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平成20年  9月 定例会(第5回)-09月05日−03号

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  1. 吉川市議会 2008-09-05
    平成20年  9月 定例会(第5回)-09月05日−03号


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    DiscussNetPremium 平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月05日−03号 平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月05日−03号 平成20年  9月 定例会(第5回)           平成20年第5回吉川市議会定例会 議事日程(第3号)                  平成20年9月5日(金)午前10時01分開議 第1 第56号議案 平成19年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について 第2 第57号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第3 第58号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第4 第59号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 第5 第60号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第6 第61号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第7 第62号議案 平成19年度吉川市水道事業会計決算の認定について 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(20名)    1番   松澤 正          2番   中嶋通治    3番   松崎 誠          4番   安田真也    5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝    7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他
       9番   加崎 勇         10番   佐藤清治   11番   高野 昇         12番   互 金次郎   13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔   15番   野口 博         16番   齋藤詔治   17番   日暮 進         18番   遠藤義法   19番   小林昭子         20番   高崎正夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一    教育長    染谷宗壱       会計管理者  岡田 孝    政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男    健康福祉部長    兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司    福祉事務所長    都市建設部長 青柳光雄       教育部長   竹澤克彦    水道課長   森田昌明       代表監査委員 大泉將平 本会議に出席した事務局職員    事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子    庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香    主任     金子哲也 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○議長(高崎正夫) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第56号議案〜第62号議案の質疑、委員会付託 ○議長(高崎正夫) 日程第1、第56号議案から日程第7、第62号議案までは、決算の認定でありますので、一括議題といたします。  それでは、一般会計及び各特別会計についての監査報告をお願いいたします。  大泉代表監査委員。     〔代表監査委員 大泉將平登壇〕 ◎代表監査委員(大泉將平) 議長の命により平成19年度の決算審査についてご報告いたします。  地方自治法第233条第2項の規定により、平成19年度吉川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、また、地方自治法第241条第5項の規定により、各基金の運用状況について、さらに、地方公営企業法第30条第2項の規定により、水道事業決算について、8月6日及び8月7日の2日間において審査いたしました。  この審査に当たっては、市長から提出された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、水道事業会計決算書などの関係書類について、各法令に準拠して調製されているか、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼を置き審査し、さらにその内容に検討を加えた結果、いずれも法令に準拠し、適正に処理され、正確なものと認定いたしました。  若干決算の概要を申し上げますと、まず平成19年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算についてでございますが、一般会計及び特別会計を合わせた総計決算額は、前年度と比べまして歳入決算額が4億796万1,000円増加し、307億5,093万8,000円、歳出決算額が4億574万8,000円増加し、296億546万円となっております。  会計別に見てみますと、まず一般会計の歳入決算額は、前年度と比べまして3億2,293万7,000円減少し、170億5,748万8,000円となっております。これを自主財源と依存財源別で比較しますと、自主財源は前年度と比べまして主に財産収入や繰越金が減少しているものの、市税が大きく増加したことなどによりまして、8億356万円の増加となっております。  一方、依存財源につきましては、地方譲与税、国庫支出金、市債などが減少したことなどにより、11億2,649万7,000円の減少となっております。  その結果、構成割合は自主財源が67.3%、依存財源が32.7%となっており、自主財源の割合が増加しております。  また、一般会計の収入未済額は、前年度と比べまして1億9,432万5,000円減少し、8億2,434万9,000円となっております。このうちの約9割を市税が占めておりますが、市税の徴収率につきましては、前年度と比べますと1.4ポイント上回り、91.4%となっております。  次に、歳出でございますが、前年度と比べまして支出済額は4億1,124万2,000円減少し、163億481万4,000円となっております。  歳出を款別で見てみますと、諸支出金、総務費などで増加しておりますが、その他多くは減少となっております。  続きまして、特別会計でございますが、歳入決算額は前年度と比べまして7億3,089万8,000円増加し、136億9,345万円となっております。  歳入で最も多く占めているのは、国民健康保険特別会計で、67億4,481万5,000円となっており、歳入総額の約5割を占めております。  また、特別会計の収入未済額は、前年度と比べまして1億450万7,000円減少し、15億4,244万9,000円となっております。収入未済額の95%を占めているのは、国民健康保険特別会計となっておりますが、国民健康保険税の徴収率につきましては、前年度と比べますと0.8ポイント上回り、59.3%となっております。  次に、歳出でございますが、前年度と比べまして支出済額は8億1,699万円増加し、133億64万6,000円となっております。このうち最も多く占めているのは、歳入と同様、国民健康保険特別会計であり、64億5,457万4,000円となっております。  終わりに、平成19年度決算につきましては、税源移譲などに伴いまして、総じて依存財源の割合が減少するとともに、自主財源の割合が増加しております。これは本格的な地方分権時代を迎えていることを現しており、今後自治体の自己責任、自己決定が厳しく問われ、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。  このような状況にあっても市民の行政に対する期待は大変大きく、そして、多様化していくことが見込まれることから、今後も財政需要はますます増大していくものと思われます。  本市におきましては、財政の健全化に積極的に取り組んでおりますが、今後も引き続き健全化に向けた取り組みを断行していただき、限られた財源を有効に活用する中で、効率的な行財政運営が図られることを望むものであります。  次に、水道事業会計についてご報告いたします。  まずは、業務実績でございますが、給水人口が2.1%増の6万4,403人、給水戸数が3.4%増の2万3,528戸となっております。  一方、配水量につきましては、年間728万4,437立方メートルで、昨年度から0.1%の増加にとどまっており、給水人口の伸び率ほど増加していない状況でございます。  また、有収率は95.3%で、前年度より1.6ポイント上昇しております。  続きまして、経営状況でございますが、収益総額が13億5,127万円で、前年度に比べ1億209万9,000円の収入減少となっております。また、費用総額についても12億6,414万5,000円で、前年度に比べ138万円の支出減少となっております。その結果、昨年度に引き続き黒字決算となり、純利益は8,712万6,000円となっておりますが、昨年度と比べると1億71万9,000円の減少となっております。その結果、経常収支比率は107.1%となり、前年度を2.9ポイント下回ったものの、引き続き健全な経営事業を保っている状況でございます。  次に、財政状態を見ますと、支払い能力を示す流動比率は693%で、依然として支払い能力は高く、自己資本比率が76.3%であることからも、財政の健全性は保たれていると考えます。  水道料金の徴収率は90.3%で、前年度に比べ0.5ポイント下回っております。累積する滞納金の解消は、健全な企業運営と使用者の負担公平の原則を保つ上からも非常に重要な課題であり、一層の徴収努力を望むものであります。  終わりに、平成19年度の経営状況及び財政状態は、総じて健全性を保っている状況でございます。しかし、節水社会による一人当たりの平均有収水量が減少傾向にあることや、石綿管等の布設替え及び設備の更新が引き続き必要であること、さらには水源の8割以上を依存している県水において、受水費の見直しが予定されていることなど、水道事業を取り巻く状況は、今後厳しい状況にあります。  現在石綿管更新事業基本計画及び施設更新計画を策定中とのことでありますが、石綿管及び施設更新につきましては、財政面を考慮しながら計画的に進められることを望みます。そして、今後も経営の合理化と効率化により一層努められ、安全でおいしい水の安定的供給を行い、快適で安全な市民生活に寄与されることを期待しております。  以上、主な概要を申し上げましたが、詳細につきましては、別に配付させていただきました平成19年度吉川市一般会計及び特別会計決算審査意見書並びに水道事業会計決算審査意見書をご覧いただきたいと存じます。  以上をもちまして、平成19年度吉川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算審査における報告とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 大泉さん、自席へお戻りください。  ただいまの監査報告に対して質疑を行います。  当監査報告については、18番議員より通告がされております。  18番、遠藤議員。     〔18番 遠藤義法登壇〕 ◆18番(遠藤義法) 18番の遠藤ですが、ただいまの監査委員さんの報告に対して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  財政面、あるいは事業の実施状況、さまざまな点について監査をしていただきましてありがとうございます。  そこの中で、とりわけ今地方分権という形で政府は仕事、そしてまたお金も渡すんだという形になっているわけなんですが、なかなかそうなってない現実があって、各地方自治体は厳しい財政運営を余儀なくされているとこういった中でお伺いいたしますが、今、報告ありましたように、財政力指数、あるいは自主財源と依存財源の比率の変化、これらを見ますと、市の状況というのは数字上では向上しているというふうに見られております。  財政力指数を見ますと、平成19年度が0.85ということで、15年度を見ますと0.74でした。0.11そういった意味では財政力がついたとこういう数字上であるわけなんですね。しかも自主財源が67.3%ということで、昨年は61.4%でしたから約6%、5.9%、そういった意味では自主的な財源確保はできたという形になっています。  こういった状況をどのように見ていらっしゃるのか、しかし、一方では経常収支比率が一時期よりも下がりましたけれども、大体9割と90%とこういうふうに高くなってきております。そういった点では、財政的に使う余裕が余りないとこういう形になってきております。こういった点での委員の認識についてどうなのかお伺いをいたします。  さらには、こういった財政力指数などを指して各比率ともおおむね改善が見られたが、より望ましい数値を目指す必要があるとこれが結びの中に書いてあるわけなんですね。  はじめて出されました財政健全化審査意見書、市長から報告があったわけなんですが、これらを見ましてもすべて健全な状態にあると認められるとこうなっているわけなんですね。ただ、実際先ほど述べたようなそういった数字、しかも公債費比率は12.7%ということなんですね。これは15%超える債務負担行為含めてやると18.7%とかそういった数字を超えると大変厳しいとこういう状況にあるわけなんですが、やはりここら辺の数字はどの程度が一番いいといいますか、どの数字の間で、例えば12%から15%の間ぐらいで泳いでそれぐらいで借金もしながら事業を進めてもらいたいとこういう意味合いなのか、それとも12.7%ですとこれはちょっと高過ぎると、より先ほどで言いますとより望ましい数値を目指す必要があると、ちょっとこの言葉が引っ掛かったものですから、やはり仕事をすればこの数字は上がるわけですね。そういった点でどのような考えでいらっしゃるのか、この点もお聞きいたします。  それから、3点目は昨年もこれは伺ったわけなんですが、昨年はその都度口頭で回答をいただいているとこういう答弁でありました。確かにその都度監査をした時点で意見も言い、その点についての回答をいただいたということなんですが、しかし、これからは財政健全化の報告も併せてそこらへんの監査委員さんの意見、そしてまた、市の考え、回答、これらを併せて市民や、あるいは議会に報告する必要があるのではないかというふうに思いますので、もう一度それについての考え方をお聞きをいたします。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁を願います。  大泉代表監査委員。 ◎代表監査委員(大泉將平) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。  1点目の監査委員の認識でございますが、先ほどもご報告させていただきましたが、平成19年度決算では依存財源の割合が減少するとともに、自主財源の割合が増加しており、本格的な地方分権時代を迎えていることから、今後自治体の自己責任、自己決定が厳しく問われる状況にあると認識しております。  また、経常収支比率は、人件費や扶助費などの義務的性格の経常経費に対して地方税などの経常的な一般財源がどの程度充当されているかをあらわす比率であり、値が大きくなるほど弾力性が失われ、硬直化が進んでいるとされております。  吉川市では、平成14年度以降は毎年85%を超える高い値を示しており、平成19年度も89.6%となっております。これは経常一般財源である交付税が減少する中で、扶助費などの支出が増加傾向にあることが要因となっております。  財政状況を判断するためには多方面からの分析による必要があると考えますが、吉川市におきましては、経常収支比率が高い水準にあることを認識した上で、財政運営に取り組むべきであると考えております。  続きまして、2点目のより望ましい数値でございますが、地方公共団体の財務指標につきましては、各団体の個別事情によるところが大きいため、どの程度が適切か一概に判断できないものと考えております。  しかし、例えば実質公債費比率については、財政健全化法や地方財政法においての起債の制限など法的効果が発生する値が示されているところでございます。  いずれにいたしましても、市の個別事業をかんがみながら、なおかつこれらの水準に達しない財政運営に努めることが大切だと考えております。  続きまして、3点目の意見に対する回答を市から文書でいただくことについてでございますが、決算審査は地方自治法第233条第2項に基づいて実施しておりますが、決算は当該年度の事務事業の締めくくりであり、監査委員の最も重要な職務の一つと考えております。  このことから、決算審査では収支の状況のみならず、財政運営の状況においても審査を行い、その結果を決算審査意見書として作成しております。  決算審査の中で事務事業に早急な改善を要する事態や危機的な財政状況が明らかであった場合など、何らかの大きな改善が必要な状況であった場合につきましては、文書による回答が必要な場合もあるともに、状況によりましては市民への公表も必要であると考えられます。ただし、通常は意見書に書かれた事項を市側で受けとめていただくことでよろしいかと考えております。  なお、健全化判断比率の公表につきましては、財政健全化法第3条第1項に基づき市が公表するものでございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) これで監査報告に対する質疑を終わります。  その場で暫時休憩いたします。  大泉代表監査委員に対する質疑は終了しましたので、退席して結構でございます。ありがとうございました。     〔代表監査委員 大泉將平退席〕 △休憩 午前10時32分 △再開 午前10時33分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、提出者に対する質疑を行います。  初めに、第56号議案 平成19年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については、18番議員、11番議員、6番議員、5番議員、10番議員、19番議員より通告がされております。18番議員より順次質疑を行います。  18番、遠藤議員。
        〔18番 遠藤義法登壇〕 ◆18番(遠藤義法) 56号議案 吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  市長に大きな意味でのこの1年間の市政施行を行ってどうだったのか、このへんについて基本的な点についてお聞きいたします。  そしてもう一つは,保育料についてであります。  昨年市長選挙初の議会、そしてまた、施政方針で、これからの自治体運営には市民と行政とが確かな信頼関係を築きながら協働していくことが必要不可欠とこう前段で述べておりました。市民主役のまちづくりに取り組む決意を強調したわけでありますが、こういった中で1年間を通してどの分野、あるいはどの事業等で市民との協働、市民からの信頼を得る行政運営ができたかと、この認識についてお聞きをいたします。  この間、私どもも今年1月の市議選をはじめとしてその都度市民の皆さんと話をする、こういった中でよく聞かれるのは、税金だけは本当に高くなったけれども、いろいろなものがどんどん切られて本当にやりきれないと、こういう声が大変多くありまして、ぜひいろいろな制度をもとに戻してもらいたいと、こういう声が大変多くございました。  私は昨年の3月の当初予算の討論で、財政健全化と称して弱者と呼ばれる人たちにも容赦なく負担を一律に押しつける、こういった政治姿勢、政治はもう政治姿勢をまず改める必要があるとこう前段で述べさせていただきました。  この内容を見ますと19年度の決算内容を見ますと、先ほども監査委員のほうからるる説明がありましたし、私も質問させていただきましたし、また、決算の内容、あるいは額、今年度は単年度収支これを見ましても、一般会計で1億1,653万4,000円単年度収支で黒字になっているわけですね、1億円以上。しかも、繰越金が6,437万円とこういう数字も出されております。確かに繰越金はその都度次年度の予算編成にとっては欠かせないというのは分かります。しかし、この19年度の決算の全体の中身を見ましても、やはり今、市民からの要望、あるいは協働、そして市民の信頼を得るんだとこういうことであるならば、やはり今のやり方、政策転換を図るべきではないかなというふうに思います。こういった点での市長の見解をお伺いをいたします。  2点目が保育の内容についてでありますが、28ページ、歳出関係では112ページですが、保育所入所保護者負担金、ここの中で保育料額が表が7階層となっております。こういった中で課税額によって保育料が月1万円以上上がることもあり得るわけです。見ますと第5階層、これは課税が4万円以上10万3,000円未満です。これは190人が決算上該当しております。それから、第6階層が10万3,000円から41万3,000円と31万円税額の幅があるんです。これに該当しているのが166人です。そして、第7階層、最高額は41万3,000円以上とこうなっています。この差は、第4と第5階層で1万2,000円、第5階層と第6階層で1万1,500円、第7階層と第6階層で1万3,300円です。そういった点では、とりわけ保育所に子どもを預けている保護者の皆さんからも階層を増やしてとこういう要望も出されてきております。  実際に19年度本当にこういったちょっとの差で保育料が上がってしまうと、こういった弊害は本当になったのかどうか、この点についてお聞きをいたしますし、また実際に階層をもっと増やして子育て支援ということでありますし、また、子育ての世帯は今大変そういった点でも生活が厳しいという状況もあります。そういった点での対応をお聞きをいたします。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  遠藤議員のご質問にお答えをいたします。  昨年私は多くの皆様のご支援によりまして、3期目の市政運営を任されることになりました。市民と協働による市民主役のまちづくりは、市長就任以来の公約でもありますが、これにつきましては特定の分野や施策に対するということではなく、分野横断的な理念であるということでお考えいただきたいと思っております。  そうした中で、昨年度新たに取り組んだ事業といたしましては、自治会やボランティア活動の自己保障となる市民活動保障制度の創設、安全で安心して暮らせるまちづくりのために我がまち防犯連絡会の組織化、地域の皆様とともに農地や用排水路の田園環境の整備を進めていく農地・水・環境保全向上対策事業などに取り組んでまいったところでございます。  当市は、取り組まなければならない多くの行政課題と一方で依然として厳しい財政状況での行政運営が求められております。また、最近の景気動向も厳しいものとなっております。私はこうした状況下でこそ引き続き市民主役のまちづくりの理念のもとで市民と行政とが課題を共有し、力を合わせ協働によるまちづくりを進めていかなくてはならないと考えております。  今後とも行財政改革や行政評価により事務事業の効率化、効果の高い施策に取り組むとともに、今後とも市民の皆様には市政へのご意見を賜り、またご参加をいただきながら、住みよいまちづくり、安全で安心なまちづくりを進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 2点目の保育所入所保護者負担金についてでございますけれども、19年度におきましては定率減税の縮減などによりまして、国の徴収基準額の改正が行われましたが、これはあくまでも減税に伴う増加する所得税額によりまして保育料の階層区分に変更が生じてくるということを防ぐものでございます。従いまして、基本的には前年度と収入が同じであれば保育料に変わりはなく、19年度の改正においては、影響はございませんでした。  それから、ご質問の個別の保育料につきましてですが、所得の増減や扶養控除の変更によりまして保育の段階が変わる影響は多少見受けられると思いますが、少しの差でどのように変化したかという分については、個々には調査してはございません。  吉川市の保育料につきましては、国の保育所徴収金基準額表と同じ階層区分を用いて保育料は算定していますので、年々国基準額の約70%台を徴収していることや、また国の保育所徴収金基準額表では、第2団体の市町村民税非課税世帯から保育料徴収が可能となっておりますけれども、吉川市におきましては、低所得者の保護者負担金の軽減を図るという意味では徴収はしてございません。  このようなことから、今後におきましても国基準に基づきます保育料額表で実施していきたいというふうに思っております。 ○議長(高崎正夫) 遠藤議員。 ◆18番(遠藤義法) ありがとうございました。  確かに市長が言われるように市民主役ということでのいろいろなどこからどう各分野によってここは協働できたんだとか、あるいはここは信頼を得たんだなというのが出ないと、ただそのほかいろいろな自治会のボランティアのそういったものとか取り組んできたんだというそういう説明は確かに分かるんですね。ただ、そこらへんがどうも市民との意識のちょっとずれが出ているんではないかなと、といいますのは、いろいろな今回も一般質問でも出ているようですし、また意見の中でもあるように、いろいろな説明会とか、いろいろなタウンミーティングとか、そういうものにかかわる意見なり参加者なりそういうものは本当にどうなのかなという疑問点もあるんです。  だから今どちらかというと、市民参加というのがなんか以前よりも薄れてきているのではないかという気はするんです。それは私だけがそう思っているのかどうか、確かに今回もこの9月号で今度吉川市協働指針これをつくりたいので、市民に対して下請けではないんだよと、市はお金を出すだけではないんですよと、先ほど言われたようなそういった一緒にまちづくりをしていくんだと、そういう思いがあるというのは分かるんですが、ただ、そのためにはやはり市がやろうとしていること、市長がやろうとする、そういうものも含めて、市民の中に入っていないといいますか、私なんかはいろいろな話を聞く中では、そういう声が大変多いんです。それはなぜかと言うと、先ほども行財政改革ということでこれから見えない部分もあるし、一時期本当に大変な思いをしてきたというのは私も分かります。ただ、全部が全部解決されたわけではないのですが、しかし、この数字というのは如実に表れているのではないですか。今の財政運営の状況が確かに市の職員の皆さんには、相当財政健全化計画の中では職員数を減らし、仕事を増やし、しかしなおかつ給料は減らすとこういう形でやってきていますから、この比率は一番高いんですよね。だけれども、市民に対してもやはり一番まずかったのは、一律に全部カットしたでしょう。弱い者も含めて、障がい者も含めて、高齢者も含めて、やはりそこが市長が言う市民が主役で本当に温かい政治をしているとは思えない、そういうのがあって、これはもう一時期そうだからということで我慢した部分はあるのですが、しかし今の政治状況というのは財政状況というのは、完全に好転しているとはいえません。しかし、数字見ても国は分かりませんが、決算状況を見ても吉川市の場合はこういった状況になってきている、しかも平成20年度の補正予算の状況を見ましても、1年前倒しをして庁舎建設基金も返せるぐらいあるわけなんです。  だから今、本当に決算状況から見ても政策転換を図って、市民に対しても市はそういう政治に切り換えて本当に高い政治をやっていく方向なんだなという思いと、それから、では私たちもできるところはやっていこうではないかということがあるのではないかと思うんです。そこらへんは政策転換という点で出しました。  確か19年度はそういった市の職員の皆さんの財政的なものを除きますと2,200万円なんです。そこをもとに戻すとか、やり方を変えるとかというところをきちっとやっていただきたいと、それが今度のこれは総務水道委員会の中で財政的なものについてはしっかりやっていきたいと思うのですが、明らかにしていきたいと思うのですが、総体的に見て私はそういう認識でいます。それについてもう一度市長から答弁をお願いいたします。  2点目につきましては、定率減税廃止に伴っての対応をすぐしていただいたという点ではありがたく思っております。ただ、これだけのそういった意味では10万円から41万円この課税一つをひっくるめるそこの範囲を一つの保育料に当てはめていくということ自体が私は無理があるのかと思うんです。それは国はなぜ徴収基準をこれだけ狭めるかといったら、これは実際には計算もしやすいし、煩雑ではないしそれだけまとめれば、だけれどもほかのそういった意味では、福祉を充実させていこうとこういう自治体は、今でも14階層とか隣の越谷もそうですね。そういうふうにやっているんです。そこらへん見ますと大体1階層上がったとしても3,000円とか5,000円なんです。こんなに1万1,000円も1万3,000円も上がるところ本当にないです。年間にしたら幾ら変わるのですか。これが子育て支援というまちとは言えないのではないですか。やはりきちっとここらへんは、こういう一つ一つの施策がかかわっている人たちが受けるんです。そうすると先ほど言いましたように、やはり市はおれたちを本当に大事にしてくれるんだなとこういう思いになるのではないですか。  そういう形で信頼を一つ一つ勝ち取っていくといいますか、信頼を得ていくと、こういう行政を目指していかないと、本当に何やるにしたって関係した人は協力しようかというので出るかもしれませんが、しかしそれがまちじゅうか本当に吉川市のために頑張ってやっていこうという意識には変わっていかないと私は思うのですが、この点についてもう一度答弁をお願いします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(戸張胤茂) 吉川市の財政状況につきましてはご承知のようでございまして、その中で財政健全化計画を策定をしまして、そして、歳入歳出等の見直しをしながら進めてまいったところでございます。  この財政健全化の中で事業等につきまして、あるいはまた補助金等の関係につきましても、見直しをさせていただいた経緯がございます。そういう中でのこの遠藤議員の質問の中でのことがあったのかなと思うのですが、しかし市としましては当然各事業につきまして、積極的に重要課題から順位をつけながらその歳入に見合った歳出、そういう中で取り組んでいるわけでございますけれども、まだまだ今後重要課題を解決しなくてはならないものは山積をしているところでございます。  そういう中で、たまたま今回につきましては一部財調、あるいはまた庁舎建設基金にお借りしたものを返した、そういうものがあるわけでございますけれども、これは当然の話でございまして、そういう中で私どもこの財政健全化の中でも私も自らの給料を10%カットさせていただいております。  さらには、先ほどご質問の中にありました職員におきましても、調整手当をはじめ給与の見直し等もさせていただいておりますし、また職員数の適正化、これも目標を立てまして実施をしておるところでございます。  そういう中で、市民の方におかれましても、ある意味では公平性の見地から受益者負担、こういうものをご理解いただきながら、そしてまた、それぞれの事業につきましては一部年齢、あるいはまた利用等の見直し等もさせていただきながらご協力いただきながら進めていこうと、こういうことで取り組んできておりまして、一律すべてが切ったということではなく、そういう点については逆に救済の部分、あるいはまた減免の部分も対応させていただいているものもございますので、そういうものを理解していただきながら、今後限られた財源を効率的に有効に活用して市政運営を進めていきたいとこう思っております。 ○議長(高崎正夫) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 保育料額表についてでございますけれども、確かに越谷市では14階層、また草加におきましては24階層と近隣におきましても階層を広げている自治体がございます。ただ、それらをよく見ますと、やはり今ご質問にございました例えば吉川の6階層におきましては、19年度で3歳児未満で4万2,700円という保育料に設定されておりますけれども、ちょっと越谷のデータが古いのですが、同じ6階層でいきますと、吉川の6階層に合わせますと、一番安い段階で越谷の9階層、これが4万3,700円、それから12階層、吉川の6階層に合わせた中の一番高い所得税額でいきますと、12階層で5万5,800円となりまして、その間4つの区分にされております。ただ、どちらの市町村におきましても階層部分が細かくされている部分については、上に行けば上がるほどその幅が保育料が高くなっているという現象が見られることが特徴かと思っております。  そういう意味では所得が少し変化すると階層の上がる方も多分にございますので、やはり吉川市については7階層として区分が少ないのですが、所得の変化に応じましてその都度大きな変化がなければそんな保育料にも変化がないということもございますので、ある程度応能負担、応益負担という原則からすれば、妥当ではないかというふうに考えております。 ○議長(高崎正夫) これで遠藤議員の質疑を終わります。  次に、11番、高野議員。     〔11番 高野 昇登壇〕 ◆11番(高野昇) 11番、高野です。  吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について1点だけお伺いいたします。  吉川市は市内の小学校、中学校の耐震補強工事、そして大規模改修工事を連続して行ってきています。こうした工事も含めて市が発注する工事については、発注金額これは原資が市民の税金であるわけですね。だからできるだけそれを安く抑えるという努力は当然あるわけであります。しかし、同時に市が発注する工事については、市内の業者をどう支援していくかということで、それを受注した業者がそれによって経営を改善していくとそういうことにつながる、またこの工事に携わる建設労働者、建設職人の賃金が適正、公平に支払われているかと、それも発注者として適正に指導し、把握していくということも求められているかと思います。  国においてもこういう点で以前公共工事の入札契約適正化促進法が制定されました。また、その法の制定に伴って衆議院と参議院で附帯決議も挙げられております。また、埼玉県にあっても以前の土木部長の通達も出されて、受注企業に対して発注者としてそういう元請け、下請け関係の適正化であるとか、あるいは公正適切な賃金確保のために発注者として責任を持つべきだという内容が盛り込まれています。  そういう点で今回質問させていただくのですけれども、今、公共工事で働く現場従事者の賃金、これは長い間ずっと下がり続けてきております。設計労務単価というのがありますけれども、これは市が予定価格を算定する上で基礎になる金額ですけれども、今現場で働く労働者というのは、この設計労務単価を2割も下回っているという事態であるということも報告されています。  この現場の建設労働者の賃金について、全国の建設労働者の組合であります全建総連、その傘下の首都圏の労働組合、東京都連、神奈川県連、埼玉土建、千葉土建の4建連が10年以上毎年調査をし続けた結果が発表されております。それによりますと、常用労働者の賃金は、ピークであったのが1993年だったそうですが、そのときは1日1万9,315円でした。それが下がり続けて13年後2006年には1日1万6,349円と、この13年間で2,966円、15%切り下げになっています。  また、手間受け労働者については、もっと極端に下がっていまして、やはりピークが2006年、1日2万3,175円であったものが今というか、2006年には1万7,410円と5,765円、24.9%も大幅に下落しています。こうした下落した労働者の賃金をもとに設計労務単価が決められて、それをもとに各自治体の予定価格が算定されているわけです。しかもそれをも下回って実際の現場労働者には賃金が支払われているという実態があります。  手間受け労働者の1日1万7,410円というのは、これは手間受け労働者というのは、自分で車を持ったり、あるいはガソリン代や、あるいは現場での駐車場なんかも自分で払うわけです。しかも道具代なんかも自分で持った上でそれで受け取る賃金が平均で1万7,410円ということですから、その上で保険料を払ったり、税金を払ったりということを考えるとこれは深刻な金額であると思います。  そういう点で、吉川市としてはこうした受注業者に対する保護という点で適正な指導をこの間やられてきていると思いますが、その内容はをどうであったのかということで今回質問させていただくのですが、昨年度については中曽根小学校の耐震補強、大規模改修工事が行われました。これらの工事も含めて、この間そういう工事において二省協定の労務単価の配慮であるとか、あるいは建退共の加入の促進について受注した企業に対してどのように市として指導してきたのか、また現場の建設労働者の賃金実態を市としてどのように把握してきているのか、お伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(会田和男) お答えいたします。  昨年の9月の高野議員の一般質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、まずはじめに二省協定労務単価の配慮や建退共加入の促進について受注企業に対してどのように指導してきたのかについてでございますが、当市の公共工事等の積算につきましては、農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価、いわゆる二省協定労務単価に基づく埼玉県の単価表などにより積算しておりますので、入札参加心得書によりまして建設労働者の適切な賃金の支払いに配慮することなど、労働基準の適正化と労働災害の防止について特段の注意と必要な対策を講じるよう求めております。  また、建設業退職金共済制度の加入につきましては、1件当たりの契約金額が500万円以上の建設工事を対象に工事発注課から工事請負業者に建設業退職金共済証紙購入状況報告書を提出させ、適切な履行確保に努めております。  次に、賃金実態を市としてどう把握しているかについてでございますが、実態についての確認等は行っておりませんが、発注者として人件費積算の根拠を明示し、雇用者に対しその適正な支払いに配慮を求めているところでありますので、雇用者にあっては労働関係法令を遵守し、その適正な執行を求めていくものでございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 高野議員。 ◆11番(高野昇) ありがとうございました。  吉川市として受注した業者に対してこういう適正な法に基づいて適正に行われるように指導しているという点は、その点は県内の状況を見てもその吉川市のそういう受注業者に対する指導等は比較的進んでいるというふうに伺っていますし、そういう中で、例えば建設業退職金共済制度、これは現場に出た労働者が1日働くと1枚という形で証紙をもらって、それを手帳に張り続けて建設業を退くときに退職金としてもらえるという、国がつくっている共済制度なんですが、それまでは以前は実際に税金に含まれて、発注金額に含まれているわけなんですが、それが実際に現場の人たちに渡ってなかったという実態があってその改善が求められている中で、吉川市として建設業退職金共済制度の証紙貼付実績報告書の提出まで求めるようになっているんです。それは県内でも比較的進んだ取り組みだということで、それは評価されるべきだと思います。  ただその上で、先ほど言ったように、ここのところ市内小中学校の耐震補強工事、大規模改修工事については、一般競争入札でやられていますけれども、受注業者が入札に参加する業者が比較的少ないわけですね。これは原因としては時期的なものもあるということで、原因も言われていますけれども、ただそのほかの原因でやはり発注している予定価格そのものが本当に適正であるかどうかということも今公共工事においては問題として取り上げられています。これはさっき言ったように、設計労務単価自体がずっと下がり続けていて、それをもとに予定価格が積算されているということがあって、本当に現場労働者に対する賃金が果たして生活していく上で適正な賃金であるかどうか、それが問題となっているわけなんです。  そういう点で、市として発注者として市が発注する工事について指導をされているということですけれども、実態は確認はしていないということなので、ぜひ本当に市が発注している工事で現場労働者の賃金実態がそれによって生活できる賃金かどうかというところまで市として実態を把握した上で適正に業者に支援するところまで今求められているのではないかというふうに思って今回質問させてもらったんです。  こういう質問以前していると、それは民間の業者と労働者との話だからという話になってしまうのですが、しかし、国で制定された入札と契約に関する適正化法の内容を見ても、県の土木部長の通達を見ても、やはり方向としてはそこまで発注者が適正に把握して指導していくべきだという方向になっていると思うので、今後の取り組みとして吉川市としてそこまで実態をつかんだ上で適正に指導していくことが求められているんだろうと思いますが、その点改めてお考えをお伺いいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 建設業退職金共済制度につきましては、先ほど申し上げたとおり担当課のほうで500万円以上については確認をしております。この点については今後も引き続き要綱も作成しておりますので、対応していきたいと思います。  それから、先ほど耐震補強、また大規模改修の工事に対しても受注者が少ないと、これは時期的なものもあるかもしれないけれども、予定価格の設定の関係も質問にありました。予定価格の設定につきましては、昨日安田議員さんにもお答えしましたとおり、現場管理費を含めた労務単価するなり、材料費等最低限の必要経費については確保できる、最低価格をそれらで設定しております。予定価格につきましては、設計金額をもとに参考にして設定しております。そういう点で市の予定価格の設定については、適正な設定というふうに考えておりますし、そのために受注業者が少なくなっているというには考えておりません。  それから、労働者の賃金の関係で確認ということでございますけれども、国の通達とまた県のほうの通達見ますと、指導をするという通達になっているかと思います。そうした中で、国において低価格入札の業者に対しては、国のほうで確認等も行っているようでございます。国が求めている元請け業者と下請け業者の関係については、やはりお互いそれらの単価なり、また労働条件等を踏まえた中で、やはり元請けと下請けの今現在契約を行っているものも少ないように聞いております。そういう点で、その契約を確実に行い、そういう点の指導も必要だというふうに言われております。実際市のほうで確認は行っておりません。本数も多いですし、なかなか難しい面もございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、入札心得書の中でそれらを遵守するようにということで指導を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(高崎正夫) これで高野議員の質疑を終わります。  会議途中ですが、暫時休憩いたします。  再開は11時25分から再開いたします。 △休憩 午前11時14分 △再開 午前11時28分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番、伊藤議員。     〔6番 伊藤正勝登壇〕 ◆6番(伊藤正勝) それでは、通告に従いまして吉川市一般会計歳入歳出決算に関連して7点質問をさせていただきます。  この19年度の一般会計・特別会計主要施策の成果表及び500数十項目に及ぶ事務事業評価の報告書を一応一覧をしております。それを踏まえ、あるいは参考にした上で質問をしているというふうに受け止めていただければと思います。  まず、第1点は、予防費の中のがん検診委託料等ということでございます。健康の維持増進が医療費との関係、あるいは健康健全な長寿社会、いろいろな観点から求められているわけでございます。私もこのほど遅まきながらぎりぎりのところでの検診で腫瘍が見つかり、かろうじて生存ができるというようなふちに立たされました。そういう実体験を踏まえて、基本的な健康診断の大切さということをひとつ肌で感じるとともに、この吉川の基本検診、あるいはがん検診特別受診者という予算の執行にいつもより関心を持ったということでございます。金額も人件費を含めれば1億2,000数百万円とかなり大規模な内容で、老人保健法に基づいて19年度まではこの検診が行われています。基本検診が若い人を含めて5,687人、がん検診が9,025人ということで、相当数の市民がお世話になっているということだろうと思います。  そうした数字の上の事実を踏まえた上で、それではこの事前といいますか、予防のための検診が健康の維持や増進にどうつながったのかなと、一般論としての早期発見、早期治療という概念は当然分かりますけれども、例えばこのがん検診については、9,025人が受けて私のように何らかの異常が見つかったという割合はどのぐらいだったのか、そして、その後治療が行われたのかと、そこらへんはもし分かればで結構でありますけれども、少なくても受診者と発見率といいますか、その関係は掌握をしておきたいということで、どう図られたかというのはそういう視点でございます。  そして、その後これは分からなければ結構でありますが、治療を施した方々はどのくらいの方だったのか、発見されてもそのまま放置をするということも当然あり得るわけでありまして、そこらへんのことが分かれば伺っておきたいと。  今回ちょっと関心を持ってこの検診の決算を見ておりましたら、収入のほうのたしか諸収入だったかと思いますけれども、検診個人負担金という項目がありまして、74万3,000円ということで、私はこういう予防費の検診の個人負担かなと受け止めたんですけれども、これはどういう内容でこの金額はどういう基準なり、考え方のもとに負担を求めて収入となっているのかという背景を伺っておきます。  それと当然国民健康保険、どんどん増額をしていきますよと、医療費の増額に耐えられないということが国全体の問題として提起をされている状況でございますけれども、この国民健康保険との連動は何か具体的にあるんだろうと思いますけれども、これは老人保健法に基づくというふうに受け止めておりまして、そこら辺との連動、連携はどうなっているか、そして、現在の数字の受診率は率に直せばどのぐらいで、これから今年度からですか、健康増進法というものが新たに制定をされて、そちらのほうでがんの検診等が行われるというふうにも聞いておりますが、受診率アップ作戦というものは、この20年度の法改正とも関連して今後どう展開をされていくのか、そのことを伺っておきたいということでございます。  第2は、老人福祉センター費、この次の児童福祉費の第三保育所とも基本的に共通のテーマでございますが、老人福祉センター2年前に民間委託で運営が行われております。そのことについてのどういう評価なのかと、どういう実態なのかということを第三保育所と併せて今後のために伺っておきたいということであります。  まず、老人福祉センターでありますけれども、指定管理の移行後のこれまでの総括的な評価、運営面及び財政的な費用の面などについてまず伺わせてください。  次に、たしか老人福祉センターの運営事業は3年間の期限つきだったと思います。21年度以降の対応はどういうふうに考えているのか、その場合のこれからのスケジュールはどういうことになっていくのか。そして、第三者の評価が求められているし、そういうことをするんだということも以前に伺ったように思いますけれども、第三者の評価というものはどういう形でなされるのか、どういうメンバーでなされるのかということを伺っておきます。  これに関連しての最後の質問は、高齢社会が急速に進展をして、要するに高齢人口が年ごとに増えております。そういう中で、老人クラブ加入者もそうでありますけれども、実質的に利用者が減じている方向にあるというふうに数字の上で受け止めておりますけれども、この点をどう考えるのか、その原因や打開の知恵についても伺えればということであります。  第3番目の第三保育所管理運営事業であります。これも同じように指定管理者移行のこれまでの総括的評価、運営面、財政面、あるいは職員数の定数減との関係などを含めて総括的に伺えればと、また第三保育所のほうは5年間の民間委託を得て、できれば民営化の方向というふうに打ち出されていたというふうに記憶をしておりますけれども、今後のスケジュールはどうなるのか、そして、この5年後には民営化をしたいという考え方は変わっていないのか、そこらへんの考え方、併せて将来第一、第二保育所についても民営化の方向を考えたいと、方向も考えたいかどちらだったかはともかく、そういうことも示唆をされたように思います。第一、第二保育所の今後についてはどんなふうに考えているかということが質問であります。  第4点の質問は、県の東南部地域を対象にした広域圏行政推進事業の一つであるまんまるよやく、公共施設だとか、生涯学習の講座だとかをこの広域圏に住む人たちが共有できる、活用できるという制度でありますけれども、このまんまるよやくがスタートしてどういうふうに成果を評価をされているのか、実態はどうなんだと、例えば吉川市にとってと同時に、いわゆる5市1町プラス県東南部のそれぞれの皆さん方の受け止め方はどうなんだろうと、そんなことが分かれば成果を教えていただきたい。そして、課題は何だというふうに受け止めていらっしゃるのか、これからどうされようとしているか、見直しを図る余地、発想、あるいは対象の拡大を含めて伺っておきます。  一つ具体的にこの生涯学習事業の中の成果表にまんまるよやくの実情が利用状況として書いてありますけれども、例えばまんまるよやく、おあしすはゼロ件、中央公民館もゼロ件なんですね。しかし、総合体育館は439件、一番多いのはテニスコートで1,961件、いかにテニスコートに吉川市以外の方が大勢詰めかけているかということが垣間見られるのではないかというふうに理解をしておりますけれども、テニスの団体等から特に休日なかなか取れないと、そんな話が持ち込まれたりもしております。  例えば吉川市民に一定の優先枠を、あるいは一定のテニス団体には優先枠、そういう設定が必要なのかなと、吉川市民がやれないというのでまんまるよやくもちょっと行き過ぎになる場合もあるだろうと、実態として吉川市民が使っているテニスの1,961件のうちどのぐらいで、よそがどのぐらいかという実態と何か若干利用者に配慮ができないかという質問でございます。  第5点は、賦課徴収費、徴収事業についてであります。収納課がたしか2年前に設けられました。この成果、職員が懸命にやっているということは私も察知をしておりますけれども、収納課設置後の取り組みの徴収事業の変化とそしてどういう成果が出たか、先ほどの会計監査でも1.4ポイント改善されたというような話もありましたけれども、できたらプラス2年間を総括をしてお話をご報告をいただければということであります。  いろいろありますが、特に滞納処分、差し押さえ処分が相当増えてきているなというふうに思います。17年度457件、18年度547件、19年度639件、金額は7,130万円19年度でございます。なかなか厳しい納税者、市民の実情も反映をしている、徴税のご苦労もあるというふう受け止めております。納税者のこの厳しい取り立てに対する反応をどんなふうに幹部としては総括して受け止めていらっしゃるのか、そのことも質問をしておきます。
     また、処分の換金、いろいろなことがありますけれども、どんな内容、どんな手法、特に不動産などを押えた場合にどんなふうにして換金をするのか、税額との関係もあると思います。少し内容に踏み入って質問をしておきたいということでございます。これは後ほど別の案件で国保と介護についてもちょっと同じ視点からの連携した質問であるということもつけ加えておきます。  第6点は、事務事業評価、施策評価事業についてであります。これも2年前からですか、事務事業評価が実施をされたと、私は大変分かりやすくなった、ご苦労も多く、そして少しずつ改善もされているというふうに受け止めております。スタート時よりのどういう点を具体的に改善をされてきたのか、どんな成果があると受け止められているのか、どう活用されているのか、そのことを、あるいは課題等を含めて伺っておきたいということであります。  第二次評価、部長の、あるいは部長以上の評価がこれにはまだ行われていないようでありますけれども、その具体的な実施時期等を含めた考え方を伺っておきます。あるいは第三者、市民による外部評価についての考え方も併せて伺っておきます。  今回のこの成果表、あるいは事務事業評価の中には、施策評価事業ということも書いて報告がしてありました。試行実施ということでありますけれども、98件、聞くところによると、総合振興計画の中柱程度の項目にしてというような話もちょっと事前に説明で受けましたけれども、今回試行しているのはどういうやり方なのか、何か見えてきたのか、具体的な実施時期を含めてそのことを伺っておきます。  この関連での最後は、さらに分かりやすい事業評価にするためには、やはり主要事業の項目立てが必要なのかなというふうに思っております。例えば区画整理事業、新駅及び周辺事業とか、中央土地なら中央土地全体が一括して分かる、複数年度の評価も加えたものも必要かも分かりません。いずれにしても、市民が関心のある主要事業について、あるいは例えば補助金事業全体についての総括とかを含めて、そういう項目立てができないかということは、これは一言指摘とそういう考え方はないのかということをお尋ねをしておきます。  第7項目は、東埼玉テクノポリス拡張調整事業についてであります。成果表にも、そして事務事業評価にもきちんとこのことも報告をされております。担当者としては大変残念な思いだろうなと、結構書き込まれた内容を一つ一つを拝見しながらそんなことも感じました。中途ストップの理由、そして、損害額や影響というものはどう考えているのか、跡地ではなくて駅周辺整備を先行させる、その後に回すんだということでありました。22年度には都市計画決定に持ち込みたいという意欲も示されたことがありますけれども、現時点で再開のスケジュールについてはどんなふうに考えているか、その着実性、これまでとこれからの取り組みを含めた責任をどう果たそうと考えているのかということでございます。  以上、7点よろしくお願いをいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の7点目の東埼玉テクノポリス拡張事業についてでございますけれども、平成20年3月定例会で答弁を申し上げましたとおり、当事業につきましては、県から都市計画上の課題として、二つの都市計画事業についてどちらを先行して行うのか、優先順位をつけることを求められたため、市といたしましては武操周辺地区の整備を進めることが新駅を設置するための協議の条件とされていることから、やむを得ず事業の優先順位について武操周辺地区を第1順位、工業団地拡張を第2順位とし、拡張事業の実施時期の見直しを図ったところでございます。  続きまして、事業に要した経費につきましては、平成18年度と平成19年度の2年間で人件費を含めまして5,600万円ほどになっておりますが、作成しました事業計画書などは、計画実施時に活用できるものと考えております。  次に、影響についてでございますが、早期に立地を希望していた企業にとりましては、立地が遅れることから、少なからず影響があると認識をしております。  責任についてどう考えるかということでご質問でございますが、今後も引き続き東埼玉テクノポリス拡張事業につきましては、武操周辺地区の進捗状況を見ながら、再度県企業局による整備の可能性も含めて探りながら実現に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1点目のがん検診関連のご質問にお答えしたいと思います。  がん検診を受けた方のうち精密検診が必要な場合には、専門医療機関へ紹介などしておりますが、その結果、昨年度はがんの方が15人、それからがんの疑いがある方が5人、合わせて20名の方がそう診断されました。率にしますと0.118%前後だと思います。その後の医療機関での治療の結果については、追跡調査をしてございません。  それから、個人負担金につきましてですが、これは老人保健法に基づく検診等の費用を徴収基準額に準じまして、検診に要する費用の3割程度を負担していただいております。ただ、生活保護世帯、非課税世帯、それから70歳以上の高齢者、また身体障害者手帳をお持ちの方については、自己負担を免除しております。  それから、国保との連携、受診率アップの作戦の考え方でというご質問でございますけれども、これまでも国保税の通知に検診のお知らせを同封しまして、それから19年度までは自己負担の国保からの助成をするなどして受診率アップを図ってまいりました。今年度におきましても特定検診、特定保健指導の通知にがん検診の案内を同封したり、特定検診とがん検診を同時に実施するなどして国保と連携を図りながら実施しております。  また、受診率のご質問でございますけれども、まずちょっと細かくなりますが、胃がんについては、昨年度男性が12.9%、女性が13.2%、大腸がんでございますが、男性11.4%、女性13.7%、肺がんは男性5.6%、女性7.4%、乳がん7.2%、子宮がん7.5%です。  続きまして、2点目の老人福祉センターの指定管理者移行の総括的評価ということでございますけれども、今年度行いました老人福祉センター利用者アンケートでは、利用者の満足度という項目では、71.9%の方から満足という回答をいただいております。  また、指定管理者制度導入前との比較という項目におきましては、よくなったという回答した割合が52.3%という結果でありますことから、全体的に問題なく運営されているものと思っております。  また、財政面におきましては、指定管理者制度導入前との比較におきましては、平成18年度が約1,750万円、19年度が約2,500万円削減されておりまして、大きな効果があったものというふうに考えております。  次に、21年度以降の考え方、スケジュールでございますけれども、引き続き連合長寿会を指定管理者とするよう準備を進めているところでありまして、順調にいけば12月定例議会に指定管理者としての議案について提案させていただきたいというふうに思っております。  それから、第三者評価についてでございますけれども、第三者評価につきましては、社会福祉法の規定による努力義務でありまして、福祉サービスの質の向上、また福祉サービスを適切に提供しているかなどということを第三者機関によって評価を受けるものでございます。現在高齢者の介護福祉施設、また保育所などがこのようなところが第三者評価を導入しておりますが、この老人福祉センターにつきましては、介護福祉施設などと異なった性質なものでございますので、引き続き利用者等のアンケートによりまして評価を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、高齢社会の急進展と利用減のアンバランスをどう考えるかということでございますけれども、これについては利用者の推移につきましては、平成17年度と比較しますと、全体では1割程度の減少となっておりますが、その内訳を見ますと、個人利用者が減少が激しいというふうになっておりまして、逆に団体利用は増加傾向にございます。  この要因でございますけれども、恐らく多様化する価値観、それからライフスタイルの変化等による影響が多々あるかというふうに考えております。  今後個人利用のみならず、来館者が増加するよう、実施事業の見直しなどを含め検討してまいりたいと思っております。  3点目の第三保育所の指定管理者移行の総括的評価でございますけれども、運営面といたしましては、市が定期的にモニタリングを実施しまして、常に協議指導を行っているところでございます。また、このような管理委託施設の運営に際しまして、利用者の意向の反映が重要なことということから、既にアンケート調査を実施しております。その調査結果につきましては、おおむね満足という回答をいただいているところでございます。  このようなことから、第三保育所では子どもたちや保護者の方が満足できる保育が行われているというふうに評価しているとともに、財政面では指定管理者導入前との比較で平成18年度については、総額で約1,710万円、平成19年度が総額で2,238万円の減額となっております。このように運営面や財政面いずれにおきましても、導入して効果があったものという考えでおります。  次に、今後のスケジュールでございますけれども、本年度福祉サービス第三者評価を実施するため、評価期間との業務委託契約を締結しまして、実施のための準備をただいま進めているところでございます。  次に、民営化についての考え方でございますけれども、吉川市第三保育所の管理に関する協定書に基づきまして、平成23年3月31日の指定期間終了後に民営化することとなっております。  次に、4番目に第一、第二保育所の今後でございますけれども、平成13年度に第三保育所におきまして指定管理者制度を導入してまいりましたが、次の民営化につきましては、具体的な計画は現在ございません。先行き第一、第二保育所については、第三保育所が民営化する平成24年度以降、職員の配置、またそういう人数等を考慮した中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  4点目の広域圏行政推進事業のうち、まんまるよやくの成果、課題についてでございますが、これまで公共施設の利用等に当たっては、利用したい公共施設の窓口に足を運ぶ必要がありましたが、平成16年8月に本システムの導入によりまして、施設予約等がインターネット、携帯電話、一般電話、ファクス等を使ってご自宅や外出先でも24時間365日行えるようになったことが大きな成果ではないかと考えております。  また、稼働当初は利用者からシステムの利用方法等についてお問い合わせやご指摘をいただいておりましたが、現在ではまんまるよやくも公共施設の利用者に利用方法等が浸透してきており、目立ったご指摘等もなく、大きな課題はないものと考えております。  次に、まんまるよやくの見直しについてでございますが、稼働中のシステムは平成21年度をもってリース期間の満了となりますことから、平成19年度にまんまるよやく移行計画を策定し、現在平成22年度の新システムの稼働に向け、検討を進めております。  次に、対象施設の拡大につきましては、現時点では新たに対象を拡大する動きはございません。  次に、6点目の事務事業評価事業と施策評価事業のうち、1番目の事務事業評価の実施後の改善点、成果活用、課題についてでございますが、はじめに改善点につきましては、当該シートを作成する職員の負担を軽減するため、入力時における作業軽減のための改善を毎年度実施しております。また、シート構成におきましても平成19年度分から二次評価の記載欄を新たに設けるなど、評価結果を分かりやすく説明するための改善も施したところでございます。  次に、成果についてでございますが、行政評価は必要性、費用対効果、行政の関与の妥当性などを客観的に評価する手段として有効であり、当市が行っているすべての事務事業を区分した上で、コストをそれぞれ算出し、その評価結果を市民へ公表したことが成果であると考えております。  次に、活用と課題についてでございますが、はじめに活用につきましては、毎年度予算編成や職員定数決定の際などに評価シートを活用してまいっております。今後につきましては、事務事業の選択、あるいは整理していくためのツールとして活用してまいりたいと考えております。  課題といたしましては、評価制度をさらに向上させることが当面の課題であると認識をしております。  次に、2番目の二次評価についてでございますが、二次評価実施のためのプロセスを近々まとめる予定でおりますので、これにつきましては年度内にすべてのシートを公表してまいりたいと考えております。  次に、3番目の外部評価についてでございますが、内部で評価した結果が実情に合ったものであるか、そして評価結果が行政運営に適切に反映されているかなどを外部の視点からチェックするという外部評価の有効性は、十分認識しているところでございます。しかしながら、事業によっては専門的知識や周辺の基礎的地域を要する領域もございますので、当市に適した外部評価のあり方を引き続き検討し、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、4番目の施策評価の考え方と実施時期についてでございますが、議員ご承知のとおり、施策評価は事務事業評価の上位レベルに位置づけられる評価手法であり、当市では基本計画の中柱を基準として評価単位を設定し、そのもとに束ねられる事務事業を総体的に評価しながら、その施策における成果や達成度を判断するものでございます。  当該評価につきましては、今年度既に評価シートの作成に取り込んでいるところであり、年度内にはその結果を公表してまいりたいと考えております。  次に、5番目の主要事業の項目立てについてでございますが、現在行っております事務事業評価の単位につきましては、対象、手段、意図の別に細分化しており、今後もこの単位により評価を行ってまいります。また、施策評価もそのような視点での活用にも値するものと考えておりますので、それ以上の項目立てについては考えておりません。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、教育部長。 ◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。  テニスコートの予約で吉川市民の優先枠や団体枠の設定ができないかというご質問でございますけれども、設定はしておりませんけれども、当市では市内在住者または在勤者の4名以上で構成する団体のうち、市内テニスコートの管理協力をいただいている18団体につきまして優先的に予約ができるよう優遇措置を講じております。  さらに、吉川市テニス協会が主催する事業につきましても、年間での予約を可能にしてございます。さらに市民が優先して予約ができるような方策を検討してまいりたいと思います。  また、テニスコートの実態のご質問がございました。沼辺公園、吉川運動公園合わせまして1年間平成19年度でございますけれども、5,760件の予約がございます。うち吉川市民の利用が3,492件で、予約率が60.6%となっております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 5点目の賦課徴収事業のうち、はじめに収納課設置後の取り組みの変化と成果についてでございますが、今まで以上に収納業務を専門に行うことで納税に対する事務に迅速に対応することができるようになり、特に自主納付に応じていただけない方に対しては、財産調査を行い、差し押さえを強化し、自主納付された方との税負担の公平性を保っているところです。  さらに、平成19年度からは文書催告回数を2回から8回に増やし、収納率の向上に努めているところでございます。  成果についてでございますが、調定額が異なるため一概に言えませんが、全体の収納率では平成18年度と19年度では1.4%上昇しており、そのうち滞納繰越分についても約6%上昇したところでございます。また、収納率だけでなく収入未済額においても平成18年度で4.8%、平成19年度で約5%前年比を下回るなどの効果が出ております。  次に、滞納処分(差し押さえ)に対する納税者の反応についてでございますが、財産差し押さえの滞納処分を実施することにより、以後の納税については自主納付や納税相談を利用されるなど、納税に対する意識改善が図られ、一定の効果が出てきたことから、平成20年度には夜間納税相談回数を月2回に増やし、納税者の利便性を図ったところでございます。  また、換価の内容、手法についてでございますが、差し押さえ財産の中には不動産、預貯金、給与などがありますが、預貯金、給与などは生活に必要な額を残し、徴収しており、不動産については競売により債権者の優先順位に基づいた配分金額を徴収しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  再開は13時15分より再開いたします。 △休憩 午後零時11分 △再開 午後1時17分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤議員の質問を続けます。  伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) それでは、3項目について質問をいたします。  あまり持ち時間がありませんので、答弁のほうも簡潔的確によろしくお願いをいたします。私のほうは簡潔にやりますので、よろしくお願いします。答弁のほうはしっかりゆっくりと内容ある答弁をお願いいたします。  第1項目は、予防費でありますけれども、個人負担30%で74万3,200円というのは、総額のこの予防費との関連でいうとちょっと異様な感じもするんですけれども、そこら辺の予算の全体の中で説明をひとつ加えていただきたいということが第1点。  それから、健康増進法に基づいて検診をさらに拡充するということでありますけれども、どういうふうに変わっていくのか、予算面では相当大幅に増えることになるのか、それから受診のめどですね。大体どの程度までの人を年間今各項目で10%前後のご報告を聞きましたけれども、どういう目標設定になるか、今後の取り組みという意味で伺っておきます。  第2項目は、賦課徴収費でありますけれども、滞納処分639件、なかなか厳しい数字だと思います。抽象的ではありますけれども、課長以下徴税に当たる人たちの報告等を受けて納税者の痛みみたいなものをどういうふうに少なくとも担当部長は受け止めているかということをここでは伺っておきたいと思います。単に意識の問題だけではなくて、どうしてもそういうことにならざるを得ない、そういう痛みみたいなものが背景に相当数含まれているのではないかという感じを持って受け止めております。そこらへんのことを担当部長に今回は伺っておきます。  さらに、東埼玉テクノポリスでありますけれども、直接的な人件費だけで2,582万円かかったというふうに事業評価では出ておりまして、恐らく2年間では5,000万円を超えるということになるのでありましょう。その他事業も600万円程度進めておりまして、これらの効果も含めて相当減債をされていることは間違いないと。  そして、再開のスケジュールについてもかなり意欲的に周辺をやってそれに続いてというようなお話が3月議会等であったように思います。私は直接的な人件費、そして影響については少なからずあると市長の認識を示されましたけれども、目に見えない信頼というものが相当失われたのではないかというふうに思っております。吉川市がやることに信頼できるんだろうか、これは部下を含めて職員もその担当者、こういう形で運営をはねられたら仕事をやってられないと、私が部下ならそう思う。多分そういうことではないかと、県からの執行者も含めてそういうものが失われたということをしっかり受け止めておいてもらわなければ困る。しかも、再開のスケジュールが相当緩んできつつあるかなという感じがしてなりません。そういうことからいうと、むしろ周辺のほうが難しい、この序列をあえてつけたことのツケが今からどんどん回ってくるというふうに考えておりますが、その点について、例えばさりげなく事務事業評価の改善点の中に確実なスケジュールの設定によって着実な推進ができると、確実なスケジュールの設定によってそれが改善すべき点だと、担当課からいえば確実なスケジュールがなければすべて御破算になってしまう、そこのところについてもう1回再開のスケジュール、そして市長はやはりこれは私どもということではなくて、関係の工業組合の関係者、そして、担当の職員等にトップとして釈明をきちんとしておく、それが筋だろうというふうに思います。そのことを含めて質問し、終わりにいたします。よろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(戸張胤茂) 東埼玉テクノポリスの拡張の問題につきましては、以前にもご答弁の中で申し上げた経緯があろうかと思いますけれども、私は市長に就任した当時から既にテクノポリス内からの拡張の希望のお話は幾つか出ておりました。そういう中で、水面下でございますけれども、県の担当の幹部等と非公式にその問題につきまして話し合った経緯はございました。そういう中で、近年さらにその拡張希望が、そしてまた市としましても、国の三位一体の改革等の関係で交付税等が非常に少なくなってきた中で、自主財源の確保も含めて企業の希望等をその中で反映させながら、拡張事業を進めることによってそういうメリットが非常に大きいと、こういう中で、特に開発でやれるというふうな手法も一部の企業ではあろうかと思います。そういうことでありますと、やはりまちづくりの中で秩序あるまちづくりができない、そういう状況もございますので、できるのであれば区画整理方式できちっとした形でその拡張事業としてやっていこうと、こういうことで取り組んだわけでございます。  今でも今すぐでやれるのであれば当然やっていきたいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような事情もありまして、やむを得ず順位づけをさせていただいたということでございます。  また、この事業につきまして今の結果を踏まえて、部下との信頼関係が失われたとか、そういう問題は一切ございません。 ○議長(高崎正夫) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、1回目のご質問の中で答弁した内容について訂正をお願いしたいと思います。老人福祉センターの指定管理者制度の導入前との財政の比較についてですが、10年度については約2,500万円の削減というふうにご答弁しましたが、これを約2,050万円と訂正をお願いしたいと思います。  それでは、2回目の質問にお答えしたいと思います。  まず、自己負担でございますけれども、この歳入の74万3,200円、これについては検診におかれます集団検診においての自己負担でございます。検診の中には直接医療機関へ行きまして受診します個別検診もございます。個別検診はそのうち801人おりますので、その分は入ってないということになります。  それから、国保の受診者については、やはり国保からの19年度におきましては、補助金、それから生活保護非課税世帯、それから障がい者等におきましても負担金はございませんので、集団検診のそれ以外の該当する方でございます。  それから、今後のがん検診、基本検診も含めましてですが、吉川市におきましては健康増進法に基づきまして吉川の健康増進計画を策定しております。その中で国・県については、がん検診等の受診率50%というふうになっておりますけれども、吉川市におきましては、平成24年度を最終目標としますけれども、その中でそれぞれがん検診の目標値を定めて受診勧奨をしていくということになっております。  それから、受診勧奨の向上を図る、受診の向上を図るという施策につきましては、今年度から国民健康保険が特定検診を保険者として実施しておりますので、その中に今回国民健康保険の加入者1万2,138人に対しまして、受診券を発送しました。その中に併せてこのようながん検診の勧奨のお知らせをした、そのような形で受診勧奨を図っております。 ○議長(高崎正夫) 次に、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 最初に予算に関するご質問の中で、納税者の痛みということでございますけれども、最終補正を行うに当たっては、当然催告状、それから差し押さえ予告発送をした後に連絡のない納税者につきましては、財産調査を実施して差し押さえ調書を国あてに発送後に問い合わせがない場合については、差し押さえを実施しているということで、そういう手続を踏んだ中で、全然連絡がない方については、やはり納税意識の薄い方というふうな判断をしております。そういう点で差し押さえを実施しているところでございます。  ただ、そういう手続を踏んでいく中で、納税者の中にはやはり失業、また停職などによって納税困難な方もございます。そういう方については、いろいろ相談等も来ております。そういう点については、やはり納税の誓約書なり、また分割納付の相談を受けながら対応をしているところでございまして、この件数も先ほど申し上げましたように、件数も増えてきております。そういう点で、その相談日を増やした中で納税者に対していろいろ相談を受け、少しでも納税をしていただくような形で日数も今年度から2日に増やしていったところでございます。  その痛みということですけれども、納税の公平からすればやはり対象に当たる方については、納税をしていただくというのは公平制度です。ただ、いろいろ納税者にも事情がございますので、当然それらの相談に応じながら納税をお願いしているところでございます。 ○議長(高崎正夫) これで伊藤議員の質疑を終わります。  次に、5番、稲垣議員。     〔5番 稲垣茂行登壇〕 ◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。  56号議案、一般会計歳入歳出決算の認定について、質問をさせていただきます。5項目にわたって質問をさせていただきます。  まず、第1点ですが、19年度決算におきまして形式収支、実質収支、単年度収支とも黒字になっておりますが、この主な原因、主たる原因は何なのかということについてお尋ねをしたいのと、歳入歳出の構造、財政構造が変わってきておりますが、この内容、要因、そして影響等についてお尋ねをしたいと思います。  もう既に皆様ご案内のとおり17年度予算を最初編成する際に5億5,000万円の財源不足が生じたということで、急遽庁舎建設基金から5億円を借り入れて収支の均衡を図って、そしてそのままいくと平成19年度からは予算が組めないと、各種基金、目的基金を取り崩したとしても組めないという状況に陥るということが平成17年9月に財政健全化に向けた取り組みということで出されておりました。それで18年度から20年度にかけての3カ年計画の中で歳入歳出のそういうバランスをとっていこうということで、使用料や手数料の見直しを行ったり、あるいは人件費の削減、扶助費の見直し等が行われてきたわけでございます。  当然こういった中で黒字化への基本的な基調はきているわけでございますが、特にこの19年度決算においてこの19年度の中で主な要因、あるいはどういうことか寄与したのかということについてお尋ねをしたいということでございます。
     そしてまた、財政構造につきましては、ここ数年めまぐるしくいろいろ変化をしております。国からの税源移譲の問題もございましたし、低減税率が18年度で廃止をされるとか、あるいは吉川市そのものも人口増があるとかということで、市税も増えてきているということもあろうかと思います。  そしてまた、先ほど監査委員の方からもご報告がありましたとおり、自主財源の割合が5.9ポイント増加をしたと、そして、依存財源の割合が減ったと、大ざっぱに言えば7・3になったと、こういったことがどうこれからの実際の市政に影響を与えてくるのかというようなことをお尋ねしたいということでございます。  続いて、2点目でございます。文書管理事務事業につきましてですが、現在時事通信社、アイジャンプというんでしょうか。こちらのほうと提携をしまして、行財政情報検索サービスというのを受けておりますが、これが実際にどんな内容のものでどう業務へ活用されたのかということが1点。  それから、それに伴って職員の意識や能力、あるいは業務改善にどうつながっていったのかというようなことをお伺いいたします。  3点目でございます。市長のタウンミーティングというのが19年度2回開催をされまして、15名の参加をいただいております。1回は4名、もう一度は1回は11名ということでございます。天下の吉川市長がタウンミーティングをするということで、2回で15名というのはちょっと寂しい気もいたしますが、実際にこの結果をどう受け止めて、その話し合いがどうなされたのか、そしてまた、市政にどう運営されたのかと、反映をされたのかということをお尋ねをしたいと思います。  4点目が公共交通機関整備改善推進事業、そして広域圏行政推進事業につきましてですが、武蔵野線の旅客輸送改善対策、これについてはどんな要望活動を行って、どういったことが実現をできたのかということをお尋ねをいたします。  そしてまた、路線バスへの運行経費の補助金というものが支払われておりますけれども、なぜ3社に東武セントラル、茨城急行、飯島興業というところに出されておりますが、この3社がなぜ対象なのかと、補助を出す際の基準、そういうものについてはどういう基準になっているのかということと同時に、対象企業の財務内容の確認は当然されていると思いますが、どういう形でされているのかということをお尋ねいたします。  そしてまた、広域圏行政推進事業の成果と課題についてはどうだったのかということでございます。  最後に自治会活動支援事業でございますが、自治会活動補助金、地域自治振興交付金が本来の趣旨に外れて少人数、個人的なそういう飲食費に使われたり、あるいは使途不明になっているようなことはないのかどうか、あるいは自治会役員に当然その自治会の考え方で手当が出されていると思いますが、ここら辺については、どの程度のものが支払われているのかというようなことについて把握をされているのかどうか、それについてお尋ねをいたします。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(会田和男) お答えいたします。  初めに、1点目の決算総括についてのうち、形式収支、実質収支、単年度収支の黒字の要因についてでございますが、形式収支につきましては、7億5,267万4,000円の黒字となっており、内訳といたしましては、歳入で約4億7,000万円、歳出で約2億8,000万円となっております。主に歳入につきましては、市税の増加が大きな要因となっており、歳出につきましては、不用額でございます。また、実質収支につきましては、先ほどの形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源3,363万6,000円を差し引いて7億1,903万8,000円の黒字となっております。  なお、単年度収支につきましては、実質収支額が平成18年度決算額より上回ったため、1億1,653万4,000円の黒字となっております。主な要因といたしましては、市税によるものと歳出不用額が増えたことによるものでございます。  次に、歳入歳出構造変化の内容、要因及びその影響についてでございますが、歳入につきましては18年度決算と比較して自主財源の割合が5.9%増え、67.3%となっております。これは三位一体の改革により18年度では所得譲与税として依存財源に措置されていたものが19年度から個人市民税に税源移譲されたことに伴い、自主財源が大きく増えたものでございます。  歳出につきましては、18年度決算と比較して消費的経費が3%増え、60.5%となっております。これは福祉関係の扶助費が増えていることが主な要因となっております。  一方、普通建設事業費は2.2%減り、11.3%となっております。また、経常収支比率につきましても、18年度決算と比較して1.3%上昇し、89.6%となり、これまでにも高い割合となっていた経常的な支出の歳出の割合がさらに高まってきており、一段と財政構造が硬直化してきていると考えられます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  3点目の市長タウンミーティングについてでございますが、この事業につきましては、市民のだれもが参加でき、参加者と市長が市政や地域の課題などについて自由に意見を交わす場として、平成17年度から実施してまいりました。参加者につきましては、初年度が96人、一昨年が20人、昨年度が15人と年々減少しておりますが、これは市民参画条例などによる市民が市政に参画する機会が増えたこと、また直接的に意見が言える場が増えたということが影響しているのではないかと考えております。  また、参加された方からには、市政全般にわたる幅広いご意見をいただいておりますが、中でも生活に密着した道路や水路の整備、交通機関、市税の収納率向上などのご意見が多い傾向にございます。  いただいたご意見につきましては、内容を十分に精査、検討した上で、できるものにつきましては、速やかに実施し、そのほかのものにつきましても、今後の事業推進の参考とさせていただくなど適切に対応をしているところでございます。  次に、4点目のはじめに武蔵野線旅客輸送改善対策の成果についてでございますが、本市では武蔵野線沿線自治体とともに武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を昭和59年度に組織し、毎年度JR東日本大宮支社、八王子支社に対しまして、運行時間の延長、運行情報提供設備の設置などの要望を行ってまいりました。この結果、平成20年3月のダイヤ改正における南越谷終点の最終列車の時間延長や駅施設内の運行情報提供設備の設置などの成果を上げております。  また、これまで武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を通して要望してまいりました吉川駅舎のホーム、上屋の延長につきましても、来年度中に設置する予定であるとJR東日本大宮支社から話を聞いております。今後も引き続き運行時間の延長など実現していない項目もありますことから、JR東日本に対しまして粘り強く要望を行いたいと考えております。  次に、路線バス運行補助金についてでございますが、路線バス運行費補助金は、吉川市路線バス運行費補助金交付要綱に基づき交付を行っており、その対象路線は吉川駅を起終点とする路線であって、市内の市街化調整区域内に停留所のある路線となっております。この対象路線を運行する事業者は4社あり、東武バスセントラル、茨城急行自動車、飯島興業、ジャパンタローズとなっております。  補助金は対象となる運行路線について、運行経費と運行収入の差額に対し、市内の市街化調整区域の運行割合を乗じた額を補助金として交付する仕組みになっております。従いまして、この補助制度上は対象となる企業の財務状況を把握する必要はございません。  次に、広域圏行政推進事業の成果と課題についてでございますが、本市では草加市、越谷市、八潮市、三郷市、松伏町とともに埼玉県東南部都市連絡調整会議を平成3年度に組織しており、図書館の広域利用、重症心身障害児施設中川の郷療育センターの共同設置、運営、公共施設相互利用による市町外割増料金の撤廃などについて、調査、研究、事業化が図られ、市民サービスの向上につなげることができたものと考えております。  今後におきましても、埼玉県東南部都市連絡調整会議を中心に、広域連携により取り組むことが効果的な事業を選択し、調査研究等を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  5点目の自治会活動補助金及び地域自治振興交付金についてでございますが、自治会活動補助金につきましては、自治会が地域住民の皆様を対象に実施する地域コミュニティ活動事業に要する経費を対象に交付しているものでございます。このうち飲食費につきましては、補助対象事業の中で地域住民全体を対象にした食料費や、食材にかかる費用である場合におきましては対象としておりますが、特定の役員のみにかかる飲食代につきましては、対象としておりません。これらの点につきましては、事前の説明会におきましてハンドブックの配布及び口頭の説明を行っており、申請時にも確認をした上で受付を行っておるところでございます。  また、実績報告書の提出時におきましては、領収書の添付を義務づけておりまして、使途の確認をした上で最終的に補助金の確定をしているところでございます。  次に、地域自治振興交付金についてでございますが、この交付金は広報の配布や地域の環境衛生など行政事務の連絡や協力に対し、交付しているものでございます。  最後に、自治会役員手当についてでございますが、特に自治会に報告は求めておりませんが、市内ではほとんどの自治会において役員手当や報酬等の名目で支給を行っているようでございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 総務部長の答弁漏れがありましたので、次、総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 大変失礼しました。  2点目の一般管理費の中の文書管理事業の答弁が漏れましたので、お答えさせていただきます。  行財政情報検索サービスの内容及び業務への活用状況などについてでございますが、行財政情報サービスの内容につきましては、インターネットに接続することにより、国・県・市町村の施策の動向、法令の改正情報等をリアルタイムに検索することができるもので、行政運営に欠かせない情報収集ツールとして認識しているところでございます。  次に、業務への活用状況でございますが、課長以上の管理職にライセンスを付与し、常時活用できるようにしているところでございます。他の自治体の情報を参考にすることにより、結果として職員の意識や業務の改善につながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。 ◆5番(稲垣茂行) 再質問させていただきます。  まず、決算の総括の関係でございますが、財政力指数が19年度0.85というふうに聞いておりましたが、過去5年間毎年上昇をしているということでございます。これは全国都道府県見ましても全体では0.5下回っているという状況ですし、東京都以外はほとんどそういう高い数値ではないと、大きな都市、あるいは中核都市、特例市、こういったところの平均でも0.8ぐらいですし、その他の平均でいくと0.64と、町村に至っては0.3未満が全体の45%とかということになっております。このままいきますと指数が1を超えるのではないかと、5年後とか7年後とかそういうものを当然目指していくんだろうなと、自前の財源で自前の行政を行っていくんだということでございますが、そこについてそういう不交付団体となって地方交付税はもらわないというほうに向かっていきたいという決意を持っているのかどうか、それをお尋ねをしたいと思います。  それから、2点目のインターネット云々については、今こういう特別の業者ではなくても通常のインターネットの利用で官庁はじめいろいろなところから情報というのはとれると思うので、こことその39のライセンスを持ってやる必要があるのかどうかというのはちょっと疑問に思っておりますので、ぜひご検討をいただきたいなというふうに思います。  それから、市長のタウンミーティングですが、やはり市民とひざをつけ合わせて話をするということは、非常に大切なことでいいことだと思いますのですが、ぜひ例えば新駅は本当に必要なのかどうかとか、あるいは都市計画税は本当に必要なのかというようなことについて、市内例えば100カ所でやるとか、そういうような話をテーマを持ってやったらどうかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。  あとバスへの補助ですが、松伏のゆめみ野とか、エローラに行くバスに関してノンステップバスの補助金を出したということですが、これ松伏町に通じているバスなので、松伏町のほうではどれぐらい出したのかということが分かれば教えていただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(会田和男) 財政力指数の関係でございますけれども、財政力指数が上がった要因といたしましては、本市における個別の財政状況というよりも、国における制度的な見直しに起因する部分が大きいと考えております。具体的に地方財政対策における徹底した歳出抑制という観点から、基準財政需要額が年々削減されていること、それから税源移譲により基準財政収入額が増加していること、また、臨時財政対策債の振り替えによる基準財政需要額の減少などにより財政力指数が上がっているところでございます。  そうした中で、質問で地方交付税の不交付団体を目指しているのかということでございますけれども、財政力指数が高くなるということは、それだけ財源的に豊かだという見方になっているかと思います。ただ、必ずしも不交付団体を目指しているということではなくて、やはりその財政力指数を見ながら、財源の確保を含めて財政運営をしていきたいということで、目指しているというわけてはございませんけれども、指数的には財政力指数が上がればある程度財源的に豊かだという面もございますので、その辺の絡みを見ながら財政運営をしていきたいというふうに思います。  それから、2点目の関係でインターネットで今確かに情報を得ることは可能でございますし、いろいろな情報も得られます。今回質問のありました点につきましては、民間の時事通信社というところで情報サービスを受けているわけでございますけれども、この時事通信社につきまして主に国・県、それから市町村などの官公庁の情報を提供しているところでございまして、そういう点では非常に国をはじめとした全体の流れ、また施策なども情報が得られるということもございます。確かにご質問にありましたとおり、他のインターネットの情報の中でも得られる部分もございます。そういう点も踏まえながら、今後またいろいろ検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。 ◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。  ノンステップバス導入事業費補助金についてでございますが、この成果表にもお示ししたとおり、茨城急行自動車に21万3,000円昨年度支出しております。この補助金につきましては、松伏町におきましても同額補助をしております。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(戸張胤茂) タウンミーティングの関係でご質問いただきましたけれども、平成17年度から実施しておりまして、初年度につきましては、大変多くの皆さんにご参加をいただきました。ただ時間的に限られた部分もありまして、すべて来た方とすべての方等をお話をできるようなそんな時間はちょっと取れない状況でありましたけれども、ただある程度テーマ的には皆さん同じようなものを考えていた、あるいはまた全体のタウンミーティングを自分の発言でなくて、聞きに来た方も多かったのかなと思うんですけれども、そういう状況の中で、年々やはり少なくなってきたということは、一つは私も機会をとらえて住民の方とお話をする機会は多く設けておりますし、また各自治会等の定期の総会、あるいはまたそういう自治会設定のそういう場に出向きまして、ひざを交えた意見交換等もする機会も非常に多くなっております。そういう関係も含めて、最近の参加者につきましては少ないのかなと、またある意味では日ごろの市政運営につきましてご理解をいただいているのかなとこういうことでございます。  また、都市計画税の説明会につきましては、これは単独で過日議員の皆様方にもご説明申し上げているかと思うんですが、2回ほど説明会を実施しておりまして、これにつきましては今回の議会にもお話ししておりますように、ご理解をいただいているのかなとこう受けとめております。  新駅関係等につきましても、機会をとらえてそういう意見等につきましては、お話をしていることも多くございますし、また議会におきましても、あるいは広報等におきましても、市の取り組みにつきまして紹介をさせていただいておりますので、特にタウンミーティングだけにこだわらず、市民との意見交換等につきましては、できているのかなとこう思っております。 ○議長(高崎正夫) これで稲垣議員の質疑を終わります。  次に、10番、佐藤議員。     〔10番 佐藤清治登壇〕 ◆10番(佐藤清治) 佐藤ですけれども、第56号議案、一般会計決算について質問をさせていただきたいと思います。  今回は教育委員会関係だけということになっておりますが、特に他意はございませんので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。  1点目は、195ページの関係で図書館費、図書購入費ですが、図書購入費が749万9,858円、これが決算額となっております。購入費は減額され続けておりますけれども、このことが利用者との関係ではいろいろあるのではないかとも思いますけれども、この辺についてはどのようなお考えを持ってらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。  2点目は、201ページの関係の体育施設推進費の券売機借上料の関係ですが、市民プールの使用料でございますが、2,087万400円となっておりますけれども、市民プールの利用者数についてこれはどのように総括をしてらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。  3点目は、179ページの関係の教育振興費ですが、要保護、準要保護児童援助費補助金の関係です。小学校で1,961万8,589円、中学校で1,522万8,258円、この決算となっております。今、大変社会問題化している非正規雇用の増大の問題、またワーキングプアと言われる方々が全国で1,000万超えるというふうに言われている状況の中で、市内の子どもたちの家庭、この状況がこの要保護、準要保護の事業面から見てどういう状況にある、こういうふうにとらえてらっしゃるのか、この辺についてどのようなとらえ方をしてらっしゃるのか伺っておきたいと思います。  次は175ページの関係ですが、学校管理費、消耗品費でございます。小学校の消耗品費が全体で1,710万7,793円となっております。予算が大変厳しいというふうに言われる中で、この数字は学校と子供たちの要望との関係、どの程度をこたえたものになったのか、伺っておきたいと思います。  続きまして、167ページの事務局費の関係です。予算要望の関係でございます。市内の小・中学校から出された要望項目、56項目と書いてございますが、これはいただいた資料がちょっと決算用のやつでなかったということで、90ということで訂正をしていただきたいと思うんですが、90項目ほどあったようでございますが、要望に応えられたものはどの程度であったのか、また今後の考え方について伺っておきたいと思います。  最後でございますが、学校管理費の教材備品購入費が517万7,306円というふうになっております。資料と数字が合わない、いただいた資料と決算書の数字が合わないわけですが、これはどういうことなのか、これをまずご説明をいただきたいということなんですが、私どもがいただいた資料によると、小学校では450万5,000円、こういうふうになっておりまして、平成16年と比べますと、これが68%程度のものになっている、つまり32%落ち込んだと、減ったと、こういうふうになっているわけですが、その理由は何なのか、それについてお伺いをしたいと思います。  壇上からは以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(竹澤克彦) それでは、順次ご答弁を申し上げます。  まず、図書購入と利用者との関係でございますけれども、図書資料の提供につきましては、利用者のリクエストを尊重することや自動車の充実を念頭に置くとともに、新刊書への迅速な対応を図り、市民の財産としてふさわしいものを厳選して購入しているところでございます。  所蔵がない資料につきましては、県立図書館、他市町図書館との相互賃貸契約を活用し、利用者の幅広い要望に対しまして可能な限り応えられるよう努めているところでございます。  また、近隣5市1町及び野田市において利用登録のできる制度の活用につきましても、周知を図っているところでございます。  続きまして、市民プールの使用料等の関係でございますけれども、市民プールの使用料の内訳といたしまして、屋外プールが850万8,700円、屋内温水プールが1,236万1,700円となってございます。平成19年度中のプール利用者につきましては、屋外プールが3万2,078人、平成18年度に比較いたしまして1,215人増えております。屋内温水プールにおきましては3万3,581人、平成18年度と比較いたしまして3,843人減っておりますが、平成20年4月に利用者の意見を反映いたしまして、利用時間、利用料金を改定いたしまして、利用の増進に努めているところでございます。8月末現在での利用者は、前年比2,506人増えている状況でございます。  続きまして、就学援助制度についてでございますけれども、経済的理由により就学困難と認められる児童、または生徒の保護者に対しまして、就学に必要な費用の一部を援助している事業でございます。援助している世帯数につきましては、平成17年度が296世帯、18年度が330世帯、19年度が336世帯と若干の増加傾向でございます。これらをどうとらえているか、このようなご質問でございますけれども、引き続き厳しい状況にあるというふうに考えてございます。  このようなことから、引き続き就学援助制度を継続いたしまして、世帯の経済的状況にかかわらず均等に教育を受けられる機会を確保していきたいと考えているところでございます。  続きまして、消耗品の関係でございます。消耗品費につきましては、毎年学校の規模に応じた学校割、学級数に応じた学級割、児童数に応じた児童割等により学校配分をしているところでございます。配分予算については、毎年金額は違いますけれども、それぞれの学校長の裁量で使用できることとしておりますので、与えられた予算を効果的、有効的に子どもたちが学校生活を送る上で役立てていただいていると考えているところでございます。  続きまして、5点目の予算要望についてでございますけれども、市内小・中学校から平成19年度の当初予算、9月、12月補正予算時に出されました施設の修繕、工事、備品購入などの要望項目は、90件でございました。小学校の要望項目58件のうち28件を実施したところでございます。また、中学校につきましては、要望項目32件のうち9件を実施したところでございます。そのほか学校と協議し、緊急に対応した物件もございます。  そして、今後の考え方についてでございますけれども、学校の運営に欠かせないもの、緊急性、要望項目の優先順位に応じた予算要望をしてまいりたいと考えてございます。  それから、最後に教材、備品購入費につきましてですけれども、学校配分予算として学校割、学級割として配分した予算の決算が450万5,000円となってございます。決算額との差額につきましては、関小学校、北谷小学校、栄小学校において老朽化及び学級増に伴いオルガンが必要となったため、学校配分予算とは別に19年9月議会において措置した補正予算により購入した金額がございます。  平成16年と比較いたしますとご指摘ありましたとおり68%程度となっておりますけれども、理科備品を購入していないためと考えてございます。今後におきましても、学校配分予算で対応できない緊急に必要な備品が生じた場合には、補正予算により対応するとともに、理科備品につきましても、学校からの要望に応じ、必要に応じて予算措置をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 佐藤議員。 ◆10番(佐藤清治) それでは、再質問をさせていただきたいと思うのですが、図書購入費の関係については、自分のところにないものは他の図書館なり、また5市1町との関係含めて要望に応えていくように努力もしているとこういうことなんですね。  ただ、私はこの市立図書館の入館者の方が平成16年は37万1,989人、17年が33万1,987人、18年が30万31人、19年度は28万5,643人ということで、要するに30万切ってしまって、この16年との比較で見ますと、8万6,346人、76.7%、こういう今水準になっているわけですね。その要望に応えているとおっしゃるんだが、実際においでになる方は少なくともこういう形で減っているということなんです。  そこで、私はつまりその理由の一つがこの図書購入費にあるのではないかと思っているわけです。  なぜかというと、いただいた資料は、これは資料がなくて自分で調べましたが、図書購入費は平成15年は2,399万8,690円だったんです。16年が1,744万7,172円、17年が1,679万7,560円、18年が1,000万円切りはじめまして999万8,983円、19年が749万9,858円です。それでこれ見てください。つまり図書購入が額が減ったのと入館者が減ったのと少なくとも16年から19年だけ見れば、ものの見事に合っているんです。図書購入費が減ったのと入館者の数が減ったのとものの見事に合っているんです。比例して要するに減っているわけです。  だから、そういう意味でいいますと、入館する方にとって吉川の図書館の魅力が要するに減ってきていると、それはそのほかにも理由があるでしょう。雑誌の購入の問題とか、いろいろあるでしょうけれども、いずれにしてもこういう数字上はこうなっているというわけですから、やはりその辺はなぜこういうふうに入館者が減ったのと、図書購入費が減っているのとこういう比例した関係にあるのか含めて、図書館の魅力をさらによくしていくためにどうするかということを考える必要があるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。  2点目の関係は市民プールの関係ですが、市民プールは、利用者が平成16年が5万6,729人いたわけですね。18年に60歳以上のやつをやめてしまったのとか、バスの関係とかいろいろあったかと思うのですが、3万7,424人になって、19年にはさらに落ち込んで3万3,581人に落ち込んだんですね。具体的にだれが減ったのかというと、一般の方が2,247人減った、中高生が209人減った、4歳から小学生が229人減った、免除者は290人増えたと、専用の方が1,455人減ったと、合わせて3,843人減ったと、こういうことになったわけです。それでさっき答弁の中では、今年の4月にそういう皆さんの声に答えて時間を2時間にして料金を下げたということなんですけれども、ただそれでも見てみますと、温水プールの関係は、さっき答弁でも2,500人ぐらい増えているという話がありました。ただ、これも4カ月で2,500人去年より増えたといって、単純計算すると7,500人ですよね。そうするとほぼそれであれですよね、4万切るか4万にのるか、そういうところです。だから、この平成16年の数からすれば、やはり1万6,000人もまだ少ない、こういうことになるんです。  ですから、果たしてこの20年4月に行ったこの対策なりが十分なのかどうかは、見る必要があるのではないか、19年度の数字からしてやはりもう1回このことはいいほうに見直すという、そういうことが必要なのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。  要保護、準要保護の関係については、さっき答弁ございました。今年は7月までで312人ということですから、このまま推移すると去年の水準をちょっと超えるかな、あるいは同じかなというところにあるかと思います。
     それで、ここで私が言いたいのは、本来であれば義務教育費というのは無償という考え方ですから、そういう意味でいえばすべてのお子さんが何の問題もなく義務教育では無償ということでやるべきだとは思いますが、しかしそうはなっておりませんので、そこで、これだけ人数も増えている中で、やはり見直すべきところがあるのではないかと、何を見直すかといったら、この生活保護基準の1.3倍というふうになったのは変わってないんですよね。ですから、これは自治体によっては今の厳しい経済情勢の中で、これを引き上げようということで前から引き上げているところもあります。そういうふうにするところもあるんですね。  ですから、ここで言いたいのは、この数字から見て1.3ではなくて、1.4なり1.5まで見直す、これが必要なのではないかとこういうふうに私は思うんですが、決算から見てそういうふうに考えないのかどうか、そのへんをお願いしたい。  小学校の消耗品費の関係については、校長の裁量でやっていただくというか、そういうことだということなんでしょう。それで、この点については要するに全体として消耗品費に関して、やはりこれも平成15年のときに消耗品費ということで、決算額は2,078万9,694円だったんです。これが平成19年の決算では1,710万7,793円で、これはずうっと下がってきて2,078万円から1,948万円になり、1,912万円になり、1,847万円になり、1,710万円、こうやって年々になっているんです。ですから、やはりここは校長の裁量云々の問題もあるでしょうが、毎年こうやって下がってきているんですから、やはりここは本当に子どもたちの関係や学校との関係含めて考える必要がある。  特に何がもう一つ問題なのは、印刷製本費なんです。19年の資料では94万385円なんですが、平成15年は175万3,889円あったんです。ですから、このほぼ半分近くまで印刷製本費が落ちてきているということなんです。だからこの辺もぜひ考えていただきたいということなんだし、決算との関係で見るとこのへんどうなんだろうかということです。  それで、この予算要望の関係は、私はこの中でちょっと言いたいことは、努力してやりました。残ったのが48項目あったということなんですね。その中でどうかと思うのは、例えば吉川小学校の要望項目の中に、児童用いすというのがあるんです。これはだめだったんですね。それから三輪野江小学校の管理用備品購入、教室児童用机、いす40セット、それから管理用備品購入、児童用机、いすというのあったのですがこれもだめなんです。私はせめて子どもたちが使ういす、机、このぐらいはやはり要望があれば対応すべきではないかとこういうふうに思うんです。これこそ子どもたちにとっては学校へ行けば通常必ず使うわけでしょうから、これは19年度のこの決算見ても本来対応すべきものだったのではないかと私はそう思うんですが、いかがでしょうか。  あと備品の関係もやはり減っているということで、それは予算の関係もあります。いろいろあります。それで、19年度の場合は中曽根小学校の耐震と大規模改修これもありましたので、かなり教育委員会は努力をして苦労もしている中でのこういうことだろうとは思いますけれども、しかしやはりこういう数字として出てきているわけなので、そのへんどうだったのかぜひそのへんに対する考え方を伺いたいということです。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。  まず、図書購入費の減額と入館者の減少、これが連動しているのではないか、このような質問かと思うんですけれども、本市の図書館につきましては、平成14年度をピークに入館者の減少傾向にございます。具体的には貸し出し冊数で前年比95%、利用者数で同じく94%、入館者は同じく94%、このような状況でございます。これらの要因でございます。まず全国的に読書離れである、その傾向にございます。これらは図書購入費と必ずしも連動しない部分でもございます。  それと、少子高齢化をはじめとするさまざまな要因が複雑に影響してございます。これらも入館者の減につながっているのではないかと推測をしております。加えてインターネットの普及等生活環境の変化等が要因であると考えております。しかし、図書購入費の減少につきましても、必ずしもすべてではございませんけれども、ある程度の影響はしている、このようなふうには分析をしてございます。  続きまして、市民プールの関係でございますけれども、もう一度よい方向に見直す必要があるのではないかということでございますけれども、先ほどご答弁しましたとおり、本年4月より温水プールの利用実態に見合った時間と料金体制の改定を行いました。これによりまして、現状の利用状況から20年度の決算時期には2割程度の増員がみられるのではないかというふうに考えてございます。  また、随時利用される皆様からのいろいろなご意見をお聞きしていますので、それらを踏まえてさらに利用されやすいような、利用数の増加がみられるようなプールの形態にしてまいりたいと思っております。  要保護、準要保護の関係ですけれども、1.3からそれを超える1.4以上にしたらどうだ、このようなご意見かと思うんですけれども、現実的に市のほうに申請なされる方を見てみますと、ほとんどが1.0に近い状況でございます。ですから、それはすべて認定をしておりますので、引き続きこの数字で継続させていただければと思っております。  続きまして、消耗品費の関係ですけれども、この関係につきましては、確かに年々減額しているのは事実でございますけれども、ただ非常に市の財政も厳しい状況下でございます。学校等と十分話し合いをする中で、とりあえずは今の段階ですと耐震の問題等もございます。安全安心な学校運営に今どちらかというと予算が大きく傾いてございますので、そのへんにつきましても学校長等には理解をいただいているところでございます。  それと、予算要望の関係でございますけれども、吉川小学校いす等の予算がなかった、このようなことでございますけれども、限りある予算でございます。とりあえず緊急的なもの、優先的なものを協議する中で予算対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) これで佐藤議員の質疑を終わります。  次に、19番、小林議員。     〔19番 小林昭子登壇〕 ◆19番(小林昭子) 19番、小林昭子です。よろしくお願いします。  通告に従いまして、決算について質問をさせていただきます。  まず、決算書の140ページの5款農林水産業費についてであります。  農林水産業費は年々少なくなり、5年前平成15年に比べて1億2,000万円ほど少なくなっております。今年度の決算は2億45万円でありますけれども、15年には当時は3億2,000万円以上ありました。14年度はさらに4,800万円ほど多い、こういう数字になっておりまして、大変な削減で、その削減の割合も30%にも及ぶものであります。  また、歳出全体の割合も減っております。今、農業問題はここで細かいことまでお話をしなくても本当に大変な状況でありまして、そして吉川市はこういうまちでありますから、本当にしっかりと対策なり財政を伴った対策が今必要なときではないかと思います。こういう中で、本当にこのようなありようでいいのかと考えます。  また、全体の歳出割合に比べまして、この分野というのは非常に少ない財源配分しかないわけでありまして、そこからまたこのように市が大変だからということで年々削っていくということでは、本当に政策もできないのではないかと思います。  こういう分野におきましては、やはり最低ラインというもの、こういうものを決めていただいて、ほかのところは大変だから削るけれども、こういう少ない分野に関しては、やはりどうなのかということで考えていただきたいと思います。この点についてお考えをよろしくお願いいたします。  また、148ページから151ページにかかりましての商工費についてでありますけれども、ここのところで大変申しわけないんですが、1点数字について訂正をさせていただきます。商工費もやはり農林水産業費と同じように年々減らされまして、5年前に比べ1億4,000万円と書いてありますが、これが全くの間違いでありまして、2,888万6,000円の間違いです。訂正しておわびいたします。  1億4,000万円引かれたら全くマイナスの予算になってしまうという大変な低い額ということで、再びびっくりするわけですけれども、しかし2,888万6,000円、5年前に比べて数字的には少ないんですけれども、でも率にすると18%弱ぐらいの割合で減っているわけです。これもやはり今商工対策は大変です。商工業者の方たちは、そういうことでこのような割合で減らしていっていいのか。特にレイクタウンの建築中のイオンもそろそろオープンということで、今、商店の方たちの話では、やはりこれからどうなっていくのだろうというそういうことが本当に広がっております。  私は、三郷のイトーヨーカドーができたときには、そこから遠く離れた早稲田かいわいの商店にも非常に影響があって店を閉じたという例もあります。また、市内ではこの間、ラーメン屋さん、お魚屋さん、パン屋さん、こういうものが次々とこの間閉鎖をされて大変私もがっかりしているところです。こういうところは頑張っていないのかというと、本当に優秀な商店ばかりで頑張っておりました。こういうところが本当に心配をしております。  私はやはり今のような時期、やはり特別対策チーム、こういうものを立ち上げてでもしっかりと予算の配分をして、魅力ある商工地をつくるためにもしっかりとした財政的な支援もしていかなければならないと思います。この点について伺います。  次、151ページの商工振興費の中の工業活性化推進事業についてであります。22万8,000円とついておりますけれども、工業の方も大変です。原油高騰、資材高騰、もう本当に大変です。こういうところでこの事業がどういうことをしているのか、またこれで本当に十分なのかというこれをお聞きしたいと思います。  次に、147ページに戻りまして、農地費、020の市単柵渠工事費についてであります。工事の内容についてお伺いをします。要望は多数出ておりますが、この要望は何年に出されたものを何年後にどのような検討の結果実施をしたのか、個所、長さなどについてお伺いをいたします。  147ページの同様、用排水路維持管理事業費これも同様に要望がいつ出されていたのか、その要望がこの年に何年後にやったのか、そして、どのような検討のもとにたくさんある中からそれを実施したのか、個所づけについてもよろしくお願いいたします。  その次も同じ用排水路維持管理事業の中で、農地・水・環境保全向上対策事業というものがあります。これは実施された内容についてお伺いをしたいと思いますけれども、実施された地区、実施をされた工事内容、農業者にとっても高齢化している部分もかなりあります。地域によっては人手が確保できない、あるいは吉川市の場合は、市内の方だけではなくて、ほかのまちのほうからも田んぼを借りてつくっているところがありますが、そういう方の協力もなかなか得られないという話も伺っております。さまざまな実施をする主体となる農家の方の負担など今後の問題点も多いのではいかと思います。こういう点について、もしこれからも国が続けるようでありましたら、吉川市としてはどのような点が課題として出していったらいいのかということを考えたと思いますので、この点についてもぜひお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) 小林議員の質問に順次お答えします。  はじめに、農林水産業費についてでございますが、小林議員ご指摘のとおり5年前の決算と対比いたしますと、農林水産業費は大幅に減額となっておるところでございます。このうち大きな減額としては、農地費と農業集落排水事業費、この2点が大きな要因になろうかと思います。  農地費における減額の主な理由につきましては、ここ数年採択をされておりませんけれども、県単の水路整備事業これが採択要件が変わったことなど等によりまして、ここのところは採択をされていないというようなことや、また、お話にもありました市単柵渠事業、これが大幅に減少したことが大きな原因となっております。  この辺の事業費につきましては、その年度年度の事業の内容によりまして、歳出予算が大きく変動いたしますので、一概に云々ということは言えないと思いますけれども、真に必要な経費については、予算措置ができるよう、引き続き努力をしていきたいと考えておるところでございます。  続きまして、市単柵渠工事費についてでございますが、19年度の工事個所は、川野地区の鍋小路用水路の北側に位置する幹線排水路でございまして、約108mの整備を行ったものでございます。この水路は幹線排水路てございますが、市で計画的に整備を実施してきておりました。そして、利根中央事業における鍋小路用水路の整備において、用水と排水を分離する事業を行ったんですけれども、本来であれば平成13年度に完成した鍋小路用水路と同時に整備するものでございましたけれども、財政的な事情からなかなか事業の進捗ができなくて、最終的に平成19年度までかかってしまったというものでございます。  続きまして、用排水路維持管理事業の用水路清掃委託料についてでございますが、ここの中では6カ所の清掃を実施しておりますが、内容といたしましては、平成18年度に要望を受けて処理できなかったものがございます。これと平成19年度に要望を受け付けたもの両方がございます。場所については、地元で対応が難しい道路の横断管渠やあと汚泥の堆積量が多いもの、そして、大雨のときに水が出てしまうというようなところを排水路清掃基準に基づいて実施をしたものでございます。  続きまして、農地・水・環境保全向上対策事業についてでございますが、当事業につきましては、市内を13の地区に分けて実施しております。複数の自治会が一つになっているものもございます。最終的には13地区ですが、ここに加入している自治会は45自治会が加入をしていただいておりまして、平成19年度につきましては、13地区全部で事業を行っておりますが、ここの中で37の自治会が実施をしております。  実施の内容といたしましては、地域の皆様に参加をいただきながら、農地や水路、農道の保全、農業環境の保全を対象といたしまして、草刈り、水路の泥揚げ、土どめの整備、水路の補修、農道の敷き砂利など実施していただいておりまして、非常に地域では喜ばれておるものでございます。  そして、先ほど質問にもございましたが、今後農業者だけで農地や水路など保全していくというのは非常に難しくなってくる状況もあろうかと思います。  このようなことを考えますと、この事業での取り組みのように地域の皆様と一体となって地域の農村環境を守っていく必要があろうかと考えております。今後この事業については、年限が切られているようではございますけれども、地域の皆様ご意見をいだたきながら、必要な場合には事業の継続等も国に働きかけをしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、商業関係でございます。まず、商業活性化推進事業の内容についてでございますが、これはラッピーカード会員などの商業団体と一店逸品事業への補助金を交付しているものでございます。  また、商工振興費につきましても、5年前に比べまして決算額が大幅に減額となっておりますけれども、主な内容といたしましては、中小企業資金融資、それと勤労者住宅資金融資の預託金の減額、そして一部緊急雇用対策事業にかかわるものが減額となっております。そういうことから、商工業行政そのもののに大きな変化を与えるような予算の減額内容となっているものではないととらえております。  また、近隣の大型店対策といたしましては、市内商店が今後生き残っていくためには、近隣にできる大型店と競合しない分野でのサービスが必要であると考えております。消費者ニーズをとらえることも1点でありましょうし、個店の力を上げていくといことが必要だろうと考えておりますので、現在中心となって取り組んでおります一店逸品事業などのさらなる充実を商工会や商業者の皆様と検討しながら活性化に取り組んでいきたいと考えております。  次に、工業活性化推進事業の内容についてでございますが、こちらは吉川工専工業会への補助金の交付でございます。工業関係につきましては、新たな事業に取り組んで経営の向上を図ります経営革新計画事業の推進や、新製品、新技術などの情報提供を行うとともに、中小企業資金の融資、そして利子助成等を実施いたしまして、支援等させていただいているところでございます。  また、昨年度から今年にかけまして原油や資材の高騰等による影響も大きく出てきております。これについては、信用保証協会の保証つき融資が受けられるセーフティーネット認定がございます。これを市として行っておりまして、今後につきましても、経営相談や融資制度の充実などによりまして、工業の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) 小林議員。 ◆19番(小林昭子) ありがとうございます。  幾つかお伺いをしたいんですけれども、農地・水・環境保全向上対策事業についてお聞きをしたいんですけれども、人出の問題でやはり農業者だけでは大変だという声も多分聞いてらっしゃるのでそういう答弁が今されたのではないかと思いますけれども、だから地域でもっとカバーして、地域全体でカバーしてというお話にも伺いましたが、地域も同じように高齢化していて、これがそういうふうにはならなければいいんですけれども、みんな平等にということで、草刈りではないですけれども、皆さん出てきてくださいみたいなそういうふうにもなりかねない危険性もあります。出てこれないところは少しお金をとっていこうかというふうなそういうふうなことにもなっているところもありますし、この事業ではないです。  そういう意味では、今この補助金は人件費には使えないようなんですけれども、人件費にも多少回せるようにして、アルバイトとかそういうふうな感じで少しお手伝いをしてくれるほうに回れるような、回してもいいようなそういう融通性があればいいなとかこういう声も聞きます。そういうふうな意見をいただきながらというふうに今おっしゃいましたけれども、具体的にこの意見というものをこの間どのようにこの問題について聴取したのか、どういう会議でどのような人たちから聞いたのか、これから意見をいただきながらということであれば、この点について一つ項目をとってきちんと声を聞くという、意見を聞くというそういうスペースといいますか、そういう設定をいろいろな話し合いがあると思いますけれども、とっていただきたいと思うんですけれども、それをひとつちょっと確認をしたいと思います。  あと商工対策のほうなんですけれども、直接の2,800万円の減額の内容というのは、あまり直接的に影響はしていないだろうというような答弁でありましたけれども、それは毎年さまざまな条件があると思いますけれども、やはりでも全体像としては、新しい事業を始めればそれだけに財源も必要でありますし、ここらへんで市の姿勢というのが一番分かりやすく出てくるのがこの決算ではないかと思います。  それで、新しい大型商店街に対しての対策もとらなければいけない、考えていかなければならない、ここらへんは共通していると思うんですけれども、これは本当に本格的に考えていくか、そこら辺がやはり分かれ道だと思うんです。本当に今、商店の方たちの話聞くと、不安が広がっているし、深刻だし、個人ではもうこれ以上どうしようもないというふうなところに気分的にいると思うんです。やれるところまでやってだめならしようがないと、しかし、市はしようがないでは済まない、そういうところにまできているんだと思うんです。ですから、対策を練りますということではなくて、一通りのことではなくて、本気になってやるような体制を特別対策班をつくって、一店逸品そういうすばらしいこのお店ならではのおそばとかそういうものを私も知っていますけれども、1品だけではなく、全品すばらしいそういう店もあるわけなんです。ただ頑張ってもできないのが今の苦労のもとであって、その政策を生かすためには、やはりもう一つ二つ前に突っ込んだ財政的な支援も含めた本当に支援チームなるものを打ち立てるとか、本当にシンポジウムを開くとかいろいろあると思うんです。その真剣さと言ったら失礼に当たりますけれども、本当にその深刻さを感じていただいて、ここは本当は2倍、3倍に予算を増やして当たっていくという、そういうふうな今後遅いかもしれないですけれども、姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。  以上、あとは農林関係については、一般質問でも取り上げましたので、またそのときによろしくお願いいたします。 ○議長(高崎正夫) ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時51分 △再開 午後3時07分 ○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。 ◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。  はじめに、農地・水・環境保全向上対策事業についてでございますが、この事業の使途につきましては、基本的には農業者と地域の皆様が一緒になって地域の環境を守っていただくということでございますので、アルバイトという形での経費の支出については認められておりません。ただし、地域の皆様でできない部分、例えば特殊な重機を持ってきてそのオペレーターをどうしても必要だという場合などには、人件費としては認められているところでございます。  また、地域の皆様の意見をどのように聴取していくかという話でございますが、この事業は毎年毎年年度末に補助事業でございますので、報告書という形で書類を作成してまいります。その作成に当たりましては、職員が地域のほうに出向いていろいろとお話を伺う場合がございます。また、年度途中でも地域に職員が入りながら意見とかいただいておりますので、この辺を集約する形で今後につなげていければと思っております。  次に、商工業の関係でございますけれども、基本的には先ほど答弁しましたとおり、近隣にできる大型店と競合しない分野での生き残りを考えていかなければならないと考えております。その場合にはどうしても個人商店、個人経営が中心になってまいります。この中でどうしても旧来の経営の仕方ではなかなか今後たち打ちしていくのは難しいと思っております。  こういう中で、今、経営革新計画というものを工業だけでなく商業の中にも取り入れまして、新たな感覚、新たな視点から経営を考えていく、そしてどのように改革をしたら生き残っていけるのかというような計画をまずつくっていただく、そのためにはやはり個人個人の意思をきちんと持っていただいて、この計画づくりに取り組んでもらうことが必要かなと思っております。そして、そこでできた計画に基づいて投資をしていく場合には、先ほどの預託に関係する部分でございますけれども、資金の融資等の制度もございます。基本的には個人商店の場合には、こういうふうに経営に関する指導を行った上で投資に関して支援をしていくという形が中心になろうかと思っております。  以上でございます。 ○議長(高崎正夫) これで56号議案に対する質疑を終わります。  次に、第57号議案 平成19年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については、6番議員より通告がされております。  6番、伊藤議員。     〔6番 伊藤正勝登壇〕 ◆6番(伊藤正勝) 通告に従って質問いたします。  賦課徴収事業についてでございます。市民税についても伺いましたけれども、国民健康保険税について同じ視点から差し押さえの内容、あるいは時期、納税者の反応というものはどういうことなのかと、また滞納者の所得や資産というものの一般的な内容、段階だとか所得の水準だとかそういうデータがあろうかと思います。それらを対応をしてどういう傾向があるのか、傾向と同時に所得が相当あって払わない人たちも相当数いるのかどうかということも確認をさせていただきたいと思います。  また、未済額が現時点で14億6,700万円と大変高額でございます。不納欠損は4,500万円ということでございますけれども、不納欠損はこのままでいきますと収入未済額はずっと高水準のままなのか、あるいは相当数不納欠損の処理といいますか、あるいは時間的な経過の中で急速に減ったりすることがあるのかどうか、この収入未済額がそれとの関連で不納欠損の見通しを伺っておきます。  そして、滞納繰越分の収納の可能性、今後の見通しを含めてでございます。  臨宅件数も出ておりまして、市内だけで581件、合わせて683件ということでございます。この臨宅件数の推移、徴収課ができて市税の差し押さえ処理も相当増えていますけれども、それと同じような傾向になっているのか、どういう取り組みをされているのか、そのことを併せて伺っておきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 差し押さえについてでございますけれども、平成19年度におきましては、銀行預金135件、1,405万6,365円、生命保険が30件で600万4,128円、所得税の還付金が58件、353万3,881円、これらを差し押さえしまして換価いたしました。  また、不動産については、3件を差し押さえしましたが、公売に至りませんので換価はしてございません。  そして、納税者の反応ということでございますけれども、差し押さえしましても半数程度の方は何ら反応を示さないということでございます。その中には分納や納付相談に応じる方もおりますが、これといってデータはとってございません。  滞納者の所得状況や資産の状況でございますけれども、滞納世帯総数が2,287世帯ございまして、このうち1,127世帯、49.3%でございますけれども、これの世帯が所得が100万円未満となっております。しかし、今所得の高い層におきましても滞納が見られますので、傾向としてどういうふうに分析できるかということはなかなか分析しにくいところでございます。  資産の所有と滞納の関係でございますけれども、滞納世帯のうち1,674世帯では、これは73.2%ですけれども、資産はなしということになっておりまして、有資産は603世帯、26.8%でございます。  今後の不納欠損の見通しについてでございますけれども、滞納者に対する差し押さえ等適切に執行することによりまして、単純事項については減少しておりますけれども、財産調査等により財産が全くなく滞納処分ができない滞納者については、滞納処分の執行停止を適切に行っていくことになりますから、増加傾向になると思っております。  それから、滞納繰越金の収納と今後の見通しということでございますが、滞納初期につきましては、臨戸徴収などを行いまして納付相談等の機会を設け、それにも応じない悪質な滞納者については、財産調査やまた滞納処分を適切に執行し、収納率の向上に努めていきたいと思っております。  それから、臨戸徴収の件数ここに細かくございませんが、このような形から臨戸徴収を毎年増やしておりまして、今後適切に滞納処分をしていきたいと思っております。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 一つだけ介護でも聞きますけれども、介護や一般の市税の場合と不納欠損にするときの基準は何か違いますか。5年たったら不納になるとか、何か基準があれば、そして違いがあれば教えていただきたい。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 国民健康保険は税でございまして、地方税法にのっとって処分をしております。時効が5年という形でしておりまして、介護保険については介護保険料ということで、介護保険料の規定によりまして、2年の時効をもちまして不納欠損としている、そういう状況でございます。 ○議長(高崎正夫) これで57号議案に対する質疑を終わります。  次に、第58号議案 平成19年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑を行いますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  次に、第59号議案 平成19年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑を行いますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  次に、第60号議案 平成19年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行いますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。
     次に、第61号議案 平成19年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  当議案については、6番議員より通告がされております。  6番、伊藤議員。     〔6番 伊藤正勝登壇〕 ◆6番(伊藤正勝) 61号議案 介護保険特別会計決算の認定に関連して質問いたします。  賦課徴収事業でございます。滞納繰越の収入未済額が900万円余計上されております。不納欠損額が326万円ということでございます。介護保険制度が発足してまだそう時間はたっておりませんが、滞納繰越、どういうことで900万円ということになっているのか、その推移、それから不納欠損の基準、考え方、先ほど期間的には2年ということでご答弁がありました。国保税の場合は5年と、そうすると滞納繰越分がどんどん不納欠損されていくのかなと、消えていくような感じもしますけれども、そこらへんはどんなふうな理解になるのか、ご説明をいただければと。  それと、介護保険については、一部の年18万円以上かなんかの年金収入がある人については、年金から一括徴収というようなことで、納付の制度が変わったやに聞いておりますけれども、そういうことによって今後徴収事業、あるいは未済額、そういうものに相当変化が起こるのではないかというふうに見ておりますけれども、そこらへんをどうご覧になっているのかということを併せて伺って質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 介護保険料の滞納繰越、不納欠損のこの基準でございますけれども、まず滞納繰越の現状では、19年度の決算でその繰り越しの調定額が1,658万2,644円、そのうち収入額が426万512円、そして不納欠損額が326万1,679円で、収納率が25.7%でございます。これも先ほど申し上げましたとおり、不納欠損につきましては、介護保険料の規定によりまして2年の時効が経過した場合に徴収権が消滅するということで基準になっておりまして、これを行っているところでございます。  不納欠損に至る保険料の段階ごとの傾向でございますけれども、19年度の不納欠損処分では、対象となった滞納者の約6割については、市民税世帯非課税のいわゆる介護保険の保険料の第2段階の方が多くありました。やはり収入が上がるほど少なくなっていくという傾向があります。  今後の見通しでございますけれども、今後ますます高齢者人口が増加していきますので、滞納者も当然増えていくと思われますが、引き続き制度を理解していただくよう取り組んでいきたいと思っています。  今後滞納者が増えると不納欠損がどうなっていくかという変化でございますけれども、やはりこの時効取得2年間の間に督促状、または分納誓約書等をとれば時効消滅しますので、そういう分については不納欠損に入りませんので、その状況いかんによっては増減がするかと思っております。  それから、介護保険料の特別徴収と普通徴収のお話しですけれども、当初から年金18万円以下については、普通徴収というふうに推移をしております。特別徴収は当然年金からの天引きですので、滞納者については同じ比率で今後とも普通徴収の方の中から生じていくものと思われております。  以上です。 ○議長(高崎正夫) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤正勝) 時効との関連だけ一つ伺っておきたいんですけれども、2年間の時効なので本来はそして高齢者ですからお亡くなりになったりすることもあります。待ってあまり厳しくやらなければ時効でだんだん不納欠損処理ができるということにもなろうかと思うんですけれども、こちらで何回も催告をしていればそれが5年でも7年でも延びるということになるのか、あるいはそれと担当者としてどの程度までおやりになっているのか、例えば一、二年は催告を続けていくのか、あるいは2年のところで打ち切られているのか、あまり内情を言ってしまうとそういうことに悪用されてしまうので言えないということであればそれで結構ですし、一般的な考え方としてどういうふうに対応されているのかということだけ伺って終わります。 ○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 介護保険料は2年を経過したときに時効によって消滅するというふうになっておりますが、時効の中断においては民法の規定に沿って実施しているものでございます。その中で請求をしましてこれは納入申請を請求しまして、それからまた、1回目の督促状を出すと、そういう場合においては時効が中断します。またこれによりまして差し押さえ、また仮処分等をしながら、一部納付とか分納申請なんかしていただければ時効は中断しております。  今のご質問の中では原則的に介護保険については督促状1回出してその以降については時効消滅を決行している、そういう場合が多くなってきております。  ただ、この介護保険についてはそういう未納になりますと給付制限ございまして、1年間滞納した場合は償還払いにするとか、2年を時効分まで滞納した分については給付率を自己負担割、給付率を7割にするとか、そういう制限がございますので、恐らく滞納者にとっては結構不利な条件になっていると思っています。 ○議長(高崎正夫) これで61号に対する質疑を終わります。  次に、第62号議案 平成19年度吉川市水道事業決算の認定についての質疑を行いますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております決算の認定については、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付してあります付託表のとおり、各担当常任委員会に付託いたします。よろしく審査をお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程の報告 ○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は9月18日委員長報告を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後3時18分...