思っているところでございます。  詳細につきましては、一つ一つ取り上げるということではございませんけれども、今申し上げましたような形で、今まで以上に市民に向けて情報を提供する、そういう場面をつくっていければと、こう思っております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 決算の成果表の中身につきましては、市長がお答えしたとおりの改善はしていくという話でございます。  ただ、改善の仕方によっては、やはり見にくくなってくる面もございます。例えば、決算、単年度の事業に対して進捗状況とかを入れていきますと、非常に見にくくなってくる可能性もあります。それは、研究しながら改善には努めていきたいというふうに考えます。  それから、流用の話ですけれども、流用につきましては、会計間同士の流用ではございませんで、一般会計は一般会計、特別会計はそれぞれの特別会計の中で流用しているのが現状です。内容については、やはり修繕とかいろいろ緊急的に予算を計上する時間がない場合、そういう場合には中の、今ある予算の中から、それぞれ必要なところへ流用して事業をしているということでございます。数的には毎年同じぐらいの数は載せてあると思います。これは、毎年同じように載せてありますので、数的に若干の増減はあると思いますけれども、毎年同じような感じでは出しております。  終わります。 ○議長(高崎正夫) これで伊藤議員の質疑を終わります。  会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  再開は11時40分再開いたします。 △休憩 午前11時23分 △再開 午前11時41分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番、高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) 11番、高野です。  46号議案、一般会計決算についてお伺いします。  まず、次世代育成支援行動計画の中で検討されております、病児(病後児)保育の実施についてです。  これまでも病後児保育については、早期の実施を求めて何回か質問もさせていただきました。今年度の当初予算の審議の際にも質問させていただいたんですが、後期計画の計画期間に位置づけて実施を検討するという答弁をいただいています。市としても実施に向けてニーズ調査をやったり、あるいは市内の保育所、公立保育所と民間保育園の保護者の皆さんも独自にアンケート調査もやって、約50%の人たちが早期の実施を望んでいるという結果も出されています。これらの調査結果も踏まえて検討されていると思いますけれども、これまでどう検討されてきたのか、あるいは実施の見込みについてどのぐらいまで具体的になっているのかお伺いいたします。  次に、生活保護事業についてですが、昨年来からの、特に昨年暮れからの経済の悪化、そして雇用情勢の悪化の中で、保護を求めている人、あるいは保護が必要だと思われる人が相当増えているのではないかと思いますが、生活保護の相談、申請、開始、廃止の件数、19年度との比較でどうなったか。資料請求でさせていただいた資料もいただいていますけれども、全体にどういう傾向にあるのか、答弁としてもいただきたいと思います。  また、生活保護については、よく捕捉率が問題とされます。実際に生活保護を申請すれば、保護の対象となり得ると思われる人たちが相当残っている。捕捉率が2割程度という指摘もあります。そうであるとすれば、生活保護と同等か、あるいはそれ以下の人たちが実際には生活保護を受けていない。相当数、そういう生活困窮のままでいる世帯が存在するということになります。本来申請すれば、ちゃんと保護の対象となる人たちが、現在保護されていないということがないように、行政としてもきちんと実態を把握したり、あるいは周知をする必要があると思いますが、そのへん市として実態把握や制度の周知をどのように努めてきたのかお伺いします。  また、生活保護の母子加算についてですが、老齢加算が廃止され、母子加算についても平成19年度削減され、20年度も削減され、とうとう今年度から全部廃止されてしまいました。市内の母子加算、母子世帯で生活保護を受けていて母子加算があった世帯、この減額廃止でどういう影響があるか、そのへんも資料もいただいておりますけれども、実際に市としてそのへんをどう影響を考えているのか答弁としていただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1番目の病児(病後児)保育のこれまでの検討内容と実施の見込みということでございますけれども、これについては一昨年、埼玉県におきまして病後児保育事業に関する意向調査を実施しておりました。その中で、市内では二つの医療機関におきまして実施の可能性、また希望ありというように回答が出ておりましたので、現在その1医療機関と実施に向けて、今協議を進めているところでございます。  次に、生活保護の相談、申請、それから開始、廃止の件数、これの19年度との比較増減でございますけれども、平成20年度におきましては相談が93件、申請32件、開始30件、そして廃止は23件でございます。これに対しまして、平成19年度では相談59件、申請25件、開始が21件、廃止が14件となっております。また、20年度と19年度の比較増減でございますけれども、件数におきましては相談が34件、申請7件、開始9件、それぞれ増加しております。今後とも増加傾向にあるかなと考えております。  2点目の市としての実態把握、また制度の周知の取り組みについてでございますけれども、生活困窮世帯の実態調査、実態把握につきましては、民生委員、各関係部署、それから市内の福祉施設や病院等などと連携して、情報の共有化を図っておるところでございます。また、市のホームページに生活保護制度の概要を掲載していることや、また民生委員の定例会におきまして生活保護制度の研修等、それらを行いまして周知に努めているところでございます。  3点目の生活保護の母子加算の廃止の影響ということでございますけれども、母子加算の廃止対象世帯数は20年度末、21年3月でございますけれども、12世帯でございます。また、平成19年度と20年度のそれぞれの加算額におけます影響額でございますけれども、平成19年度におきましては延べ世帯数ですけれども110世帯、金額にしまして157万9,570円、平成20年度では延べ世帯数136世帯に対しまして、96万6,250円でございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。 ◆11番(高野昇) 病児(病後児)保育についてですが、これは前に伺ったときは、今、部長言われたように、医療機関を使って施設型で検討されているということで、今年の、毎年実施されています市内の保護者と市との協議の場でも、改めて早期の実施を求めるということで、要請の内容に入っていたんです。そのときの市の担当課の説明では、平成22年度に早期に実施したいと、そういう内容で検討しているというふうに説明がありました。そのへん、本当にこれは早期の実施を求められているわけですが、もうちょっと具体的に22年度の当初から可能なのか、それとももっと調整が必要で22年度のいつぐらいの時期なら可能なのか。保護者からも非常に待たれている策だと思いますので、そのへんの検討内容を改めてお伺いします。  生活保護についてですが、私もこの生活保護にかかわる相談を受けて、実際に相談に伺って保護も決定していただいた方もいらっしゃいます。そのときに感じたのですが、確かに生活保護を受けたいと直接行くよりは、病気で入院しているんだけれども治療費が払えないとか、あるいは本当は病院から手術するようにと言われているんだけれども、払えなくて帰ってきちゃったり、あるいは住民税や国保税が滞納していて督促が来たり、差し押さえの通告が来たんだけれども、どうしたらいいかということで相談を受けて、私のほうで内容を聞いて、これは保護の対象になるんじゃないかということで相談もしたわけなんです。  そのときに感じたのは、確かに市の担当課の皆さんは、自分の担当のところで税を滞納していればいかにしてそれをなくすかというところで一生懸命説明していらっしゃるんです。やっぱり必要だと思うのは、市の総合的な施策で、まずはその人の生活実態を、全体をまず聞いた上で、個々の一部負担金の減免になるんじゃないだろうかとか、あるいはもっと大変であれば生活保護も検討すべきじゃないかというところで、全体の市の施策の中で、どうやって救えるかということで、その対応に当たる必要があると思うんですが、何か感じたのは横の連絡といいますか、担当課の皆さん一生懸命やっているんです。自分のところで税を滞納していれば、そうやってそれを克服するかと、滞納せずに払える状況かどうかというのは一生懸命聞くんだけれども、ただ実際に病院にかかっていて、治療費が払えそうにもないからということで帰ってきちゃった、その人が本当であれば、それだけ大変であれば、一部負担金の減免対象にもなり得るんじゃないかというところで、まずはそれを検討してほしいわけですが、なかなかそこまで行かないんです。こちらから言えば、そういうことで検討して保護の対象にもなり得るかもしれないということで、福祉課のほうにも行ったりしています。そういう点で、もっと市民に対して全体の市の施策の中で救う、そういう点で市がどのように努力されているのか、もっと努力の余地があるんじゃないかというふうに思いますが、そのへんはどうなのかということ。  母子加算については、これも今年度で廃止されるというときに全国でも継続してほしいという声が相当出されました。私も意見書も提出して、復活を求める意見書を提出したんですが、残念ながら否決されてしまいました。生活保護の母子加算の廃止の理由として、厚生労働省が理由として挙げたのが、実際に生活保護を受けている母子世帯と、それと同等と思われる母子世帯とを比較して、生活保護を受けている母子世帯のほうが消費動向が高いということで、こちらを削ったんです。生活保護を受けている母子世帯と同等と思われる世帯ということであれば、その世帯も本来は生活保護の対象となり得る世帯であって、そこを底上げ以下にしていくかというのは求められているのに、逆に実際に受けているほうを削ってしまうという、これはひどいやり方で、調査の件数も極めて低いという内容であったわけです。  それともう一つは、母子加算を廃止するに当たっての理由の一つが就労支援に重きを置くんだと、これからはそういう側面から手当てをしていくんだというのも理由に上げられてあります。そこで伺いたいのは、市内で廃止された世帯で、その後どうなったのか。本当に就労支援で救われているのかどうか。廃止するに当たって、それまでは必要とされて給付されていたものが、今言ったような理由で廃止されてしまったんです。廃止して本当に大丈夫なのかどうなのか。その後の生活実態は大丈夫か、そのへんは市としても手当てといいますか、ちゃんと実態を把握しておく必要があると思うんですが、そのへんの状況の把握がされているかどうかをお伺いします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目の病児(病後児)保育の実施についてでございますけれども、現在医療機関との協議をする中で、まず大きなことは定員を何名にするか、それによって必要な看護師、保育士の数が異なってきますので、それをまず協議をして、詰めているところでございます。それが決まりましたら、また今後のスケジュールとしまして、実施に当たりましてはここに登録制を取る必要がございます。そのためにはやはり周知も必要でございますので、その後のもろもろを考えますと、来年度当初からの実施は非常に難しいというふうに考えておりますが、できるだけ早い時期にできるよう努力をしてまいりたいというふうには考えております。  次に、生活保護の関係の総合的な事業としての周知にございますけれども、現在、部内では特に病院の入院者が退院するときに介護になるケースとか、また障がい者の相談の中でいろんな相談が来ております。そういう相談が来ている中で、各それぞれの担当部署がそういう生活に困窮しているというふうな訴えがございました場合においては、生活保護担当者と連携を取ってそれぞれの対処をしておるわけでございまして、今現在でも部内におきましては、非常にいい連携を密に保っているということでございます。今後におきましても、部内でもう少し周知する、その連携について周知徹底を図っていきたいというふうに思っています。  最後の母子加算の影響でございますけれども、実質的には就労支援を受けた方が1世帯ございました。母子加算が廃止されても、それぞれ窓口または中でもそんなに苦情等はございませんが、担当職員がそれぞれ月1回はフォローアップして自宅に訪問したりしておりますので、今後もさまざまな相談に乗っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、18番、遠藤議員。     〔18番 遠藤義法登壇〕 ◆18番(遠藤義法) 18番の遠藤ですが、46号議案、一般会計決算の認定について質問をさせていただきます。3点通告してございます。  先ほども質問がありましたけれども、平成18年度から財政健全化計画という形でさまざまな見直し等も行われてきました。こういった中で、平成20年度の決算については、差し引き8億4,474万7,000円の黒字になっています。単年度収支を見ましても1億74万2,000円の黒字と、平成19年度も1億1,000万円を超えているこの単年度収支の黒字でありました。  逆に平成18年度は、三角の988万6,000円とこういう点で財政状況がずいぶん変わってきたわけなんです。平成20年度は償還額が大体4億円減ると、こういった形でそういった点では財政上も多少余裕ができるんではないかと、こういう質問もさせていただきましたし、またそういった中では市民要望の強い行革によって削減された、こういった施策について復活をすべきだという点を、昨年の3月議会の当初予算に対する討論でさせていただきました。  しかし、討論と言いますとその態度を表明すると同時に、市長に対してその改善を求めると、こういう役割もあるわけなんですが、そういった点ではそう主張したわけですが、今年度もこの点での改善は見られなかったわけですが、この対応をどのように実施をといいますか、検討をしてきたのか。市民生活とのかかわりの中で、ぜひお伺いをしておきたいと思います。  2点目は、児童手当について、これも国の制度として拡充されてきました。この壇上からも大変市の負担が拡充されたのはいいんだけれども、実際にこの児童手当の市の負担が被用者児童手当で見ますと、これまでの0.05から10分の1、倍です。それから被用者についても同じく6分の1から3分の1と、こういうふうに倍になってきたわけです。この点についても、討論の中でぜひ国に対して改善をしてもらいたいと、こう討論をさせていただきました。こういった点では、20年度どう対応してきたのか、この点についてお聞きいたします。  3点目は、健康予防費でこの委託料です。20年度は後期高齢者医療制度、これが導入されました。こういった中で、特定健康診査、それから特定保健指導と、こういった形で新たに目的といいますか、40歳以上の被保険者、被扶養者を対象に、糖尿病などに着目した健康診査及び保健指導が義務づけられてきたわけなんです。本来、国保加入者については国保会計が責任を負うということで、市のほうが健康増進課に委託をするというような形で、事業は健康増進課ということで実施をされてきたわけなんですが、こういった状況でどういうわけか予算上も3,400万件で、決算額も3,864万1,000円減となってきております。いただいた資料の中でも、本来国の対策として重点施策として24億円増のがん対策がとられているわけなんですが、しかし実際吉川では委託料も、また健診者も減って、受診率も落ちていると、こういった状況が見受けられておりますので、この点についての要因は何なのか、また改善策についてはどう取ってきたのか、この点もお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 初めに、福祉等の施策復活についてでございますが、市では平成18年度から3カ年の財政健全化計画により財政状況を好転させ、平成17年度以前に見込まれていた大幅な財源不足を回避することができました。しかしながら、高齢化による扶助費の増大などに加え、近年の経済状況の悪化など、依然として当市の財政を取り巻く環境は厳しいものと考えております。また、市債につきましても、償還に関する将来推計や今後予定されている大規模事業からかんがみますと、平成21年度が最下点で、今後は増加していくものと考えております。このような状況におきまして、引き続き健全な財政運営に取り組み、事業の選択と集中を行っていくことで、よりよい市民生活の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、2点目の児童手当の財源措置のあり方についてどのように対応したかについてでございますが、平成18年度に拡充されました児童手当の市負担分につきましては、制度上地方特例交付金によって措置されているところでございます。児童手当にかかわらず、全体的に国の制度改正により市の負担が増大する分につきましては、市長会などを通じて財源の確保をお願いしているところでございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 3点目の予防費の委託料の健康診査についてでございますけれども、これは老人保健法に基づき19年度まで実施しました基本健康健診、20年度から高齢者の医療の確保に関する法律ができましたので、それに基づきまして保険者が実施主体となる特定健診、特定保健指導に変更されたところでございます。  それまで行っていました基本健康診査、これは40歳未満の方及び40歳から74歳までの生活保護受給者の方を対象として、生活習慣予防健診として実施することになりました。したがいまして、このような理由から19年度と20年度の当初予算及び決算を比較した健診委託料の減額は、対象者が少なくなったことによるものでございます。  また、一部のがん検診につきまして、受診者数が平成19年度に比べまして減少したため、がん検診委託料が決算では減額となっております。この受診者が減少した原因というのは定かではございませんけれども、こういう健診の制度変更による影響も多少あるのではないかというふうに考えております。こういう減少がございましたが、今年度の健診は、途中でございますが、増加傾向にございますもので、制度変更の影響も周知により少なくなってきているのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 18番、遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) ありがとうございました。  今、総務部長のほうから、確かに高齢化社会に向けて、それから財政状況はこれからの事業を考えるとそう簡単なものではないということで、さまざまな削減したものについては復活はできないといいますか、そういった状況のことが言われたわけなんですが、しかし、確かにこの財政状況を見ましても、また今月の半ばに発足する民主党政権の中でどういう状況になるかというのは、確かに全くそういった意味では想像もつかないようなそういう状況で、厳しさはいろんな意味でこれからも続くだろうと、そういう見通しに立っているわけで、その点では理解はいたします。  しかし、今度の決算の状況を見ますと、そういった点では単年度で見ましても、赤字から黒字、それも1億円を超える黒字になっている、単年度収支で見ても。そういうところを見た場合に、やはり戻すべきところは戻す、やるべき事業を、選択と集中と言いましたけれども、やはり市民のそういった意味で医療とか健康というのは一番の大事な問題ですから、そこはきちんともう一度見直しをして、やっていただきたいということで、これは要望しておきます。  ただ、財政状況については、確かに未定なところもありますけれども、ただ現実的にこういった状況になってきているということが数字でもあらわれております。それは職員の削減というのは相当行われてきて、毎年これを市のホームページで市民に明らかにしている、行革の中でも本当に人数も減らし、給料も減らし、そういったものが一番多いのですが、しかし逆に使用料負担、手数料の見直しによっても4%、5%の6億円の総額の中での負担というのはあるわけですから、そういった点はぜひ見ていただきたいというふうに思います。  そういった財源の問題の中で、この児童手当の、では補てんされているということなんですけれども、これはこの前も議論したように、2カ年で3,000万円しか補てんされていないんです。だから、実際どういう形で、やっぱり国に対しても意見なりを、市長会を通して、ではどういう項目でそれに対して上げていますか。国に対して、市長会のそういったものについて、これは一括していろんな項目を並べて上げていると思うんですが、どういう項目でそれの改善を求めているのか。  心配するのは、これから民主党政権になって、いろんなものをやりますと、子ども手当も2万6,000円、来年からその半分だとか、いろんなことを言われているんですが、そのときに国は予算の財源の半分しか出しませんと、あとの半分は県とか市でやってくれと、地方自治体でやってくれという、そういう可能性だって私はないとは言えないんじゃないかと思うのです。こういうのはどんどん出されてきて、しかし、逆に交付税で措置しますとか、そう言ったって0.87ですよ、財政力指数。そのうち交付税はなくなります。そういうものを考えてみた場合、きちんと地方分権というのだったら、そこはやらせていくということを、責任も事業も財源もやらせていくということが、やっぱり市長の責任として、ぜひ強くやっていただきたいと、ただその文章に対してどういう対応をしてきたのか。  それから、確かに制度が変わって、3点目の予防費なんですが、21年度については、20年度は下がったけれども、いろんな周知をする中でそれが復活したと、主な要因についてはどういうわけか分からないということであったんですが、ではここのところの資料で出されている問題については、根本的なものというのは、そういった意味では制度が変わったから、本当に自分自身が健診を受けられるのか、費用が幾らかかるのかとか、そういう対象者にしてみれば、実際には模索をしてよく分からないと、そういう状況だったという理解をしていいのか。そこは周知徹底する中で改善されたというふうに理解していいのか、その点。  では、この三千幾らでしたか、委託費も減っているわけなんですが、この委託費というのは、そういった意味で言うと改善されたと、健診も増えてきたということは負担金というのはどういう形で変わってきたのか、それが一人当たり幾らになっているのか。どうも聞くところによりますと、こういった健診業務、がん検診とかいろいろやっていくと、これまでになく費用負担が重い。だから、あるところに言わせると、こういった健診ではなくて、ここが悪いから見てくれというふうにしてやったほうがいいよと言われたという、そういう事例まで生まれているんです。そこらの負担というのはどういうふうに変わったのか。この点についてもう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 財源の国への今後の要望と、そういう面についてどう対応していくのかということでございますけれども、当然、県市長会、全国市長会等もありまして、今までも各項目ごとにきちんと意見を述べて、そして要望させていただいておりますけれども、場合によったら地域によっても違うものもありますので、埼玉県も40市ありますので、このへんの意見も調整しながら、やはり国にはっきりと市町村の状況を踏まえた意見を上げて、そしてその考え方を今後の国政運営に反映させてもらえるように、十分今まで以上にやっていきたいなと思っております。  先ほど遠藤議員から言われましたように、ややもすると国半分、県それから市町村が半分というふうなことになりかねない部分もありますので、そういうことのないようにやっていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、この決算の関係ですけれども、確かに決算状況でいきますと、健康診査が3,800万円強減っています。これは、40歳以上の方が国保の予算として受診するようになりましたので、20年度の決算の額につきましては、40歳未満の方の委託料でございますので、大きな19年度と比べて減額となっているのが要因でございます。  それから20年度からは、先ほど申し上げましたように、保険者が主体となって健診をしております。そういう意味では、国保加入者と40歳未満の成人病予防健診を行う対象者については、がん検診の周知も一緒にしておりますので、健診を受けるときに同時にしていただくよう、また集団健診を使っていただくよう周知をしておりますが、なかなかがん検診については、社保加入者等については、通知を広報またはホームページだけでございますので、なかなか難しいところがございまして、そのような意味ではおそらく減少もしてくる項目もあったのかなと思っています。
     ご質問の負担金のお話でございますけれども、一般的に19年度までにおきましては、基本健康診査におきましては、健診費用の3割を見まして3,000円の負担をしていただきました。ただし、国保加入者におきましては、国保から負担金を出すということでございましたので無料でございました。今回、このような健診制度が改正されましたので、国保健診者におきましても、おおむね1割程度として900円の負担をしていただくように、今、制度を改正したところでございます。  そのほか、がん検診等につきましては、従前と同じような体制を取っております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) これで46号議案に対する質疑を終わります。  次に、第47号議案 平成20年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  次に、第48号議案 平成20年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  次に、第49号議案 平成20年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  次に、第50号議案 平成20年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  次に、第51号議案 平成20年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  次に、第52号議案 平成20年度吉川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  次に、第53号議案 平成20年度吉川市水道事業会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております決算の認定については、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付してあります付託表のとおり、各担当常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程の報告 ○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は9月17日木曜日、委員長報告を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後零時20分...