吉川市議会 > 2009-03-04 >
平成21年  3月 定例会(第1回)-03月04日−04号

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  1. 吉川市議会 2009-03-04
    平成21年  3月 定例会(第1回)-03月04日−04号


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    DiscussNetPremium 平成21年  3月 定例会(第1回) - 03月04日-04号 平成21年  3月 定例会(第1回) - 03月04日-04号 平成21年  3月 定例会(第1回)           平成21年第1回吉川市議会定例会 議事日程(第4号)                  平成21年3月4日(水)午前10時01分開議 第1 第19号議案 平成21年度吉川市一般会計予算 第2 第20号議案 平成21年度吉川市国民健康保険特別会計予算 第3 第21号議案 平成21年度吉川市下水道事業特別会計予算 第4 第22号議案 平成21年度吉川市老人保健特別会計予算 第5 第23号議案 平成21年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算 第6 第24号議案 平成21年度吉川市介護保険特別会計予算 第7 第25号議案 平成21年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算 第8 第26号議案 平成21年度吉川市水道事業会計予算 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   松澤 正          2番   中嶋通治    3番   松崎 誠          4番   安田真也    5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝
       7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他    9番   加崎 勇         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   齋藤詔治   17番   日暮 進         18番   遠藤義法   19番   小林昭子         20番   高崎正夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一    政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男    健康福祉部長    兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司    福祉事務所長    都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝    水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱    教育部長   竹澤克彦 本会議に出席した事務局職員    事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子    庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香    主任     金子哲也 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○議長(高崎正夫) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △第19号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第1、第19号議案 平成21年度吉川市一般会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。  当議案については、11番議員、6番議員、19番議員、10番議員、18番議員、5番議員より通告がされれております。  11番議員より順次質疑を行います。  11番、高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) おはようございます。11番、高野です。  第19号議案 平成21年度吉川市一般会計当初予算について質問させていただきます。  最初は、臨時財政対策債についてですけれども、臨時財政対策債であるとか地方交付税というのは、国が決めて地方に渡すわけで、吉川市としてこの金額をどうこうできるという内容ではないわけですけれども、どういう状況であるのかということでお伺いいたします。  今度の予算では、吉川市への交付税額が減少して、臨時財政対策債が8億円、今年度と比べて3億円増となっています。この臨時財政対策債については、元利償還金相当額について全額を後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入すると、全額手当てすると総務省の内簡ではそうなっていますけれども、しかし、ここのところ進められている三位一体の改革、その中で基準財政需要額がどんどん圧縮されているという状況があるかと思います。そういう中で、基準財政収入額自体が増えないのに交付税額が減らされてくるという中で、今全国の地方自治体の財政運営が大変になっている状況があるかと思います。  そういう中で、本来、交付税として交付されるべきものを、借金をさせて、その分を後で手当てするという形で臨時財政対策債が出されているわけですが、そういう中で今年はさらにこれが増えて8億円になっているという中で、これが本当に後で手当てされる見通しがあるのかどうか。  どんどんこういう形で債権が増えていくと、市債が増えて後で市の負担になるのではないか、こういうことを懸念されるわけですけれども、そのへんは市としてどのように見通しを持っておられるのか、市の考えをお伺いいたします。  2点目に、職員の定数削減の問題についてなんですが、施政方針でも、吉川行財政改革推進プランに基づいて職員数の削減や職員手当の見直しなどに取り組み、成果を挙げてきたとあります。今、地方分権がどんどん進んで、自治体の業務がどんどん増えております。業務が増える中での職員数の削減、これが自治体職員の負担増となって、長時間・過密労働が常態化していると。それが職員の心身への影響も心配されているわけであります。  職員の皆さんというのは、本来、住民に喜ばれる仕事がしたいというのが基本にあるかと思いますけれども、しかし、ここのところ進められている行財政改革という中で、住民のサービスが削られて負担が増えるという中で、住民には喜ばれないつらい仕事もしなくてはならないという中で、職員のメンタルヘルスの問題も今指摘されているところであります。  そういう中で、この定員適正化計画をさらに進めるという内容になっているわけですけれども、この定員適正化計画による職員数の削減については、職員組合とも協議がどのように進められてきているのか、また職員からはどのような意見が出されているのかお聞きいたします。  さらに、この定員適正化計画では、単純労務職について、これは新規採用をせずに将来ゼロとする計画になっているかと思います。今、道路や街路樹あるいは公共施設等の危険個所の日常的な点検、そして危険個所については速やかな対応、また市民からいろんな指摘や改善を求める声が出されたときに迅速に対応できる体制を市はとっておく必要があると思います。  そういう点では、一定程度の現業職員の確保は必要であるというふうに思うわけですけれども、定員適正化計画では単純労務職はゼロにするという計画になっています。そういう点から、これはゼロにすべきではない、見直すべきではないかというふうに考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(会田和男) お答えいたします。  1点目の臨時財政対策債の手当ての見通しについてでございますが、臨時財政対策債につきましては、地方公共団体の財源不足を国と地方で折半して負担するに当たり、地方負担分を補てんするための特例として平成13年度から制度化された地方債でございます。  平成21年度につきましては、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少などによって、総額10兆4,664億円の財源不足が生じ、このため臨時財政対策債が大幅に増額いたしました。当市におきましても、前年度当初予算額と比較して3億円を増額し、8億円を計上いたしたところでございます。  臨時財政対策債の元利償還相当額につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、その全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。  しかし、全額が基準財政需要額に算入されるとはいえ、近年の地方交付税の縮減傾向をかんがみますと、交付額のさらなる削減が危惧されるところであります。  なお、臨時財政対策債は、重要な一般財源として当市の財政運営に必要な市債でございます。今後は、後年度への負担も加味しながら、財政の健全性を損なうことのないよう、他の建設事業債も含め、市債の適切な管理に努めてまいります。 ○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  初めに、定員適正化計画策定にかかわる組合交渉についてでございますが、どの業務を拡大・縮小し、またどの業務をアウトソーシングし、その結果、職員数をどうするかにつきましては、まさに管理運営事項であると認識しておりますので、職員組合と協議すべきものではないと考えております。  また、職員からの意見でございますが、確かに一部の職員アンケート結果を見ますと、職員数が少ないのではないかという意見があることは認識しておりますが、翌年度の職員数を決定する際には、各所属から翌年度の業務量や時間外勤務の状況などについてヒアリングを行い、その適正な配置に努めているところでございます。  次に、単純労務職員の採用についてでございますが、アウトソーシングをしても迅速に対応することは可能であると考えておりますので、従来からの方針どおり、単純労務職員が現在行っている業務につきましてはアウトソーシングなどを進め、正規職員を補充していく考えはございません。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 高野議員。 ◆11番(高野昇) ありがとうございました。  再質問させていただきますが、臨時財政対策債は交付税が減らされる中でそれを補うものとして出されているんですが、年々この総額が増えているかと思います。21年度の予算の内容で、今までの新年度の新たに加わる分と合わせて、臨時財政対策債の分は総額で幾らになるのか、市債全体の中で割合がどのぐらいになるか、分かれば教えていただきたいというのと、この臨時財政対策債交付税で年額手当てされるとおっしゃいましたけれども、将来的に本当にずっとこれが手当てされるのかどうか。  ある人の話では、この臨時財政対策債は2011年度以降交付税措置がなくなるというような話もあるんですけれども、そうなるとこれは単なる市の債務になってしまうわけですね。その心配がないのかどうか、そのへんもあわせてお伺いしておきます。  それと、都市計画税が新年度から導入されるわけですね。この都市計画税については、これは目的税であって、基準財政収入額に入らないと、だから交付税には影響ないという説明がされています。  ただ、先ほども壇上で言ったように、基準財政需要額そのものが年々圧縮されているわけですよね。市の説明では、今まで一般財源で充てていた都市計画事業を都市計画税を導入することによって今度その分をほかに回すことができるという説明もあわせてされているわけですね。  そうすると、どんどん毎年こういう形で基準財政需要額が見直されるという方向の中で、そういうやり方というのは基準財政需要額に影響してくるんではないかなと。それは結局、交付税を減らされることになりはしないかという気がするんですけれども、その点もお聞きしたいと思います。  あと、職員の削減の問題ですけれども、現在やっている単純労務職のやっている仕事についてはアウトソーシングするんだと。現在、21年度1月1日現在で52名の方がいますね。その人たちのやっている業務を全部アウトソーシングできる見通しがあるのかどうか。  特に、毎年この議会ごとに市長から報告があって、いろんな専決処分というんですかね、道路の破損個所で市民が損害を受けて、その分を補償するというような報告があるんですね。そうなると、そこの部分の手当て、職員を確保したからそういうのがなくなるということではないかと思いますけれども、しかし全体が減らされる中で機敏な対応が本当にできるのかどうか。本当にアウトソーシングでそのへんが大丈夫なのかどうか、改めてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) まず、臨時財政対策債の残高でございますけれども、20年度末でいきますと48億2,940万3,000円ございます。全体の市債の残高が20年度で112億6,186万3,000円ということで、全体の市債に占める臨時財政対策債の割合については42.9%となっております。  それから、将来的に算入されるのかということですけれども、現在の中では、臨時財政対策債の元利償還についてはあくまでも需要額に算入されるものとして考えております。しかし、交付税額として交付されるわけではないということでございます。  したがいまして、不交付団体になれば、需要額に算入されるものの実際の交付額はゼロとなってまいります。また、不交付団体にならないとしても、財政力指数が1に近づくほど交付額は縮減されるものと考えております。  それから、都市計画税の関係で交付税に影響あるんじゃないかということでございますけれども、確かにご質問のとおり、都市計画税については、交付税の基準財政需要額に算入されないということでございます。ほかの事業に回るからということで需要額が減るんじゃないかという話ですけれども、都市計画事業については基準財政需要額に算入されておりますので、都計で導入に当たっての交付税については影響はないというふうに考えております。 ○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  単純労務職員の採用に関しましてのご質問で、高野議員からは以前も同じような質問をお受けしております。その際にも、業務委託で対応していきたいという答弁をさせていただいておりますが、現在、単純労務職員は約50名程度おりますが、その中で今ご指摘のような職種に関しましては、10数名おります。  ただ、行財政改革推進プランの中でも、各施設の今後の方向性については、例えばさつき園については廃止、給食センターについては業務委託、環境センターにつきましては業務委託と、そういったところで方針が出されております。  すなわち、現在でも公園等の管理並びに緊急的な修繕等に関しては直営でやっておりますが、今後そういった機敏性を確保するという点では、10年程度は確保できているものかなというふうに考えております。  ただ、将来的には、やはり業務委託等を考えていくならば、採用というのは難しいものと考えております。 ○議長(高崎正夫) 次に、6番、伊藤議員。     〔6番 伊藤正勝登壇〕 ◆6番(伊藤正勝) 質問に先立ちまして、当初予算の質問書につきまして、今遅ればせながら、実質で3月2日に出したものを今朝パソコンで何とか打ち出していただいて、同じものを見やすいように配付をしておりますので、どうぞごらんください。  それでは、質問に移らせていただきます。  21年度一般会計予算に関連しての質問でございます。  財政の構造が大きく変わりつつあります。不況も深化をしております、深まっているわけでありまして、その中で三位一体の改革も行われます。都市計画税が導入をされ、そして固定資産税は今年3年の評価がえの実施の年ということであります。財政の歳入を中心に、その構造的変化の内容と実態について伺ってまいります。  まず、地方債調書に関連してでございます。202ページに地方債の調書が、前年度、当該年度、比較をしながら記載をされております。まずこれに沿って質問をいたします。  最初に、普通債のうち、主な事業の内容を伺いたいということであります。普通債は、総務、民生、衛生、農水、土木、消防、教育ということで、いわば国で言えば建設国債、つまり建設地方債であろうというふうに受けとめております。学校だとか道路だとか、いろんなところに具体的なものが残って、それによるものがトータルで53億800万円余りが当該年度末現在高見込み額であります。  このうちの教育が33億円、土木が17億円と、この教育、土木を中心にその内容、特に増減に関連してもご答弁をいただければと思います。  そして、第2の質問は、この普通債のうち、例えばこの間の学校の耐震大規模の北谷、南中学校の事業につきましては、起債についても相当有利だと、償還がですね、そういう話がありました。この中身について、具体的にどういうふうに、後年度、償還の内容はなっているのか。地方交付税にすべて盛り込まれるということになるのか。その中でまた有利、不利とはどういうことなのか。そこらへんが分かるように、このいわゆる地方建設国債について、まず53億円の中身を伺っておきたいということであります。  第3点は、いわゆる減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債、これら三つを合わせてその他ということで記載をしてあります66億3,200万円余り。つまり、これは国で言えばいわゆる赤字国債、建設国債ではない通常の財政運営に充てるための経常経費に充てるものかなというふうに理解をいたしますけれども、考え方によっては、これは全部本来は国の赤字国債に投入されるべき筋合いなのかなと。地方に移しかえて、帳簿上、こういう形で地方のほうに計上がされている。  しかし、国が保障するんですよと、将来地方交付税で面倒見るんですよと言っているようでありますけれども、それらを浮き彫りにするような答弁がいただければと、確認をしておきたいということであります。減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債、それぞれどう違うのか、同じなのか。  今もありましたけれども、交付税で見ますよという場合に、交付税の額自体が経済状況や税収状況によってどんどん変わっているわけでありまして、基本的には減額の方向になっている。その中に入っていますよと言われても、これは早々、入っていますよということなのか、ちゃんとその分が別枠的な形で償還ができる、そういうことになっているのか、そこらへんを財政担当に明確にちょっと分かるように説明をいただければなということでございます。  第4点は、臨時財政対策債についてですね。  今年たしか地方交付税が8億5,000万円だったと思いますけれども、何と8億円が臨時財政対策債なんですね。全部借金で、しかも全部要するに吉川市が借りろよと。ここに、その他のところで、去年償還が2億3,400万円ばかりを元利償還をしているわけですから、その分を減らして8億円を足して、残高が53億円を超えるということになっているわけでありまして、これはだから常識的にいえば、国がお金がないんで借りてくれよと、キャッシュがないんだと、しようがないんだと、こう言っているんだろうと思いますけれども、そこらへんの市担当者の理解。  そして、なぜ8億円なのかという枠の、これも基準財政需要額と収入額との差から生じている枠かなとは思いますけれども、幅があるのかないのか、それから幅を全部使うことの是非ですね。そこらへんについてもお考えをいただきたい。そして、この償還の計画の内容と実情、今申しましたけれども、ということが第4の質問であります。  それでは、第5点でありますけれども、交付税と対策債というのは、歳入で見れば全部地方交付税でありまして、違うのは地方債のところに記述されるかどうかと。  つまり、市の借金として記述されるかどうかというところが根本的に違うわけでありますけれども、それだけでいいのかと、地方財政運営上ですね。何か重しになっている部分はないか、それらについて、国さえしっかりしていれば問題はないのか、あるいは国の将来も含めて懸念を持っていらっしゃるのかということを含めて伺っておきたいと。このへんは、総括的に市長にも伺っておきたいということであります。  それでは、吉川市の独自の借金は、このトータル119億4,100万円のうち、その他のところは基本的に全部国が責任を持つ赤字地方債ですよと。全部、後年度面倒見てもらいますよと。だから、考え方によっては、全部市の借金じゃありませんよという言い方はできるんじゃないかと思うんですけれども、そういう言い方でいいのか。
     また、そういう言い方ができるとすれば、普通債のうち、この間の学校のやつは大変有利だったから、これはもう全部面倒見てもらいますよということで、あれに準じるようなもので、ほとんど全部だということになれば、後年度、全部起債は何らかの形で交付税措置されて、実施的な借金ということにはならないのかどうか。いや、どの部分が借金なんだと、本当の。どんなふうな認識に立っておられるかということを伺っておきたいということです。  つまり、借金の調書は数字の上で出ているけれども、この数字から浮かび上がる実情というものが分かるように、明瞭にご説明をいただきたい。  そして、119億円という年度末の起債残高、私は、比較的健全な財政運営状況にある、そして吉川は今どんどん返還が進んで地方債の残高が減ってきたかなと見ておりますけれども、どういう認識の上に立っていらっしゃるか。つまり、地方債全体を見ての現状というものをトータルで整理をしてご説明をこの機会にいただきたいということであります。  次の質問は、6ページの歳入に関連して、特に地方交付税の8億5,000万円の中身に関連して伺っていきたいということです。中身と変化ですね。  地方交付税、前年度が10億幾らでしたけれども、2億数千万円、たしか総枠として減っている。以前には、最高30億円前後の交付税がつい数年前まで計上されていたように思います。財政難、そして地方分権、三位一体、いろんなかけ声の中で財政構造が大きく変わってきている。どういうふうに変わってきたかということを、小泉内閣が退場して一区切りということもあって、三位一体改革で歳入構造はどう変わったのかということを伺っておきたいということであります。  地方交付税は、国税5税の一定額を配分をするということでありますから、特に不景気になれば、今年度、来年度あたり大幅に減額になるのは当然のことでありまして、その地方交付税、ここ数年の変化の動向、補助金を含む国庫支出金の削減の状況、吉川市におけるですね。  そして、税源の移譲も行われました。地方に財源をして、財源、権限を移しながら分権化を進めていくという姿勢が相当進んできたことは、間違いないだろうと思います。総括して、どういうことになっているのか伺っておきます。未曾有の危機に、今経済危機にありますが、その中で何がどう変わってきたと受けとめているのか、今後の見通しも含めて伺っておきます。これは基本的な総括的な話は、まず市長に伺っておきたい。  次に、交付税に関連しまして、歳出のほうから見ますと、これは8ページになろうかと思いますけれども、交付税は各市民生活あるいは吉川市の予算のいろんなところに活用されているわけでありますけれども、つい先ごろまでは、例えば保育の補助関係というのは補助金として来ていました。あるいは、教育、就学援助費なども補助金の項目の中に別枠で入っていたわけでありますけれども、これらが一般財源として一括算入して交付税措置をされるというふうに変わってきたと聞きます。  また、基準財政需要額も、高齢社会あるいは成熟社会、過疎、過密というようないろんなことを配慮をした上で、根底は財源難にあろうと思いますけれども、その中身がどんどん変わっている。どんなふうに変わっているのか、特徴的なことを、つまり基準財政需要の中身と補助金の一般財源化ということに関連して、その内容と大まかな金額が分かればご説明をいただきたいということであります。  これに関連しての第2は、それではこの基準財政需要額の項目が変わったり、補助金の内容が一般財源化になったりということによって、つまりお金に色目がないわけでありますから、お金が不足してくると、保育園の補助金で来たものは保育園に全部使っていたと。しかし、一般財源化してくれば、全体が苦しければ、保育園のほうもちょっとだけ我慢してよというようなことが起こって全然不思議ではない。しかし、いや、そういうことではなくて、その分だけは経常経費としてきちっと変わらず先に編成上確保した上でやっているんですよということなのか、どうなのか。  いやいや、いろいろご苦労あろうと思いますけれども、そのへんの苦心のしどころを含めて、予算編成上の違い、対応の違いはというふうに聞きます。よろしくお願いをいたします。  次の質問は、今年度から導入をされます都市計画税についてであります。  都市計画税によって、4億3,000万円ほどが歳入として見込めるということでございます。市民負担、市街化地域に住む市民で、家屋や土地等を所有している方々に対して、また借家人であっても、借用料等の形ではね返ることも考えられる。要するに、市民、市街化地域にいわば所有権を有する人たちの負担が4億3,000万円ということであります。この厳しいときに都市計画税を導入するわけであります。一方で、財政難の中で本当に4億3,000万円というのは、ありがたいお金だろうと思います。  同時に、今の交付税の措置もそうでありますけれども、お金に色目がないわけでありますから、ちょっと緩むと、どこにどう使ったのか分からないという形に必ずなります。だんだんとなっていく。初年度が一番大事だろうと思っています。予算の要約の説明書の一番最後に、たしか都市計画税はこういうふうに使いますと、目的税なんだから当然中央都市だとか都市整備に使うんですよということで、項目が出ておりました。そのことは十分理解した上での質問でありますので、また一歩踏み込んで答弁をいただきたい。  それでは、土木費へは、都市計画税は4億3,000万円のうち大体幾らぐらい計上されているのかを具体的に、大まかで結構ですので、全部細かいところまでの整合は求めておりません。大ざっぱに、こういうふうに計上されていると。  とすれば、去年までも、都市計画税が一銭も入っていないときも都市計画はどんどん進んでいたわけでありまして、4億3,000万円が投入をされるということになれば、ほかのところは相当潤っただろうと。では、それはどこらへんに逆に反映をされてきたのかなと。ということは、その他予算への影響、内容、どう寄与しているかということをご説明いただきたいと。つまり、目的税の位置づけを明確にしなければならないという前提で伺っているわけであります。  そして、この都市計画税に関連して、あるいはこの後の固定資産税にも関連をさせながら、駅南についての現在の課税状況、武操跡地についての課税の時期と税収の見通し。駅南のもちろん課税状況というのは、課税の範囲、時期、税収見通しということを指しているわけであります。  都市計画税についての第3の質問は、今、市街化区域だけでありますけれども、税というのは、基本的に大変公平性ということが担保されなければいけないというのが前提だろうと思います。例えば、同じ県道沿いで、片一方は市街地、片一方は市街化調整区域ということで、税の対象にならないというようなところが幾つかあろうと思うんですね。特に駅周辺、3・3・4号線等は、整備をされるとそういう思いもさらに一段と強くなるだろうと。そのときに、最低そういうところには、課税ができるというふうに税法上はなっているんですね。そういうことは考えられないのか。考える余地はあるのか。そのことも伺っておきます。  最後の質問は、固定資産税、14ページに関連してでございます。  固定資産税は、3年に一度の評価がえの時期でございます。全国一斉に同じような基準での評価基準で課税に適正な時価をはじき出して、一定の基準のもとに見直して課税をしていく。3年に一度見直して課税をしていくということでございますけれども、改めて、その作業内容、基準、何か変わった点があれば、そのことも伺っておきたい。  地価がかつてに比べて相当下落してきたかなと思います。実勢取引を一つの参考にされているということではありますけれども、例えばきよみ野でも10年ぐらい前に比べると相当安くなっているというふうに思いますけれども、固定資産税の総額自体は35億円前後と、そう変わっていないということでありまして、家屋はどんどん償却されて安くなっていく傾向にあるんだろうと思いますけれども、地価下落傾向の反映はどんなふうに吉川の場合には固定資産の課税上なっているのかと、反映されているのかどうかということを一つ伺っておきたいということであります。  そして、この固定資産税については、それぞれの資産に対する課税で、かなり合理的な基準に基づいているようではありますけれども、やはり個々によっては不合理だと。特に、個々にはそれぞれ言い分もあろうと思います。皆、我慢しながら払っているんではないかと思いながらも、例えば公平性と課税対象となる方々の権利を擁護するという意味合いで縦覧期間が設けられているんだろうというふうに理解をしておりますけれども、縦覧期間と、それからこれまでの縦覧者というのは大体どのぐらいあるのかと、業者以外にあるのかなという感じもいたします。  あるいは、不服審査の制度も全国的に確立しているわけでありますけれども、全国的には、地域によっては相当数の申し出があるところもあると聞きますが、吉川の場合はあまり耳にしませんけれども、審査申し出などはないのかどうか。ここ数年にも俯瞰した上でご答弁いただければと。  また、還付金などは生じたことがあるのかどうか。  また、制度的に固定資産評価審査委員会が設けられておりますけれども、申し出がなければ開かれないということだろうかなと思いますけれども、これはここ数年開かれたことがあるのかどうか、この機会に確認をしておきます。  また、固定資産税については、納期までに払わない場合は督促状を出すと。督促状を出して、しばらくたって期限内に納入がない場合は、差し押さえになっていくということでありますけれども、その状況。これも時々聞いてはおりますけれども、差し押さえの動向と同時に、その処分はどういうことになっているのかということを、処分の内容についても伺っておきたいということであります。  これが質問書に沿った質問でございます。少し専門的かつ基本的、幅のある財政支出、収入に関連しての質問でございますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(戸張胤茂) 臨時財政対策債等に絡む財源のことにつきまして、総括的にというようなお話でございます。  今の日本のこの財政状況、基本的には国の税収が落ち込んできていると、そういう右肩上がりの時代からではだいぶ環境が変わってきた、そういう中で、ただ単に赤字国債に頼るだけの財政構造ではまずいと、こういうことで、小泉内閣のときから国の行財政改革がスタートしまして、その中で特に地方につきましては、三位一体の改革等も実施をされました。  この点につきましては、この中で、国と地方の責任を持ってやる部分をきちっとしていこうと、そういう中での三位一体であったんですけれども、私の感想としては、三位一体は決して三位一体ではなかったというふうな感じは受けております。どちらかというと、若干地方に押しつけの部分があったように思っております。一部、税源移譲等はございましたけれども、これにつきましてはまだまだ不十分かなと、こういう中でのこの件については、市長会等を通じて、国に5税のさらなる各地方への配分を今もお願いしております。  そういう中で、状況としましては、平成12年度が吉川市約32億円の交付税が来ておりました。平成20年度につきましては約11億円、約3分の1に減少はしているわけでございまして、こういう状況、国の状況も踏まえて吉川市としましては、今後やはり選択と集中、こういう中で事業を精査しながら効率よく進めていかなくてはならないのかなと、こう考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) それでは、順次お答えさせていただきます。  初めに、1点目の地方債調書についてのうち、1番目の普通債の主な内容、当該年度増減の内容についてでございますが、主な普通債につきましては、前年度に引き続き計上しております越谷吉川線街路整備事業や吉川駅南口バリアフリー坂路工事、市道2-217号線歩道補修工事などの土木債と屋外市民プール改修工事、小・中学校の耐震補強と大規模改修工事の教育債でございます。  当該年度中増減の内容につきましては、あくまで見込みでございますが、当該年度中起債見込み額と当該年度中元金償還額とを比較いたしまして、起債見込み額が大幅に元金償還額を超えております。これは、平成20年度補正予算案で計上させていただいております北谷小学校と南中学校の学校施設整備事業の繰り越しにより、平成21年度に借り入れを行うためでございます。  次に、2番目の普通債のうち交付税措置の対象となっているもの、その内容、返済期限についてでございますが、平成21年度当初予算案に計上しております普通債につきましては、すべてが交付税措置に該当する起債となっております。算入率につきましては、高いもので50%以上、低いもので10%となっております。  なお、借入期間につきましては、借り入れを行う起債ごとに異なりますが、短いもので10年、長いもので25年を予定しております。  次に、3番目のその他減税補てん債、臨時税収補てん債の内容、償還の交付税などの措置についてでございますが、減税補てん債は、個人の市民税に係る特別減税等による減収を補てんするため、平成18年度まで特別に起こすことができることとされた地方債でございます。  また、臨時税収補てん債は、減税補てん債と同様の性格のものであり、平成9年度において特別に起こすことができることとされた地方債であります。  いずれも、償還額につきましては、全額交付税措置されております。  次に、4番目の臨時財政対策債について8億円増の理由、枠についての説明、この償還計画の内容、実情についてでございますが、臨時財政対策債につきましては、平成21年度におきまして、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減収などによって総額10兆4,664億円の財源不足が生じ、このため臨時財政対策債が大幅に増額いたしました。当市におきましても、前年度予算と比較して3億円増額し、8億円を計上いたしております。  臨時財政対策債の元利償還相当額につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、その全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されることとされております。  次に、5番目の交付税と対策債の違いについてでございますが、交付税につきましては、地方団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持するよう財源を保障するという見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するものとされております。  臨時財政対策債につきましては、地方公共団体の財源不足を国と地方で折半して負担するに当たり、地方負担分を補てんするための特例として平成13年度から制度化された地方債でございます。その元利償還金相当額は、交付税の算出根拠となる基準財政需要額に算入されることにより措置されております。  次に、6番目の吉川市独自の借金額についてでございますが、平成20年度末におきましては、国の制度に基づき発行された地方債である臨時財政対策債などを差し引きました普通建設事業債の残高は50億6,140万4,000円となっております。  次に、7番目の健全度についての見解についてでございますが、昨年9月議会でもご説明いたしましたとおり、平成19年度決算に基づいて健全化判断比率の数値では、当市の実質公債費比率が13.7%、また将来負担比率は91.2%となっております。県内の市の平均値と比較いたしますと、実質公債費比率が9.7%、将来負担比率が86.4%と、いずれとも当市の数値のほうが若干上回る結果となっておりますが、黄色信号である早期健全化基準の25%、350%にはほど遠く、健全な状況にあるものと考えております。  続きまして、2点目の地方交付税等についてのうち、1番目の三位一体改革による歳入構造への影響の地方交付税との結果についてでございますが、三位一体の改革により、国と地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しが行われました。その結果、当市では、平成15年度と平成19年度決算を比較すると、自主財源の割合が56%から67%と10ポイントほど増加したところでございます。  次に、総括についてでございますが、三位一体の改革により5兆1,000億円もの地方交付税が削減され、その総額が抑制される中で国の制度創設に伴う新たな財政需要が増加し、地方独自の財源が不足しております。地方の実情に即した行財政運営を行うことができるよう、地方交付税総額の復元、充実が図られることが切に望まれているところでございます。  次に、2番目の未曾有の危機による変化についてでございますが、この不況の影響により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少した結果、当市の地方交付税が大幅に減少し、臨時財政対策債でその財源不足が補われた結果となっております。  次に、3番目の今後の展望についてでございますが、国税収入などの財源不足が発生した場合は補てん措置がとられるものと考えますが、国の歳出基調に変わりはないため、交付税は抑制されていくものととらえております。  続きまして、3点目の歳出、民生費、土木費、教育費等についてのうち、1番目の交付税一括算入に変更された事業のうち内容と金額についてでございますが、地方交付税につきましては、教育費や厚生費などの区分ごとに標準的な行政経費が積算され、これに各地方公共団体の個別事情を補正することにより、基準財政需要額が算出されております。積算項目につきましては、地方公共団体が要する経費について、例年、細部にわたっての見直しが行われております。  また、平成19年度からは、算定方式の簡素化を図るために、従来の算出項目を3割程度削減し、かわって人口と面積を基本とした算出を行う新型交付税が導入されました。地方交付税制度の見直しに当たり、詳細な項目ごとの影響額は明確ではございませんが、平成11年度決算額が約32億6,000万円であったことから、10年間で約24億円の大幅な減少となっております。  次に、2番目の変更前と後での予算編成上の違いについてでございますが、地方交付税は、地方国有の一般財源としての性格を有しております。したがって、算出に当たっての制度改正が直接的に市の予算編成に影響を及ぼすものではございません。  しかし、地方交付税額は削減傾向が続いているため、より効率的な財政運営を図ることが大切であると考えております。  続きまして、4点目の都市計画税のうち、1番目の都市計画税導入による予算上の変化についてでございますが、都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税となりますので、今後これらの事業には都市計画税が充当されることとなります。  次に、土木費への計上額についてでございますが、まだ予算の段階であり、あくまで予定となりますが、都市計画税の歳入予算額約4億3,100万円のうち、中央地区組合区画整理事業や越谷吉川線、三郷流山線街路整備事業など、主に土木費に充当する予定となっております。  平成20年度の土木費との比較に関しましては、都市計画税が導入されていないこと、また歳出における各事業費や各事業費に充当している負担金、国・県支出金、市債などの歳入額も異なることから、一概に比較できるものではありません。  次に、その他予算への影響と内容についてでございますが、平成21年度予算案に関しましては、都市計画税の導入により、配偶者暴力相談支援センターの設置や入院にかかわる医療費の給付を中学校3年生まで拡大したほか、3路線の道路新設工事費など新規事業の実施や既存事業の拡充を図ることができたものと考えております。  なお、予算への寄与額に関しましては、都市計画税の歳入予算と同額でございます。  次に、2番目の駅南の現在の課税状況でございますが、現在、駅南地区の土地・家屋に対する固定資産税の課税状況は、平成20年度当初課税データから積算すると約2億800万円でございますが、都市計画税については、課税データがございませんので地域ごとの税額は算定できませんが、固定資産税額から推計しますと約4,000万円前後となります。  次に、武操跡地につきましては、現在鉄道運輸機構が所有し非課税となっておりますが、鉄道運輸機構から他の所有者に移りますと課税の対象となり、平成20年度で試算しますと、開発地域全体の宅地に住宅が建築されたものと仮定し、固定資産税は約1億1,000万円程度となり、都市計画税は固定資産税額から推計しますと1,500万円前後となります。  次に、3番目の開発予定地域や完成市街地沿いの課税についてでございますが、固定資産税は、市街化区域に編入された時点で土地の評価が上がり、税額も上がり、同様に幹線道路に面したことにより土地の評価が上がり、税額も上がってまいります。  また、都市計画税は、原則、市街化区域に所在する土地・家屋が課税対象となりますが、課税につきましては固定資産税と同様でございます。  ご質問の中で、市街化調整区域に都市計画税を課税することができないのかということでございますが、都市計画税の課税区域は、地方税法第702条により原則市街化区域とされております。ここで言う原則とは、市街化調整区域であっても、市街化調整区域内に所在する土地・家屋に対して都市計画税を課さないことが、当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課することとの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合に限り、条例で市街化調整区域の一部を課税区域と定めることによって都市計画税を課税することができます。  この「均衡を著しく失すると認められる特別の事情」とは、市街化調整区域に存在する既存集落において、街路事業、下水道事業等が行われるなど特に地元の利益となる都市計画事業が施行される場合等を想定しており、一集落や区域全体を対象としており、狭い範囲で個人が所有する個別の資産を対象としているものではございません。  続きまして、5点目のうち、1番目の3年ごとの評価がえと作業内容、基準、変更ポイントについてでございますが、土地は、市街化調整区域は若干下落傾向にありますが、市街化区域の一部は上昇に転じ、そのほかの市街化区域は横ばいで、負担調整措置により、評価がえによる大きな影響はございませんが、家屋は、既存家屋の経過年数に応じた減価率の補正を行うことにより、評価額が減額となります。  評価がえは、地方税法第349条の固定資産税の課税標準に基づき、土地や不動産鑑定を行い、基準日の標準的な宅地の評価額を算定し、家屋は、総務省で示された減価率により、新築後の資産の原価に応じた評価額を算定します。  次に、2番目の地価の反映につきましては、評価がえにおいて、地価に応じて評価額を修正します。  次に、3番目の縦覧期間、審査申し出、還付金、固定資産評価審査委員会の開催につきましては、縦覧期間は、地方税法第416条により固定資産税第1期の納期限と規定されており、平成21年度は4月1日から6月1日になります。  審査申し出は、地方税法第432条により、納税通知書を受け取ってから60日以内に固定資産税の評価額に対して申し出る制度でございますが、近年、申し出はございません。  したがいまして、固定資産評価審査委員会は開催されておりませんが、審査申し出書が提出されたときに開催し、30日以内に審査の決定をすることになります。  なお、評価がえは21年度以降の税額を算出するための事務であり、また審査申し出は評価額に対して行うものであることから、これらの事例による還付金は発生しません。  次に、4番目の差し押さえの資産とその処分についてでございますが、固定資産の差し押さえ対象となる納税者につきましては、納められる経済状況にもかかわらず市税を納めない場合や滞納額が累積し高額になった場合には、税の公平性を確保するため固定資産の差し押さえを実施し、納付を促しております。  これら差し押さえた固定資産の処分については、競売による交付要求により、債務者の優先順位に基づいた配分金額を徴収しているところです。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 質疑途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時11分 △再開 午前11時27分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き質疑を続けます。  伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 手短に5点ほど質問いたします。  普通債は、交付税措置の対象になっていると。特例交付金等で減税補てん債などは補てんされるのかなとも見ておりますが、それらとの関連、関係を含めて、赤字地方債の場合は、一応国がきちんと見ていると。建設地方債の場合は、地方交付金の対象になっているけれども、地方交付金自体が積算がどんどん変わるし減額をされているということからいうと、実態的には市の借金的な要素が濃いのかなと。  つまり、一般抽象論ではなくて、具体的に言えばどういう感じなのかということに即してご答弁をいただければと思います。  もう一つは、交付税で、つまり一般財源化したことによって予算編成上の違いはないのかということについても、抽象的なご答弁だったと思いますけれども、つまり補助金のときと、基本的に経常経費的な保育や教育関係のものはきちっと確保して、吉川の予算編成上は以前と変わらないということなのか、そこらへん具体的にお答えをいただきたい。  都市計画税については、目的税としての位置づけを明確にされるよう、これは要望しておきます。これも抽象的な答弁だったと思います。  固定資産税については、固定資産評価委員を原則的に置くことになっておりますが、吉川の場合はどなたになっているのか。  それで、この評価委員のこと、さらにちょっと最初の質問との関連で、市役所の用地ですね。きよみ野の市役所の用地は、これはこの普通債の中に入っているのかどうか。ないとすれば、どういうことになっているのかちょっと伺っておきます。  以上であります。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(会田和男) まず最初の普通債の特例債の話ですけれども、これは、普通債については先ほども申し上げましたとおり、充当された地方債に対して交付税に多いもので50%以上、また少ないものでは10%以上が算入されているということです。  特例債の話は、多分、減税特例債とかそういう話だと思うんですけれども、これについては先ほども申し上げましたとおり、交付税の基準財政需要額に算入されているということで申し上げました。  それから、交付税の一般財源化に伴っての予算編成上の変化ということでございますけれども、それぞれ先ほど質問にありました児童福祉費とか教育とか、いろいろあったと思います。それについては、一応必要な事業についてはそれぞれ的確に処理されておりまして、予算編成上は影響されていないということでございます。  それから、固定資産評価審査委員会の委員のメンバーでございますけれども……     〔「固定資産評価員という制度はないの」と言う人あり〕 ◎総務部長(会田和男) 固定資産評価審査委員会の委員です。  これについては、議会の同意を得て、市長が選任をしております。任期については3年間ということでございまして、まず委員長としては杉山元二氏ということで、職業的には税理士の方……
        〔「市町村には、固定資産評価員を置かなければならないというふうには……」と言う人あり〕 ◎総務部長(会田和男) 一応、先ほど言いましたとおり、固定資産評価審査委員会を置いております。メンバー的には……     〔「それはいい」と言う人あり〕 ◎総務部長(会田和男) いいですか。  それから、庁舎建設予定地の普通債に含まれているかということでございますけれども、これについては含まれておりませんで、基金で買っておりますので、普通建設債には含まれておりません。 ○議長(高崎正夫) 以上で終わります。  次に、19番、小林議員。     〔19番 小林昭子登壇〕 ◆19番(小林昭子) 19番、小林です。  当初予算について質問をさせていただきます。  字が大変読みにくくて申しわけありませんが、次回から気をつけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1点目としては、14ページの1目市税、都市計画税についてでございます。  市税が、都市計画税4億3,097万6,000円が計上されております。一人当たり平均すると2万9,000円というような数字になるということでありますけれども、昨年の9月議会で決定した都市計画税導入でありますけれども、今のような経済状況の中からこれ以上の負担増は大変だということで、当初から反対の声が根強かった中での導入でございます。さらにその後、景気悪化は戦後最大のものとなっております。年度末に向け、深刻さも増しております。  市は、このような9月以降の大きな変動の中で、1点目としては課税時期の見直し、2点目としては税率の見直しなど、市民の負担軽減に対しての議論はなされなかったのでしょうか。この点を明確に答弁をお願いいたします。  また改めて、①と②について、こういうことを今からでもやっていただきたい、このように求めたいと思いますけれども、市の見解をよろしくお願いいたします。  2点目として、47ページの7目企画費、事業名、路線バス運行経費補助金では、昨年に比べると205万2,000円のマイナスとなっておりますけれども、削減の理由はどういうことなのでしょうか。市長の施政方針の中でも、この公共交通につきましては今後さらに利便性を図っていく、こういうふうなことがされておりますけれども、このような削減でどう実施、充実できるのか、見解をお願いいたします。  また、昨年12月議会では、市内バス交通について市民の足の利便性を図ってほしいという旨の請願が2本もこの議会において採択されております。これは、非常に議会としても大きく受けとめていただきたい内容です。コミュニティーバスなどの方向を新年度に当たって検討するべきであったと思いますけれども、市の見解をお伺いをいたします。  吉川市の足の利便性を確保されていない地域では、例えば国は今病院などを3カ月したら医療費を病院のほうに渡らないような、そういう制度にしたわけで、3カ月ごとに病院を転院しなければならないような政策を打ってきております。  ところが、この高齢化の中でそういう方が吉川市内でも増えておりますけれども、近くの病院に1回目入院させても、もう3カ月で出て行かなければならない、そうすると遠いところに転院をしなければならないときには、そういう状況になったときに年老いた介護者のほうがなかなかお見舞いにも行けないという、こういう状況の中で本当ににっちもさっちもいかないような状況が出てきております。これは一言に言うと、非常にかわいそうな状況に置かれている、こういうことの例が増えているわけなんですね。  政治の世界とかは、いろいろな指数が出されます。専門的な用語も経済用語も出されます。しかし、これを一言で言いますと、本当にかわいそう指数というふうに私は言えるのではないかと思います。こういうかわいそう指数を、本当に100%に近いわけでありますけれども、やはりこういうところに対して市の役割というものがもう少し幸福度を上げるような、そういう指数に持っていっていただきたいと思います。  改めて、この深刻な路線バスの件につきまして要望と同時に、今後、具体的には、市長が考えているのは何本ぐらい今年度中に時間本数を増やすことができるのか、そういうことも含めてご答弁をお願いいたします。  121ページ、4目の農地費、事業名は用排水路の維持管理についてでございます。  用排水路の清掃委託料に関してでありますけれども、清掃基準、これ改めてもう一度伺いたいと思います。この清掃基準に合っているものであっても、清掃に対して自助努力、こういうものを求めるなど、こういうやり方は行き過ぎているのではないかと思います。  この清掃基準があるわけでございますけれども、これはどうしてつくられたかというと、それは個人ではできない、大変だということで基準を決めて、そういうものに対しては市が行うというふうに決めたはずでありますけれども、そういうところに対してもこういうものを求めてくるというやり方に対して、市の指針を明らかに、明確にしてほしいと思います。  それから、用排水路の補修工事費、昨年比の増額になっております。しかし、毎年のように出している要望にも、今年も予算化されていない部分が非常に多い、たまっているのが多いわけですね。今は自治会長と言いますけれども、区長さんのと言われていた持代から、何代も前の区長さんの時代から要望が出ているものがいまだに対応されていない、そういう個所がございます。これも、やはり非常にかわいそうな状態ですね。こういうかわいそうな状態をやっぱり市長はほうっておいてはいけないと思うんですね。こういうことをきちんと対応するために、さらに引き続き農地費の増額を求めていきたいと思います。  また、このような遅れているところといいますか、遅れている部門に、国の地域活性化臨時交付金などというものが出されております。このような種類のものは、今後も名前を変えてさまざま交付制度ができると思います。こういうところのお金というものを、遅れている事業部門、こういう農排用水路のところですね、こういうものに今後活用することをぜひとも検討をお願いをしたいと思います。  121ページ、4目農地費に関してでございます。  用水路維持管理費、用排水路補修工事につきまして、昨年補正でいただきました三輪野江地域内の水路整備、これが部分的にまだなっておりますが、これは今年度引き続き行われるのかどうなのか、見通しを教えていただきたいと思います。  また、川端地域の新木堀の補修工事、これも途中で、補正をいただいておりますけれども、この新木堀の補修工事、この近辺に住んでいる環境も大変最悪でございます。よろしく見通しをお願いいたします。  あと、農地・水・環境保全向上対策事業負担金、これが年度を追って金額が減っておりますけれども、これはどういうことなのでしょうか。そして、今年はどの地域から申請が出ているのか教えていただきたいと思います。  125ページ、1目の商工総務費、商工一般事務事業費の事業費です。  商工対策審議会委員報酬についてでありますけれども、南越谷のレイクタウンの開設と戦後最悪の不況が、同時に市内商工業者の悪化をさせていることはだれでも予想ができるわけですけれども、この間の倒産件数、あるいはもう見通しがないということで閉店などの影響は市のほうではどの程度押さえているのでしょうか、数字で出していただければ、よろしくお願いいたします。  また、商工対策審議会、そういうふうなことを話し合う機関でもあると思いますけれども、具体的にこのような深刻な状況というものが、議題としても、あるいは議題になくても出されているのか。どの程度こういう先行きについてこの審議会の中で意見が出されていたのか。出されていれば、その内容についても、ご意見についてもお願いをいたします。  この間の年間売り上げ、過去1年あるいは今後の見通しですね。あとは、個人消費、この動向をどのように数字でシミュレーションしているのか、わかればお願いをいたします。  これも、やはりこれから活性化対策交付金なるものがさまざまな名前とかを使って国のほうから出てくるのではないかと思いますけれども、そういうものを使って対策委員会をつくるとか、そういうふうな事業をつくる、新しい事業をつくっていくようにこれも検討をお願いしたいと思いますけれども、そういうことに対するご見解もお願いをいたします。  125ページ、商工振興費、商業活性化推進事業についてでございます。  ラッピーカードの倍化ということの政策をいただきました。どの程度の波及効果を試算しているのかをお願いいたします。  また、その他の活性化推進事業は、今どのようなものを考えていらっしゃるのか、あれば、検討になっているのか教えていただきたいと思います。  やはり、吉川市には商店街というものがないわけでありまして、本当に個々ばらばらな状況に商店の方が置かれているのではないかと思います。こういうところを励ますためにも、商店街、この再生ができないものかどうか。そして、そこを中心としたにぎわいを一つでも1カ所でもつくるような、取り戻すような根本的解決策、こういうものを検討する機会もぜひともつくっていただきたいと思います。  131ページ、道路維持費、道路維持補修事業についてでございます。  道路施設修繕費、田んぼの中を走る市道には、田側が欠けてくる状況があります。農業者からの指摘も多いわけでありますけれども、あそこ、ここということではなく、特定の場所ではなく、全体的にやはり地盤が弱いと言いますかね、水田に即しているわけですから、この状況というものはすぐに市でもイメージできると思いますけれども、こういうところが、あそこが欠けた、ここが欠けたというふうに全市ばらばらに出てくるわけですから、これはやはりごみパトロール的なもののような感じで定期的にパトロールをして、そして田側の欠けている部分、そこを随時補修、あるいはひどいところはそこの周りをこのぐらい、何cmか分からないですけれども、ずっと固めるとか、そういうふうな補修のシステムをつくっていただきたいと思いますが、これについてご見解をお願いいたします。  工事請負費に関しましては、当初予算を見ますと、市街地に工事が私から見ると偏っているのではないかというふうに思います。都市計画税が導入されました。意見を出しますと、都市計画税をもらっていないので、なかなかできないというふうには言われないかという心配が新たに起こりました。今後、都市計画税のないところは、工事はなかなかできない、しない、こういう方針をお持ちなのかどうか、これを確認をさせていただきたいと思います。  補正で何カ所かいただいておりますが、毎年いただいておりますけれども、補正頼りでは要望にこたえられない、生活道路はそんなに分厚い、単価も高い道路ではないかと思います。ですから、やはり当初予算に何カ所でもいいですから、しっかりと位置づけていただくというふうな見解を持っていただきたいんですね。補正でできたらやりましょうということでは、何か平等感が感じられないわけなんですね。しっかりと少ないところでもいいから、当初予算に調整地域ものせて位置づけていただきたいというふうなことでございます。  あともう一つ、吉川駅のバリアフリーのことでございますが、これもやはり車いす等の方々からの声をいただいて要望を出したわけでありますけれども、それが私が出したときは、ポールを伸ばしていただいたらいいという簡単な要望だったわけでありますけれども、これが根本的に工事をしなければいけないというふうになったということで、さすが吉川市のやることだと思って感心を改めていたしました。  しかし、今回は南側ということでありますが、南北の通過する道路、駅でいうと越谷寄りのほうをよく車いすで行き来するんですけれども、そちらの南北通路のほうの工程はどうなのか。そしてまた、北口のほうの見通しは今後いかがお持ちなのか、この点について質問をいたします。  109ページの3目交通安全対策についてでございます。  道路照明整備事業についてであります。これも必要な個所につきましては、ご協力をいただいているところでありますけれども、一つ気になるところは、県道越谷流山線から最終処分場への市道でございます。これが本来県のほうでやっていただければよかったわけなんですけれども、そういうふうにならなかったということです。  しかし、現在も通学でここのところを結構利用する児童も多いようであります。全くないということで、夜は真っ暗です。ここに照明灯を、計画的でもいいですから、あるいは一番暗いところでもいいですから、ここを何とか対応していただきたいというふうに考えます。  壇上から、どうぞよろしく……。恐れ入ります。発言のところで訂正したいところがありますので、ご協力よろしくお願いいたします。  一番最初の質問、14ページの1目市税のところに関してでございますけれども、質問の最後のほうで、①、②の処置を求めたいということでありますけれども、これを①課税時期の見直し、②税率の見直しということで、訂正をさせてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  まず初めに、1点目の都市計画税の課税時期、税率の見直しについてでございますが、代表質問で市長がお答えいたしましたとおり、これからも住みよいまちづくりや持続的な市民サービスの提供を行う上で、自主財源の確保が必要であるということをご理解していただければと存じます。  2点目の路線バス運行経費補助金についてでございますが、当市の路線バス運行経費補助金につきましては、市内の市街化調整区域内を運行するバス事業者に対してその運行経費の一部を補助金として交付しているものであり、利用者が増えて収入が増加すれば、補助金は減少していく性質のものでございます。このことから、補助金額の減少は、事業者努力と市民の皆様にバスをご利用いただいていることによる成果であるととらえております。  ご質問にございましたコミュニティーバスについてでございますが、現在、路線バス運行経費補助を実施している現段階におきましては、まずは路線バスの充実を基本に据え、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  農地費のうち、1番目の用水路清掃委託料についてでございますが、水路の清掃につきましては、ご質問にありました排水路清掃処理基準によりまして、ヘドロや土砂の堆積が3分の1の以上の場合で水の流れに支障を及ぼしている場合や地域でできない管渠内の清掃や危険な個所などの清掃につきましては市が、その他の現場につきましては、多くの地域で共同活動の一環として実施をしていただいているところでございます。  また、地域の皆様が排水路等の清掃を行う場合は、ふた上げ機やスコップなどの用具の貸し出し、汚泥の収集処理などの支援を行い、地域と連携を図りながら実施をしているところでございます。  今後におきましても、このような考えで実施をしていきたいと考えておりますが、基準に適合している場合であっても、一部実施をしていない場合もございます。これにつきましては、清掃後、土砂の流入などのおそれがあるということで、清掃の効果が一過性のものになってしまうというような個所につきましては、隣接する地権者の方々や地元の自治会の皆様と善後策を協議をさせていただいておる場合がございます。その際には、協議が調うのをまちまして、清掃をさせていただいているという場合もございます。  続きまして、用排水路補修工事費についてでございますが、平成21年度予算におきましては、平方新田地内2カ所と、三輪野江地内の新木堀3カ所の横断暗渠の布設替えを予定しております。このような工事でございますので、工事費につきましても、昨年度と対比して大幅な増額となっておるところでございます。  水路の整備につきましては、水路の位置づけや利用状況のほかに、危険性や整備後の効果なども踏まえまして総合的な評価から優先順位を決めさせていただいておりますので、必ずしも毎年要望が出されているということから対象になるというものでもございませんので、ご理解をいただければと思います。  また、ご質問にありました三輪野江地内の水路整備につきましては、今年度、危険性の高い南側部分の約54mを整備をしているところでございますが、平成21年度当初予算におきましては、実施は予定しておりません。残りの部分につきましては、今後、利用状況や危険性を踏まえまして、計画的な整備を考えてまいりたいと思っております。  なお、地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、平成20年度の実施事業が対象となっているところでございますので、21年度分には含まれてはございません。  続きまして、農地・水・環境保全向上対策事業負担金の減額についてでございますが、この減額につきましては、当事業が完了した活動組織の減によるものでございます。これは、複数年度で行っておりますけれども、初年度から行ってきておりまして、既に予定の年数を経過したことによりまして、活動組織がこれまで13程度行っておったんですけれども、21年度につきましては四つの活動組織が事業終了いたしますので、合計で九つに減っていくことに伴うものでございます。  続きまして、商対審についてのご質問についてでございますが、本年度につきましては、まだ商対審を開催しておりませんので、意見については伺っておりません。  商工会の廃業件数につきましては、平成20年度2月現在で31件ございました。これに対しまして、前年度は36件でございましたので、今のところ増加というような傾向は見られてはおりません。  続きまして、売り上げにつきましてでございますが、県で平成20年8月に行いました急激な商業環境変化に伴う購買動向調査、経営動向調査によりますと、吉川市内の商業者で、3年前と比較いたしまして、「売り上げがかなり増加した」と答えたところが4%、「やや増加」が8%、「変わらない」が24%、「やや減少」が42%、「かなり減少」が22%となっておりまして、約6割の商業者が3年前に比べて売り上げが減少しているという感触を持っているところでございます。  また、過去からの小売業の売り上げ動向を見てみますと、平成11年をピークにいたしまして減少傾向が続いているというところが見受けられます。  また、個人消費の購買動向についてでございますが、消費者がどのようなお店で購入するかを調べた調査がございます。今回と17年度の調査を比較いたしますと、一般商店での購入割合が17年度に比べまして今回6ポイントほど増加をいたしまして、15.1%程度に増加しております。前回の調査と比べまして、回答された方の年齢層が若干変わっておりますので一概に云々とは言えませんが、個店の強化を目指しております一店逸品事業などの効果も、徐々にではありますが、出てきているのではないかと思っております。  また、地元吸収率等を見ますと、全般的には6割から7割程度ではございますが、食料品とか買い回り品とかを見てみますと、80%から90%程度市内で購入されておりますので、この分野に絞って強化を図っていくということが効果があるのではないかととらえておるところでございます。  続きまして、ラッピーカードの支援策についてでございますが、今回計上させていただいておりますものは、ラッピーカード1枚の交換ポイントに500円の補助を行いまして、現行の500円から1,000円相当の商品と交換できるようにして、商品の拡大と個店の強化を図っていこうとするものでございます。  ラッピーカード会では、毎年ポイントベースで約3億円の売り上げを上げておりますけれども、今回の支援策では、これが約1億円程度売り上げが増加して、33%増の4億円に増加することを期待しておるところでございます。  次に、活性化推進事業につきましては、市内の商業者が生き残っていくために、消費者ニーズをとらえて大型店と競合しない分野でのサービスを提供していくことが必要であろうと考えておりまして、現在、商工会と連携しながら、個店の魅力を高める一店逸品事業の充実や市内特産品のPRを目的とした逸品朝市などを継続して実施し、個店の強化を図っていこうと努めているところでございます。  次に、県道越谷流山線から最終処分場までの市道の照明灯の設置についてでございますが、この市道の沿線につきましては、現状では住宅が建設されておりません。また、通学路としても指定をされておりませんことから、他の道路と交差する2カ所以外については、現在のところ防犯灯を設置する考えはございません。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  道路維持補修事業の定期的な見回りと補修のシステムについてでございますが、現在市では、定期的に週2回の道路のパトロールの実施や市民の方々からの通報などにより現地を確認し、その中で緊急性のあるものや計画的に実施するものなどを仕分けし、工事に当たっては、道路の損傷が軽易なものにつきましては市の職員で対応し、また損傷の激しいものにつきましては修繕工事を発注しているところでございます。  続きまして、市街地に工事が偏っているについてでございますが、道路の整備に当たっては、沿道の土地利用や交通状況、道路の現状及び地域のバランス等を踏まえ順次整備を進めているところで、市街地だからということでなく工事を実施しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、平成21年度の市街化調整区域内における道路補修工事の件数は、20年と同じく1件でございますが、道路新設工事においては、平成20年におきましてはありませんでしたが、21年度には新たに下内川、川藤、三輪野江地内、3路線の舗装新設工事を計画しているところでございます。  次に、吉川駅のバリアフリー工事の工法についてでございますが、駅南通路につきましては、急勾配を解消するため、幅員1.8mのスロープを設置する計画です。また、北口通路につきましては、タクシー乗降場付近が急勾配のため、北口広場と車道の一部の改修工事を、平成22年度以降、早い時期に実施していきたいと考えております。  また、南北道路につきましては、段差がありますが、再度現地を確認し、通行の支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時05分 △再開 午後1時10分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き質疑を再開します。  次に、10番、佐藤議員。     〔10番 佐藤清治登壇〕 ◆10番(佐藤清治) 佐藤ですが、第19号議案、一般会計予算について質問をさせていただきたいと思います。  1点目は、さつき園の関係でございますが、施政方針演説でも、さつき園にかわる施設として整備する(仮称)第2フレンドパークの開設に向け、事業主体となる葭の里と連携を図り事業を進めていく、こういうふうに述べております。来年度2,237万円の予算が予定をされているわけですが、それに至る、今年度ですね、具体的にどういう内容で事業を進めていくというか、どの程度まで詰めた内容で話をしていくのか、このへんについてお願いをしたいということです。  それともう1点は、一時預かりの事業についてでございますが、先日、茨城県の施設に行ってまいりましたけれども、大変この一時預かりに関しては、施設の側でも断るのに困っておるというぐらい、利用者にとっては大変求められている、こういう状況になっておりますので、このへんについての議論はどのように進めていくつもりなのかも含めてお願いをしたいということでございます。  それから、2点目でございますが、生活扶助費の生活保護費の関係で3億8,410万2,000円予算を組んでいるわけでございますが、大変な今厳しい状況の中で、こういう社会状況の中でこの予算の額というのはどういう考えの中でこの額になってきているのか、このへんについての考え方をお願いをしたいということでございます。  二つ目は、生活保護を受け付けをいたしまして、それから決定までの間1カ月、こういうふうに担当のほうでは説明をしているかと思いますが、通常の場合おおむね2週間と、特別な場合に1カ月と、こういうことではなかったのかというふうに思いますけれども、なぜ最初から1カ月と、こういうふうな説明をするのか、ちょっと問題ではないかと思いますが、このへんについてお願いをしたいと。緊急の場合は、当然その日でも決定をして、それからいろいろ調査をするということになるかと思うんですけれども、通常の場合でも2週間ということではないのかということなので、そのへんをお願いをしたいと。  それから、清掃総務費の関係で、負担金、補助及び交付金の関係で4億8,029万8,000円計上しております。この負担金の是正問題について何回も取り上げてまいっておりますけれども、市長もいろいろ努力もされているようですが、この間どのような話し合いがされてきたのかという点と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。  それから、都市計画総務費の関係で、負担金、補助及び交付金の関係ですが、まちづくり協議会での今年予定されている内容についてどのようにお考えなのかお願いをしたいと。市の進める予定、都市計画決定をしたいという、その年度との関係でどういうふうに考えているのかお願いをしたいということです。  それともう1点は、周辺開発についてですね。代表質問に対する答弁の中でも、県から面積について意見をいただいたと、こういうふうな答弁をしているわけですが、具体的にどういうご意見をいただいたのか、そしてこれを受けてどういうふうにしていこうとしているのか、このへんについてお願いをしたいということです。
     最後ですが、公民館費の給与費でございますが、今度、中央公民館長を非常勤にするということのようですが、このことについてはどのように話し合われてきたのか、お願いをしたいということでございます。中央公民館の館長を非常勤にするということになりますと、いわば司令塔が正職員から非常勤ということですから、中央公民館のいわゆる具体的な館としての業務ですね、館が主催する業務、これをいわば非常勤にお任せしてしまうと、こういうことになるかと思うんですが、このへんについてよろしくお願いしたいと。  そして、過去にも、児童館長を非常勤にしたケースがありました。そしてその後、この場合については、非常勤ではなくて、また元の正職員に戻したというふうなケースもございました。このへんとの関係も含めて、どのように考えているのかお願いをしたいということでございます。  壇上からは以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の東埼玉資源環境組合の是正の取り組みの状況と吉川市の主張する内容につきましてご答弁を申し上げます。  東埼玉資源環境組合負担金の是正の取り組み状況と主張する内容につきましては、東埼玉資源環境組合負担金は平等割15%と搬入割が85%の割合をもって、構成市町が55億円を負担しているものでございます。  私といたしましては、構成市・町間で処理単価に格差が生じない公正な負担であること、また行財政改革を推進することが重要と考えておりますので、均等割が15%のままで本当によいのか、またそして55億円の負担金の額が適正なのかについて、理事会において問題提起をさせていただいたところでございます。  この55億円の負担金の対応といたしましては、東埼玉資源環境組合が財政計画2008を平成20年12月に策定し、平成24年度から負担金の上限額ラインを53億円とすることが示されたところでございます。  次に、負担のあり方については、現在のところ具体的な進展はございませんが、負担の方法を変更するには、前にも申し上げておりますように、構成市町のすべての議会において組合規約変更の承認について議決をいただく必要がございますので、すべての理事の理解はもとより、構成市町の議会議員の理解が必要不可欠でございますので、引き続き理事への働きかけをしながら、見直しに向けて努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 中央公民館長を非常勤とすることについてどのように話し合われてきたのか、またその理由について、そしてまた壇上での非常勤で大丈夫かというふうなご質問がありましたが、お答えしたいと思います。  今日、課題とされております家庭教育や子どもの体験活動などをはじめとするさまざまな社会教育を進めていく上で、学校、家庭、地域の連携がとても重要であるということから、公民館長につきましては、行政職の範囲にとどまらず、学校やPTAなどとの連携がとりやすく、また子どもたちの状況を熟知し、さらに社会での教師とも言うべき大人の役割が伝えられる、そういう教員を経験者を館長に据えて対応して、非常勤館長を考えたところでございます。  非常勤で大丈夫かということでございますが、当然、吉川の教育の方針を伝えるとともに、また教育委員会との連絡を密にする中で対応してまいりたいというふうに考えております。  なお、過去には非常勤館長を配置していたにもかかわらず、やめたというような質問でございますが、退職なされたことにつきましては、ご本人の都合により退職なされるなどしたことがございますが、その後の後任者につきましては、ふさわしい人材の確保が難しかったために行政職に戻したという経緯がございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) (仮称)吉川第2フレンドパークの整備についてということでございますけれども、これまで社会福祉法人葭の里に対しまして、施設整備にかかわる国庫補助金の手続、また地質調査及び実施設計業務に対する経費を補助金として交付しまして、開設に向けて支援をしてまいりました。  現在は、国庫補助の協議を行っているところでありまして、6月には補助の採択の内示がある予定となっております。その内示があり次第、建設工事などに着工しまして、平成21年度内の完成を目指しております。  なお、開設後におきましては、運営に当たってのイニシャルコストや、また建設に対する借入金の元利償還金等につきまして助成をしていく予定でございます。  次に、日中一時支援事業ということでございますけれども、これは手をつなぐ育成会などから新しい施設での実施の要望がありますので、今後、事業内容や職員配置等の課題について、運営主体であります葭の里と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、生活保護関連のご質問でございますけれども、扶助費の3億8,410万2,000円の予算の考え方ということでございますが、現在の経済不況に伴いまして雇用情勢が悪化していく中で、国全体では、大都市また基幹産業が製造業の都市部を中心にしまして、失業を理由としました生活保護申請が急増しております。  吉川市の現状でございますけれども、まだ極端な増加は見られない状況でございます。本年度の申請内容につきましては、傷病等によります申請に至るケースが約半分ということでございまして、失業によりますものが2件となっております。  こうしたことから、本年度予算につきましては、過去の扶助費の伸び率を勘案しました上で算出しまして、扶助費全体では前年度当初予算対比で5.6%の増額とさせていただいたところでございます。  続きまして、生活保護を受けてから決定までの1カ月間と説明しているということでございますが、確かに生活保護法24条におきましては、第1項で、申請があったとき保護の要否等につきましては書面をもって通知するということになっております。3項におきましては、申請のあった日から14日以内にしなければならないという定めがございますが、この3項の中で、扶養義務者の資産状況、また金融機関等の調査等におきましては30日以内までにすればいいということになっております。現在、保護申請を受けていますと、すべてこの調査が必要になってきておりますので、吉川市におきましては30日以内で決定させていただいているということになっております。  現在できるだけ、こういう情勢ですから、迅速な申請を受けまして決定までをしていくよう努力しておりますが、現在のところ、おおむね平均しますと23日以内の決定となっているのが現状でございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  都市計画総務費のまちづくり協議会での予定されている内容と周辺開発について県からの意見の内容と今後の進め方について関連がございますので、一括でお答え申し上げます。  現在、県と周辺地区の土地区画整理事業の都市計画決定に向けて協議を行っておりますが、現下の社会経済情勢や人口フレームの減少等を踏まえた中で事業面積についても検討するよう、意見を受けたところでございます。  市としましては、63haを整備面積とする現行の計画に基づき引き続き県と協議を進めてまいりますが、協議内容が長期に及び、周辺地区のスプロール化等が懸念され、将来の土地区画整理事業に影響を及ぼすおそれがある場合には、今後、面積についても検討せざるを得ないと考えているところでございます。  また、まちづくり協議会につきましては、整備方針や市街化区域編入等について見通しが立った段階におきまして開催してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) それでは、簡単に再質問をさせていただきますが、一つは、今周辺開発の問題について答弁がありました。スプロール化などの問題があるという場合には面積を減らすということも考えなくちゃいけないということなんですが、いずれにしても、都市計画決定が予定している年度があるわけですよね。それとの関係で、もう時間は限られて、ないわけですよ。  それでは、これはいつまでにそうするのか、しないのか、県との話がつかないとあれでしょうけれども、そのへんをいつまでに、どういう形で決めていくつもりなのか。これが遅れるということは、当然都市計画決定も遅れるということになるわけですよね。それで、協議会もそういうのが調わなければ遅れると、こういうことになるわけですよね。だから、そのへんどうなのかということですよね。  それから、中央公民館の関係ですが、どうもこの間、教員の経験者があちこちに多いんじゃないんですか、どうなんですか。何かいろんなところへ行きますと、教員の経験者が責任者になっているケースって、結構あるんじゃないでしょうか。もしくは、その施設にいるとか、ある機関にいたとか、そういうのが多いんじゃないですか。何かそういう受け皿の、そういうポストになっていると。市の施設なり、それから社会福祉の関係のそういうのが、そういうことはないのかということですよね。  その点だけちょっと確認をしたいということと、それから生活保護費の関係ですけれども、現在23日ぐらいですと、平均すると。ただ私は、ちゃんと説明する場合には、法によっておおむね2週間以内には決定することになっていますよと。がしかし、資産調査の関係とかについては1カ月以内というふうになっているので、遅れる場合もありますと、こういうふうに、いったときにですよ、しっかりと説明したほうがいいと。最初から、そこを2週間というのを除いちゃって1カ月ですよと言うのは、私は違うんじゃないかというふうに思うので、今後どういうふうにしていくのか、そのへんをお願いしたい。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  いつごろまで協議をしていくかというご質問かと思いますが、周辺地区の都市計画決定につきましては、22年度を目標に実施しておりますので、それから追っていきますと、今年度ぐらいにはある程度のめどをつけないといけないと考えております。  県の宿題におきましては、吉川市に人口フレーム、減少の中で人口フレームがどのぐらい確保できるかとか、工業フレームがどれぐらい確保できるかという、そういうような根拠づけを今後していかないといけないので、その程度かかるんではないかと考えております。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 申請から決定までの期間ですが、生活保護法にもそういう規定がございますので、今後申請があった場合においては、それを明確に示していきたいと思っております。 ○議長(高崎正夫) 教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 教員の登用が多いんじゃないかというふうなお話でございますが、当然、経験も豊富でありまして、その対応する施設運営あるいは事業運営上、ふさわしい人材を登用しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 次に、18番、遠藤議員。     〔18番 遠藤義法登壇〕 ◆18番(遠藤義法) 18番の遠藤ですが、第19号議案の平成21年度吉川市一般会計予算について質問させていただきます。  今回の予算につきましては、今までもいろいろ質問、答弁がありました。こういった中で、私は総務水道委員なので歳入関係含めてやりたいと思うんですが、ただ今回、都市計画税が導入されるということで、これは自治省の内簡の中でも、都市計画税について、目的税としての性格にかんがみ、都市計画税収の都市計画事業への充当について明示することにより都市計画税収の使途を明確にすべきものであると、こう述べているわけなんですね。  そういった意味では、この都市計画税を導入した中での具体的な数字について透明性を高める、あるいは理解を得ると、こういうことが必要だということなんでしょうけれども、今回の資料請求に対して4項目について該当すると、これは資料の中でも出ておりますけれども、しかしこれは数字も出されているんですが、総枠なんですね。そういった点で、ぜひ委員会の中でも質問させていただきますので、これはきちっと何に、例えば中央土地の中での1億6,725万円について、どのぐらい該当させていくんだということはやはり必要ではないかなというふうに思いますので、この点についてお願いをしておきます。  質問の1点目につきましては、児童総務費、ページ87ページ、これについては次世代育成支援行動計画事業ということで、代表質問の中でも質問させていただきました。私は、これまでの前期の部分についても資料をいただきましたし、また特定14事業についての資料もそれぞれいただきました。この14事業の中で、100%の実施が一時預かりなどの項目で4事業ですね。それから、通常延長保育で87.5%、この2事業なんですね。ほか8項目については未実施なんですね。  そういった点からいいますと、代表質問の答弁でもありましたように、これまでの事業をやってきたけれども、しかし少子化の流れを変えるまでには至っていないのが現状だというふうに述べているわけなんですね。  こういった中で、後期行動計画については、課題となっている子育て支援センターの増設、病時・病後児保育の実施と仕事と子育ての両立ができるような働き方を推進する、そのための施策を織り込むんだと、こういうふうに述べているわけなんですね。そういった点でいうと、この施策を項目に掲げるだけではなくて、実際に実施をしていくという立場が本当に重要だなというふうに思っているわけなんですね。そういった点での委託料も、これらを含めての金額も出されております。そういった点での内容についてお聞きをいたします。  2点目につきましては、112ページの清掃総務費で、今も説明があったんですが、ただ廃棄物減量等推進審議会、この中の、11月に答申を受けたわけなんですが、答申を受けた中であいさつをなさっているんですね。  この会議録を見ますと、均等割の廃止ということで資料も示してやっているんだけれども、なかなか、今も話があったように、全体の理解を得ないとこれはできないんだということなんですね。そういった意味でいうと、なかなか難しい状況にある。提案はしているけれども難しいというようなニュアンスの中であいさつもしておりますし、また今の答弁の中でも、こういった形で答弁がなされました。  確かに、均等割15%すべてをゼロにするという訴え方、しかし前回の30から15にした、こういった形での理解を得るという点で、実際に均等割を全部ゼロにしていくんだと、こういう意気込みで理解を得るような、そういう理事への働きかけ、あるいは各市町代表の議員に対する理解を示して、理解してもらいたいと、こういう立場で取り組んでいるのか、ぜひこの点についてお聞きをいたします。  それから、答申を11月に受けました。これは、22年からごみの有料化についてということでの答申が出されました。しかし、去年の12月議会の答弁の中では、ごみ処理計画の目標値に沿って着実に減量化を達成してほしいと、こういう意思のあらわれであって、その導入の可否と導入の時期については検討していくんだということで、とりあえずはごみ減量化に対応していくんだと、一生懸命やっていくんだと、こういうことなんですが、そういった点で、内容についてもう一度確認をしますし、また今年度の取り組みについてお聞きをいたします。  3点目は、132ページの都市計画総務費でございます。  これは、これまで何回もいろんな議員さんからも質問ありましたし、私もさせていただきました。こういった中で、新駅設置計画の調査負担金、それから実際の工事負担金と、債務負担行為で22年から24年まで50億3,350万円と、この債務負担行為、そして工事費としては今年度5,150万円という形で数字はのっております。  代表質問の答弁の中では、概略設計をやっているけれども、駅舎の一部が線路東側の市道に張り出す、こういった内容や、あるいはエスカレーターを増設すると、こういうことから変更してやっていくんだということなんですね。  そういった意味でいいますと、負担額についても増加する、こういう傾向にあるようでありますし、また債務負担行為含めての金額からいうと当初の計算よりも上がっていると、こういう実態になっておりますので、この点についての内容を含めて説明をよろしくお願いいたします。  以上で壇上から質問を終わります。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 東埼玉資源環境組合の負担金の関係で今ご質問いただいておりますけれども、ご答弁といたしますと、先ほど佐藤議員にご答弁申し上げたとおりでございますけれども、そのほか、今まで理事会の中でいろいろと私のほうから提案なり主張なりしてきた内容については、一つ、資料をもっていわゆる共通経費といいますか、平等割に値するような内容の経費、これについては当然平等割で負担することもやむを得ないのかなと。そのほかの問題については、当然、搬入量とか人口比によって負担割合をしていくと。  そうなりますと、正確かどうかは別としまして、一定の基本的なものを積算した中では、議会費等も含めて平等割に値するのは約8%ぐらいかなと。そのほかは、2割なり人口割でやっていくほうが公平であろうと、こういう提案もさせていただきました。  そのほか、組合議会に出ていただいている議員の方々もおるわけでございますけれども、何人かの議員さんからも、この問題については東埼玉資源環境組合の議会におきまして質問等もされております。  ただ、この平等割をパーセンテージを下げることによって、現在の人口比でいきますと、越谷市、草加市が特に負担増につながってくる。一番大きく負担割合が少なくなるのが、人口の一番少ない松伏町、次に吉川市、そして八潮、三郷ということでございますけれども、八潮、三郷につきましては若干の軽減かなという状況はございますけれども、ぜひ一つ機会がありましたら、議員の皆さんからもそういう問題について積極的に提案をするなりご協力をいただければいいのかなと思っております。  この問題は、なかなかこの30%から15%にしたときにも大変苦労されたというようなこともありまして、やはりちょっと時間はかかるのかなと、こう思っておりますけれども、あきらめずにこういう問題については引き続き私としましても努力をしていきたいと、こう思っておるところでございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 次世代育成支援対策地域行動計画、これの後期行動計画の策定についてということでございますけれども、現在、今実施しておりますニーズ調査、これの集計結果と今、国で今後出す予定でございます指針、これを踏まえまして、来年度から策定協議会におきまして目標値または施策などを含む計画全体を中で検討していただきまして、策定していく予定でございます。  後期計画におきましても5カ年計画でございますので、目標を定めた場合におきましては、それを実効性のある計画というふうにしていきたいというふうに思っております。この計画の重点策を設ける予定でございますけれども、今後の少子化社会に向けまして、親の就労と子育ての両立支援、それから保育サービスや地域子育て家庭支援などの樹立が重要な施策というふうになるかと考えております。  また、ご質問の委託料の算出の根拠でございますけれども、昨年の12月補正予算で計上させていただきましたとおり、ニーズ調査に要する経費、それから計画の作成に伴うコンサルタントの支援に対する人件費などを積み上げて、算出いたしました。 ○議長(高崎正夫) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  初めに、減量化の取り組み目標値についてでございますが、吉川市一般廃棄物処理基本計画におきまして、一人1日当たりのごみ排出量、ごみの資源化率、最終処分量の3項目につきまして目標値を設定しております。  平成19年度の目標値と実績値の対比でございますが、一人1日当たりのごみ排出量につきましては、目標値897gに対しまして実績値が896g。資源化率につきましては、目標値18.42%に対しまして実績値19.84%。最終処分量につきましては、目標値1,972tに対しまして実績値2,194tとなっております。  次に、減量等推進審議会からの答申を受けての取り組み、計画についてでございますが、平成20年11月の家庭ごみ有料化の具体的方策についての答申においては、平成22年途中の有料化の実施について求められておりますが、市といたしましては、吉川市一般廃棄物処理基本計画と平成17年度のごみ減量方策についての廃棄物減量等推進審議会答申に基づき、引き続きごみ減量に努め、その結果を踏まえまして、有料化の導入の可否とその時期につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  吉川新駅設置計画調査負担金と工事費負担金について、事業の内容と負担金の根拠についてでございますが、調査負担金につきましては、新駅の概略詳細設計に伴うJR東日本への負担金でございます。事業内容につきましては、平成20年度に土木設計と軌道設計が完了する予定であり、平成21年度につきましては駅舎や自由通路、ホーム等の建築設計などを実施し、すべての設計が完了する予定でございます。  負担金の根拠につきましては、新駅概算費用約78億円に対し、当市負担分約49億円の割合に基づいて負担しており、平成20年度と21年度の2年間で行う概略詳細設計の総額2億6,010万円で、当市負担総額1億6,300万円のうち平成20年の設計費5,104万7,000円を差し引いた1億1,195万3,000円を平成21年度の負担金として当初に予算を計上させていただいたところでございます。  次に、工事費負担金についてでございますが、新駅設置に伴うJR東日本への負担金でございます。平成23年度に新駅を開業するため、設計作業完了後、平成21年度から新駅設置工事に着手する予定でございます。  工事内容につきましては、駅舎用地の整地や支障物の撤去等の土木工事や支障となる電気通信ケーブルの撤去等の電気工事に着手していきたいとJR東日本から聞いております。  負担金の根拠につきましては、先ほど申し上げましたとおり、概略詳細設計の負担金の割合と同等となっております。  21年度の工事につきましては、土木費の費用として3,650万円、電気工事の費用として1,500万円の合計5,150万円がJR東日本から示されたことから、予算計上したところでございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) ありがとうございました。  1点目につきましては、確かに国からの指針に基づいて、国もそういった意味でいうと、少子化対策ということでいろんな項目を挙げてそれに対する対応を求めると、こういう形になってきているんですが、ただ実際は、かけ声だけでなかなか国はお金も出さないし、数字は挙げるけれども、実態の事業はそういった意味では空文句といいますか、それを保証したものにはなっていないと、こういう実態ですよね。  だから、そういった中で、どういう形でこの吉川が、吉川市の次世代育成の指針を本当につくって、それを市民に示して、実際こういうものを事業としてやるんですよというところがやっぱりないと、だからいつもこういった委託料をやって、本当に事業計画はするんだけれども、その中身は本当に伴っているのかと。  だったら、市民の意識調査は調査でやりながらも、担当課の中でもうこういったものをつくったらどうかと、そのほうがよりいいものが、コンサルがつくるんじゃなくて、いいものができるんじゃないかというふうにいつも思うんですよ。  そういったところをやっぱりきちっと示していく必要があるし、具体的な項目について本当にここは実現を、この5年間の早い時期に事業を実施していくんだということでやっぱり取り組んでもらいたいと思うんですね。これは健康福祉部だけじゃないんですね、これはね、次世代育成というのはね。それは教育委員会もかかわっていますよね、いろんな意味ではね。  これずっと見ても、この3カ年間の実施状況を見ましても、いや、なかなか目標値含めての期待にこたえられているとは言えないと、こういう結論で、市長も少子化の流れを変えるまでには至っていないと、こういう答弁だと思うんですね。そこをぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
     2点目については、なかなか苦労している状況も分かりますし、相手があるということでの市長の印象は、確かに時間もかかると。前回も、30から15にするのに、松伏と是正協議会つくって、やって、やっと15%、半分になったということで、それをまた今市長が言われた8%にするには、また8%というのはそのぐらいの数字かなという根拠を示してということなんで、ぜひこの点については今後も引き続いてやっていただきたいということと、減量化の取り組みについては、確かに答弁の中でも、または審議会の事務局の話と会議録を読ませていただきましたし、また前半は私も2回ほど出させていただきました。  しかしこれは、17年度に答申をいただいて、すぐ検討に入ったわけなんですね。なぜ、有料化についてもう、すぐ検討をやらなくちゃいけないんだと、答申というか、有料化の結論を出さなくちゃいけないんだというふうに聞いたら、とりあえずはこういう答申が出されたと。17年度のときは、減量化をしても減らなかったら有料化を考えなさいと、こういう答申なんです。  だから、減量化も何も方策もやっていない中で、何で有料化の結論を出すようなこういう諮問をして、答申を出さなくちゃいけないんだと言ったら、とりあえず決めることだけは決めておきたいと、こういう事務局の説明だったんですよね。こういうやり方そのものも、ちょっと腑に落ちませんが、とりあえず全力を尽くして、減量化の方策についてもやっていただきたいというふうに思います。  これは審議会のほうでは、そういう結論を出しましたけれども、これを尊重するという立場なんでしょうけれども、ぜひ減量化の取り組みについての方策を引き続きやっていただきたいと。  新駅については分かりましたけれども、これはずっとやってきましたので、ただこれからいきますと、債務負担、私はちょっとえっと思ったのは、確かに49億円の中での設計含めてのその割合で支出をするというのは分かるんです。7対3というのはね。だけれども、今回の債務負担行為が……、これ違うのかしら。50億円という債務負担行為、3年間でね、それと今回の負担金ですよね。だから、そこらへんの差はどうなっていくのかということなんですよ。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  駅の建設費の関係の債務負担行為のご質問かと思いますが、債務負担行為につきましては、限度額として50億3,350万円を支給させていただきました。  当初49億円ということで施行図面させていただいたところでございますが、その後、いろいろな駅の状況だとか、また利便性を踏まえた中、それから東口については暫定供用開始する等を考えていた中で、大きな一つは、本設でやっていこうじゃないかという方向性を新たに出しまして、理由としましては一つとしては、グラウンド用地については市で購入をさせていただいたということ、また鉄道運輸機構と話し合いの中で、暫定でなく本設の場合においてもエスカレーターについては負担をしていただけるということ。  さらに、暫定で供用を開始しますと、その部分をまた取り外して新たに設置しないといけないということになりますので、そういう効率的な面を踏まえまして、東口には本設で設置するということでなりましたので、その分のエスカレーターと、また西口につきましては、当初上りだけを計画しておりましたが、下りも設置したほうが利便性がいいのではないかということで、その分1億8,500万円を追加させていただきまして、総事業費50億8,500万円を限度額とさせていただいた中で、今年度予算化されています5,150万円を差し引いた中で限度額を設けさせていただいた次第でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、5番、稲垣議員。     〔5番 稲垣茂行登壇〕 ◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。  残された時間が21分間ということでございますので、簡潔にいきたいと思います。  まず初めに、総務費の一般管理費1目のところでございますが、地方公務員共済組合負担金及び総合事務組合負担金の詳細内容、積算の根拠等と、具体的処理方法についてお伺いをいたします。  二つ目に、市全体のバランスシート、この中で、退職手当組合積立金あるいは退職金給与引当金及び財政健全化判断基準の将来負担比率、4番目の章ですが、これとの関連はどういうふうになっているかということでございます。  3点目が、今年21年3月末退職の予定者の数、平均勤続年数、そして退職金総額についてお尋ねをいたします。  今回、私がこの質問を出したことについて、ちょっとその背景といいますか意味合いを、どういうことを聞きたいのかということをご説明させていただきます。  一般の市民といいますか、私なんかから見ても、市職員の年金であるとか退職金については、非常に見えにくい部分がございます。どういう仕組みで、どんな内容になっているのか、市の負担は実際どれくらいあるのかと。中身のどの部分について負担をしているのかといったことがよく分かりません。  そしてまた、共済年金や退職金制度というのが、このまま維持を本当にできるのかどうか。これはもう公的な年金については、いろいろ問題はもう起こっておりますし、私どもの議員年金についても2011年にはもう破綻をするんではないかと、このまま行ったらですね、そういうことも言われております。退職金についても、企業ではもう団塊世代の一斉退職の問題ですとか、あるいは人の異動の問題から月例給与に組み入れたり、あるいは年金化をするとか、もう退職金制度そのものをなくしてしまうというようなところも出てきております。維持できるのかどうかと。  そして、三つ目は、これらのお金というのは、すべて市民の税金が投入されているわけです。年金については、もちろん職員の負担が半分ございますけれども、市は将来この負担に耐えられるのかどうかと。この見えにくい、本当に維持できるのかと、将来に負担に耐えられるのかということを明確にしていただきたいと。もっと見えるような形、あるいは情報公開ということにつなげていただきたいということと、現状この見えにくい非常に大ざっぱで分かりにくいものをより透明にしていただきたいということが今回の質問の趣旨でございますので、私にも分かるように、ぜひご説明をいただければというふうに考えております。  2点目の総務費、13目の市民参加推進費、男女共同推進参画事業の中の配偶者暴力相談支援センターの体制と業務内容ということでございます。  それからあわせて、避難所というんでしょうか、そのシェルター、昔で言う駆け込み寺みたいなものだと思いますが、そういったものを含めた入居型の施設建設というものをこれから後も考えているのかどうかということでございます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正と、改正DVと言うんでしょうか、それとの関連で出てきたことだと思いますが、ここについてお尋ねをいたします。  3点目が食育に関連したものでございますが、昨年の3月議会におきまして、私も初めての質問でございましたが、食育に対する基本的な考え方をお伺いをいたしました。市の大きな重点政策である「食で育む健康のまちづくり」と、これを積極的に推進をしていただきたいというお願いをするとともに、食育推進計画、今回出されておりますこの策定、それから食育推進会議の設置の時期についてお尋ねをいたしました。今21年度予算の中にこの問題が出ておりますので、計上されておりますので、お尋ねをさせていただきました。  最後に、次世代育成支援行動計画に関することでございますが、これは先ほど遠藤議員のほうでもう既にお尋ねをしておりますので詳しいご説明は結構でございますが、1点だけ追加でお答えといいますか、教えていただきたいのは、この前期の5年間でいろいろ市としても取り組んできたわけですが、この前期の課題を踏まえて後期計画につなげていくということだと思いますので、ここらへんの課題についてはどういうご認識をされているかということだけ教えていただければと思います。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(戸張胤茂) 稲垣議員のご質問にお答えいたします。  食育推進計画作成に当たっての基本的な考え方についてでございますが、平成20年度は、計画策定に必要となる市民や小・中学生の食に関する実態や意向を把握するためにアンケート調査を実施し、現在、集計、分析をしているところでございます。  計画策定に当たりましては、県の計画との整合を図ることやアンケート調査で把握した当市の食育の現状を踏まえて、食育基本法の趣旨でもある次世代を担う子どもたちの健やかな成長を目指す人づくりや食を通じての地域の活性化や地産地消などの産業振興を図るまちづくりなどをコンセプトとして、平成21年度に、学識経験者、食育にかかわる団体の代表者、公募市民などで組織する吉川市食育推進協議会において、当市の特徴を生かした計画となるように検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  初めに、職員共済組合負担金につきましては、埼玉県内の市町村等の職員及びその家族の生活の安定と福祉の向上や能率的運営に資することを目的として設立された埼玉県市町村職員共済組合への被用者である市の負担額でございます。  当職員組合では、職員からの掛金と市町村の負担金を財源に短期給付事業、長期給付事業、福祉事業等といった健康保険・年金業務を行っており、市の負担金につきましては、職員の給料月額及び期末・勤勉手当に負担金率を乗じて得た額を毎月及び期末・勤勉手当の支給月に負担するものでございます。  次に、総合事務組合負担金についてでございますが、この組合は、埼玉県内の市町村等の事務の一部を共同処理し、市町村財政の安定化とその健全化を目的に埼玉県市町村総合事務組合を設立したもので、退職手当に関するものについての負担額でございます。  この負担金につきましては、職員の給料月額に負担金率を乗じて得た額を毎月負担しているものでございます。  続きまして、3点目の平成21年3月末退職予定者の人数、平均勤続年数及び退職金の総額についてでございますが、退職予定者の人数は16人であって、その退職予定者の平均勤続年数につきましては35年10月でございます。  また、当市における退職金の総額につきましては、埼玉県市町村総合事務組合の試算によりますと、約3億9,000万円の見込みになる予定でございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 2番目のバランスシートと将来負担率との関連についてでございますが、初めに退職手当組合積立金につきましては、バランスシートでは資産として、財政健全化判断基準の将来負担比率では退職手当引当金の将来負担を軽減されるものとして取り扱われ、同じ意味合いとなっております。  また、退職給与引当金につきましても、バランスシートでは負債として、財政健全化判断基準の将来負担比率では将来負担として取り扱われており、いずれにおきましても、将来にわたって負担しなければならないものとして計上されています。 ○議長(高崎正夫) 次、市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  配偶者暴力相談センターの体制と業務内容についてでございますが、6月に開設を予定しておりますセンターには、配偶者暴力相談支援センター相談員を配置いたしまして、相談、情報提供、関係機関との調整などを行う体制を構築し、被害者の方にとっての包括的相談窓口として、切れ目ない自立支援に努めてまいります。  次に、2番目の一時避難所等、今後の計画予定でございますが、現在策定作業中の配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画では、基本目標に被害者の安全確保と緊急避難の拡充を掲げておりまして、被害者の安全確保のため、埼玉県の一時保護施設に入所依頼や同行支援などを行う体制を整えておるところでございます。  なお、シェルターについてでございますが、現在のところ、市単独で設置する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 後期計画を策定するための前期計画を顧みた課題ということでございますけれども、やはり今、前期計画については、この計画の最初の計画でございましたので、国が示しております特定14事業は必須として出されておりました。  ただ、各自治体におきましても、この特定14事業が本来ある市町村の姿に即しているかどうかということが今疑問であるということは言われておりますし、吉川市におきましても、これにかわる事業を実施しておりますので、どうしてもこの特定14事業を位置づけしなければならないことでございますけれども、やはりそれを吟味しながらその目標値を進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。  また、後期計画をつくる段階におきまして、現在ニーズ調査を実施しております。このニーズ調査の中からも、今後のあるべき姿を把握するために今課題を抽出して、その中から分析しながら方向性を進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。  それでは、少し再質問をさせていただきますが、まず職員の年金、退職金にかかわることでございますが、今政策室長のほうから、負担割合を係数をかけて負担をしているということでございましたが、まず共済組合につきましては、年金と健康保険と両方あるんでしょうが、給与月額の1,000分の175、期末手当については1,000分の141.14という数字で間違いがないかどうか。それから、退職金のほうの事務組合に対する負担金については、1,000分の205ということで間違いがないかどうか。  そしてまた、こちらについては、この後毎年1,000分の10ずつ上がっていくというふうに伺っておりますが、これはいつまでそれが続くのかどうか、まず初めにそれをお伺いいたします。  続いて、バランスシートでのちょっと確認なんですが、私の手元には平成19年の吉川市のバランスシートがございますので、こちらで確認をさせていただきますと、資産の部のほうの退職手当組合積立金というのが10億7,195万6,000円、これ公営企業を含めますと11億5,955万7,000円という数字が出ております。負債のほうは、引当金の中で、退職金給与引当金として39億4,985万1,000円、公営企業を含めますと42億7,264万2,000円という数字が出ております。  これについては、いずれも埼玉県の共済組合あるいは総合事務組合というところとの関係だと思うんですが、この数字というのはどういう形で出されたものか、それをまずお尋ねをしたいんですが、それと同時に、退職手当組合積立金につきましては、この11億5,900万円、公営企業を含んだ資産の部の数字ですが、これは時価で出しているのか、簿価で来ているのか、それを教えていただきたいと思います。  それから、負債の部の退職給与引当金42億7,200万円、職員だけですと39億4,900万円ですが、これは、いわゆる今いる職員の方が自己都合で全員が一斉にやめたときの金額がこの42億幾らかになるかと思うんですが、それで間違いがないかどうかですね。これは、先ほどお伺いをしました財政健全化の指標等も絡んでくる数字だと思いますが、2点目にはそのことをお尋ねをいたします。  それから、3点目でございますが、現在の職員400人体制が、全員がこのまま仮に定年退職を迎えたというときに、一体幾ら市は退職金としてかかるのかということなんです。私の計算では、勧奨退職の箇月がちょっと何月がよく分かりませんが、ざっと計算して100億円を超えると、110億円ぐらいになるんではないかというふうに考えておりますが、このまま行った場合、幾ら本当に必要なのかということを教えていただきたいと思います。  そしてまた、今後この退職金の支払いに関して、いろんな地方債だとかそういうものを起こす予定だとか可能性が出てこないかどうかですね。そこらへんのことを最後4点目にお伺いをいたします。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  まず初めに、職員共済組合の負担金の掛金等の率につきましては、稲垣議員がおっしゃったとおりの率でございます。  なお、総合事務組合負担金、このいわゆる退職手当に関する負担金の率でございますが、ご発言のとおり、本年度は、千分率でございますが、205、そして平成21年が215、そして平成22年が225、そして平成23年から27年までが235、そして平成28年が225、平成29年が200という数字になってございます。  将来の負担額ということでございますが、本年度一人当たりの定年退職等のを見ますと、約2,500万円程度でございますので、その職員数等を引けばおのずと出るかなと思います。  また、地方債の関係につきましては、これは退職手当に関する退職手当債という形になろうかと思いますが、この関係につきましては総合事務組合のほうで試算するものと思っております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) まず、退職手当の関係の金額ですけれども、これについては、退職手当の支給予定額に対する負担見込み額ということで計上させていただいております。  ですから、先ほど稲垣議員さんが言ったバランスシートですけれども、あれは19年度ではなく、18年度の決算に基づいたバランスシートでございます。  金額については、一応先ほど言ったように、見込み額をのせているということでございます。 ○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。  ただいま議題となっております第19号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託いたします。  よろしく審査をお願いします。 --------------------------------------- △第20号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第2、第20号議案 平成21年度吉川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。  当議案については、18番議員より通告がされております。  18番、遠藤議員。     〔18番 遠藤義法登壇〕 ◆18番(遠藤義法) 遠藤ですが、第20号議案につきまして質問させていただきますが、昨年の3月議会で、後期高齢者医療制度が導入されると、あわせて保険税含めての改正がなされました。こういった中で、大変負担額が大きくなった家庭もおります。改正後1年間の実績から見て、改善策は本当にとる必要があるというふうに思いますが、この点についての対応についてお聞きをいたします。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 代表質問で市長がお答えしましたとおり、平成20年度の国民健康保険税の税率等の改正につきましては、医療制度改革に対応しました公平感の確保を図るために今課税方式の見直しを行いまして、平成20年度及び平成21年度の2カ年の事業費、給付費を見込んで算定したものでありまして、今後の国保税率等の検討につきましては、平成21年度後半より開始しまして、平成22年度以降の税率等の検討を始めていく予定でございます。 ○議長(高崎正夫) 遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) 確かに代表質問の中では、20年と21年、この2カ年の実績を見て検証して、22年度以降のそういった意味では税率などを検討をやっていきたいということなんですが、ただ、だからそういった意味でいうと、1年間やって、だから子育て支援、私たちのアンケートにもあったように、子育てをやって家族が多くなると、余計負担が多くなるんですよ。そういうやり方というのはまずいんじゃないかという声も大変多く聞かれているわけなんですよ。  だから、そういった点をどうとらえているのか、やっぱりそこの中で多少でも改善をしていく必要があるんじゃないかと、ぜひよろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに今回の改正におきましては、均等割部分についてちょっと値上げさせていただきまして、平均的に家族数の多い場合においては値上がり傾向ということがございます。  しかしながら、今現在ですと、19年度、20年度を比較しますと、一人当たりの給付費が16%以上増加していること、また一人当たりの課税する税額についても、逆に負担が減っていく傾向がございます。収納率におきましても、やはりこういう景気の中でも若干下がる傾向がございます。こういう三つの要素から、国民健康保険を運営していく保険者として運営していく場合におきましては、やはり今の状況の中では引き下げは非常に困難かなというふうに思っております。 ○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。  ただいま議題となっております第20号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。  よろしく審査をお願いします。
    --------------------------------------- △第21号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第3、第21号議案 平成21年度吉川市下水道事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております第21号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設生活常任委員会に付託いたします。  よろしく審査をお願いいたします。 --------------------------------------- △第22号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第4、第22号議案 平成21年度吉川市老人保健特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております第22号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。  よろしく審査をお願いいたします。 --------------------------------------- △第23号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第5、第23号議案 平成21年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております第23号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、建設生活常任委員会に付託いたします。  よろしく審査をお願いいたします。 --------------------------------------- △第24号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第6、第24号議案 平成21年度吉川市介護保険特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。  当議案については、10番議員より通告がされております。  10番、佐藤議員。     〔10番 佐藤清治登壇〕 ◆10番(佐藤清治) 第24号議案、介護保険の特別会計予算について質問をいたします。  1点目は、4月から行われる新しい認定方式では聞き取り調査の項目が大幅に削減されるようだが、その内容について伺います。その結果、利用者の生活に大きな影響が及ぶのではないかと心配されておりますけれども、どのように考えているのかという点であります。  二つ目は、二次判定を行う認定審査会の裁量権も弱まるのではないかと懸念をされておりますが、この点についてどう考えているのか伺います。  そして、3点目は、新しい方式について、市としてのシミュレーションはしたのか。  4点目は、4月からの認定方式と調査基準の変更については、これは大変問題があるので、延期して十分な検証をするよう国に申し入れるべきではないかと思いますが、どのように対処するのか伺います、壇上から。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 1点目の4月から行われます新しい認定方式の調査項目の変更と利用者の影響ということでございますけれども、平成21年4月から施行されます新たな介護認定制度では、現行の調査項目のうち四肢の麻痺、拘縮など14項目が削除されまして、新たに社会行動評価の独り言、独り笑いなどの6項目の追加によりまして、現在の82項目から74項目となるものでございます。  この削除されました項目のうち、麻痺、拘縮、幻視、幻聴、それから褥瘡などにおきましては、主治医の意見書の記載で大体できるもので、より明確になってくるものかと思っております。  また、これまでに蓄積されました認定のデータをもとに、統計的推量により補完できることを国の介護認定検討会におきまして確認され、利用者の生活に大きな影響が及ぶことはないというふうに国ではされております。  しかしながら、この国のモデル事業における結果におきましては、申請者個々の介護度の変動がありましたことから、何らかの影響はあるものと考えております。  続きまして、2点目の二次判定を行う認定審査会の裁量権ということでございますけれども、二次判定におきましては、一次判定と認定調査の特記事項、それから主治医の意見書をもとに、統計的に推量できない個々の介護の手間を総合的に審査することになります。この認定審査会におきましては、一次判定を変更する根拠を明らかにして介護度を確定するという審査会の権限、これについては従来と変わるものではないというふうに考えております。  3点目の新しい方式のシミュレーションについてということでございますけれども、市としては、独自のシミュレーションはしておりませんが、この2000年10月に、制度の導入に先立ちまして国が全国の市町村で行ったモデル事業に当市も参加しまして、新しい方式による部位審査を実施しております。その中では、やはり国のモデル事業のときに行われました結果と同様な結果が出ております。  最後に、4点目の新しい方式の延期についての国への申し入れでございますけれども、この新しい方式につきましては、4月から導入されるということでございますので、延期につきましては困難であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) 国の3万人を対象にしたモデル事業では、約2割の方が判定が軽くなったと、こういうことが出ているわけですね。そういう点からいっても、やはり問題があると。  しかも、調査員が気づいた特記事項、この欄もなくなると。それから、モデル事業をやったときには、調査員のテキスト、これが今度新しくなるわけですけれども、これもついていなかったということなんで、そういう意味では大問題だと思うんですね。  厚生労働省は、86のケースについて新しいやつでやったけれども、それは大して影響ないと言っているんですが、やはり現実に3万で2割も出ていて、なおかつその調査員のテキストもつけないでやっているということですから、そしたらもっと影響が大きいということになることは、これははっきりしているわけですから、そうした点ではやはり大きな問題があるというふうに思いますので、そういう点でもやはり国に対してしっかりとこの点について意見を上げていくと、このことが大事になっているというふうに思います。  ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに国のモデル事業におきましては、現行どおりという判定される場合におきましては6割ぐらい、それから軽度に判定される、重度に判定される、それは両方とも2割ずつございます。  当市におきましても、やはり同様の結果が出ていまして、今後はこの新しい方式によってやってみた結果でないと定かな、これがいいかどうかと言えないと思いますが、制度上のやっぱり欠陥がある場合においては全国的にも恐らく声が上がるでしょうし、そういう場合においては、やはりこの中で審査委員会の意見もしくは利用者の意見等について、ありましたら国に上げていきたいと思っております。  ただ、特記事項については、やはり前より項目が多くなりまして、むしろ細かく書くようになっております。そういう意味で、この特記事項をもとに審査員の方は特によくこれを見て判断していただきたいということになっておりますので、従前より調査項目にない分についてはより明確に記入できるような形になっておりますので、反映できるんじゃないかと思っております。 ○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。  ただいま議題となっております第24号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。  よろしく審査をお願いいたします。 --------------------------------------- △第25号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第7、第25号議案 平成21年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております第25号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。  よろしく審査をお願いいたします。 --------------------------------------- △第26号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第8、第26号議案 平成21年度吉川市水道事業会計予算を議題といたします。  これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております第26号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務水道常任委員会に付託いたします。  よろしく審査をお願いいたします。 --------------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は3月16日、委員長報告を行います。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時41分...