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平成20年  9月 定例会(第5回)-09月24日−07号
平成20年  9月 定例会(第5回)-09月24日−資料

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  1. 吉川市議会 2008-09-24
    平成20年  9月 定例会(第5回)-09月24日−07号


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    DiscussNetPremium 平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月24日−07号 平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月24日−07号 平成20年  9月 定例会(第5回)           平成20年第5回吉川市議会定例会 議事日程(第7号)                 平成20年9月24日(水)午前10時00分開議 第1 市政に対する一般質問     19番 小林昭子      5番 稲垣茂行      6番 伊藤正勝 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり     追加日程     第1 議員提出第15号 子育て支援策の拡充を求める意見書     第2 議員提出第16号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書     第3 議員提出第17号 燃料、肥料、飼料農業資材の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書     第4 議員提出第18号 公的保育制度の堅持・拡充と保育学童保育子育て支援予算の大幅増額を求める意見書     第5 議員提出第19号 「協同労働協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書     第6 議員提出第20号 社会保障費を毎年2,200億円削減する方針の撤回を求める意見書議員派遣の件     閉会中の継続調査の申し出
    出席議員(20名)    1番   松澤 正          2番   中嶋通治    3番   松崎 誠          4番   安田真也    5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝    7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他    9番   加崎 勇         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   齋藤詔治   17番   日暮 進         18番   遠藤義法   19番   小林昭子         20番   高崎正夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一    教育長    染谷宗壱       会計管理者  岡田 孝    政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男    健康福祉部長    兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司    福祉事務所長    都市建設部長 青柳光雄       教育部長   竹澤克彦    水道課長   森田昌明 本会議に出席した事務局職員    事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子    庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香    主任     金子哲也 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(高崎正夫) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(高崎正夫) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第9号から通告第11号まで順次行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小林昭子 ○議長(高崎正夫) 初めに、通告第9号、19番、小林議員。     〔19番 小林昭子登壇〕 ◆19番(小林昭子) おはようございます。19番、小林です。通告に従いまして5点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、1点目は、小松川工業専用地域の用途地域変更ということを要望したいと思います。  小松川工業専用地域は、一般住宅が隣接しているという環境のもとにあるために、長期間にわたりまして健康不安などの訴えが絶えません。用途地域の変更を行うときではないでしょうか。市は、変更への方策を進めていただきたいと思います。  これは説明するまでもありませんが、本当に今までダイオキシンの問題からさまざまな問題がいつも住民を悩ませてまいりました。この間、市議会の質疑等を見ましても、また自治会との、あるいは住民との要望を照らし合わせてみましても、今、この用途地域の変更を行う、こういうところにまで皆さん合意ができているのではないかと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。  2番目としては、用排水路の整備の問題です。農業を大事にするまちと言いながら、用排水路の整備要望に応えないこの間の市の姿勢を質問いたします。また、市長にとっても吉川の農政はどのようにお考えなのでしょうか。  例の一つといたしまして新き掘り水路の問題でございますけれども、新き掘り水路は年に何度も道路へ冠水をいたします。道路を越えて田んぼのほうにも水が入ってしまうという感じです。危険でもあります。通学路の問題も解決がされておりません。どのような対応を考えているのかお願いいたします。  小さな水路も、ふた掛けがされていない個所は意外と危険です。こういうところでは、市のほうも聞いていると思いますけれども、結構要望が出されております。しかし、要望が出されていても、その危険度というものがしっかりと市のほうに伝わらないのか、なかなか対応されていない状況ではないかと思います。こういうふうなことを積み上げていくのは問題なのではないかと思います。  決算の質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、吉川市の農業費は、19年度の決算でも2億1,645万3,000円で、平成15年度の3億2,224万円台と比べると1億円以上の減になっております。また、平成14年度、その1年前に比べるとさらに大きく、1億8,000万円程度の減額となっております。20年度のまだ予算の段階ですけれども、これを見ても、これがさらに少なくなる方向で計上されております。決算を見ないと分かりませんけれども、方向的にはそういう方向になっております。  これを年度別に見てみますと、14年は、先ほど言いました3億9,685万円に始まりまして、15年度には前年度比7,461万円の減、16年度には3,566万円の減、17年度には3,859万円の減、18年度は1,460万円ほど増えておりますが、19年度にまた4,633万円の減となっておりまして、この農業費の中でも、内容を見てみますと農地費の割合というのが、大変減っている中の多くを占めております。その中でも用排水路の補修工事、あるいは市の単独柵渠工事、こういうものが圧倒的にこの減額の部分を占めております。市単のこの減額も年間4,000万円台から3,000万円台、19年度は600万円の減となっておりますけれども、こういう方向でいきますと、一体どこまでこの減額が進んでいくのかと、どこら辺でしっかりと歯止めをしていくというふうに考えているのかというふうに思います。  今、この農業土木費だけではなくて農業を取り巻く状況というのは、ここで言うまでもなく大変厳しい状況がありますから、本来ですと、こういうふうな状況に対応するようなことが、市としてやるべき施策はたくさんあるんではないかと思うんです。ところが、このように農業費はどんどん減っている状況で、こういうところに市の農業に対する政策というものが見えてこないわけなんです。  後継者が育たないほど今厳しい。ですから、さまざまな要望がありますけれども、その中で、この要望というのは本当に多岐にわたってあると思うんですけれども、いろんな意見もあると思います。ですけれども、その中でも長期間にわたり共通しているのが、水路の整備ではないかと思います。農業土木に対する要望、これは農業者の中から変わらず出ているのではないかと思います。この点、どのように市としては感じているのか、考えているのか、質問をまずさせていただきます。  用排水路のしゅんせつのローカルルールはやめてくださいということです。さらいのことを難しく言うとこういう言葉だということで教えてもらったばっかりなんですけれども、さらいの問題なんですけれども、排水路等のさらいは市民の手でというふうに市独自の基準をつくりまして、市民のほうから要望が出されましても、そこら辺は市民の皆さんの力でというふうに、なかなかやられないような仕組みがつくられております。このような現在の基準は見直して、ぜひとも地域の声に応えていただきたいと思います。  その中の一つに、ふたが何cm以内というふうなのがありますけれども、実際行ってみましても、そのふたというのは大変重くて、器具を貸してくれるということでありますけれども、器具を使ってもなかなかふたを開けるのは困難、また、調整地域のほう、農村地域のほうに行きますと、町の中とは違って、ちょっとやればみんなで済むということではなくて、非常に長い距離の用排水路になるわけです。この用排水路の中を開けてみましても、県道で一度やってもらって見たことがあるんですけれども、確かに土が埋まってしまっているということで、汚いものではないけれども、土がかなり流れ出してきて用排水路に落ちてきてしまっているという、そういう状況もあります。ですから、さらいをすればいいというだけの問題ではないんですけれども、しかし、そこら辺は総合的に取り組んでいただきたいと思うんです。  それと水害の問題なんですけれども、この間もありましたように、そういう状態を先延ばししておりますと、地域の方も大変なものですから、どうしても先延ばしになってしまうと思うんです。対応ができない。市としてもそこら辺は住民でということで、それがどんどん先延ばしされたときに、先日のような雨が降りますと、結果、あふれ出る時間が早くなってしまう。根本的な水害に対する工事ももちろん必要でありますけれども、しかし、家の身近からもしっかり防ぐことが必要だと思います。そういう意味では、繰り返しますが、現在の基準、これは見直して、以前のように排水路のさらいをお願いしたいと思います。  四つ目の障がい者の自立支援法です。  施行後の現状と課題について、市の見解を、まず報告をお聞きしたいと思います。  障害者自立支援法は、平成18年に導入をされました。その1年前に国会で決まったわけですけれども、非常にぎりぎりまで市のほうにも内容が伝わってこないというふうなことがされておりました。自立支援法がこの年の秋から本格施行されまして、しかし、平成5年、国会で法案が通ってからも、障がい者のさまざまな団体、当時はじめ関係団体がこの法案に対して内容に問題ありということで運動が大きく広がって、国会へのデモなども大変繰り広げられました。  ですから、秋以降、始まってからも10月31日に、何回もここでも取り上げましたけれども、「出直してよ自立支援法」、こういうことでマスコミも大きく取り上げた、1万5,000人の集会が開かれました。これに対して政府は、初めてこういう動きに対して見直しをする、こういう動きが出て、この直後に補正の予算を検討し、翌年の2月には補正予算を計上して、利用者負担240億円の軽減、また事業者への激変緩和施策として300億円乗せる、それと新法移行へ支援費として660億円、計1,200億円の補正を組んだわけであります。  この翌年の国の予算を見ましても、10%以上の障がい者への予算が多く組まれておりまして、市の予算を見ましても、19年度はやはり10%を上回る増額がされております。しかし、この激変緩和措置というのは3年を限度とするというふうになっております。これが変わっていたらちょっと申しわけないんすけれども、この時点では3年を限度とするということで、今年度、平成8年までというふうになっているわけで、来年度に向けてこの大きな見直しがされるというふうになっているようであります。  また、障害者自立支援対策臨時特例交付金、これが960億円組まれたりして、こういうものは、市が責任を持って行う地域支援事業、こういうものに充てるということで、こういうことも組まれておりますけれども、これを受けまして、さまざまな、吉川では施策が行われていると思うんですけれども、吉川市は、この自立支援法、これにあわせまして吉川市の障がい福祉計画というものを18年から23年の間にわたりましてつくっております。そして、これが18、19、20年度と3年で区切って、第1期と第2期に分けてつくられており、今年はその第1期の最終年ということになっております。  そういうところから照らし合わせまして、この第1期の最終年に当たりましての事業目標に照らして、取り組みの実績、それから問題点、また第2期への課題、特に第2期への課題というのは、国のほうの見直し、これが非常に大きく作用すると思いますけれども、第1期も第2期も国の障害者自立支援法と照らし合わせてみましてどのような現状なのかということ、市の見解をお伺いしたいと思います。  それとこの間、障害者自立支援法が始まりまして、さまざまな障がい者の方から意見等もお聞きをいたしました。その中で気になったのを具体的に幾つか挙げてみたいと思います。  災害時の危機管理ということでありますけれども、これは先日も雨等も降りました。しかし今後、いろんなことがあると思います。そういうときに、この障害者自立支援法の中では市町村の責務等も盛り込まれております。こういうところから見て、災害マップ等もできて、また担当のほうでは全国に先駆けて、そういう障がい者、あるいは高齢者の方の対応計画を立てたということになっておりますけれども、それとは別に、さらに重度の方、あるいはヘルパーさんが行かないと大変支障を来すような、そういう障がいを持っている方への対応策というのを独自に市は持っていなければいけないと思うんです。そういう観点から今どういうふうになっているのかをお伺いいたします。  それから、障害程度区分認定の問題でございます。これはさまざまあります。まず、この問題については、市の見解を伺ってからまたお聞きをしていきたいと思います。  あと介護給付の問題も、障害程度区分認定、これと大きく関連する問題であります。これも今後、市がどのように自立支援法に対して考え、要望などを持っているのかをまずお聞きしたいと思います。  就労の強調ということであります。就労の強調というのは、就労をもっと強調しなさいというふうなことではなく、反対にこの障害者自立支援法の中では就労が強調されておりますけれども、しかし、それはどちらかというと、施設等で働いている、そういう障がいを持っている方たちに対して、早くそこを卒業して一般就労をしなさいと、それをパーセンテージを決めたりして、それがその障がいを持ったご本人の収入にもつながっていくんだと。月6万円障害年金を持っている方も、ちょっと頑張れば3万円ないし4万円の収入を得ることができるから10万円になるだろうとか、そういうふうな問題と絡めましてあるわけなんですけれども、そういうことでさまざま問題を感じているところでありますけれども、市としてのそこら辺の吉川市内での状況はどうなのか。  あと雇用問題、これは雇用問題といいますといろいろあると思うんですけれども、この場合の雇用問題というのは、今、市のほうが新しく第二さつき園として準備を進めております。しかし、これがまだあと一、二年かかるということで、しかし、養護学校を卒業してさつき園のほうに行きたいとかそういうふうな希望のあった場合に、なかなか人手の問題等ありまして、あと場所等狭いとかいろいろありまして、それがどのように解決されるのかなというときに、今現在ありますフレンドパーク、ああいうところは広さも一定あるわけで、そういうところにプラスアルファの職員等を配置して、この新しくできる第二さつき園というんでしょうかね、そういうところに移るまでの受け皿になるようなそういう仕組みを考えていけないのか。そういうことをしなくてもこの2年間大丈夫だよということであれば、それはそれで結構なんですけれども、そういうさまざまな施設対応ができるまで雇用を柔軟に配置するなどしてやっていくというふうな方向もあるのではないかということでお伺いをいたしました。よろしくお願いいたします。  5番目に、戦争体験を子どもたちに語り継ぐ平和教育をということでございます。  戦後63年、戦争体験を語り聞くことは、大変重要なこととなっております。市内での貴重な体験をぜひ子どもたちへ語り継ぐ取り組みをしていただきたいということであります。これは全くそのままのことなんですけれども、吉川市でも8月になりますとさまざまな平和への取り組みを戦争展とかやっておられます。その中に、これはどこで担当するのかということ、一応教育長に答弁を求めておりますけれども、分からないんですけれども、吉川にお住まいで戦争体験を今持っている方がたくさんいらっしゃると思うんです。そういう方たちの貴重な経験をぜひとも生で子どもたちに語り継いでいくという、それはやはり今でなくては、今を逃してはなかなか困難になってくるんではないかなということもあります。  63年ということで、私も歩きますと、こちらが聞かなくてもいろいろ戦争体験を話してくれる方が個人的になぜか多くなりました。そういう方たちの胸の内を考えますと、やはり今話しておきたいというのが、今までになく大変大きいのではないかと思います。私も、小さな体験を聞く会を初めて設けましたけれども、やはり生で聞くというのは非常に大きな力があるんじゃないかなというふうに思いました。ぜひこれを吉川市の平和教育の中に組み入れていただきたいという強い要望でございます。  一応壇上から終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  小林議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の小松川工業専用地域の用途地域変更につきましては、後ほど担当部長のほうから答弁をいたさせます。  続きまして、2点目の用排水路の整備のうち、市の姿勢についてでございますが、用排水路や農道などの施設は、農業の生産基盤として重要な施設であると思っております。しかしながら、水路の整備につきましては多くの要望が寄せられており、整備が追いついていないのが現状でございます。  そのような中で、平成19年度から国と県の補助を受けて農地や用排水路などの保全や維持管理を市民協働で行う農地・水・環境保全向上対策事業を進めております。当市が支給する現場発生品のコンクリート板などを利用して水路整備を行っている組織もございますので、当市といたしましては、今後につきましてもこのような活動を支援してまいりたいと考えております。  次に、新き掘り水路の危険性についてでございますが、当市では水路の利用状況や緊急性などを考慮し、計画的に水路整備を進めているところでございますので、ご質問の水路である新き掘り水路につきましては、侵食の著しい個所の補修工事を平成20年度中に実施する計画としており、本議会におきまして補正予算で要望したところでございます。  次に、農業用用排水路のふた掛けについてでございますが、用水路のふた掛けにつきましては、不法投棄されたごみの撤去、たまった汚泥のしゅんせつなどの維持管理面の課題があることから、原則として開渠とさせていただいております。しかし、地元の農業関係者や自治会の了解を得られれば、ふた掛けの実施をしているところでございます。また、道路沿いの排水路につきましては、県や市の道路管理者と協議して、ふた掛けや安全柵の設置などを行ってまいりました。今後におきましても、利用状況や緊急性などを考慮し、地元と調整を図りながら実施をしてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の排水路のしゅんせつにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  続きまして、4点目の障害者自立支援法施行後の現状と課題についてでございますが、障害者自立支援法の施行により、今まで身体、知的、精神障がいの3つの障がい種別により定められていたサービスが一元化され、サービス利用の拡大が図られました。しかしながら、3つの障がいの一元化が導入されたことに伴い、障害程度区分の判定に障がいの特性に応じた結果が得にくいことや、支援費制度と比較して報酬単価などの減少により事業者の経営状況が厳しくなるなどと言われており、このようなことが課題となっております。こうした諸課題について現在国では、社会保障審議会障害者部会において見直しの検討がされており、今後新たな方針が示されてくるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 小林議員のご質問にお答えいたします。  5点目の戦争体験を子どもたちに語り継ぐ平和教育についてでございますが、悲惨な戦争を経験された方の体験談をその方の言葉で直接伺うことは、子どもたちにとって教科書による勉強よりもはるかに心に響くものになるに違いありません。市内の複数の小・中学校では数年前から総合学習の時間などで、当市にお住まいの方に戦争体験を話していただく取り組みをしており、子どもたちにとって貴重な経験となっております。また今年、子どもたちにご自身の戦争体験を聞かせたいと生涯学習人材バンクに登録された方もいらっしゃいます。  教育委員会といたしましては、平和都市宣言のまち吉川として、戦争の悲惨さと平和の尊さを次代の子どもたちに語り継ぐことや記録されることは、とても意義深いものと考えており、戦後63年が経過し、戦争を体験された方々もご高齢になっていらっしゃいますが、これからも体験を語っていただける方のお力をお借りしながら、学校や地域の中で平和教育の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  1点目の小松川工業専用地域の用途地域変更についてでございますが、ご承知のとおり、小松川工業専用地域は、昭和45年の市街化区域の編入に合わせ、用途地域を工業専用地域と指定し、その用途の制限のもとで現在の建物が立地しております。  用途地域の変更を行って住宅系の用地にしても既存の工場などの建て替えが可能であることから、用途が混在化し、あまり効果的でないと考えております。このため、特定の業種の立地を制限する手法としまして、地区計画や建築協定などが考えられますが、いずれの制度も関係する地権者などの意見やご協力が必要でございますので、今後、地権者などの動向を踏まえ研究してまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  3点目の排水路のしゅんせつのルールの見直しについてでございますが、排水路等の清掃につきましては、平成10年度に策定をいたしました排水路清掃基準により実施をしておるところでございます。その運用につきましては、地域の皆様が人力で可能な地域地域の皆様で、それが不可能な水路については市で清掃するというような分け方をさせていただいております。そして、地域の皆様が排水路等の清掃を行う場合の支援といたしましては、ふた上げ器やスコップなどの用具の貸し出し、そして汚泥の収集処理などを行い、地域の皆様と連携を図りながら対応してきたところでございます。  市ではこの排水路清掃基準について、今年度、適正かどうかの検討をさせていただきましたが、現在の清掃適否の判断基準が、流水の阻害にならない程度に設定をされていると判断をできること、そして当基準の趣旨についておおむね地域の皆様にご理解をいただき、今日まで運用されてきていることなどから、適正に運用がなされていると判断をしております。  このようなことから、今後も引き続き地域と連携を図りながら推進をしていきたいと考えておりますので、この排水路清掃基準の見直しについては考えてございません。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) ありがとうございます。  まず、戦争体験を子どもたちに語り継ぐ平和教育をということで、取り組み始めているところもあるように今答弁をいただきました。教育長も、生の声で語られるということが非常に大事だということでおっしゃってくれましたけれども、私も一応戦後生まれなものですから、戦争はしないとか反対だとかというのは頭では分かっていても、なかなかそこらへんは本当に、女性ですからあまり戦争の話とか好きじゃなくて、子どものころから、そういうのを避けてきたようなところもあります。しかし、やはり社会的に見ると、まだまだ戦争状態が続いているところもあります。ですから、今お話しいただきましたように、人材バンクへの登録をしたい方、ここまで大げさにいかなくても、話をしたい方はたくさんいると思います。特に吉川は東京と隣接しております。本当にそういう方たちの思いというのを私も聞いていきたいし、積極的にこれからも広げていただきますように、よろしく重ねてお願いいたします。
     排水路のさらいの問題ですけれども、見直したけれども適正だということで、今後も見直しは考えていないというふうにお話をいただきました。地域の方にもここらへんは了承を得ているというふうにお話しいただきましたけれども、これはどういうやり方で各自治会が了承したのか一つちょっと確認したいんですけれども、90近い自治会があるのかな、その自治会にこういうことでやっていきたいということで、適正、そういうルールがありますね、それをきちんと提示して、現在で十分でしょうかということで、これは具体的に皆さんからお聞きしたんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 排水路の清掃基準に関して、地域の皆様におおむねご理解をいただいていると、この根拠についてでございますが、全自治会の皆様に対してお話をさせていただいたというわけではございません。18年度、19年度、地域の皆様から排水路しゅんせつについての要望が寄せられております。この中で、排水路清掃基準に基づいて判断をした後に、地元の皆様にお話を返しているところなんでございますけれども、この案件についてどういう反応だったかというのを検証させていただいた中では、おおむね地域の中でご理解をいただいているということで今回判断をさせていただいております。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) これは小さい問題のようなんですけれども、結構大きいんですね。要望を聞くことが多いんです。ぜひ、うちのほうの自治会も毎月1回、集まりをいまだにきちんと持っております。そういう自治会に対して、今は吉川市はこういうルールでやっているけれども、これで大丈夫でしょうか、ご意見がないでしょうかということで全自治会アンケートをとっていただけますか、これを提案したいと思います。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 特にアンケートをする必要があるとは考えておりませんけれども、全体の会議等の中で、機会があれば、市の考え方はこういうことだということでお話をさせていただく機会は持てるものと思います。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) 私は、やる必要があると思うんですよ。というのは、本当に多いんです。言うんだけれども、やっぱり出来ないんだってというふうにあきらめている方もいらっしゃるわけです。ですから、いろんな考え方があるから、どっちが正しいとかそういうことはないと思うんですけれども、ただ、今の答弁は、市民の多くの皆さんの気持ちを代弁している答弁とは思えないんです。本当のところはどうなんでしょうか。  水路というのは吉川中に血管みたいに通っていますよね。ですから、吉川全体の問題なんですよ。そこから要望が出ているということは、やはり思い切って一度、自治会に個別にきちんと私は出していただきたい。ぜひ、必要ないじゃなくて、今ここで要望したいと思いますので、それでよければ、皆さんにそういうことになっていますということできちんとお話もできますけれども、ここは市民の皆さんでやってくださいと言って、じゃ、実際に市の職員というんですか、市の方が来て、そこのふたを開けて、それでごみさらいができますかということもあるんです。重いあれを開けて、長い距離のところを。そういうことがありますので、本当にそれがどうなのかということを全自治会にしっかりと聞いていただきたいと思います。これは要望です。  それから、用排水路の整備に関してでございますけれども、今、市長のほうからも、一つは、用排水路の整備は、何年からですか、国のほうで始まった補修工事で地域の方も一緒にやるような、そういうのを、事業の名前は忘れましたけれども、やっていると。そういうところで国の支援も借りながらやっていくという方向でいくということでありましたけれども、これはずっとそういう国の事業があるわけじゃないですよね。これが、何年でしたか、3年ぐらいの限りで終わるのかな、その後はどうするのか、それから、農家の方に聞きますと、それは市が今までやっていた工事には替えられるようなレベルのものではないというふうに聞きます。そこら辺はどのように考えているのか、まずお伺いいたします。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 現在実施しております農地・水・環境保全対策事業につきましては、ご質問にありますとおり時限がございまして、当然、期限が来れば一たんは廃止をされるというようなことであろうと思います。市といたしましては、農業者の皆様の、そして地域の皆様のお話を聞く中では、非常にこれはいい事業であるので継続していただきたいというお話も聞いておりますので、国のほうには、継続をしていただきたいということで声を上げていくつもりでございます。  あと、この事業で対応していただいております水路の補修等については、お話にありますように、市で実施するものとは若干性質は違うのかなと、緊急避難的に地元でできる部分についてやっていただいている部分でございますので、このへんについてはやはりすみ分け等も必要な場合もあろうかと思います。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) その用排水路の要望なんですけれども、現在、請願、要望含めまして何メートルぐらいあるんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 現在、全体でおおむね36km強ございます。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) ありがとうございます。  そのうち平成19年度は何m実施されたんでしょうか。そして、1mやるのにどのくらい工事費がかかるんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 19年度はたしか1路線であったと思います。川野地区だったと思いますけれども、単価的には、水路によって断面等違いますので、一概に幾らいうものは言えませんが、大体平均的に考えますと1m当たり5万円前後がかかるのではないかなと見ております。  申しわけございません。19年度実施分のメーターについては手元に資料がございませんので、ここではお答えできません。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) 水道の石綿管工事じゃないですけれども、やはり計画を立ててやっていただかないと、19年度は何mやったかというのはちょっと分からなかったんですけれども、要望を出しますと、市長もお答えしたように、大変重要なポイントを占めると、農業をやっていく上で。そういうふうに重要性は認めていながら、36km、今要望があった中で、5年前に、平成15年度に比べてけたが一つ違うぐらいの小さい予算しか配分されないで、やらなきゃならないと言いながら、これ一体いつできるんですか。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 確かに要望が非常に多く残っているのは事実でございます。それに対してここのところの予算措置状況でいくと、とても先のめどが立たないという状況がございます。ただ、これはやはり全体の市の予算の中で、現在市がどういう状況に置かれているかというものも考えながら措置されていくものでございますので、農政だけを見ればこれは予算措置をしてできるというような話もできるかとは思いますけれども、市が置かれている状況の中では、やはり優先順位等を考えながら順次やっていくしかないと思います。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) 財政状況が厳しいから、ここだけに手厚くするわけにはいかないというふうに今答弁ありましたけれども、私、先ほども言いましたけれども、農業費というのはほかの分野に比べてパーセンテージでいきますとかなりすごい勢いで減っているわけですね。平成15年に比べて30%以上の削減ですよ。それももともと何十億円もあれば、多少1億円、2億円減らしてもいいんでしょうけれども、だけど、もともと平成14年度で3億9,000万円台しかないものを1億8,000万円も19年度決算で減らしておいて、この減った割合というのはどうなんですか。そして、その中でもこの工事費というのもすごい割合で減っていますよね。こんなに減っている財政のほかの割り当てというのはあるんですか。  そういうことに照らし合わせると、決してほかとバランスがとれているというような、そういう数字では私はないと思うんです。もう一回言いますけれども、県単がなくなっても、本来だったら市単の分を上乗せしてでもやっていかなくちゃならないようなそういう状況だし、農業をしている方はほかにもいろんな要求を持っていると思いますよ。だけど、そこのところを頑張って自分たちでカバーしながら、だけどこれだけはやってほしいというのがこの農水路だと私は思います。  ですから、先ほど言いましたように、石綿管工事じゃないですけれども、あれと同じような位置づけで、遅れているけれども、34km、ここはこういうふうにやっていくと、この間減らした予算もやっぱり復活させて、もともと少ない予算ですからね。どうですか、この広大な吉川市の緑、それを見ると、私は値する事業だと思うんです。そういう点でよろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 先ほどちょっと答弁できなかった19年度分の水路延長でございますけれども、整備が108.6mでございます。  それと、予算が大幅に減っているということでございますが、これは市単柵渠部分がすべてではないと思います。この減少の原因としては、県単の土地改良部分の減少なり、または土地改良に係る市負担金の減額分等もあります。また、市単柵渠部分だけを見ても、市が単独に行っている事業だけでなくて、これには東埼玉資源環境組合の最終処分場に係る周辺整備の金額が減った、こういうところもありますので、単純に金額だけを見てこんなに大きく減ったということではないと思います。  ただ、そうは申しましても、市単部分が減少してきているのは事実でございますので、このへんについては私のほうとしても真摯に受けさせてはいただきたいと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、市全体の財政状況はこういう中で、どうしても財政的に予算を削減できない部分というのもあろうかと思います。分野によっては、人の生活にかかわる部分、こういうものについてはカットというのはなかなか難しい部分がある中で、こういう市単独の事業についてはどうしてもある程度大幅な減額を受け入れざるを得ないというような状況にあると思います。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) 市単の柵渠部分だけ減っているんじゃないと言いますけれども、平成15年度と16年度を比べますと、この工事だけで4,500万円以上、17年度と16年度を比べると3,673万円、18年度と比べると、これは少し1,000万円ほど増えていますけれども、18年度と19年度を比べますと、またここに600万円減っていると。こういうことで、減っているんですよね、着実に。  市長が先ほど大事な産業だというふうにおっしゃいましたけれども、そうであるならば、やはり減らしてはいけないところというのはあると思うんですよ。何でこんなに36kmもため込んだんですか、反対に。ずっと景気が悪かったわけじゃないと思うんですよ、財政状況が悪かったわけじゃないと思うんですよ。そのときにきちんと対応していれば、今はこういうふうにたまるということもないわけですね。そこに対してやっぱりこういうことを、ほかも大変だけれども、やっぱりもう10年20年と要望しているところに対して展望を持って対応を示していくことによって、今、大変な農業者の苦境の中で、ああ、やっぱり市も自分たちのことを忘れていないんだということで元気が出ると思うんです。励みにもなると思うんですよ。ですから、ここはやっぱり削ってはいけないところだ、私はこのように考えます。大した額じゃないんですからね、全体から見ると。  ですから、本当に農業者の思いというのをやはりくみ取るべきですよ。そこがあったらほかのことも頑張れるんですよ。あれもだめだし、これもだめだし、農業土木のほうも何十年続けてもだめだからあきらめたとか、こういうふうな状況というのは吉川市の農政の基本にかかわる問題だと思います。そういうことで、ぜひ再度の検討を市長のほうにもお願いをしたいと思います。何といっても、やっぱり市長が要ですから、市長がそこをつけるんだと言えばぼんとつくわけですから、もう1億円ぐらいつけてばんとやってくださいよ。  小松川工業専用地域の用途地域変更の問題につきまして質問をさせていただきます。  用途地域の変更にすると、既存のものと一緒にごちゃごちゃになるということでありましたけれども、工業界のほうでこれ以上産廃事業者を入れないでほしいと、そういうふうに県へ出しました。そういう状況をかんがみて市のほうでも、産廃が入るということの情報が入ったら、今、既存のそこに住んでいる、利用している方たちがそこを買い取るなり何なりして方策をやって、なるべく新しい産廃業者を、事業者を入れないように考えていくと、こういうことも答弁されました。地区のほうでは、これ以上産廃事業者は来ないでほしいと、こういうふうに、以前に比べますと、私はさっき壇上で言いましたけれども、そこら辺で一致をしてきていると思うんです。これが何年か前はそこらへんがばらばらだったんではないかと思うんです。  そういうふうな状況の中、地域の方は、今、新しく入れたところで10社ぐらい入るんですか、全部なくすということはできないというふうには思っていると思うんです。だけどこれ以上入れてほしくないと、そういうものがあって、そういう考え方は、市も、それから工業界も同じ考えであるならば、それは用途地域でそういうことを県のほうに上げていくということは、これは可能じゃないんですか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 用途地域でその既存のものについてはそのままで、空き地等については規制していくというご質問でよろしいかと思うんですけれども、そういうものについては、用途地域というのは、ある一定のエリアについて指定するものでございますので、個別に指定することは難しいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) では、あそこの工業専用地域を、また振り出しに戻ったような答弁でしたけれども、今後どういうふうな解決方法があると思いますか。ずっとこのまま毎回この産廃の事業者が来るたびにもめていくと、そういうことを解決するためにどのような新しい解決方法があると考えますか。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) これはなかなか難しい問題をはらんでいると思います。ご質問にありましたように、市の考え方、そして地域の皆さんの考え方、そして地域の工業者の皆さんの考え方、これについては、これ以上の立地は好ましくないということでは一致をしております。  その中で、じゃ、どういうふうに有効な手段をとれるのかという中での先ほどの用途地域のご質問かと思いますけれども、これもなかなか一朝一夕にはいかない問題であるという中で、やはり地道ではありますけれども、これまで行ってきた努力、市の中でできる範囲で立地に対するハードルを上げていく中で、吉川のここに立地する場合にはこういうものもやらなければできないよというような雰囲気をつくり上げる、さらに、現在立地されている企業が仮に転出される場合、また、新たに地主さんが土地を売られる場合には、こういう状況があるので、なるべくそういう事業者が入ってこないように協力をしてほしいというようなことを続けていく中でしか、今のところはなかなか解決というのは見出せないのかなと感じております。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) 県のほうは、工業専用地域がありますから、県のほうに申請があれば、これは県としては吉川市のほうに紹介をするしかないというふうな仕組みになっているということでありますけれども、その用途地域の変更というのは一朝一夕にはいかないというふうに今お答えがありましたけれども、一朝一夕にいかなくてもいいと思うんです。時間をかけてでもいいからそこら辺の可能性を探っていただきたいと、時間がありませんので、訴えをさせていただきます。また引き続きよろしくお願いいたします、今後も。  障がい者の自立支援法のほうでありますけれども、いろいろ問題があると思います。それで、まだ国のほうからは下りてこないと思うんですけれども、この中で、障害程度の区分認定と介護給付の問題について、もう少し詳しく教えていただきたいなと思うんですけれども、私は、介護保険と当初統合したいと、そういう中で、この障がい者のほうにもこういう制度を入れたと思うんです。それ自身に非常に無理があると思うんですけれども、市のほうは、この間やってみてそこらへんはいかが感じておりますでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 仕組み的には、この介護認定をする中で、障がいも介護保険も同様の調査項目を、79項目プラスそれぞれございますけれども、やって、ある程度の日常生活等を判定しながらしていくという仕組みでございます。判定に当たりましては、ある程度の共通性はあり、それはそれで使えるんじゃないかと思っていますが、やはり高齢者と障がい者の大きな違いは、それぞれの日常生活の度合い、また環境によってさまざまな介護者の種類が変わっていく、またサービスの種類も全然違ってきますので、最終的には介護保険と一緒になるというお話は、少し無理があるのかなというふうには思っております。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) いろいろお聞きしたかったんですけれども、この障害程度区分認定、これを入れて、介護保険高齢者施策とが違う面があるというふうにやはり感じていらっしゃるということで今答弁いただきましたけれども、介護保険法と、それからこの障害者自立支援法のやっぱり一番の違いは、この法律上で示されているのは、介護保険というのは、介護される実態、介護度、そこだけに焦点が当てられていて、介護を受けながら日常生活をしっかりやっていくと、そういうことが言われておりますが、しかし、障がい者の自立支援法のほうでは、自立した生活、それとともに社会参加、これを保障する、こういうことが盛り込まれている、ここが一番の違いだと考えます。  ところが、その社会参加をすることが保障されている障がい者の基本法とか、あるいは自立支援法、それを阻害していくものに、今申し上げましたこの障害認定の程度、それに基づく給付の制限といいますか、給付の国からの一定基準以上は市が出しなさいよと、そういうふうな基準が設けられている、これが非常に対立してきて、当事者も、それから行政としても、思うように障がい者の社会参加、ここまで施策を広めることができないという大きな障がいになっている。私は、やっぱり新しい見直しでは、ここのところをしっかりと書いていただかなければいけないと思いますし、今、非常に障害者自立支援法の中身もくるくる変わる中で、やはりそのときにこの障がい者に当たる姿勢としては、その基本というのは、障害者基本法、これをしっかりと基本に据えてやるべきだと考えます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁はいいんですか。 ◆19番(小林昭子) お願いいたします。 ○議長(高崎正夫) これで小林議員の一般質問を終わります。  一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。  11時15分に再開いたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時17分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △稲垣茂行 ○議長(高崎正夫) 次に、通告第10号、5番、稲垣議員。     〔5番 稲垣茂行登壇〕 ◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。通告に従いまして、4点にわたり質問をいたします。よろしくお願いいたします。  第1点が、財政健全化判断基準についてでございます。  今9月議会冒頭、諸般の報告の中で、平成19年度財政健全化判断基準の報告がございました。特段の説明はございませんでしたが、これからの自治体経営にとって大変重要な指標でございますので、質問をさせていただきます。  平成19年6月22日、地方公共団体の財政健全化法に関する法律が公布をされました。これは、北海道夕張市のような財政破綻を未然に防ぐため、四つの指標を使って早期健全化と財政再生の段階で自治体の財政悪化をチェックする仕組みを規定したものであります。  指標の第1は、普通会計の実質赤字比率、二つ目が連結実質赤字比率でございます。これは、公営事業会計を含めたものであります。第3の指標が、一部事務組合、広域連合まで含めた実質公債費比率、そして第4の指標が、さらに公社、第三セクターを加えた将来的な税金負担の割合を示す将来負担比率であります。この四つのうち一つでも一定基準を超えると、外部監査のほか、財政健全化計画の策定を義務づけて改善を促され、さらに、将来負担比率を除く3指標がさらに悪化をして一つでも基準を超えると破綻と見なし、一部起債を制限するなど国の関与が強まるということになります。また、公営企業会計ごとに資金不足比率を算定することも義務づけられております。  いずれにしても、自治体財政を単年度のフローだけではなくストック面にも配慮した財政状態の判断指標を導入して、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させるという仕組みであります。今までのようにいろんなところに赤字や負債を隠しても駄目であると、繰り入れ、繰り出し、あるいは一部事務組合第三セクターに赤字を持っていってもそれは明らかになってしまうということであります。  財政指標の公表は19年度決算、そして適用は20年度決算からとなっております。今9月議会におきましては、先ほど申し上げました報告の中で、実質赤字比率、連結実質赤字比率、これについては黒字であったことから、赤字比率はないという結果が報告されております。実質公債費比率につきましては13.7%、早期健全化基準では25%、財政再生基準では35%ですので、13.7ということで問題はないと。そして、将来負担比率については、91.2%というふうに報告をされております。これは、市町村の基準が早期健全化基準で350%ということでございますので、これも問題がないと。さらに、公営企業における資金不足比率については、資金不足がないことから、これもなしと。早期健全化基準では20%ということでございます。こういう結果が出ました。  そこで、お尋ねをいたしたいと思います。  まず第1点が、平成19年度決算に基づく健全化判断比率の数値をどうとらえているのかを伺います。  2点目が、今後の予測及び目標、またはそれを達成するための計画、取り組みについて。  3点目が、関連して、公会計改革についてどう考えているのかについてお尋ねをいたします。  2点目でございます。2点目は、総合的な次世代育成支援についてでございます。  現在の次世代育成支援、子育て・子育ち支援に関する政策が本格的に始まりましたのは、1990年、いわゆる1.57ショックがきっかけでございます。女性が一生の間に産む子どもの数が2.08以下になると総人口は減少していきますが、2005年には1.26、06年には団塊ジュニア女性の出産増で1.32と上昇しましたが、今後も出生率回復が持続できるかどうかは分かりません。  ちなみに2005年、1.26の出生率で生まれた子どもは全国で106万人でございます。人口の予測で、2055年、日本の総人口は8,993万人になると予測をされております。平成67年でございます。2055年、平成67年には出生率1.26で、1年間に50万人の子どもになるというふうに予測をされます。約半分になってしまうということでございます。  人口減少社会到来は、労働力人口の減少を加速させ、企業の経営活動、そして社会保障における現役世代の負担増など社会システムに重大な影響を与え、深刻な状況になるという認識の中、1994年、エンゼルプランがスタートいたしました。エンゼルプランは、育児休業制度保育所整備が中心で、そして99年に新エンゼルプランができました。2003年に次世代育成支援対策推進法少子化社会対策基本法が制定され、翌2004年に子ども・子育て応援プランが策定されました。そして昨年2月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議がスタートし、昨年の12月にはこの重点戦略の取りまとめが出されました。  この中で、先日、民主党の安田議員から質問が出ておりました、ワークライフバランス、仕事と生活の調和の実現と包括的な次世代育成支援の枠組み構築の推進についての考え方、施策が上げられております。今までの児童福祉行政は、保育所や学童などの保育関係、児童手当児童扶養手当医療費補助といった手当の給付、そして相談事業が主なものでありました。現在もその中心的な役割を果たしております。  吉川市で見ますと、保護者の就労と両立支援として、保育所の運営、あるいは民間保育所の支援、学童保育の設置運営、経済的支援としては乳幼児医療の給付、就学前乳児・幼児に対する給付でございます。ひとり親家庭医療給付、母子家庭、父子家庭でございます。児童手当の支給、児童扶養手当の支給、そして地域における子育て支援、家庭児童相談員、母子自立支援員等の設置でございます。  吉川市でもこうした流れを受け、吉川市次世代育成支援対策地域行動計画を平成17年からスタートさせ、26年までの10年間計画を立て、前期後期5年に分け、前期5年目の平成21年度を見直し年度としています。この見直しに関して質問をいたします。  児童の子育ち、家族の子育てを普遍的、総合的に支援するための経済的支援、育児と仕事の両立支援、地域における子育ち・子育て支援を網羅した次世代支援計画の見直し策定が必要と考えますが、見解についてお尋ねをいたします。  3点目でございます。公用車の削減と運行管理についてでございます。  現在、市では70台余りの公用車を保有しております。この公用車の適正使用と環境、コストの視点からお伺いをいたします。  一つ目が、公用車の保有台数、平成16年から20年までの推移及び運行管理についてお尋ねをいたします。  二つ目が、公用車削減を進めるべきと考えますが、市の見解はいかがでございましょうか。  4点目でございます。治水対策についてでございます。  今年の夏は、雨も雷も大変多い状況でございまして、特に8月28日夜から29日未明にかけて、関東、東海地方では激しい雨が降りまして、東京、神奈川、愛知、そういったところで大きな被害が出ております。東京の八王子、日野市では、八王子で1時間当たり62mm、日野市では100mm、そういう雨が降りまして、大きな被害が出ております。また、愛知県の岡崎では1時間当たり146mmもの雨が降りまして、14万世帯避難勧告が出された。名古屋市でも、36万6,000世帯避難勧告が出されたということでございました。  吉川市でも、8月30日の集中豪雨により被害が発生をいたしました。夕方5時ごろから降り始めました雨は、1時間当たり55mm、30日1日では134mmの雨量となり、市内に大きな被害をもたらしました。床上浸水が住居1棟、店舗、事務所、工場で8棟、床下浸水は住居8棟、道路冠水は30カ所に及びました。これだけ大きな被害が出ましたのは、4年前の平成16年10月20日の台風23号以来であったというふうに思います。  8月30日は、土曜日ということもあり市役所もお休みでございましたが、108名の職員が出動をし、一部の方には翌朝まで市内で対応していただいたというふうに聞いております。まず初めに、大変ありがとうございました。  また、消防職員消防団員の皆様にも感謝を申し上げます。
     私も5時半ぐらいからモアステージとその周辺地区、栄町1区、保3区を中心に被害状況の確認とこの対応を見守っておりました。私が住んでおりますモアステージは、県道加藤平沼線に面しております。加藤平沼線の東武バス車庫前の染谷新聞店から南側、そしてモアステージの横、徳樹庵から南中学までこの一帯、栄町1区、保3区、そして南中学正門一帯が水につかりました。私も水の中をずっと状況を見てまいりまして、ひざ下10cm近くまで、一番深いところでありました。ほかの地区では、雨がやんだ後1時間ぐらいで水が引いたところも多いというふうに聞いておりますが、私がおりますこの一帯は、水が引いたのは3時間ぐらいはかかったというふうに思っております。場所によってはそれ以上残っていたかと思います。  そこで、まちづくりの基本とも言える治水対策についてお伺いをいたします。  第1点、8月30日の集中豪雨による浸水被害状況と対応経過についてお伺いをいたします。  二つ目が、自主防災組織との連携状況と今後の課題について。  最後に三つ目が、今後の治水対策、河川改修、調整池、防災体制等の計画について、どういうふうにお考えになっているかについてお尋ねをいたします。  こちらでの質問は以上とさせていただきます。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 稲垣議員の質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の財政健全化判断基準についてのうち、1番目の平成19年度決算に基づく健全化判断比率の数値をどうとらえているかについてでございますが、財政健全化法の全国の状況につきまして、けさの読売新聞に掲載をされていた記事がございました。埼玉県では、特にその中には掲載をされている市町村はございませんでしたけれども、財政健全化法につきましては、地方自治体の財政状況を明らかにするとともに、悪化している団体につきましては早期健全化に取り組むためのものでございます。  健全化法に基づく判断指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と各公営企業会計についての資金不足比率とされております。これらのうち実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字とはなっておらず、水道事業会計下水道事業特別会計、農業集落排水特別会計の各公営企業会計につきましても、資金不足とはなっておりません。また、実質公債費比率は13.7%、将来負担比率は91.2%となっており、いずれも、黄色信号である早期健全化基準の25%、350%にはほど遠く、健全な財政状況にあるものと考えております。  次に、2番目の今後の予測及び目標、また、それらを達成するための計画、取り組みについてでございますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率、また各公営企業の資金不足比率につきましては、以後しばらくの期間において赤字とはならないものと考えております。実質公債費比率と将来負担比率につきましては、今後予定しております小・中学校の耐震化工事などの事業のための多額の市債の発行が、実質公債費比率や将来負担比率を押し上げる可能性があると考えております。その一方で、都市計画税都市計画事業へ充当されることによって数値を押し下げることから、急激な悪化はないものと考えております。  健全化法に基づく判断指標につきましては、赤信号である財政再生基準以外に、黄色信号である早期健全化基準がそれぞれの指標について定められていることから、今後とも早期健全化基準に対する当市の数値を適切に把握し、計画的な財政運営を図ってまいります。  次に、3番目の公会計制度改革についてでございますが、地方財政の透明性の向上や資産・債務管理の適正化などを目的として、平成21年秋までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表について整備し、公開することとされています。現在策定に当たって準備を進めているところでございますが、財政健全化法に基づく指標と同様に、当市の財政状況を適切に把握し、健全かつ計画的な財政運営を行うために有効なものであると認識をしております。今後は、適切な諸表の策定と、策定後の速やかな公表に努めてまいります。  続きまして、2点目の総合的な次世代育成支援についてでございますが、現在の吉川市次世代育成支援対策地域行動計画は、平成21年度に5年の計画期間を終えるため、法に基づき平成22年度から5年間の後期行動計画に向けた見直し作業を行うところでございます。平成20年度にアンケートによるニーズ調査を実施し、平成21年度に具体的な計画策定を行う予定でございます。  3点目の公用車の削減と運行管理と4点目の治水対策につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) お答えいたします。  3点目の公用車の削減と運行管理についてのうち、1番目の公用車の保有台数でございますが、市庁舎などの特別車と出先機関の車両を除く財政課で集中管理している公用車の台数は、平成16年度につきましてはバス2台と集中管理車37台、平成17年度から19年度につきましてはバス2台と集中管理車35台、平成20年度は現時点でバス2台と集中管理車34台を保有しております。  また、運行管理についてでございますが、出先機関等の車両を除き財政課で集中管理することにより、一括して車両の点検整備を行うとともに、無駄のない効率的な配車を行っております。  次に、2番目の公用車削減についてでございますが、集中管理車につきましては、通常業務の使用以外にも水害対策活動などにおける緊急出動にも必要であり、円滑な業務遂行と市民の安全を確保するためにも、保有台数の削減は難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  4点目の治水対策についてのうち、1番目の集中豪雨による浸水被害状況と対応経過についてのうち、浸水被害状況についてでございますが、ゲリラ豪雨と言われております、雷を伴った大雨が8月30日に市内全域を直撃いたしましたが、市内では床上浸水が住居1棟、その他、店舗、事務所、工場で8棟、床下浸水が住居8棟、道路冠水は30カ所でございました。  次に、対応経過についてでございますが、まず、気象庁から埼玉県東南部大雨警報と雷洪水注意報が発令されたのが17時10分でございます。  それを受けまして17時35分ごろから、担当である市民安全課の職員が市役所に参集をしてきております。このときは既に大雨の状態でございました。市民からの電話対応、そしてポンプの稼働状況の把握に当たっております。  18時30分、市内の状況を把握するために巡視班、そして交通衛生班に出動を要請いたしまして、その後、市内巡視班の報告から浸水被害を把握しております。  19時には交通規制を順次開始しております。また、あわせて、応急対策班がございますが、それぞれ担当区域内の各班に出動を要請いたしまして、水没をいたしました地下駐車場の排水作業をはじめとする作業に当たっております。  また、20時ごろから、要請のありました個所に土のうの配布を行っております。当日は主に交通規制と土のうの配布が中心でございました。  そして、31日の午前1時半から4時半にかけまして、それぞれの担当区域の業務が終了した班から解散をしております。  そして、翌日でございますが、31日の9時から被害個所の現地調査の補足部分を行いました。また、13時からは消毒作業を行っております。  そして、雨の状況でございますが、16時50分からの約1時間で、先ほどご質問にございました55mmの雨が降りました。これが18時ごろに一たんやんでおります。その後、20時前から再度雨が降り始めまして、22時ごろから2回目の雨量のピーク、これがたしか36mm程度だったと思いますが、迎えまして、31日の午前1時ごろまで雨が降り続いた状況でございました。  次に、2番目の自主防災組織と連携状況と課題についてでございますが、台風などの大雨で浸水や道路冠水が発生しやすい地域の自主防災会には、毎年5月中に土のうを事前に配布いたしまして、自主防災組織で水防活動もしていただいております。今後は、集中豪雨に対し迅速な対応ができるよう、他の地域の自主防災会においても取り組みを進めていただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、3番目の今後の治水対策のうち防災体制についてでございますが、今回のような突発的な豪雨にも対応ができるよう、職員の水防体制の見直しや自主防災団体等との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  3番目の今後の治水対策のうち、河川改修、調整池等の計画についてでございますが、市の治水対策は、総合治水計画に基づき実施しているところでございます。  まず、河川改修についてでございますが、重要河川として西大場川と上第二大場川があり、西大場川につきましては、おおむね暫定の断面で完成をしております。上第二大場川につきましては、2,068mのうち1,192mが完成し、残りの876mについては、武蔵野操車場跡地及び周辺地域の開発を踏まえ、実施してまいります。  また、吉川団地栄町の一部を含む吉川中央土地区画整理地域の治水対策としまして、第1調整池と雨水管渠を平成22年度の完成を目指し整備しているところでございます。  その後につきましては、吉川駅北側の第1排水区や栄町及び保の一部、中野、小松川の大場川排水区の貯留施設や雨水管渠の整備などを順次行ってまいります。 ○議長(高崎正夫) 質問は終わりですか。  稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、健全化判断基準についてですが、この考え方については今お話をいただきましたが、この判断基準が今までとどう違うのかということについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。従来はこの二つの基準だったんですが、新たに設けられたこの連結実質赤字比率、将来負担比率、この二つが新しく取り入れられたわけで、また、イエローカード、レッドカードというような、そういう基準も出されたわけですが、今までの違いを行政としてどう考えておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) お答えいたします。  まず、連結実質赤字比率を見ますと、やはり今まででいけば、実質収支の関係で比率が出されておりました。これについては普通会計のみの対象として出されておりましたけれども、これが国民健康保険事業、それから公営企業等の会計にも連結して比率を出すということで、そうしますと、やはり普通会計だけでいけば黒字にすることは可能です。これは例えば他会計への繰り出しを抑制したりして黒字にすることはできますけれども、ただ、その反面、例えば国保会計なり公営企業については逆に赤字が蓄積されていくというものがございます。そういう点でありまして、連結にすることによって全体の会計の問題点が監視可能になるということかと思います。将来負担比率についても同様な感じを受けます。そういう点でいきますと、市全体の会計自体が明確になってくるということになるかと思います。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) ありがとうございます。  私が申し上げたいその今までの違いというのは、従来は財政破綻をするというときには、自治体自らがばんざいをするということであったわけですが、この財政の健全化の比率が出されたということ、しかもその基準がイエローゾーンとレッドゾーンというふうに分かれて出されるということは、もう基準を超えたら有無を言わさず指定されてしまうと、いろんな規制がかかってくるという違いがあると、そこがやっぱり今までとの大きな違いではないかなというふうに考えております。  そういう意味では、これからのその予算を編成する財政計画を立てるときに、やはり中長期的なもので起債の償還だとかそういうことを含めてやっていかないと、これはもう数字が出てからでは遅いわけで、出る前に事前に計画的に対策を立ててやっていかなければいけないということなんですが、そういうことについてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 今までにも実質公債費比率等につきましては、例えば18%を超えますと協議制から許可制、それから、たしか25を超えますと起債の制限とかもかかってきて、今までも制限はありました。今回、その比率については明確化されてございますけれども、今までもなかったということではございません。  それから、長期的な視点に立った財政運営ということでございますけれども、当然、それらを踏まえた中で財政運営はしていかなくちゃいけないというふうに思います。そうした中で、やはり決算が出てからその比率が分かるということではなくて、やはり当初予算編成段階等にも試算をしながら、その比率等については注意をしていきながら運営していかなくちゃいけないというふうには考えております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 先ほど申し上げましたとおり、実質赤字比率ですとか実質公債費比率については、従来からあった指標であります。今回新たに連結実質赤字比率と将来負担比率が出されたということで、一般会計特別会計以外の一部事務組合や、あるいは第三セクターといったものまで含めて連結して総合的に判断されるということになったわけですので、そこはやはり大きな違いだと思います。  早期健全化、それから財政再生ということになった場合、実際にどういうことが起こるのかということでございますが、これは財政再生団体ということになりますと、もうお茶を濁すような計画は出せないということになります。具体的には、夕張の例で分かるように、まずは人員削減をしろと、首切りでございますね。そしてもう一つは、滞納の徴収、これをしっかりやれと、もっと取り立てろと。それから3番目には、不要な資産はすべて売れということで、市の財産は多くのものがもう売られてしまうと。最後は増税です。もっと税金を取れと、新たに徴収しろということになるわけです。これは夕張の例を見ることもなく、職員にとっても市民にとっても何のいいこともない。もしかしたら市民はほかの市町村へ移転をしてしまうということにもなりかねないわけでございます。  そういう意味で、先ほどから申し上げているように、数字が出てからでは遅いわけで、今後、新駅の問題、あるいは武操場跡地周辺の整備事業、あるいは駅南での小・中学校の建設、いろんなことが予定をされておりますが、そういう中で、この判断基準に触れないような、そういう形のものをしっかりと財政計画を立ててやっていただかなければいけないというふうに考えております。  あと、この健全化判断の考え方でございますが、いろいろこの基準についてもご批判はありますが、一部ではなくて全体を見ていこうというのが、どうも今回のコンセプトのようでございます。そういうことでは、ぜひ今後、将来のまちづくり、そういうビジョンに合わせた財政計画をしっかり立てていただきたいというふうに考えます。  もう一つ、公会計改革についてでございますが、貸借対照表や損益計算書、バランスシートとかプロフィットアンドロス、こういうものの四つの指標を整備していくということを先ほどおっしゃられましたが、既に吉川市ではバランスシートや行政コスト計算書といったようなものが、もう平成14年ぐらいから出されているんではないかと思うんです。私は、昨年の平成18年度の分ですか、これは拝見をしましたが、このモデルは、総務省の基準モデルを何か参考にしてつくっておられるようですが、既に改定モデルがもう出されておりますので、こちらへの変更は考えられているのかどうか、それについてお尋ねをいたします。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 平成18年度の決算の公表の中で、ご質問にありましたとおり、バランスシート、それから行政コスト計算書は、多分今年度になってからホームページに掲載したかと思います。19年度分については、やはりまだ試算してございませんので、若干、18年度も1年ぐらいたってからの公表になっていますので、19年度も早いうちに公表はしていきたいというふうに思います。  20年度につきましては、先ほどご答弁しましたとおり、21年の秋までということですので、これは法律で決まっていますので、それに合わせて準備をしているところでございます。  それから、今質問がありました、総務省の基準の改定モデルが出されております。うちの市としましては、一応、基準モデルと総務省の方式の改定モデルのいずれかを選択することにはなっております。そういう点で、一応、市の考えとしましては、総務省の方式の改定モデルのほうを考えているところでございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 公会計改革についてですが、私は民間企業で働いてきまして、バランスシート、貸借対照表と損益計算書、1年間に営業活動を行ってどれだけの利益が出たのかと、この二つで一般的な社会は大体判断をしている状況ですが、公会計、こういう自治体会計というのは、非常に難しい、言葉も分かりにくいものがありますし、分かりにくい、一般の市民からしますとですね、我々からしますと。  そういう中で、やっぱり市民に対する説明責任、夕張市が破綻をして初めて、町の財政はこんなにひどかったのかと、赤字がこんなところに隠れていたのかということを議会もチェックができなかったし、市民の分からなかった。そういうことで、この公会計改革を進めようということで、財政の健全化に4指標とともにこの公会計をもっと分かりやすいものにしていこうということで、国を挙げて取り組まれているという内容だと思いますが、これは一つは、今言った透明性の向上と住民に対する説明責任を履行するということと、それからもう一つは、行政のマネジメント能力を向上させるということ、それから三つ目が一番大事なことなんですが、資産と債務の適切な管理をすると、これによって、住民サービスに使う資産、使える資産はどれぐらいあるのかということをしっかり見極めて事業展開をするということが大事だというふうに言われております。  全国の自治体では、こういう財務書類4表を整備し、職員の研修等も図り、資産の有効的な活用、住民サービスの向上につなげていこうという考え方で取り組まれております。熊本県の宇城市では、ARというんですか、こういうアニュアルリポート、包括年次財務報告書というものをもう既に作成しているということも聞いておりますが、今後、市のこの公会計改革に対する取り組みはどういうふうにお考えになっているか、再度お尋ねをいたします。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) まず、今後の取り組みでございますけれども、今、総務省方式の改定モデルを進めていく中で、やはり各地方公共団体からいろんな質問等がございます。それをもとにまた見直しをしていくということで、今進められております。それらもありまして、今現在、市のほうとしましては、一応、その改定モデル方式の中でまず初めに取り組むことが、売却可能資産の抽出が必要になってきます。そういう点で、その抽出と、それから資産の評価方法について今検討を進めているところです。それから、継続的な策定のためには、やっぱり資産管理システムが必要になってきますので、これについては、今、財務会計を委託している業者と使用契約の締結などを行っているところでございます。  今後、それらも含めた中で、まず一つは、それぞれ複数の課で管理している資産がございます。それらを漏れなく抽出するために、やはり先ほどの総務省改定方式に合わせた形で各関係課と調整を図っていかなければならないというふうに思っております。あと、システムの効率化に向けて今、委託業者と調整を図りながら研究を進めているところです。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  午後は1時10分から再開いたします。 △休憩 午後零時06分 △再開 午後1時10分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。  稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) それでは、また続けて質問をいたします。  財政の健全化の判断比率のことでございますが、早期健全化基準を下回れば全く問題がないということではございませんので、当然のことながら、本来行政として行うべきことをやらずに、この指標を超えないようにということをやれば、市民の要望からはかけ離れた行政になってしまうわけですので、そういう意味では、先ほどから繰り返しているように、財政的な裏づけをもって計画的に事業の展開をしていくということと同時に、合わせて、公会計改革の目的である透明性の向上、それから資産の効果的な活用、管理、こういうことを通して強い自治体をつくっていくというために必要なものだと思っておりますので、ぜひしっかりお取り組みをいただきたいということをお願いしまして、一つ目の質問を終わります。  二つ目の質問でございます。まず、ワークライフバランス、仕事と生活の調和と実現、それから包括的な次世代育成支援、これは子育て支援の社会的基盤の拡充ということですが、これは車の両輪として取り組むことが重要であるというふうに言われておりますが、今回、21年度に見直しを予定しております後期基本計画の中で、見直しをどんなふうに考えているのか、そのポイント、あるいは視点はどういうところに置いているのかということをお尋ねいたします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、現在の前期計画、これを評価いたしまして、計画に今盛り込まれております、特には特定14事業につきましては次期計画においても位置づけるようなこととなるかと思っております。  ただ、次期後期計画におきましては、ただいまご質問にございました、仕事と生活の調和の実現、それから包括的な次世代育成支援の枠組みの構築、この二つの視点も取り入れて計画をつくるということが、国からの後期行動計画策定の手引き、現在素案ですけれども、その中で言われております。  一つ、仕事と生活の調和の実現については、その中で、就労による経済的自立が可能な社会、それから、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な生き方、働き方が選択できる社会、このような視点で一つの方策を見つけるということ。それから、包括的な次世代育成支援の枠組みの中では、親の就労、子どもの育成の両立を支える支援、それから、すべての子どもの健やかな育成を支援する対個人給付サービス、それから、同じく育成の基盤となる地域の取り組み、このような視点から計画をつくっていく、そのような形になるかと思っております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 今、ワークライフバランスのことについてもお触れになりましたが、こういう少子化の問題、あるいは子育て支援の問題というのは、一自治体だけが取り組む、あるいはできることでもありませんし、国がやるべきこと、あるいは企業が中心になってやるべきこと、あるいは地域としてのやるべきことと、それぞれの役割があろうかと思います。そういう中で、特にワークライフバランスについては、本来は企業が最もかかわりのあるところでありますし、また、働く人個人個人が自らどういう生き方を望むのかと、その本人の行動、意識、そういうものがかかわってくると思いますが、自治体としてやらなければいけないこと、あるいは自治体として、行政としてできること、これはどういうことが自治体としてやるべきこと、あるいはできることだというふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをいたします。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、次世代育成のこの計画の視点からお話ししたいと思うんですけれども、これにおきましては、やはりこの仕事と生活の調和の実現というワークアンドライフについては、それぞれ関係者が果たすべき役割としまして、企業、それから働く者、それから国民、それから国、地方公共団体がすべきものというふうに言われております。その中で、やはり地方公共団体がさまざまな子育て支援等を行っていくにおきましては、仕事と生活の調和の実現におきまして、それぞれ全国的に各地域は違う実情がございます。その中で、やはりこの地域の特性に応じた自治体自らの工夫によりました施策をそれぞれ検討しながら進めていくと、そのようなことになっているかと思っております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 行政としてできること、あるいはやらなければいけないことと、これをしっかり見極めるといいますか、それと同時に連携をしてやることというのもあろうかと思いますが、例えば不妊治療への補助であるとか、あるいは育児休暇取得の促進ということで男性の取得の促進を図ると、あるいは取引先への啓発活動として入札時の評価にそういうものを入れていく、あるいは結婚の前提となる出会いの場を地域や、あるいはNPO、企業、吉川市内のそういうところと提携をして取り組むということについては、どういうふうにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 総合的な計画の位置づけの中では、今申された質問にありました中で、やはり男性の育児休業、このような休業の取得の促進方策とか、そういうものも入れることになっております。  ただ、個別には、今、ご提案がありましたが、不妊治療につきましては、やはり市独自でやるべきものなのか、また、こういう、国もこの後期計画の策定に向けて指針を示しておりますので、国の責任において、そのへんはすべきものと分かれるかと思っております。ですから、今の段階で個別の事業が、この吉川市で本当にやっていくべきものなのか、実現していくべきなのかというのは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 子育て支援は、根本は少子化対策ということですので、婦人科医の不足の問題であるとか、あるいは結婚したくてもできないという非正規雇用の問題、ワーキングプアのことですとか、経済格差だとか、あるいは長時間労働の問題、あるいは虐待やいじめと、いろんなそういう側面からこの問題を解決していかなければいけないというふうに思います。
     そういう中で、国、企業個人、あるいは行政、地域がどうかかわって、あるいは連携をしてやっていかなければいけないかということだと思いますので、ぜひこの次世代育成支援についてはもう少し幅広い目で総合的にお取り組みといいますか、検討をいただきたいということをお願いいたします。  以上でございます。  続いて、3点目の公用車の問題について伺います。  先ほど、平成20年はバス2台、そしてこちらの本庁舎で管理しているのが34台というお話でしたが、市全体では何台あるのか、出先のほうにもたくさんあろうかと思いますので、それについて教えてください。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 市全体の公用車の保有台数でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、集中管理車、これは財政課のほうで管理している部分については34台、それから市バスが2台、それから出先機関等で管理している部分が32台、それから市長車、特別車で3台ということで、平成20年度においては71台となっております。20年度中に出先機関等の車両について2台廃車をしております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 吉川市は、東西4.2km、南北8.0kmで、31.62平方キロメートルという非常に小さなまちでございますが、この中で71台もの車が本当に必要なんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) まず、出先機関の車の台数については、例えば環境センターのダンプ、トラックとかショベルローダー、じんかい車なども含まれています。それから、水道課においては給水車等も含まれているところでございます。  出先機関について、やはり業務を行う上で車自体は必要な台数ですので、財政のほうで管理している集中車についてでございますけれども、これについても集中管理車については、例えば平成19年度の開庁日、これが247日開庁しております。そうした中で稼日数が204日ということでございまして、ほとんど稼働している状況でございます。  また、先ほどもお答えしましたとおり、災害時の対応についても、第1次の配備については6台ぐらいですけれども、第2次配備についてはすべての公用車が配置されることになります。そういう点でいきますと、やはり台数的には、今持っている34台は必要な台数じゃないかというふうに考えております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 公用車の保有の形態についてお伺いをしたいんですが、どうも資産として保有をされているという形のようなんですが、これ、なぜリースで保有をしないのか、その理由を教えてください。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 今、公用車につきましては、車の入れ替えの基準として10年で10万kmを目安にして行っております。ただ、財政状況は非常に厳しい状況ですので、現在はその基準で入れ替えは行っておりませんけれども、リースという話でいきますと、リースのほうとの比較をさせていただいた中では、やはり例えば期間が5年の場合、今の保有台数をリースした場合、5年間で6,450万円ほどになるかと思います。10年間でいきますと1億2,900万円ほどになります。購入した場合の試算でいきますと、10年間でいきますと、一応燃料費も含めて考えた場合7,770万円ぐらいということで、燃料費が大体年間415万円ほどかかっておりますので、これらを差し引いた中では7,350万円ぐらいになるかと思います。  そういう点で、リースと比較した中で、一応、今の段階で購入して資産として持っているという状況でございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) それは車を購入して、その取得税であるとか、あるいは保険料だとか、あるいは修理のほうも最近随分出ているようですが、そういうものも含めての比較でございますか。  それと、そのリースの金額というのはいつの時点で見積もりを取られたんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 当然、比較としては、管理費も含めた形での比較として考えております。  リースの見積もりですけれども、ちょっと今、その見積もりを取った日にちについては把握しておりませんけれども、当然、購入する段階との比較というのは行っているわけで、ちょっと日数については今のところ分かりません。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) それでは、3点目に管理状況についてお尋ねをします。  集中管理で34台を財政課のほうで管理されているということですが、これ、なぜ出先のものを含めて全体の管理をされないのか、それについてお願いをいたします。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 集中管理については、貸し出し簿をもって配車なり予約管理をしております。その管理の内容については、一応、公用車の運行日誌をつけまして、運行日、それから運転者、使用時間、走行後の距離、目的地、乗車人数などを記録しているところでございます。  そうした中で、出先機関の管理も一括ということでございますけれども、それぞれ出先機関については業務の必要に応じて随時出ているものでございまして、車自体、市役所に借りに来て、それから使っていって返してまた帰るということ自体を考えますと、やはり出先については出先の中で管理していただいて、庁舎内で使用するものについては集中管理で行っていきたいということで考えております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 今、貸し出し簿という話がありましたが、通常、運行管理簿とか運転日報というのを、こういう車を管理する上では一般的に管理していると思うんですが、これのチェックというのは、集中管理の分も出先の分もされているんでしょうか。それはどこで年何回どういう形でやっているんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 出先については、出先のほうで管理しております。財政課で管理している分については、あくまでも貸し出し簿については配車と予約の関係でございまして、車自体の管理としては公用車運行日誌ということで管理しております。大体予約も含めて、午前中と午後の予約が入ります。そうした中で、鍵の管理についても、やはり午前中使用した場合には当然返していただくと、また午後にその車を使用するということになりますので、そのへんの鍵の管理、それから、どの時点でということではなくて、やはり随時鍵等も含めて管理をさせていただいている。最終的な集計は、年間の集計という形で考えています。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 公用車につきましては、私は、できる限り削減をしていくべきではないか、これは環境の面からも、あるいは経費のコストの面からも削減をすべきであると。特に近いところは自転車を活用するとか、あるいは公共機関を利用するとかいうことが必要だろうと思います。  経費のところでも、先ほどリースのほうが高いというお話がありましたが、今、リース価格も非常に下がっているように聞いておりますので、もう一度このリースと保有を検討されたらいかがかなというふうに思います。  また、特に環境の面から今現在、ハイブリッド車であるとか、あるいは電気自動車であるとか、そういったものの導入が進められておりますので、ここら辺のところについてもご検討されたらいかがかなというふうに考えております。それについてはいかがでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 公用車の削減という話ですけれども、確かに必要以上に公用車を持つつもりはございませんので、当然、公共交通機関を利用できるものについては職員にもお願いしてございます。  また、近いところでいきますと、一応、5台の公用自転車を配備しております。それらの活用、それから、環境に配慮した公用車の購入ということでございますけれども、今現在、市長車が1台、ハイブリッド車を所有しております。それから、車を入れ替える場合については、第2次吉川市環境配慮率先実行計画に基づきまして、グリーン購入ガイド基準に沿った形で車を優先的に選定しているということでございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 公用車については、いつ、だれがどのようにつかったかという中で、その目的、何のために使ったかと、本当にそれが自動車を使う必要があるのかどうかということが、やっぱり一番確認をしなければいけないところだと思いますので、そういう意味で、業務の実際にどういうことに使われているかということについて、もう一度見直しをお願いしたいと思います。  以上で公用車については終わります。  最後に、水害の関係でございますが、ハザードマップが先日我々のところにも配られたわけですが、前回、五十嵐議員からも話がありましたけれども、今回のそういう大きな川がはんらんをしたとかいうときのハザードマップ以外に、こういう市内で豪雨があったときの地域別のハザードマップが必要であるという話がありましたが、私も全く同感でございます。  今回の水害、あるいは4年前のときにも、やはり同じような地区に水が出ているという現状がありましたんですが、この地域別市内のハザードマップについてはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  過日の質問においてもお答え申し上げましたけれども、市内の冠水状況図という形でホームページのほうに載せる作業を進めているところでございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 先ほどのご答弁の中で、川の改修、あるいは調整池の整備というようなお話がありました。吉川を全体で見ますと、駅南のほうには新たにURが13万5,000立方メートルの調節池をつくると。きよみ野は既に11万立方メートルのものができていると。この後、中央第1調整池が8万1,000立方メートルが22年度にできると、既にネオポリスのところではアクアパークが中井沼を含めて1万2,000立方メートルということでできている。埼玉テクノポリスにおいても、既に5万9,300立方メートルの調整池があると。  こういうことで既に見通しがついている第1調整池22年、そしてURの事業地内が21年ということで、かなりの地域がこの水害の対策ができているんですが、私どもが住んでおります栄町1区、あるいはこの3区、それから2区、ここら辺のところはどういう形でお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 今言われた栄町、中野地内は、大場川流域の排水区と総合治水計画の中に位置づけているところでございます。  まず、当地域の雨水対策につきましては、県の管理する大場川の改修が要ということでございますので、引き続き要望活動を行ってまいりたいと思いますが、その大場川の整備状況や、また都市化、また地域条件などを踏まえますと、先ほど答弁したとおり、調整池や雨水管渠の整備が必要と考えているところでございます。  しかしながら、治水対策につきましては多大な費用がかかるということで、現在、中央地区の区画整理地域の整備を実施しているところでございますので、直ちに行うというのは難しいものと考えているところでございます。  そこで、今まで実施してきましたが、浸水被害の少しでも軽減を図るために、排水路の改修や暫定ポンプの設置などを引き続き実施してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、治水対策は、市民の財産を守る上でも必要不可欠でございますので、一日も早く整備が図れるよう、調整池等のコストの削減がどのような方法でできるかというのを検討させていただきたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 今申し上げた栄町の1区、あるいは保の3区、4区、それから2区、ここらへんの排水というのは、大場川ではなくて第二大場川のほうへ流すと思うんです。現在876mが残っているというふうに先ほどおっしゃいましたが、この876mはいつ改修ができるんでしょうか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほど答弁しましたが、武蔵野操車場跡地及び周辺地域の整備状況を踏まえながら実施していきたいということでございますので、現在、跡地については23年度を目途に大場川の改修、また周辺地域につきましては22年度都市計画決定の目標を立てておりますので、それ以降の整備になるかと思います。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) そうしますと、その間はこの地域は、今回のように1時間当たり55mmとか50mm以上の雨が降ると同じような状況が放置されるということですか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  まず、先ほど、県の大場川、これは総称して上第二大場川、両方とも言っているんですけれども、大場川の改修が必要だと。これは県事業で実施しております。上第二大場川については、三郷市内がほとんど河川整備がされていない状態、今、調整池2カ所を実施中、吉川については駅南の調整池を1カ所実施中というところでございます。この河川改修につきましては、まだ整備時期は明らかになっておりません。  そういうことから、市の対策としましては、今後は調整池、また管渠を整備して雨水対策の軽減を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 排水のそういう管渠の整備、あるいは調整池という話がありましたが、やはりこの地区の水を一たんためる調整池、これが第二大場川の付近に必要であろうと、これがないと実際にはこの水害はおさまらない。特にその上第二大場川は、吉川市の管理になるわけですよね。そういう意味では、この間、簡単に調整池というものもできないでしょうが、そのできない間、ただ放置するんではなくて、側溝のやっぱり泥をしっかり取って水が流れるようにするとか、そういう対策をしっかり地域と一緒にやっていかないと、今回のようなやはり自体が続くということになりますので、ぜひそこの部分もお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 稲垣議員に申し上げます。  時間が経過しています。  これで稲垣議員の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △伊藤正勝 ○議長(高崎正夫) 次に、通告第11号、6番、伊藤議員。     〔6番 伊藤正勝登壇〕 ◆6番(伊藤正勝) 世界的にも日本においても、また地域においても激動の秋を迎えていると思います。大きな動きが、政治も経済も社会も、そして地域においても予定をされている。天下分け目と目されております総選挙が目前に迫っております。アメリカ大統領選挙も11月の初めでございます。アメリカの金融不安に端を発した世界的な不況の真価がこれから予想されているわけでありまして、また、そうした中で、この吉川の周辺でも大きな地殻変動が続いております。  吉川の隣のレイクタウン、駅の開業とともにこの10月2日には、日本で最大規模と言われております商業群がオープンします。また、反対側の新三郷駅周辺、武操跡地の三郷側50haは、既に運輸機構による基盤整備がすべて終わって、三郷市に移管が終わったと聞いております。中核の施設であります北欧家具のイケヤも、11月の中旬にはオープンをするということでございます。  こうした中で吉川では、新駅を中核とするまちづくりが現在進行中でございます。市長及び執行部の責任の大きさ、重さとともに、議会もまた応分の責任を追わなければならない。そして市民も関心を持ち、どういうまちにしたいのか、どういう負担を担うべきなのか、そういうことについて考えなければならない、吉川市民としての意識を持って臨まなければならない、そういう状況下にあるというふうに思っております。  今回は、吉川新駅を核とするまちづくりと、市民参画の拠点と言われます交流センターおあしすの民間委託の二つに絞りまして質問を重ねてまいります。  まず、新駅を核とするまちづくりにつきましては、以下8点について質問をいたします。  新駅開業まで3年半になりました。これからの3年半、節目となるスケジュール、そして資金計画を含めた課題は何だとお考えなのか、その認識をまず伺っておきます。  まず、新駅について3年半の間、設計プランだとか、あるいは資金だとかオープンの準備だとか、いろんなことがあろうと思います。どういう節目がこれから予想されるのか、課題は何だと考えているのか、武蔵野操車場吉川側跡地について、また周辺整備計画について、21年度に基盤整備が完了する予定の駅南整備地域についても同じ質問でございます。  第2は、新駅設置の効果と変化をどうとらえているのかということでございます。短期、中期、長期、それぞれの展望、ビジョンというものを市長はどういうふうにとらえているのか伺っておきたいと思います。  第3点は、吉川新駅の駅舎、駅前広場、武蔵野操車場跡地、周辺開発、それに現在の駅南の整備、それぞれについてコンセプトやイメージはどういうものだと受けとめているのか、考えているのか、それと同時に、この新駅を核とするトータルのまちづくりとしてどんなコンセプト、イメージを考えていらっしゃるのかということも伺っておきます。  第4点は、市民の納得、参画をどう考えるのかということであります。吉川の広報に何度か途中経過が紹介をされてはおりますけれども、こういう大きなプロジェクトが二、三回の部分的な広報で市民に浸透する、そういう状況にあるとは考えられません。設計について、あるいは地域づくりのコンセプト、そのコンセプトを一言であらわすキャッチフレーズ、そして、これからの吉川の長い歴史の中でどんな駅名がふさわしいのか、まちづくりを象徴する駅名が求められているのだと思います。それらについて、文字どおり市民が主役、市民と協働のまちづくりをこういう機会にこそ進めなければならないというふうに考えております。どうお考えなのか伺っておきます。  第5点は、景気の動向、影響をどうとらえているかということでございます。大きな経済の低迷がこれから予想される、そういう中で、既に土地の動きが急速に止まる傾向がある、そんなことも耳にします。周辺の状況を今後の事業推進の基礎資料として常に把握しておくことは、当然のことであろうと思います。そういう意味で、レイクタウン、新三郷側武操跡地、あるいはつくばエクスプレス沿線の状況をどういうふうに今とらえていらっしゃるのか、これからの展望も含めて吉川市としての認識を伺っておきたいということであります。  また、そうした中で、事業の延伸、あるいは資金計画に狂いが出ることはないのかどうか。例えば中央土地は、171億円の予算がバブルの崩壊によって144億円に総事業費を縮小すると同時に、事業計画年次も大幅に延長がされました。そういう状況に近い経済の変動が予想される事態が近づいているように思いますけれども、このへんのことについてどうお考えなのか伺っておきます。  私は、繰り返し、第6点の質問でありますけれども、市民の税金は投入すべきではないと、そういうことを申し上げてまいりました。先の市長の答弁の中では、新駅関係で16億円ぐらいかなというような金額が示されたと受け止めましたけれども、それは新駅及び跡地に関連してのことであるのか、そのほかには市税は投入されることがあるのかどうか、私は、基本的に区画整理事業の中で生み出していく、そういう時代であり、そういう状況であるというふうに受け止めており、そうした立場で市長の見解を伺っておきたいということであります。  また、これに関連して、吉川市の区画整理事業補助金交付要綱を撤廃あるいは制限する方向で見直すべきではないかという提案を交えた質問であります。吉川の区画整理事業は、総事業費の100分の15までを補助できるというふうにしてあります。前提条件として、大きな都市計画道路等の補助金等は除くというようなことも明記をしておりますけれども、例えば中央土地では、これまでに20億円がこの補助要綱に基づいて投入をされ、さらに15%ということであと1億円の猶予があるというふうに聞きました。  これに関連してでございますけれども、それでは、UR都市再生機構が着手をし、基盤整備を行っているきよみ野について、あるいは駅南について、また県の事業でもございました東埼玉テクノポリスについての市税投入額は一体幾らであったのか、この問題もこれまで何度か詰めてまいりました。私のいただいた答弁の認識では、きよみ野は事実上市税は全く投入されていない。駅南は水道事業に数千万円程度が注ぎ込まれただけであると、東埼玉テクノポリスも市税の投入はないと。そして、現在進行中の跡地についても市税の投入はないというふうに受け止めておりますが、それでよろしいかどうか、その確認をしながら区画整理補助事業交付要綱というものをここで見直して、例えば駅周辺事業等にまた市民の税金が投入されることのないように、しっかりとしたポリシーを持って臨んでいただきたいということでございます。  また、現在進行中の運輸機構の基盤整備、駅舎、あるいは駅前広場を含めて、運輸機構は相当程度負担をしていただいております。私も、総体として運輸機構は、吉川市の地域事情、財政事情、いろんなことに配慮をして、十分に近いところまで資金を、あるいは用地を提供していただいているというふうに受け止めておりますけれども、私は公式、非公式にこの場でも申し上げておりますけれども、周辺が50%の減歩率であるならば、当然跡地も50%以上の減歩率になると、運輸機構は、少なくとも50%に当たるものを負担すべきであると、施設新機構に対してもきちんと伝わるように物を申し上げてきた経過がございます。一体、今どの程度の金額になるというふうに推定をされるのか、どう評価をされているのか、市としての見解を伺っておきます。  第8点は、JRグラウンド用地、先ごろ7億4,800万円で購入をいたしました。このJRグラウンド用地2.8haは、22年度着手予定の都市計画決定予定の周辺整備計画と一体のエリアとして整備を図りたいということが答弁されておりますけれども、前段で申し上げましたように、経済情勢、周辺情勢、いろんな意味で、22年度に着手することは困難な情勢が次第に強まっているのではないか、そんなふうに私は受け止めております。その場合、周辺との一体にこだわれば、JRグラウンド用地、つまり東側の駅前広場、玄関口はどんな形で整備をされることになるのか、極めて東側はお粗末な駅の風景にならないだろうか、少なくとも状況によっては2.8haを先行して活用するというのも一つのアイデアではないかと思いますけれども、このへんを含めて現在の市長の考え方を承っておきたいということであります。  次に、第2の質問は、市民交流センターおあしすの民間委託についてでございます。  おあしす図書館を含めて、22年度、行政改革の一環として、職員の定数とも連動して民間委託の方針が打ち出されております。22年度スタートということになりますと、もう来年の遅くも6月議会には条例改正が必要だと思います。もう時間がほとんどないところに来ているというふうに思っておりますが、なぜおあしすなのか。老人福祉センター、第三保育所について、今回、このいわば文化複合施設、市民参画の拠点としてスタートしたおあしす、なかなか民間で委託を引き受けるのも相当な力が要るのかなと思ったりしておりますけれども、なぜおあしすなのかということが、まず第1の質問であります。  そして、これからどういうスケジュールのもとに指定管理者への委託、移管が行われるのかということでございます。  第3点は、市民参画の拠点、あるいは市民との協働の拠点としてというおあしすの理念は、どう生かされるのか、生きるのか、その場合、このおあしすの民間委託の前に市民の意向をどう聞き遂げて、どう反映をさせていくおつもりなのか。  第4点は、当然、どこか成功した先行事例が参考としてあるのかなと思いますけれども、なかなかこういう複合的なおあしすのような施設は全国的にもそんなに見られないように思います。もし先行事例としてあるならば、どこを参考にされているのか、そしてハード、ソフトの両面にわたった行政側の行政改革という視点だけではなくて、市民にとってどういうサービスなり、あるいは市民にとってこの自分たちの交流センターだという、そういう位置づけがさらに強まるような、そういうプラスはあるのかどうか、そういうことに関連して見解を伺っておきたいということでございます。
     壇上からは以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の新駅を核とするまちづくりのうち、1番目のスケジュールと課題についてでございますが、新駅設置につきましては、平成23年度中の新駅開業に向け、平成20年度から概略・詳細設計に着手をしたところであり、現在のところ順調に設計が進められているところでございます。  次に、跡地地区につきましては、平成20年7月22日に都市計画の決定と区画整理事業の認可がされまして、現在、鉄道運輸機構におきまして事業着手に向けた手続が進められているところであり、年末を目途に工事が発注される予定と聞いております。  なお、先ほど伊藤議員さんがこの壇上におきまして、三郷市側の現在行われている整備につきましては、運輸機構というふうなお話がされておりましたけれども、そういう認識ではなく、三郷につきましては民間による開発によっての事業を進められているということであろうかと思います。  次に、周辺地区につきましては、農林協議の進展には新駅設置の確実性がポイントであることから、平成22年度の都市計画決定を目標として、JR東日本への働きかけや県などの関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  また、駅南地区につきましては、現在、約6割の宅地が使用収益の開始がされており、平成21年度末の換地処分に向けまして整備が進められていると聞いております。  次に、2番目の新駅設置の効果と変化についてでございますが、短期的には、飽和状態にある吉川駅周辺の混雑緩和や交通利便性の向上が図れます。また、中長期的には、恵まれた立地条件を生かし、商業、業務、住居が調和し、バランスのとれたまちづくりを推進することにより、安定した税収の確保が見込まれ、自立した活力ある行政運営ができるものと考えております。  次に、3番目の駅舎、駅前広場、跡地周辺、駅南のコンセプト、イメージについてでございますが、森の駅構想を踏まえ、JR東日本、鉄道・建設運輸機構と協議しながら、緑豊かなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、4番目の市民の納得、参画についてでございますが、新駅に関しましては、森の駅構想をコンセプトとして、JR東日本の意向や学識経験者の意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。  次に、5番目の景気動向の影響についてでございますが、景気の動向は不透明な状況でございますが、当地域は新駅設置効果により生活利便性が高まることから、地権者の合意形成を図るとともに、平成22年度の市街化区域編入を目標に関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。  次に、6番目の市民税の投入についてでございますが、新駅設置につきましては、鉄道運輸機構から7割の費用負担が得られることになっており、他市の事例と比較しても相当の負担減となっております。また、組合区画整理事業を対象に交付する市補助金制度につきましては、当市のまちづくりの一翼を担う区画整理事業を健全に促進させる必要から設けているものであり、見直しの必要はないと考えております。  次に、7番目のきよみ野、駅南地区、中央土地区画整理、東埼玉テクノポリス、跡地地区への市税投入額についてでございますが、きよみ野と駅南地区、東埼玉テクノポリスにつきましては、開発事業者の資金により整備されており、市税は投入しておりません。同様に跡地地区につきましても、区画整理事業費約85億円は鉄道運輸機構が負担することになっており、市税を投入する予定はございません。中央土地区画整理につきましては、平成19年度までに投入した市税の総額は約20億円となっております。  次に、8番目のJRグラウンド用地の購入と活用についてでございますが、周辺地区区画整理事業におきまして、産業振興や雇用促進を図るための業務系用地として当市土地開発公社が先行買収したものでございますが、平成23年度中の新駅開業に合わせて、グラウンド用地の一部を暫定の交通広場、駐輪場などとして整備する予定でございます。  続きまして、2点目のおあしすの民間委託のうち、1番目のおあしすへの指定管理者制度導入についてでございますが、当市におきましては、行財政改革大綱に民間活力の導入及び指定管理者制度の導入という改革項目を掲げ、原則としてすべての公の施設を対象として指定管理者制度の導入に積極的に取り組むこととしたところでございます。おあしすなどへの指定管理者制度の導入につきましては、平成20年3月に改定いたしました行財政改革推進プランにおきまして、平成22年度から導入する旨、明記をさせていただいたところでございますが、その理由といたしましては、今回の行財政改革の柱でもある職員数削減の達成と、現行の直営体制のままでは、今後ますます多様化するであろうニーズに応えてゆくことが困難になる可能性があることなどが挙げられるところでございます。  次に、2番目の今後のスケジュールにつきましては、教育長から答弁をいたします。  次に、3番目の市民との協働の理念と意向の反映についてでございますが、当施設は、その名称にもあるように、市民交流に主眼を置いた施設であり、法に位置づけられる公の施設でもございます。したがいまして、施設の運営形態がどのような形態となりましても、その理念が変わることはございませんし、公の施設である以上、市民の意向を反映しながら施設運営を行うことは、設置者として当然の務めであると認識をしております。  次に、4番目の先行事例と市民にとってのプラスについてでございますが、他の自治体におきましても、このような施設への導入事例はございます。また、当市で先行している老人福祉センターと第三保育所の2施設におきましては、過日の質疑においてもご答弁をさせていただいているとおり、その効果が得られているところであり、これからは市民にとっての大きな利益であると認識をしているところでございます。  なお、ご質問の詳細につきましては教育長から答弁をいたします。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 続いて、教育長。 ◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。  2点目のおあしすの民間委託のうち、2番目の今後のスケジュールについてでございますが、おあしす、分室を含めた図書館、視聴覚ライブラリー、それぞれの業務の洗い出しを行い、課題を抽出し整理をした上で、指定管理者を選定するための基本方針を作成してまいりたいと考えております。  そのような作業を踏まえた上で、ご質問にもありましたように、平成21年6月の定例議会でそれぞれの条例の改正を提案する予定を立てているところでございます。  次に、4番目の先行事例と市民にとってのプラスについてでございますが、図書館につきましては、平成20年7月に市議会の総務水道常任委員会と文教福祉常任委員会が合同で視察にいらした栃木県大平町をはじめ、既に指定管理者制度を導入している市町村がございます。市民にとってのプラスでございますが、図書館司書をはじめとする、いわば図書館専門家による運営によって、図書館機能をフルに活用したサービスの提供が図れることが大いに期待できるところでございますので、質の高いサービスの提供につながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 分かりました。  おあしすについては、まずまずの答弁だったと思いますけれども、新駅関連のまちづくりについては相当ラフな答弁をいただいたと思っております。以下、順次質問をしてまいりますので、部長でも結構、市長でももちろん結構でありますので、もう少し丁寧に、私も市民の代表のつもりで話を承ってまいります。分かるように繰り返しの話も含めて丁寧にお答えをいただきたい。  まず、新駅についてでございます。新駅設置について簡単に、設計が今進んでいて順調だという程度の答弁でありましたけれども、私が聞いているのは、これから3年半の間にどういう節目がこの新駅設置については考えられるのか、課題は何だと、その認識を伺っているわけであります。そのことを改めて伺います。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 新駅についてでございますが、先ほど市長のほうから答弁したとおり、現在、概略・詳細設計を行っている中で順調に進んでいるものと考えております。  今後のスケジュールでございますが、21年度に施工協定後、工事を着手しまして、23年度に新駅の開業を目指すというところに至っております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 資金の配分は、詳細・概略設計がまとまった段階で来年の3月にもということでありましたけれども、今、その資金計画については特に問題があるというふうに考えておりませんか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 概略・詳細設計を現在やっておりまして、今まで79億円ということで詳細の中で今詰めているような状況でございます。この金額について、今のところ変動があるとかそういうことは聞いておりませんので、このまま順調にいくんじゃないかということで、今やっている市の作業については、駅舎の建設に当たって建築確認が必要でございますので、そういうものについて、JRと市とまた県にいろいろ調整を行っているということでございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 駅前広場についてはどういう状況ですか、西口と東口。  それから、併せて設計コンセプト、この事業の進捗予定、両方とももちろん開業までには整備されると思っておりますが、そのめどと、どういうコンセプト、特に東側も含めてお話をいただきたい。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) まず、西側でございますが、駅広については4,800uを予定しております。隣に公園を配置しまして、また、大場川についてはボックス化をしまして、それが公園と駅広、河川が一体的に整備ができるような、今、方法でレイアウト等を検討しているところでございます。  コンセプトにつきましては、先ほど市長のほうから答弁しましたが、森の駅構想ということで、緑豊かな駅前広場づくりを目指しているところでございます。  駅広につきましては、今後、車の進入等がございますので、県警と協議しながら車線等、またバス停等を決めていきたいということで、鉄道運輸機構と協議中でございます。  それから、東側につきましては、暫定広場としまして3,000u、また駐輪場等について2,000uを暫定的に整備する予定で進んでいます。これにつきましても、現在設計をして、ある程度レイアウトができましたので、今後、建設協議をしながら進めていきたいということで考えております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 駅舎と駅広と両方ですけれども、特に駅舎については、レイクタウン、あるいはエクスプレス沿線の各駅、それぞれにやっぱり特色がある駅の建物になっていると思うんです。コンセプトがそれぞれにあるようであります。吉川の場合、駅舎はどういうことになるのか、そして駅舎だけなのか、例えばそこに駅舎以外のものの商業の店舗だとか、あるいは公共施設が使えるスペースだとか、そういうものを入れ込むような発想みたいなものはあるのかどうか、あるいは窓ガラス全体透けて見えるようにしたいのか、何か注文をしているんだろうと、どんな構想のもとに概略・詳細設計をお願いしているのか、吉川市としてはどういう考え方に基づいて意見を開陳されているのか、伺わせていただきます。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 駅舎の設計につきましては、JRと東京工事事務所が設計を行っているところでございます。これにつきましても、吉川市の意見を聞いていただくということで、森の駅構想に合ったレイアウトでお願いしたいということを再三お願いしています。  また、今後については、どういうものがいいかということを市としても具体的な提案を出していきたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 森の駅構想、緑のまちづくりという言葉もあります。その程度の抽象的なものの言い方なのか、具体的に全部透明性を持った駅にしてもらいたいと、あるいは少なくともレイクよりもっと明るくしてもらいたいとか、何かこう具体的なイメージをお伝えしたという部分はないんですか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 具体的なというご質問でございますが、これにつきましては、現在設計を行っている中で、構造的な設計を今行っていると、今後、デザイン的な方向で進んでいくと思いますが、その中で、いろいろ学識の経験者だとか、また市の意向等を具体的なものとして出して、JRに要望していきたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 今、デザインという話がありました。少なくともデザインを固める前に、市民の要望にこたえる形でしっかりとした説明をすると同時に、デザインについて市民の意見を組み入れる、そういう発想が私は必要だと思います。市長も常々、市民主役の都市構想と言っていらっしゃいますけれども、こういうときに、新しい駅をつくった、まさにこれまでにないビッグプロジェクトがスタートしますよと、こういうまちづくりのときに市民の参画を得ないでいつ参画を求めるのか、自分たちだけで行政と関係機関だけで、内輪だけでつくっていく、こういう発想ではもったいなさ過ぎる。そして、市民意識が育たない。前からの人、新しい人、いろんな人がいる中で、この新しい駅を核とする大きなまちづくり、緑豊かなまちづくりをするためにも、どうか市民の意見をしっかり吸収できる、市民を巻き込んでもらいたい、その点について市長の見解を伺っておきます。 ○議長(高崎正夫) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 駅設置を前提としたご質問をいただいておりまして、大変ありがたく感じております。  駅の設計等につきましては、基本的なものにつきましては、専門的な見地から、当然これはつくっていかなくてはならない。しかし、今申し上げておりますように、森の駅構想、こういう点につきましては、当然、今までもいろんな機会にご意見等も聞く機会もありましたし、当然、それに対していろんな形で意見の提案等もできるようになっておりますので、改めて意見につきまして意見聴取ということではなく、これは、今までもそうですけれども、これからも引き続き市民の意見は十分拝聴しながら、これを反映できるものはさせていこうということでございます。  当然、6万5,000近い市民の声は非常にいろいろな考え方、見方もあろうかと思いますけれども、それをすべてこれに反映させるというのは、これは不可能でございますけれども、当然、市民に対しての耳はきちっと向けて意見を聞きながらこの事業は進めていく必要があると、こう思っております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 特にこの抽象的な緑とか森の駅ということが具体化してくる中で図面になってくると、やっぱりそこから本当に意見が出てくるんだろうと思うんです。そこで、柔軟に受け入れられるだけの対応を望んでおきたいと思います。  とりわけ、どんなまちなんだというこのキャッチフレーズ、それから将来の駅の名前です。駅の名前にはとりわけこだわってもらいたい。これはもう永久にそれが呼ばれるわけで、今は三郷と越谷の間に埋没して、三郷と越谷の間にある吉川ですよと言わなきゃ分からない。そういう状況ではなくて、今度、この名前でばんと、そして吉川の地域がわっと見えるような、住んでみたいまちとして見えるような、そういう名前にしなきゃならない。そのためにも、みんなの知恵、そしていろんな議論を展開していく。ちょこっと繰り返し何回も言ってきたなんて言ったって、ちょこちょことみんなに伝わって、まだ分かっていない。広報でやった、いつか、第3次総合振興計画にも書いてあるよと、書いていないじゃないかと言ったら、そんなことでごちゃごちゃやったことがありますが、小さく書いてあることは、書いてあったうちには入らないんですよ。市民に伝わっていないことは、伝わったということにならない。いいチャンスじゃないですか、市民主役の都市構想が私のスローガンですと毎回言っているけれども、その実をここでしっかり上げていただくように、改めて重ねてお願いをしておきます。  それで、この周辺都市整備計画については、22年度都市計画決定をしたいということですけれども、今、現下の情勢、推移の中で、そういうことができそうだというふうにお考えなのか、いや、なかなか難しい状況が出てきたなというふうにご覧になっているのか、私の最初の質問、レイクタウンやつくばエクスプレス沿線を含めた周囲の状況を含めてどうなんだと、基礎的なものを押さえていないなら押さえていないと、押さえているなら押さえていると返答をしていただきたい。押さえていなければしっかり押さえて、周囲の状況、内外の情勢をしっかり見てこの吉川のまちづくりに取り組むべきだと、それが市長としての責任だと思いますが、いかがですか。 ○議長(高崎正夫) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 周辺につきましては、何度も答弁しているかと思いますけれども、当然、この跡地が都市計画決定して事業認可をいただきましたので、もう早速周辺の都市計画決定に向けてお話を既に進めさせていただいております。県のほうも、当然、以前にもご答弁申し上げましたように、新駅周辺と東埼玉テクノポリス、これを同時進行で私は進めていこうということで取り組んできたわけでございますけれども、県の意向で、何としてもどちらかを1番、どちらかを2番ということで順位づけをしろと、こういうことでございまして、やむを得ず周辺を1番ということで順番づけをさせていただいたわけでございまして、このへんにつきましては、当然、周辺のこともこれから進めることにつきまして県の協力を得られると、そういうことでこういう順位づけをしたということでございまして、また、地権者のこれからの合意形成にもありますけれども、もしこの周辺が今のままで放置されるようなことがありますと、議員ご承知のように、三郷新駅周辺の東側といいますか北側、この地域はもう手をつけることができないような状況になっております。ああいう状況にしてしまっては、もう将来、まちづくりに禍根を残します。そういうことのないように、今現在の状況の中で、やはりきちっとした、将来胸の晴れるまちづくりをしていく、それが我々に課せられた責務だと、こういうことで私は取り組んでいく予定でございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 気持ちはよく分かります。ただ、私が壇上からも申し上げたように、今、やっぱり世の中、少しどころか大きく景況が変わる、バブル崩壊に近いような雰囲気が出てくるのかなと思っています。きよみ野だって1次予定の土地が分譲できなくて止まりました。やっと今埋まりましたけれども、ずるずるずると遅れていきます。今の心配をしているのは、だから、これはまだやっていなかったので、ぜひやっていただきたい。レイクタウン、新三郷、エクスプレス周辺、どんな動向なんだ。それ以上に駅南は一体どうなんだと。駅南は21年に基盤整備が終わる。22年度中には全部収益を回収したいというところまでこぎ着けているわけだけれども、今の張りつき状況、私は1週間ぐらい前、ざっと回って、いや、意外に寂しいなと、張りつきが。このままじゃ、小学校だって24年度に本当に必要なのかなというような状況ではないか。  つまり、まずは駅南82ha、ここを9,200人の想定人口に対して今どれだけいるのか、ここを少なくとも8,000人ぐらいまで持ってこなきゃだめ。そういうための努力が何もなくて、単に、言っていることは分からないんじゃないけれども、現実論として、都市周辺なんかに入っていったら大変なことになるだろうと。駅南はいっぱい残っているよと、跡地はどうなんだと。そして周辺のレイクを含めた状況はどうなんだと。そのときに、それほど動いていないよというときに、周辺に乗り出せますか。待てという話に多分なるというふうに、現時点でそういうふうに私には見える。  そういうことを言っているんであって、答弁がすれ違っているというか、認識がすれ違っているわけで、そこら辺をぜひこれから認識を深めて、私の答弁に答えられるようにお願いをしておきます。  それで、いろいろありますので先にいきますけれども、この周辺も含めて跡地については、先ほど85億円という想定なんですね。大した額だと思います。それなりの高い評価をされていると、これまでの答弁等で受けとめております。  私も、いい線まで来ているというふうに受け止めておりますが、この周辺整備が、一つ問題がある。駅南整備もこれから問題がありますが、周辺整備について、つまり、市民税の投入は極力避けるべきだというところは、特にこの周辺との関連で強調しておきたい。駅舎及び跡地、広場等を含めて16億円程度の市負担かなと、そういう答弁があったように思います。それでいいのかということが一つ。  もう一つは、何でUR都市再生機構が整備をしたところは税金が投入されなくて、中央土地は15%の交付要綱によって市税が投入をされるのか、あるいはこれを残しておくというメリットは何なんだと、周辺都市整備に事実上市税を投入しないというのであれば、この要綱は制限ないし廃止の方向でいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) まず、駅関係と跡地の関係の中で、16億円でよいのかというご質問でございますが、現在考えている中では、駅に負担するものについては15億円弱と、それから暫定駅前広場については1億円程度ということで、16億円程度ということで算出しているところでございます。  また、中央地区の市からの補助でございますが、これは先ほど市長が答弁したとおり、吉川市のまちづくりに寄与しているということでございます。これは区画整理だけではなくて、周辺地域の調整池だとか調整機能、浸水対策だとか、また、周辺にも公園がございませんので、中央に公園を設けることによってその周辺の方が利用できるということで、そういうことで組合へ補助をしている次第でございます。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 一つの理屈として分かりますけれども、非常に、例えば周辺の場合は田園地帯でありまして、きよみ野の整備前の状況とある意味では似ているだろうと。中央土地はある程度分かりますよ。しかし、同じようなところの開発行為が、片一方は補助金が入って片一方は市の補助金が入らないというのはいかがかなというよりも、基本的にそれは区画整理事業の中で新たな価値を生み出すことによって、あるいは区画整理上の減歩をしっかりやることによってつくり上げていくべきものだし、そういう、間違いなく時代だと思うんです。  一言申し上げておきますと、もう高齢者もいる、それから移転していく人もいる、いろんな市民がいるんですよ。吉川市の将来を考えている市長としてはもう絶対必要なんだと、こうだと言われても、多様な市民がいて、そういう人たちから皆、あるいは貧しい人もいる、いろんな人たちから巻き上げていくと言うと失礼ですけれども、税を取っていくという、それを投入していくというのは、よほど慎重じゃなきゃだめです。もう今からの時代は、そこまでやっているんだったらやらなくていいよと、もし本当に投票でもしたら、それの二者択一だったらどっちが多いか分かりませんよ。  だけどもやりたいということであるんですから、ぜひ、私も、だから跡地を活用して、その中からつくり上げていく。16億円程度だったらこのグラウンド跡地も比較的安く購入した、ここからもいろんなものを、あまり大きな声では言えませんけれども、生み出せるでしょうと。あるいは跡地に住んでくる人たちのこれからの市民税だけでも10年か15年分を投入すれば十五、六億円は出るなと、それなら広い意味で投入をしなくても済むという強弁もできないことはない。その程度の範囲内でやるということをさらに肝に銘じていただきたい。これについて一言、市長、どうですか。 ○議長(高崎正夫) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 今、幾つかの区画整理の事業についてご指摘をされておりまして、市税を直接投入するかしないかの話でございますが、きよみ野、あるいは駅南、また東埼玉テクノポリスは、そもそもスタートが特定土地区画整理ということで、その以前の都市整備公団、今のUR機構ですけれども、ここがこの区画整理事業をやりたいと、そういうことからスタートをしているわけでございまして、ほかの中央区画整理等につきましては、当然、あの地域をそのままの状況で置いたときに、将来の吉川のまちづくりで大変危惧する状況になってしまうと。こういうことで、市もバックアップをしながら、中央区画整理につきましては組合で施行させていただいておりますけれども、当然、支援をしながらあの地域を今は進めているような形で整備することによって、将来の吉川のいわゆるあの地域のまちづくりにつきまして、ある程度荒れた地域を例えば整備するようにやむを得ずなるよりは、早い時期にきちっとしたまちづくりをすることによって、整然としたまちづくりになるし、また最終的には市の負担も少なくなると、こういうことでございまして、比較されると確かに直接的な税の投入は差はあるかもしれませんけれども、そういう状況であろうかと思います。  先ほど申し上げましたように、新駅の周辺につきましても当然そういうことでございますし、今までの吉川のまちづくりを振り返ってみますと、やはり区画整理等を実施しながらまちづくりをして、そして新たな住民の皆さんに住んでいただいて、そして今のまちができ上がってきていると。そういうことで、そういうものに取り組んできた効果が今の吉川市の形になっているんではないかなと思います。  確かに悲観的な見方も、今のこの日本の経済状況、世界の状況を見ますと、これはそういう懸念もなきにしもあらずかと思いますが、しかし、あそこに都市再生機構が跡地をやりましてそれで終わりにしたら、もう永遠にその周辺のところは手をつけることができないわけでございまして、やはり合わせて周辺もやることによって、そしてまた新駅を、その周辺をやる一つの条件として、今までもご答弁申し上げておりますように、新駅の設置もあったわけでございまして、トータル的に将来の吉川のまちづくりを考えたときには、当然、市費も最小限の投入で私は進めていくことが必要であろうと思いますけれども、しかし、これはやらなくてはならない、そういうことであろうということで認識をしております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 市長の気持ちはよく分かりますけれども、私は何度も申し上げているように、その都市計画決定まではいっても、着手の時期が延伸になったり、やっぱり資金計画が少し狂ったりとかいろいろあるでしょうと。そのときにポリシーがしっかりしていないと、やっぱり周囲の状況も見ながら着手の時期を少しずつ、あるいはエリアを絞る場合もあるでしょうし、いろんなやり方があるでしょう。柔軟にぜひ対応を、そういう目を持っていただきたいということ。  それから、お金はやっぱり入るような状況があれば、出すような状況があれば出ていくんですよ。だから使わないんだと、基本的には、この駅効果によって、何でもない水田地域ががらっと価値を変えるわけでありまして、これはここに投入をするということは、私は許されないというふうに考えます。  これは、だからどういうふうにやるかという知恵をしっかり使ってもらわなきゃだめ。とりわけ吉川市の直営でやるという発想のようですので、そうすれば、売れなかったりいろんなことがあったら、どんどん入れましょうと、入れましょうと。これはもうそういうものがあればそうなっちゃうんですよ。だから、やっぱりそれについてはもう極力歯止めをかけておくよという意思だけはどうか堅持をしていただくように、これは改めて要請し、またいずれ必要なところでだめ押しをしながらまいりますが、駅南について一つ、駅南、大きな公園の計画があります。それから、駅前広場との関連で誘致地区というところに道路を拡張したいという話があります。小学校中学校を24年度にも建てたい。21年度に基盤整備が終わります。このURとの交渉、あるいは市民への説明、そういうものはどうなっているか伺います。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  駅南地区につきましては、20年度に換地処分、それ以降清算業務に入るということをお聞きしています。  今の課題、問題点につきましては、駅に通じる道路が6mという公団の中の位置づけになっておるところでございますが、これについて、跡地については20m道路ということで計画しておりますので、それとアクセスする道路になりますので、それについて、拡幅等について今協議をしているところでございまして、これについても今年度いっぱいにはある程度、拡幅する方向で目鼻がつくんではないかということで考えております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 学校のこともちょっと。 ○議長(高崎正夫) 教育部長。
    教育部長(竹澤克彦) 駅南につきましては、以前から教育委員会がご答弁してございますとおり、ちょうどその張りつき人口、また世帯数、そして規模等も、吉川市のきよみ野、そして中央地区と全く同じ程度のものがあそこに開発されるわけでございます。そうしますと、当然、今の状況を見ますと、小学校、また中学校とも必要となるというふうに判断して計画をしているところでございます。現在、都市再生機構と細かいところでの検討をしているところでございます。 ○議長(高崎正夫) ここで都市建設部長の答弁に変更がございますので、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 失礼しました。  駅南地区の換地処分、21年度でございますので、訂正をお願いします。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 三郷の武操跡地は民活でありますけれども、もう基盤整備と同時に上物がどんどん出来つつあるというイメージなんです。全部、事実売れちゃって、何ができるかが大体計画上みんなに説明ができる、そういう状況になっている。この駅南は、もう本当に何年たってこんな状況なんだと。特に、例えば新駅予定地域のところの誘致地区、今、拡張道路の話がありましたけれども、誘致地区、何を誘致するんだと、ここに本当に研究所なりいいものが早目に誘致できれば、シンボルゾーンにもなるだろうし、税収も入ってくるだろうし、こういうところもそのままにしておいて、先のほうにばっかり目が向いているようにも思えるんです。つまり、足元のところはしっかりしておかないと、21年に基盤整備が終わるんですから、小学校予定地や中学校予定地はともかく、小学校予定地はそこでもう書いておるわけですが、そういうことを誘致地区についてもはっきり決めて、何を誘致するのか、してもらうのか、これを早目に実現する、そういう方策を考えるべきだと思うんですけれども、今どうですか。 ○議長(高崎正夫) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  まず、URの宅地化についてでございますが、保留地等を売ったときには完売しているということで、かなりの促進が図られていると考えております。  また、一般住宅についても、通常、普通の区画整理事業よりも、私が見た目では早い建築がされているんではないかと考えております。  また、誘致施設につきましては、使用収益はまだ開始されておりませんので、恐らく、まだ用途も暫定用途でございますので、UR機構のほうで誘致についても今後さらにその募集等をかけながら決めていくものと考えております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) これは吉川市の立場からどんどん注文をして、また実現を図っていただきたい。きよみ野と違って民有地が多いだけに、都市再生機構はそんなにPRしませんよ。できない、事実上。だから吉川市が知恵を絞らなきゃしようがないだろうと、誘致地区なんかが、URですから、早目にどうか実現ができるようにお願いをしておきます。  まだまだありますけれども、ちょっとおあしすに移ります。おあしす、その図書館の分館も含めて22年度には移行すると、そういう基本方針だと確認をしてよろしいですか。 ○議長(高崎正夫) 教育部長。 ◎教育部長(竹澤克彦) ライブラリー等も含めての民間委託でございます。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 私は、なかなかこういう図書館との複合で、しかもこういう分館をいっぱい持っているところで、あまり全国的にそれほどないんじゃないかという感じがしています。同時に、どういう組織が引き受けるのかなと、イメージですね。例えばおあしすだけ、あるいは図書館だけということなら分からないでもありません。これは分離をするというような発想は全然ないですか、そういうこともあり得ますか。 ○議長(高崎正夫) 教育部長。 ◎教育部長(竹澤克彦) いろいろとこちらも調査する中で、先進地的な事例として、今年の5月にさいたま市でさいたまプラザノースが開館されました。この施設の内容ですけれども、コミュニティエリアとして多目的ホールを抱えてございまして、それと区役所も入ってございます。そこには、執務室ほか社会福祉協議会、保健センター等も入っているようでございますけれども、そしてそこに、20万冊を蔵書する図書館も入ってございます。その他、アトリウムとか地域文化紹介コーナー等があるわけなんですけれども、大体イメージ的に吉川市の今の持っているおあしすをさらに大きくした内容となっている状態でございます。  これらを民間PFI手法で建設したわけですけれども、その中で維持管理業務、それと運営業務、加えて図書館業務の3グループがあるわけですけれども、これを3つのそれぞれの組織がJVを組織して委託したという事例もございます。ですから、吉川市もこの例からいくと、施設管理部門と図書館部門があるわけですから、これもありなのかなというふうな考えを持っております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) このおあしすは、市民参画の拠点といいますか、ハードもソフトも市民の意見を吸収しながら進んできたという、そういうことでございます。市長は、そういう理念は変わらないんだというお話だったですけれども、事務局としては、理念を変えないためにどういうことを考えているのか、どうすれば変わらないと考えているか。 ○議長(高崎正夫) 教育部長。 ◎教育部長(竹澤克彦) 理念の関係ですけれども、ご存じのとおり、おあしすサポート事業がございました。これが平成17年度にその役割を終了させまして、現在では、施設を快適にご利用いただけるようにするための運営管理がおあしすの業務となっているところでございます。  今後、おあしすをご利用いただける市民一人ひとりの方が、人との出会いや文化との出会いを通しまして生まれる交流を大切にし、これにより輪が広がっていくものと考えております。  そして、おあしす条例の第1条には「市民交流を推進し」とございます。今後、指定管理者を公募する際に、応募者から設置目的を達成するための取り組み等を提案してもらう中で、いろいろと斬新なアイデアが出てくるものと期待してございます。  それと、直接指定管理者とは関係ないわけなんですけれども、NPOが自主的におあしすの中で活発な活動をしていくことも予想されますので、行政と市民に限らず、市民同士、あるいは企業やNPOと市民、また、多様な形での協働も今後生まれてくる可能性は十分あるというふうに期待しているところでございます。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 分かりました。  それで、私の認識が浅いのかも分からないけれども、NPOという話が出ました。中間支援団体のNPOなどもできているようでありますけれども、そういうものも受け皿の一つには考えられるということになるのか、あまりにも食い足りないというような状況なのか、そこら辺の考え方をちょっと伺わせてください。 ○議長(高崎正夫) 教育部長。 ◎教育部長(竹澤克彦) 指定管理者を選定する際には、当然公募という形になろうかと思います。当然、NPOも有力な候補の一つになるのかなと考えますけれども、ぜひ力をつけていただければと思っております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 先ほど市長に伺った話なんだけれども、特におあしすは、そういう市民参画の拠点ということで、市民の声を、条例を上げる前にしっかりとやっぱり聞く必要があるんだろうと私は思います。その努力をぜひしていただきたい。それについての考えを伺っておきます。 ○議長(高崎正夫) 教育部長。 ◎教育部長(竹澤克彦) 指定管理者の選定の基本方針が固まった段階で、吉川市の市民参画条例がございますので、これに基づきまして説明会等の方法によって、市民の皆さん方に十分なご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 最後に、繰り返しになりますが、市民が主役、市民参画という言葉が毎度飛び交っておりますけれども、これを実現するいいチャンスがこの二つのテーマ、今日、私が質問した、新駅を中心としたまちづくり、あるいはおあしすの民間委託に際して生かされるよう、そして適切な判断を、一生懸命やればいいというだけではないんだと、確かな判断と決断を市長以下皆さんにお願いして、質問を終わります。 ○議長(高崎正夫) これで伊藤議員の一般質問を終わります。  以上で市政に関する一般質問はすべて終了いたしました。  なお、意見書の議案がありますが、ここで暫時休憩いたします。  3時15分から再開いたします。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後3時18分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(高崎正夫) ただいま安田議員ほか4名から議員提出第15号 子育て支援策の拡充を求める意見書が提出されております。  この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第15号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(高崎正夫) 議員提出第15号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  4番、安田議員。     〔4番 安田真也登壇〕 ◆4番(安田真也) 4番、安田でございます。  議員提出第15号 子育て支援策の拡充を求める意見書。  吉川市議会会議規則第13条の規定により意見書を提出させていただきます。  提出者は、私、安田真也でございます。賛成者は小野潔議員、稲垣茂行議員、高野昇議員、松澤正議員でございます。ありがとうございます。  それでは、提案理由につきまして、案文を朗読し、説明をさせていただきます。  子育て支援策の拡充を求める意見書。  子供の数が減っているにもかかわらず、虐待を受ける等の理由で家庭で育つことができず、保護を必要としている子供たちの数は増加する傾向にあります。また、入所を待つ「待機児童」も解消されない状況が続いているなど、国・地方自治体による子育て支援策の強化が求められています。  子供たちが安心して育つことができる社会の実現のためには、子供の状態や年齢に応じた適切な支援を行えるような環境を整えることが必要です。よって本議会は、政府に対し、子育て支援策拡充のため、次の項目を含む施策の早急な実施を要望します。  記。  1、政府は、次世代育成支援策の拡充のための財政措置をはじめ、必要な施策を講ずること。  2、保育サービスの量的・質的拡充を図るため、家庭的保育事業(保育ママ)を法律上創設するとともに、家庭的保育者に対する研修体制の整備充実等を図ること。  3、児童養護施設等の要保護児童が入所する施設において、子供に適切な支援が行えるよう、施設の最低基準や措置費の見直しを図ること。  4、仕事と家庭の両立支援促進のため、雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけの対象範囲を従業員101人以上の企業に拡大するとともに、その周知及び行動計画の策定等の支援に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。  平成20年9月24日。埼玉県吉川市議会。  提出先は、内閣総理大臣衆議院議長参議院議長厚生労働大臣少子化・男女共同参画担当特命大臣、内閣官房長官であります。  少子化は、単に子どもの数が減ったという現象のみならず、その地域、そして国の構造そのものを変化すらさせてしまう重要なファクターであります。政府は、次世代育成支援策を打ち出し、重点戦略やワークライフバランスなど施策を次々に打ち出しておりますが、昨今の緊縮財政のもと、適切な財政措置をされていないのも事実でございます。  近年では、子どもを産みたくても仕事優先社会であるためにあきらめている若者が多くなっております。仕事か育児かという二者択一ではなく、仕事をしながら子育てもできるという施策を打ち出さなければ、少子化を止めることはできません。必要な施設数がなく、待機児童として多くの子どもたちがその施設の空きを待っている状況もあります。さらなる保育サービスの拡充を図るためには、現在任意で「保育ママ」という制度がありますが、それを法律上認め、従事者に対する研修体制整備充実を図ることが肝心と考えます。  児童養護施設等は、子どもたちの最後の駆け込み寺と言ってもいい施設であります。その歴史は古く、593年、聖徳太子のつくった悲田院、また、和気清麻呂の姉君である和気広虫が、恵美押勝の乱で生じた孤児83名を育児院で保護しております。その重要性は、昔から認識されておるところでございます。最低基準や措置費を見直し、物心両面から子どもたちを支える必要があると考えます。  例を申し上げますと、職員配置規準、3歳未満の乳児は2人につき1名の配置、幼児の場合、4人につき1人、少年は6人につき1名の配置規準になっております。ちなみに、保育所保育園の職員配置規準は、ゼロ歳児3人につき1人、1から2歳児は6人につき1人の規準です。一番手のかかる3歳未満で、保育園の規準より低い配置規準となっております。また、子ども1人当たりの居室スペースは、1室15人以下で1人につき2.47u以上でありますが、警察留置場のスペース規準は3.2uと、留置場のほうが広くなっております。  先日の一般質問でも触れましたが、現在、仕事と家庭の両立支援のため、従業員301人以上の企業に一般事業主行動計画の策定届け出が義務づけられておりますが、さらなる促進のための努力が必要であると考えます。  子どもは、国の宝であります。そして、将来を背負っていく大切な力であります。子育て支援拡充のため、皆様のご協力をお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第15号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第15号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第15号を採決いたします。  本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(高崎正夫) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加
    ○議長(高崎正夫) ただいま小野議員ほか4名から議員提出第16号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書が提出されております。  この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第16号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(高崎正夫) 議員提出第16号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  14番、小野議員。     〔14番 小野 潔登壇〕 ◆14番(小野潔) 14番、小野潔でございます。  議員提出第16号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書。  吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出させていただきます。  提出者、小野潔でございます。賛成をいただいた議員の方、安田真也議員、稲垣茂行議員、小林昭子議員、齋藤詔治議員でございます。ありがとうございます。  口頭で読み上げます。  太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書。  今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60%〜80%削減するという積極的な目標を掲げたところである。  二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。  その新エネルギーのなかでも、太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万kWであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。  しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール(パネル)の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。  こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針2008」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。  「環境立国」を掲げるわが国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」−の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。  よって、吉川市議会は、政府に対して、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、以下の5項目の実現を強く要望するものである。  一、国による住宅太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入ならびに同事業予算の拡充。  一、分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進。  一、国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入ならびにそのための制度整備。  一、導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進。  一、太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。  平成20年9月24日。埼玉県吉川市議会。  提出先は、内閣総理大臣経済産業大臣環境大臣でございます。  以上、ご審議よろしくお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第16号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第16号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第16号を採決いたします。  本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(高崎正夫) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(高崎正夫) ただいま小林議員ほか3名から議員提出第17号 燃料、肥料、飼料農業資材の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書が提出されております。  この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第17号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(高崎正夫) 議員提出第17号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  19番、小林議員。     〔19番 小林昭子登壇〕 ◆19番(小林昭子) 議員提出第17号 燃料、肥料、飼料農業資材の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書。  吉川市議会会議規則第13条の規定により上記意見書を別紙のとおり提出させていただきます。  提出者として、私、小林昭子でございます。賛成議員といたしまして中嶋通治議員、安田真也議員、稲垣茂行議員に署名をいただきました。ありがとうございます。  提案理由を口頭で述べさせていただきます。  燃料、肥料、飼料農業資材の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書。  燃料、肥料、飼料、ビニール類、ダンボールなどあらゆる農業資材の価格が短期間に高騰し、農家経営に重大な打撃をもたらしています。しかも、こうした生産コストの上昇分は農家の出荷価格に反映されないため、農家経営にストレートにのしかかる状況になっています。  国際的に穀物価格が高騰し、安定的な輸入が危ぶまれているもとで、国内産の増産による食料自給率の向上が待ったなしとなっている今、このような事態を放置するなら、国民生活に重大な影響をもたらすことは明らかであり、政府としての万全な対策が急務となっています。  先般、政府が漁業者に対する燃料高騰対策として打ち出した緊急対策に、直接補てんを含んでいることは重要と考えます。  農家の苦境を緩和するための緊急対策が求められており、下記の事項を実現することを強く求めます。  1、政府において、石油、肥料、飼料、農業資材の高騰分の保障を含む対策を実施すること。  2、原油や穀物への投機を規制すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。  平成20年9月24日。埼玉県吉川市議会。  提出先といたしましては、内閣総理大臣総務大臣農林水産大臣でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。  12番、互議員。 ◆12番(互金次郎) すみません、1点ご質問を申し上げます。  私ども公明党でも、この緊急対策、非常に政府でも何でも申し入れをしておって、とても重要な意見書と思っております。  そこで、2件目なんですが、原油や穀物への投機を規制するとございます。この市場経済の中でどのように規制をするのかということで、もしお考えがあればお示しいただければと思います。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) この2点目の投機の問題は、一国で対応するというのは大変難しいことだと思います。そういうことで、やはり外交を通してグローバルな形で、そういうものはやめていこうと、そういう国際的な規制というものが必要だと思います。そのために政府はしっかりとそういう立場に立って、外交といいますか、そういう立場で諸外国にも訴えていく、こういうことをやっていただきたいということであります。  主要8カ国の首脳がまとめた宣言では、この間、原油市場の透明性の向上がうたわれました。逆にこのとき強調されたのが、あらゆる形態の保護主義的な圧力に抵抗する、開放的で競争的な資本市場は経済成長を促進できる、こういうふうなことをまとめましたけれども、やはりこういうことでは、投機市場、今回の原油高騰のもとになっております投機を規制することは、なかなか弱いと思うんです。もう一歩進めて、しっかりとした市場の透明性と同時に投機を規制する、こういうことをやはり力を入れてやっていかなければならないのではないかと考えます。 ○議長(高崎正夫) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。  私ども、一つの考え方として、例えば投機に、庶民生活に密着するようなこういう原油とか、また食料、肥料、これについては投機の対象外とするという考えを持っております。また、実際に原油を使う、例えば航空業界とかそういう業界に限ってこれはそれは回復ができるというような規制をかければいいかなという考えを持っておるんですが、そのようなことは具体的な案としてはいかがなものでしょうか。あるんでしょうかということで確認いたします。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) 全く互議員のおっしゃるとおりだと思います。食料とか、本当にすべての生きていく上で必要なものに対する投機というのは、まずやめていかなければならない、全く同じ考えでございます。 ○議長(高崎正夫) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第17号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第17号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕
    ○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第17号を採決いたします。  本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(高崎正夫) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(高崎正夫) ただいま高野議員ほか4名から議員提出第18号 公的保育制度の堅持・拡充と保育学童保育子育て支援予算の大幅増額を求める意見書が提出されております。  この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第18号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(高崎正夫) 議員提出第18号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  11番、高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) 11番、高野です。  議員提出第18号の提案をさせていただきます。  公的保育制度の堅持・拡充と保育学童保育子育て支援予算の大幅増額を求める意見書でございます。  吉川市議会会議規則第13条の規定により上記意見書を別紙のとおり提出する。  提出者は、私、高野昇であります。賛成者として山崎勝他議員、互金次郎議員、安田真也議員、稲垣茂行議員に署名をいただきました。ありがとうございます。  提案理由を、別紙を朗読して提案させていただきます。  公的保育制度の堅持・拡充と保育学童保育子育て支援予算の大幅増額を求める意見書。  予想以上の速さで少子化が進行するなかで、貧困や格差の広がりが子どもの世界にも影をおとしています。安心して子どもを生み育てることのできる環境の整備や、子どもたちの健やかな発達を保障するための施策の拡充、働き方の見直しなどが緊急の課題になっています。  いま、子育て支援は国の将来を左右する重要課題といえ、なかでも保育所は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、子育て支援の拠点としても大きな役割を担っており、いっそうの拡充が求められております。2007年166国会、2008年169国会では「現行保育制度の堅持・拡充と保育学童保育子育て支援予算の大幅増額を求める請願」が2年連続して衆参両院において全会一致で採択されております。  ところが国は、少子化対策を強調しながら、一方で保育所運営費の一般財源化や交付金化、補助金削減をすすめ、国の責任を後退させています。  保育の現場では、規制緩和と貧しい予算によって、正規職員の削減と非正規雇用のおきかえがすすみ、ゆきとどいた保育を困難にしています。  こうしたなかで、経済財政諮問会議規制改革会議地方分権改革推進会議などにおいて、保育所への直接契約・直接補助の導入などの市場原理に基づく保育改革や保育所の最低基準引き下げなどの改革議論が行われております。こうした議論では、子どもの福祉が軽視されたり、更には、過度の競争を強め、保育水準の低下や地域の保育機能を崩壊させる懸念があります。  子どもは未来の希望です。どんな地域、どんな家庭に生まれても、無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利があります。いま、子どもの権利を最優先に、国際的にも低い水準にある日本の保育子育て予算、家庭支援を抜本的に改善し、国と自治体が責任を負う現行保育制度の堅持・拡充と保育学童保育子育て支援予算の大幅増額を求めます。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。  平成20年9月24日。埼玉県吉川市議会。  提出先は、内閣総理大臣財務大臣厚生労働大臣総務大臣であります。  実は先月ですけれども、ある民間保育園の園長先生から、こういう文書を市長と議長あてに提出したんだということで、その文書の写しをいただきました。これは、日本保育協会埼玉県支部長さんのお名前で出された文書ですけれども、中身は、保育所の最低基準の引き下げや市場原理に基づく直接契約制の導入に反対しますという文書でありまして、市長も議長もごらんになっていると思います。  その保育園の園長先生の話では、これがこのまま通ってしまうと、保育所はもう、保護者の所得の状況によって赤ちょうちんから高級料亭まで変わってしまうと、現行の保護者の所得に関係なしに安心して保育ができるためにも、この最低基準の引き下げと直接契約の導入は何としてもやめなきゃいけないと。私もそんなにもうこの先長くはないんだけれども、これだけはとにかくやめたいということで、力もかしてほしいということで要請も受けました。そういうこともあって、以前から要望されていました保育予算の抜本的な拡充とあわせて、今回の意見書を提出させていただきました。  今回、大勢の皆さんから賛同していただいていますけれども、ぜひそういう趣旨を理解いただいて、皆さんに賛同いただけますように改めてよろしくお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第18号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第18号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第18号を採決いたします。  本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(高崎正夫) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(高崎正夫) ただいま稲垣議員ほか4名から議員提出第19号 「協同労働協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書が提出されております。  この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第19号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(高崎正夫) 議員提出第19号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  5番、稲垣議員。     〔5番 稲垣茂行登壇〕 ◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。  議員提出第19号 「協同労働協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書について、吉川市議会会議規則13条の規定によりご提出申し上げます。  提出者は、私、稲垣茂行でございます。賛成者は伊藤正勝議員、安田真也議員、互金次郎議員、佐藤清治議員の方々です。ありがとうございます。  提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。  「協同労働協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書。  日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっています。また、2000年以降の急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、様々な分野に格差を生じさせました。  働く機会が得られないことで、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題です。  一方、NPOや協同組合ボランティア団体など様々な非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することをめざし事業展開しています。このひとつである「協同労働協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして大変注目を集めております。  しかし、現在この「協同労働協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。  既に欧米では、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)について法制度が整備されています。日本でも「協同労働協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、10,000を超える団体がこの法制度化に賛成しまた、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっております。  雇用・労働の問題と地活性化の問題は不離一体です。だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す協同労働協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものです。  国においても、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「協同労働協同組合法」の速やかなる制定を求めるものです。  以上、地方自治第99条の規定に基づき意見書を提出します。  平成20年9月24日。埼玉県吉川市議会。  提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣総務大臣経済産業大臣でございます。  以上、ご審議よろしくお願いをいたします。 ○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第19号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第19号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第19号を採決いたします。  本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(高崎正夫) 起立全員であります。
     よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(高崎正夫) ただいま遠藤議員ほか2名から議員提出第20号 社会保障費を毎年2,200億円削減する方針の撤回を求める意見書が提出されております。  この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出第20号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(高崎正夫) 議員提出第20号を議題といたします。  その場所で暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時59分 △再開 午後4時00分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  提出者から提案理由の説明を求めます。  18番、遠藤議員。     〔18番 遠藤義法登壇〕 ◆18番(遠藤義法) 18番の遠藤ですが、9月議会最後の議案となりますので、よろしくお願いします。  社会保障費を毎年2,200億円削減する方針の撤回を求める意見書。  提出者は、私、遠藤義法でございます。賛成者といたしまして安田真也議員、小野潔議員になっていただいております。  提案理由は、案文を朗読させていただきますので、よろしくお願いいたします。  社会保障費を毎年2,200億円削減する方針の撤回を求める意見書。  政府の重要政策の基本方針である「骨太の方針2006」において、高齢化に伴って自動的に増える社会保障費の自然増を平成23年度までの5年間に1兆1千億円圧縮する方針が示されている。しかしながら平成14年度以降の社会保障費については診療報酬生活保護費などがカットされ、ほぼ毎年伸び額を2,200億円抑制されてきており、7年におよぶ抑制策は、地域医療をはじめとした社会保障制度を大変圧迫してきている。  今日の社会保障が直面する課題は、高齢者世代の給付の切り下げ・自己負担増への不安、現役世代の負担増への意識と世代間の不公平感、救急医療体制の弱体化、産科・小児科の医師不足地域医療の崩壊、介護分野の人員確保難などがあげられています。  このままでは、社会保障制度が維持できても、医療や福祉をはじめとした必要なサービスなどの国民生活の安定が確保されなくなる恐れがあり、制度の負担についての国民合意をはかり、必要な財源を確保することは緊急の課題であります。  よって、国会並びに政府におかれましては、社会保障制度に対する国民の信頼を回復し、国民誰もが安心して生活できるようにするため、社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針を撤回し、平成21年度予算において社会保障予算が十分に確保されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。  平成20年9月24日。埼玉県吉川市議会。  提出先といたしまして、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣厚生労働大臣でございます。  以上ですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 ○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第20号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出第20号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出第20号を採決いたします。  本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(高崎正夫) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、意見書の提出については議長に一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(高崎正夫) お諮りいたします。  この際、議員派遣の件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員派遣の件 ○議長(高崎正夫) 議員派遣の件を議題といたします。  議員派遣の件については、南部正副議長会の議員研修会へ参加するものであり、お手元に配付してありますとおり派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、会議規則第159条の規定により議員を派遣することに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(高崎正夫) お諮りいたします。  文教福祉常任委員長及び建設生活常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。  この際、本件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会中の継続調査の申し出 ○議長(高崎正夫) 閉会中の継続調査の申し出の件を議題といたします。  お諮りいたします。  お手元に配付いたしました文教福祉常任委員長及び建設生活常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。  よって、文教福祉常任委員長及び建設生活常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○議長(高崎正夫) 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了しました。  これで、平成20年第5回吉川市議会定例会を閉会いたします。  長い間、大変ご苦労さまでした。 △閉会 午後4時07分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成20年 9月  日          議長      高崎正夫          署名議員    安田真也          署名議員    鈴木加蔵          署名議員    小野 潔...