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平成16年 12月 定例会(第5回)-12月15日−05号

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  1. 吉川市議会 2004-12-15
    平成16年 12月 定例会(第5回)-12月15日−05号


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    DiscussNetPremium 平成16年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−05号 平成16年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−05号 平成16年 12月 定例会(第5回)           平成16年第5回吉川市議会定例会 議事日程(第5号)                平成16年12月15日(水)午前10時00分開議 第1 市政に対する一般質問     22番  竹井喜美富     12番  川島美紀     21番  互 金次郎     13番  五十嵐惠千子      4番  玉川正幸     16番  高野 昇 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(26名)    1番   松澤 正          2番   高崎正夫    3番   松崎 誠          4番   玉川正幸    5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助    7番   伊藤正勝          8番   阿部民子
       9番   鈴木加蔵         10番   山崎勝他   11番   加崎 勇         12番   川島美紀   13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江   15番   佐藤清治         16番   高野 昇   17番   野口 博         18番   小山順子   19番   日暮 進         20番   中武紘一   21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富   23番   遠藤義法         24番   小林昭子   25番   日暮靖夫         26番   齋藤詔治 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一                      参事兼   収入役     染谷宗壱               松沢 潤                      総務部長                      健康福祉部長   政策室長    松澤 薫       兼       藤見一郎                      福祉事務所長   市民生活部長  竹澤克彦       都市建設部長  青柳光雄   水道課長    中村英治       教育長     藤岡 武   教育次長    会田和男 本会議に出席した事務局職員   事務局長    高鹿幸一       議事係長    山崎 悟   庶務係長    高橋幸子       主事      岡崎久詩   主事      中村正三 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(齋藤詔治) おはようございます。  ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(齋藤詔治) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第7号から通告第12号まで順次行います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △竹井喜美富 ○議長(齋藤詔治) 初めに、通告第7号、22番、竹井議員。     〔22番 竹井喜美富登壇〕 ◆22番(竹井喜美富) おはようございます。  久々に初めてでしょうか、朝一番でやらせていただきます。大変さわやかな中で、そしてまた静かな雰囲気でできると思いますので、どうぞよろしくお願いします。  今回は大きく3点お願いしてあります。  まず1点目は、政府の介護保険の見直しの問題点と改善のための市の取り組みや国に対する努力、この問題についてでございます。  ご承知のように、政府の介護保険見直しの問題につきましては、来年度の通常国会に向けて介護保険見直し法案の準備を政府が進めているわけでありますけれども、その内容は、介護への国の負担を減らすために高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層増やすという大改悪になっています。これは来年4月が5年目の見直しの時期になるわけで、これに向けての見直しでありますが、それがこのような大改悪では介護保険が利用できない人が増えて、憲法で保障する生存権、これも踏みにじられてしまう、こういうことになってしまいますので、絶対にあってはならないことだと思います。市長や担当部長の見解をまずお聞きしたいと思います。そして、どのような対応をなさるのか、基本的な問題についてお聞きをいたします。  そして、具体的な問題について通告書にも書かせていただきましたが、一つには、要介護認定で要支援あるいは要介護1の介護サービス、これが抑制される、こういうことが言われておりますが、実施された場合、吉川市の利用者でどのようなことが心配されるのかお聞きいたします。  二つ目には、介護利用料の引き上げ、ホテルコスト導入などについての影響、そして問題点、また対応についてお聞きいたします。  三つ目には、20歳からの保険料の徴収と介護保険と障害者支援費制度の統合、こういう問題も出されました。これの実施の時期は特定できないで先延ばしのようでありますが、これもいずれは出てくる問題であると思いますので、見解をお聞きいたします。  四つ目に、低所得者対策としてこれまで実施をしてきた特別サービスが廃止されようとしておりますけれども、これが廃止された場合どのようなことが心配されるのか。また、対応なども考えられるのかどうかお聞きをいたします。  そして、吉川市の実態として、今介護認定者でサービスを利用できない人の数はどれぐらいいるのか、またその理由。  そして、入所の待機者の数などお聞きをしたいと思います。  通告では、介護労働者労働条件の問題も通告をいたしました。今回は何人かの議員さんから通告もされておりますので、競合するところもあると思いますが、そこのところはひとつ考えていただいてご答弁をいただきたいと思います。  大きな2点といたしましては、国の補助負担金削減、地方交付金の削減いわゆる三位一体の改革でありますが、これの問題点と市の財政対策についてであります。  基本的な問題として、ご承知のように、政府与党が決定をいたしました三位一体の改革、これの骨子は、国庫補助負担金3兆円削減そして地方交付金の将来にわたる大幅削減であります。義務教育費の2年間で 8,500億円削減、そして2005年度は暫定措置として 4,250億円を削減をする、そして来年の秋の中教審の答申を経て恒久措置を講ずる、このようになっております。また、国民健康保険都道府県の負担を導入して 7,000億円を削減しようとか、生活保護負担金と児童扶養手当への補助率見直しを地方参加の協議機関で来春結論を出すと。また、税源移譲は地方に2兆 4,160億円移譲、そして、地方交付金については歳出の削減にさらに努めていく地方財政計画を合理化をする、こういうことで2005年以降も引き続いて削減を強めていくという方向が打ち出されました。  考えてみますと、これらはいずれも憲法で保障されている地方自治や住民の生存権への国の責任を放棄して後退させるものであり、市は具体的にこういうものについてどのように対応をしていくのか。国に対する対応も中心になると思いますので、お聞きをしたいと思います。  次に、三位一体改革、構造改革あるいは教育基本法や憲法の改悪、そして消費税の大幅増税も言われておりますが、こういうものは一体的なものでありまして、日本の国家改造、とりわけ日本の戦争国家体制づくりを目指すものであるということをはっきりと指摘していると思います。これらを許さない取り組みは当面地方自治体として、また国民として最大の課題であると思いますが、見解をお聞きしたいと思います。  大きな三つ目として、水害対策、治水対策であります。  まずお聞きしたいのは、去る10月の台風で吉川市の中川が危険水域に入った、このような発表がありました。私は、当時病院にいましたので詳しいことが分かりませんし説明も受けていませんので、この場でどういう状況だったのか、対策はとれるのかどうか、その点をまずお聞きをしておきたいと思います。  そして、大場川の河川改修の問題でありますけれども、これはなかなか見えてきません。中央土地区画整理事業に関連して大きな調整池もつくられているわけでありますけれども、これが完成してその能力を発揮するためにも大場川の改修とポンプの整備が必要であると思います。栄町3区のジャスコストア周辺は、中央土地区画整理地内の水、また栄町や新栄、吉川団地、ここらの雨水が流末の状況になって集中してくるところでございます。きよみ野の河川調整池もこれがあふれ出したことが何回かありますが、あふれると大場川と同じ役割になってしまいます。大変流末的な状況で、栄町3区が台風のたびにポンプアップをしたり自治会でやっているわけでありますが、抜本的な対策が今必要であります。県の計画を具体的にまずお聞きをしたいと思います。  以上3点、お願いします。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  初めに、市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  竹井議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の政府の介護保険見直しの問題点と市の取り組みについてのうち、1番目の国の制度見直しの問題点と求められている改善点についてでございますが、我が国は2025年には65歳以上の高齢者が人口の約3割になり、超高齢社会を迎えると言われております。そうした状況において、高齢者の方に老後を安全に安心して暮らしていただけるためには、まず介護保険の制度が持続可能なものでなければなりません。そのためには、介護サービスにかかわる費用が右肩上がりに伸び続け介護保険の財政が厳しさを増す中で、要介護状態の予防や改善を重視した予防重視型システムへの転換を図ることが求められております。現在、国において急ピッチで見直し作業が進められているところでございますので、当市といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと考えております。  次に、2番目の具体的問題としての要支援、要介護1の介護サービスの切り捨てという質問についてでございますが、見直しの中では介護予防の推進という視点が挙げられておりますが、そこで言われている介護予防というものは、特定の介護度を対象に一律にサービスをカットするということではなく、サービスをより本人の自立や要介護状態の改善に役立てていただくため、介護予防の効果がありそうな方を選び、介護予防のプログラムを実践していただこうというものでございますので、心配されるようなことはないものと考えております。  次に、利用料引き上げ、ホテルコスト導入の影響と問題点についてでございますが、利用料の引き上げにつきましては、現在、具体的な方向性が示されておりません。また、ホテルコストにつきましては、見直しにより新たに導入される見込みとなっておりますが、当市といたしましては、低所得者対策を行った上で導入されるものであれば、在宅と施設の負担の均衡を図る観点から必要な施策であると認識をしております。  次に、20歳からの保険料徴収と介護保険、障害者支援費制度統合についての見解と対応についてでございますが、介護保険制度が始まって間もないため、いましばらく実態を見極める必要があることから、当市といたしましては、被保険者の拡大については慎重に議論すべきであると考えております。  次に、特別サービス廃止の影響と対策についてでございますが、現在、旧利用者負担額の減免認定者が15名、訪問介護利用者負担額の減額認定者が8名おりますが、この経過措置につきましては、平成12年度から介護保険制度が新たに始まったことに伴い、旧利用者の方の負担が急激に変わらないようにと当初から一定の期間を決めてとられたものでございますので、その措置はやむを得ないものと考えております。  次に、3番目の吉川市の介護実態についてでございますが、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  続きまして、2点目の国の補助負担金削減、地方交付金削減の問題点と市の財政対策のうち、1番目の三位一体改革についてでございますが、平成16年11月26日、政府与党合意による三位一体の改革についてが我々地方公共団体に示されたところでございます。しかしながら、その内容は多くの課題が先送りされるとともに、地方が求めていた税源移譲が明確にされておらず、補助金の交付金化や国民健康保険にかかわる補助率の引き下げなど、地方の自主性の拡大につながらない内容や地方へ負担を転嫁するものが含まれており、地方の改革案の趣旨からして不十分な点が多く、まことに残念な内容であると感じております。  三位一体改革の全体像につきましては、国の年末の予算編成、税制改正などにおいて政府与党合意の具体化が図られるところでございますが、今後も地方の改革案の趣旨に沿った解決が図られるよう、引き続き地方六団体などを通じて国に強く働きかけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民サービスへの影響を最小限にとどめることを念頭に置きながら、国の動向を的確に把握し、今後の財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、2番目の三位一体改革、構造改革、教育基本法憲法改正の見解についてでございますが、三位一体の改革につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。  次に、構造改革についてでございますが、我が国の経済はここ3カ月は減速感が出ているものの、最悪の状態は脱したものと考えております。この背景につきましては、中国をはじめとする世界経済に牽引された側面はあるものの、規制緩和に伴う民間企業の収益構造の改善や企業法整備などによる企業産業再編など、構造改革の成果によるものも大きいと考えております。今後、回復への流れを着実なものとし、持続的な経済成長につなげていくためには、さらに構造改革を推進する必要があるものと考えております。  次に、教育基本法を貫く個人の尊厳、真理と平和、人格の形成などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものであり、新しい時代の教育の理念として大切にしていく必要があると考えております。したがいまして、教育基本法の改正につきましては、新しい時代にふさわしい教育の実現に向け、心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、教育の理念や原則を明確にされるよう、また憲法改正につきましても日本国民の自由や権利、平和が非常に深くかかわっているものでありますことから、双方とも国会で十分かつ慎重に議論をしていただきたいと考えております。  続きまして、3点目の水害治水対策についてでございますが、ご質問の中川における危険水位に対する対応につきましては、流下能力を向上させるためには川幅を拡幅することが不可欠であることから中川改修事業が実施され、八潮市では主に掘削工事が行われ、また越谷市では堤防の整備が行われるなど、下流から順次工事が着手されております。当市におきましては、引き続き国による用地買収が行われ、74%の進捗率となっております。また、首都圏外郭放水路や三郷放水路においても中川から江戸川に排水をしており、中川、綾瀬川流域全体で対応を図っております。  次に、江戸川堤防改修計画についてでございますが、JR武蔵野線の三郷駅から利根川分岐点までの区間につきまして平成16年度から事業が着手され、おおむね10年間を目標として整備をされる計画となっております。進捗状況につきましては、地元説明会が開催され、現在、移転する道路や農業用水などについて関係機関と協議、調整に着手されたところでございます。  次に、大場川の改修、拡幅、土手のかさ上げについてでございますが、三郷放水路から東大場川合流点までの区間につきましては、おおむね改修が進んでおります。今後の予定といたしましては、小谷掘橋から東大場川合流点までの区間につきまして詳細設計を行う予定と県から聞いております。  いずれにいたしましても、ご質問の河川整備は当市の治水対策において非常に重要でございますので、今後も引き続き、国や県に対して事業促進を強く要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 吉川市の介護実態につきましてお答えいたします。  まず、サービスを利用していない数と入所待機者数についてでございますが、平成16年8月のサービス未利用者数につきましては 206名、入所待機者につきましては、平成16年1月末現在でございますが、16名となっております。  次に、介護労働者労働条件、ケアプラン作成時間についてでございますが、介護労働者労働条件につきましては、質の高い介護サービスを提供するために大変重要なことであります。市内の介護保険施設や介護サービス事業所では、労働基準法や施設事業所の指定基準などをもとに適正に運営が行われていると思っております。また、1人のケアマネジャーのケアプランの作成数につきましては50件までとされております。なお、市内の9カ所の居宅支援事業所に調査を行ったところ、作成プランの件数につきましては平均31件であり、プランは適正に作成されております。今後、さらに質の高いサービスを提供するためのケアマネジメントの体系的な見直しが検討されておるところでございます。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 再質問させてもらいますが、介護保険の問題も、それから三位一体の問題も実はこれは分けて質問はいたしましたけれども、政治の問題としては一体的な問題、国の今の構造改革、それから国家改造という方向へ向けて大変これはもう国民にとってはこれはどうなることか分からないような弱肉強食の構造改革が進んでいく中で進められている、そういう点でこれは一体的なものなんです。  今、市長の答弁を聞いていますと、介護予防の問題についてまずお聞きしたいんですが、プログラムをつくってやっていくから心配ないんだと、こういうことのようであります。この要介護1のサービスや何かの抑制の問題についてです。ところが、この予防というのは、考えられる予防事業というのは部長さんにお聞きしたいんですが、どういうことが考えられるのですか。本当にそこに全部のお年寄りの皆さんが参加して、体操をやったり何とかになるのか知りませんが、そういうことができるものなんでしょうかどうでしょうか、どういうことが考えられる、この予防には。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 介護予防システムの給付の内容ということでございますが、これにつきましては、既存のサービスを評価検証して、介護予防に有効なものにつきまして新しく予防給付のメニューに位置づけるものでございます。それによりまして、内容につきましては現在言われておりますのは筋力向上トレーニング、また低栄養予防などの効果の明らかなサービスにつきまして、また対象者につきましてはまだ正式には決まっておりませんが、要支援また介護度の低い方がこれらの新しいサービスによりまして、介護度が増えるという形で本当に介護がなくできる予防策として取り上げるものでございますので、これらの施策については私どもも歓迎をしておるところでございます。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 予防をやるということについて反対でもないし、予防を大いにやるのはいいことなんですが、しかしこれが言われたのは、国の方としては、今までやってきたけれどもよくならなかったと、介護1とか2とかがだんだん悪くなっていったんだと、だからこういうことをやめて予防をやった方がいいだろうと、こういうことのようですね、これが理由だと。これは人間は年をとるとどんどんそういう介護の必要というのは進化していく、進んでいくわけですから、これは介護1の人たちがよくならない、どんどん悪くなっていく、こういう理屈は当てはまらないんです。年をとっていけばだんだんこれは進んでいくのは当たり前の話。  そこのところが一つあると思うんですが、それともう一つは、筋力の向上とかそういった運動をやったりとか、こういうことに参加が全部できるわけではないんです。だから、そこらあたりはできる人はいいかもしれないけれども、できない人の方が圧倒的に多いと。こういうことを吉川市では歓迎をしているとおっしゃるんですけれども、どういう施設をつくって、どういう施設でそういうことをやろうとして考えてみた場合にこれは大いに歓迎できると張り切っていらっしゃるのかどうか、その点をもう一度お聞きしたい。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) これは先ほども申し上げたとおり新たなメニュー出しでございまして、まず予防、今までは介護を主にしたメニューでございますが、まず自分である程度予防を組み立てて行うことによってそれぞれ対応、今後の介護に至らないこういう策でございます。そういう中で具体的なメニュー出しのあれが出ておりますが、その内容についてはまだ詳細が決まってございません。そういう意味では、これはメニューを行うにつきましては既存の施設等を活用して行う必要があると思いますが、そういう意味ではまた細かい詳細が来た中で市としても対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 部長さんの説明を聞いていましても、当市で歓迎をするとおっしゃるんだけれども、このメニューも、それからどうするのかも、それから施設を使って、施設にお願いしてあるとかそういうことはこれからだというときに、こういうことを歓迎できるものですか、どうですか、ちょっとそれ早過ぎるのではないですか。もっと検討して、場合によってはこちらの方でいろいろな対策も考えるとか、そういう親切みのある考えが必要なのではないでしょうか、どうでしょうか。時間がないんですからね、一々言わせないで。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) はい。  これは現在のサービスにプラスされるものでございますので、そういう意味で歓迎をするということでございます。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。
    ◆22番(竹井喜美富) このことにだけかかわっているわけにいかないので、答弁はむちゃくちゃですね。これは抑えてなくす。これにプラスされてそういうものが出てくるのでないし、市長、そうでしょう。後で、竹井議員の間違いだっていうのだったら、こういうわけでプラスされてもう大歓迎されるものだというのだったら言ってみてください。  それから、いろいろ考え方の違いがあります。問題は、私は基本的なことだけをここでは申し上げておきたいと思うんですが、今度の改正が5年目ごとに見直しをしていく、この見直しがいい方向への見直しではなくて、挙げましたように悪い方向への改悪であると、このことは許しておくわけにはいかないんです。  しかも、これは憲法で保障されている生存権、それから国が−−負担金というのは後でも申し上げますけれども、負担金というのは国が負担をする義務のあるものでしょう。そういうものをなくしていったり、それを一般財源化したりして国がもうやらないんだよという、そういうことを定着させていく方向に見直しをしていっていると。このことについてはやっぱり地方自治体が下の段階から、地方の段階からもうそれはやめてくれと、きちんと憲法あるいは憲法に基づいた法律、それに基づいてやっている仕事、そしてまた国の責務であるわけですから、そういうものはちゃんと持ってくれと、こういうことでどんどん意見を上げていく。  ただ見守っていくのではだめなんですよ。いつでもそうおっしゃるんだけれども、国のあり方を見守っていきたいでは、今までずっと見守ってきたんでしょう、だんだん悪くなったでしょう、みんな、すべての分野で。農業の分野も全部。これはもうだめなんです、そういうことでは。地方自治体の仕事として、国の政治を変えていくような取り組みができるような仕事をやらないと今はもうやっていけなくなってきている、こういうことだと思いますので、その点をひとつお願いをして、次に移りたいと思います。  三位一体の改革の問題、これは非常に大事な問題だと思うんですが、この問題については先ほども申し上げましたように国の補助金、負担金……、補助金、負担金と言うとつい何だか国が恩恵的に援助してくれるもののように思うんですが、この負担金というのは国が持つべき義務づけられたものなんです。これをなくして一般財源化しようというわけです。そうすると、これは国の責任がなくなってしまうんです。地方税か、あるいは地方交付金に入れて何にでも使っていいんだよということでくれるわけですから。そうすると、国の責任はそこで義務もなくなってしまう、こういうやり方。  それからもう一つは、地方交付金も同じように国に義務づけられたものですが、これも財政危機だからということで勝手にどんどん減らしていく。政府の最初の案なんかでは2年間で7兆円から8兆円これを削ってしまおうと、そういう案も出てきました。それから、小泉さんはこの財政保障機能はなくしていくんだということをはっきり言っている。これなんかをそのまま許しておいていいものかどうか、これは担当部長さんと市長さんにもう一度これをお聞きしたいんですがどうでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 11月26日に政府、そして与党の合意した内容、具体的にはまだ細かいところまでは出ておりませんけれども、ある程度のものが示されました。補助金、負担金のいわゆる見直しも含めて、やはり国全体の財政も勘案しながらこの三位一体の改革を進めようということでございまして、ただ、その地方六団体としての国に要望した、また出した案について当然 100%それが反映はされていないと、こう感じておりまして、当然今後もさらに地方にとって今までよりマイナスにならないような、そんなことでさらに要望はしていきたいと思います。  過日、地元選出の国会議員にも私から直接この三位一体改革等の関係につきまして地方の意見を率直に申し上げましてお願いをした経緯もございます。今後も機会をとらえながら、そういうことで地方の意見を反映させていただけるように働きかけを積極的にしていきたいなと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) ぜひそういった取り組みは必要であると思いますので、やっていただきたいと思います。  地方六団体が出しました3兆 2,000億円の削減の案をつくって、政府が出せといってそれにこたえて出したと。ところが期待外れでこういう感じの改革案の骨子が出てきたと、ここでこれはだめだということで今また要望をしていこうと、こういうことだと思いますが、ひとつ国に対してはそういう形でぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。  その場合に、先ほども申し上げました国の憲法や法律で義務づけられているものと、そうでない普通の補助金というものとはもうこれは違うわけです。しかし、その補助金もまたこれは義務づけられていないといっても、憲法で言われている生存権や何かにかかわるものが多いわけです、補助金も。そうなってくると、これを簡単にやらせてはいけない。こういうものでありますから、補助金と負担金とそれから交付金、これは別々にきちんと認識を新たにしていただいて、国がやるべきではないことをやっていることについてはもう厳しく地方六団体の中にも申し上げるし、また一緒になっても国にも言っていくと、こういう態度が必要だと思いますので、この点をぜひお願いをしておきたいと思います。  そして、教育長さんにお聞きしたいんですが、義務教育費が2年間で 8,500億円、今回はその半分、暫定措置として四千何百億円ということになっているようであります。もちろんこれは今度の国会で決まるわけですが、しかしこれはもう自治体には示されていると先ほどもおっしゃったとおりですから、もう大体これで決まると思うんです。こういう場合に、一般財源化されてくると教育費でなくても何にでも使っていい金としておりてくるわけです。また、地方税でとったものは何にでも使っていいということになってしまうわけですから、そうすると、今年保育所の場合が同じ一般財源でおりてきて、本当にこれが足りなくなってしまって、4割ぐらいの自治体では、全国的に保育所には使わないでほかに使わざるを得なくなってしまった。こういう例で今大騒ぎになっているんです。  これと同じように、吉川では昨日の答弁の中にもありました。ゼロから見直しをして、削るところは何か聖域を設けないでばっさり削って重点的に使っていくんだと、こういう答弁がきのう多分あったと思うんですが、そういうことになってくると、義務教育費として出てきたこの一般財源化されたもの、これがほかに使われてしまって、例えばほかに使わせて、そして教育費の方は削られてしまう。こういうことになってはいけませんので、今来年度の予算の編成、それにつけ合わせる時期にもなっていると思いますが、そういうことなくきちんとできているかどうか、教育長さん、この点はどうでしょうか。今後もそれでできるかどうか。 ○議長(齋藤詔治) 教育長。 ◎教育長(藤岡武) それでは、お答えいたします。  竹井議員の義務教育費国庫負担制度についてですけれども、これは都市教育長協議会などでも義務教育費につきましては国庫負担制度の堅持を求めてまいりました。しかしながら今回こういった形で出されたわけですけれども、教員の義務教育費の国庫負担につきましては、今、国が2分の1、県が2分の1でございますけれども、いずれにいたしましても県の方でそれを受け入れて、それで県の方から出てくるということですので、県の方の考え方、裁量でございます。  指摘されましたような義務教育費の財源保障機能がなくなり、教育条件の格差が生じるという不安も指摘されておりますけれども、しかしながら、やはり地方分権、地方主権ということを考えてみれば県、市町村にとって教育に主体性を持って取り組んでいくということでございますけれども、そのかなめとなるこの教育、教員の給与に関しましては、県の方で十分保障をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 今その教育に例をとったんですけれども、現年度はそういった保育所の問題がそういう形で出てきました。今度は一般財源化されてくるとそういう問題が多く出てくると思います。例えば今PFIまで使って何か大きなことをやろうかとか、それからまた大きな開発、武蔵野周辺の操車場の開発もこれは出てくるかもしれませんし、いろいろありますとそういうところが優先されていって、一般財源化されてきて、特に市民の皆さんの生活に密着したようなもの、そういうものが後回しになってしまうようなことがあってはいけないんです。  12月議会であれだけ弱い立場にある人たちの助成制度がなくなってしまいました。そういうあれが先駆けになって次から次へとそういうものが出てきて、そしてこれが何ていうんですか、聖域なき行政改革だと、そして重点的にお金は使うんだと。そういうことになっていっては困りますから、市長、その点はどうですか、大丈夫か。来年度の予算編成の取りまとめも今やっているわけでしょう。12月……、12月って今ですね、二、三日前ですね、全部切ってしまったわけですか。条例はそれは通ったわけですけれども、ああいう感じにどんどんなっていく、これが心配されるんですがどうでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) ひとつ竹井議員の認識がちょっと違うのではないかと思っているんですが、確認をする意味で答弁させていただきますけれども、いわゆる今回の条例改正の中で医療費の中の一部を変更させていただくわけですけれども、その内容につきましては、過日も答弁の中で申し上げておりますけれども、あくまでもこれは食糧費の一部負担を、今まで補助していたものを一部負担、その本人から自己負担していただくと、こういうことでございまして、決して医療費を削減したとかということではないということでご理解をいただければと思います。     〔「何を言ってんだ」と言う人あり〕 ◎市長(戸張胤茂) それから……     〔「何言ってんだ、食糧費だから食糧費だと、医療費の中の括弧してちゃんと医療費と書いてあるじゃないの、そんなことを食事費と、何が認識が違うんですか、あんたたちが配った資料にもそう書いてあるじゃないか、医療費(食糧費)だって、何やってんだ」と言う人あり〕 ◎市長(戸張胤茂) いいですか……     〔「だめだ、答弁要らないんだ」と言う人あり〕 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 何。 ○議長(齋藤詔治) 質問。 ◆22番(竹井喜美富) ただいまの市長の発言が何かしり切れトンボになった。どこが私の認識が医療費の問題で違うのか。そして、それについてどういうふうにしようとしているからこれは住民のためになる、そういうことがおっしゃりたかったのでしょうから、それをきちっと言ってみてください。どこが認識が違う。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 医療費の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。  今回の三位一体の改革の関係でございまして、一般財源化するといろいろなものにつきまして今までよりサービスが落ちてしまうのではないかと。特に、先ほども質問の中で新駅関係の話も出ておりますけれども、今現在も吉川市では幾つかのそういう区画整理等も実施して都市基盤整備もしておりますけれども、当然そういう地域においても先ほどの質問の中にもありますように、治水関係もはじめとしたそういうものも含めてやはりそういうものをなくしていこうと、こういうことで今そういう基盤整備も実施しております。  当然補助金の 100%補助というものではないわけでございまして、市の財源からも一部は負担をしておりますけれども、竹井議員お住まいの地域も非常に治水については弱い地域だと思います。そういうところに遊水池等、調節池等をつくって、今後集中豪雨等そういうときには浸水のないようなそんなことをやっていこうということでございまして、決してほかのものを削ってやると、そういうことではございませんので、ご心配なく。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 分かりました。一般財源化されて、今まで国がちゃんと責任を持って負担をしていたものが、それをやめて一般財源化して一般的に何にでも使っていいよというお金になると、そのときにも心配は要らないと、そのものはちゃんと保障するんだと、教育の問題でもそれから保育の問題でも。そういうふうに確認をさせていただきますが、よろしいですか、それで。イエスかノーだけでいいです。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。     〔「市長だよ、市長」と言う人あり〕 ◎参事兼総務部長(松沢潤) その前に、竹井議員の方からいろいろ一般財源化等に関してご質問がありましたことに関しまして私の方からご答弁させていただきますけれども、そもそも補助金、これを見直すというところは……     〔「補助金、負担金だよ」と言う人あり〕 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 補助金、負担金ですね。     〔「負担金だよ」と言う人あり〕 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 負担金も含めてですが、国のいろいろ基準とかそういったものがある中で、やはり地方の裁量というものがなかなか生かされない部分があると。そういう中でこれを補助金改革、負担金改革というのが行われているわけでございまして、それを一般財源化された場合に当然地方の市民のニーズとかそういったものに合わせてその一般財源の中で事業を起こしていくということでございますので、それが一般財源化になれば今まで負担金とか補助金で決められた事業がほかのところに回されるのではないかと、一部そういう危惧といいますか、そういうような意見もあるようでございますが、今現実に例えば市が全く市民の声を無視してほかの分野に全部振り分けるとか、そういうようなことというのはこれだけもう市民の皆様の声が大きくなってきて、市民参画条例とかそういったものをいろいろ制定していく中で、市民の声を無視してほかの分野に回して、例えば教育の分野が非常に削減されるとか、そういうような心配というのは当然ないと。  あくまで私どもとしては市民のニーズを聞いて予算案をつくって、市民の代表である市議会の皆様のご了解を得て予算化していくという形でございますので、あくまで一般財源化というものは、むしろ地方の裁量というか、地方のニーズ、市民のニーズというものが反映されるというふうに考えております。  また、重点的なということできのうご答弁申し上げましたが、すべての事業に、ニーズに 100%こたえるだけの財源があればそれは一番理想的なんでしょうけれども、やはり今地方財政というのは逼迫しております。限られた中でやはり今までの予算化、それはその時々では是としたものが今のニーズに果たして合っているのかどうかと、そういう検証はしていかなきゃいけない話ですので、当然財源が不足すればどこかをやっぱり削っていかなければいけないと。もう収入が限られてくれば、それに見合った生活というものをしていかなければいけないというのはこれは家庭生活でも一緒ですから、市においてもやはり今の現状の中で国に頼ってばかりいず、自らもやっぱり歳出削減とかそういった努力をしていく中で本当に必要な、真に必要なものについて重点的に予算化をしていこうと、そういう考えでございます。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) いろいろご答弁いただきましてありがとうございます。  しかし、問題のポイントを少しいろいろ外しながら物事が考えられているのではないかと思います。この場合の一般財源化するということのポイントはどこにあるか。国が負担金として憲法でも、また憲法に基づく法律でも決められて、義務が国にあるものをやめて一般財源化をしようと、こういうことになってきたということにポイントを当てて物事を考えなければいけないと思うんです。  では、その一般財源化の財源、それは何かというと、地方へ移譲されたりしてくるでしょうけれども、地方税地方交付税、地方交付金です。ところが、その地方交付金もどんどん減らしていって制度ごと悪くしていく、そういう中で生まれてくる一般財源ですから、こっちもうんと減っていくわけです。これは何も今言われたように何ですか、今言われたようなものではないと思う。  だから、ここのところに物事の本質を当てて考えた場合に、国に対してどういう意見を言って、国の問題点をどう指摘しながら地方が取り組みをしていくかと、ここのところが抜けてしまうと私はまずいと思いますので、このことでの議論だけをしていてもこれは時間がたちますから、ひとつ一般財源化の問題は、国の責任を投げてしまってそういう形にすることなんだと、負担金、法律で保障された国の義務、そういうものを投げてしまうんだと。そしてそれを、なかなか言葉がいいですね、地方の裁量、地方の裁量でニーズに何があるか、そして使って市民のニーズを反映するためにいいんだと、それはなかなかいい言葉。これは政府が言っていますけれども、そこのところにはやっぱり魔術があると、そこのところは見抜いていただきたい、そのように思いますがどうでしょう、間違っていますか。間違っていたら間違いと言ってください、安心して帰れますから。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 国の義務を地方に押しつけるということではなくて、もともと今補助金改革、負担金改革というのは、やはり国と地方の役割を見直していこうと、今までは国の義務だったものが、やはり今地方分権が進んでいく中で、国の義務ではなくて地方が自ら考えてやっていくと、そういうものとして負担金、補助金を改革して財源もくださいと、自分たちで考えてやりますからと。いつまでも国が地方はどうせできないんだろうと、地方ではそれだけの能力がないよと、そういうことで国の官僚とかそういったものが自分の義務として考えていたものは本当はそうではないのではないのと、僕たちだって考えられますよと、自分たちの判断でやらせてくださいと、これが今の補助金改革でございますので。  今回、国の方の三位一体改革の11月に示された案は、むしろ私どもというか、地方がこの権限は地方に任せてくださいと言ったものが必ずしも盛り込まれなかったということで、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、ちょっと残念だということですが、これは今後国に引き続き本来の地方が求めている三位一体というのは違うと、もっとこういう地方が任せてもらいたいものを任せてくださいよと、そういうことが本当の三位一体だと思っていますので、これについては知事会とか市長会でもかなり国に対しての強硬な意見とかそういったものが出ているようでございますので、引き続きそういう市長会等を通じて強硬に要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) いろいろありますね。問題はやはり財政危機、地方分権で地方に権限を与えようとか、そういう民主主義を発展させようという形で国が取り組んでいるのではなくて、お金の使い方をもっと徹底した行政改革、そして構造改革、それをやっていく、そのために地方に対しても国民に対しても今はもう財政危機なんだとかそういうことをふれ回って、そしてそういうことをやってきているわけですから、これは地方の権限で自由にあなたたちはもう権限も能力もあるんだからやりなさいとか、そういうことをやっているのではないということ、そこのところもひとつ見抜いておく必要があると思いますので、それは答弁はいいですけれども、そのようにお願い……、いやどうしてもやりたいんだったらやってください。時間があれば延々とやりますけれども。  そこでもう一つ、今度の三位一体改革、これは構造改革の地方版なわけです。これは間違いない。この問題が本当に今国家改造の問題なんだということで大変今言われていて、問題になっていて、この構造改革、三位一体の改革、そして行政改革だとかお金がないとかということで、それに国の言いなりになって地方もまたそのほかの団体や何かも声を上げていくとかそういうことが今行われておりますけれども、こういうときこそ、この今の政治のあり方が本当にどうなのか、これをやっぱり考えていくときだと思うんです。  地方自治体民主主義の学校だと言われている、これは私が言っているのではなくてもう有名な外国でもそういうふうに言われていて、国の政治がおかしな方向へどんどん行ったときにストップをかけて変えていく、それが地方自治体なんだと、そういうことなんです。そして、これは戦後の憲法の中で地方自治というものをはっきりと位置づけをして地方自治権も保障してきた、そういう中からも言えるわけです。  ですから、今そういうことに取り組んでいくことが市民の皆さんの暮らしを守ったり権利を守ったりしていく、そういうための地方自治体の役割であるし仕事でもあると、私はそういうふうにも思いますので、このことについて構造改革から出てきているこの三位一体の改革、それからまたいろいろな締めつけ、お金が足りないというもの、それから民間委託をしなさいとか−−民間に仕事をつくってあげるだけですよ、場合によっては。そういうことなんかもどんどん今全国的に進められておりますけれども、ご承知のように、構造改革の問題は橋本内閣が六大構造改革を打ち出しました。そして、その後2001年に小泉内閣が誕生するわけですけれども、誕生してすぐに改革なくして景気回復なしと、こういうことをぶち上げて構造改革に取り組んできたわけです。  ところがこれが、ちょっと聞いていただきたいんですが、同じ年にアメリカではブッシュ政権が誕生しました。そして、アメリカの外交問題評議会というのが新政権のための対日経済指針、ブッシュ政権のためにつくったわけです。これを提言したけれども、この中では、外交問題評議会というのがつくったわけですけれども、日本に対してやはり構造改革、こういうものを進める、そのための政策が掲げられた。このアメリカの評議会というのは大変力があって、アメリカ政府にも影響力があって大変なシンクタンクになっているんです。この中で、日本に対して規制緩和、金融改革、こういうものを求めるべきだということでやってきて、そしてブッシュ政権はそれで不良債権を含めて圧力をかけてきて、まず構造改革をやろうといって取り組んだのがこの小泉構造改革なんです。これはもう私がただ考え方が違うから言っているのではなくて、やってきた経緯、これは事実なんです。  そして、その中で本当に特徴的に出てきたのは、アメリカの要請で不良債権の最終処理をまずやる、それから外国企業のための税制あるいは会社法を改正する、規制緩和をやる。やってきましたね。それから日本の財界も同じように動き出しました。年金、社会保障、それから税制の大改悪、それから大企業負担は軽減をする、国民負担は強めていく。もっとあります。自立をし得るような自治体をつくる、こういうことで市町村合併、これが上から強行をされてくる。そして、そこには道州制の導入までも入ってくるわけですけれども、三位一体改革とか、こういうふうに構造改革のトップもつくって医療だとかそういうところに大企業も入ってこられるようにするとか、こういうところまで来てしまったわけです。これが今の構造改革だと、ここのところは非常に私は重大なことだと思うんです。  そして、これについて日本の大手の企業、これは財界が常にどの分野でも後ろ盾として圧力的にかけてやらせてきていると、ここのところはやっぱりきちっと見ておかなければいけないと思う。それで、最近は今度数値表までつくるんです。自民党は何点とか民主党は何点とか、そしてそれらの点数によって……、A、B、Cでしたか、それによって企業献金の多寡を決めていこうというわけです。そういうところまで来てしまったこの財界のやり方です。これがこのまま教育基本法の改悪、憲法の改悪、そういうところまでも結びついた運動としてなされてきていて、大変今戦争国家づくりとしては危険な状況に来ているのではないか。これはもう事実としてちょっと目を開いてみればもうはっきり見えてくるのではないかと思います。こういうことなんです。  2003年1月に日本経団連の奥田ビジョンというものが出されました。その中では、皆さんの方がこれはもうご承知だと思うんですけれども、例えば憲法改悪の問題についてもこれは提言がなされておりますけれども、細かく言いませんが、経団連から出されたのが2004年4月7日、それから経済同友会からも2003年に出された、日本商工会議所のニュースにもこれが同じころに出されていくと。  こういう状況になってきているわけですが、そればかりではなくて、さらに問題なのは、アメリカ日本の軍事産業側の動きなんです。ご承知だと思います。前にもここで発言をさせてもらったんですが、ミサイル防衛の構想とあわせて2003年11月20日から25日までに日米安全保障戦略会議というのが日本で開かれたんです。ここには自民党や民主党の議員、いわゆる国防族といろいろなところで書かれておりますが、そういう人たちが多く参加をしたんだけれども、これの後ろ盾をしたのが日米のこの主要な軍需産業、軍事機関、名前はこの……、マスコミなんかではいろいろ名前が上がっておりましたが、それによりますと、アメリカ側からは世界第一位のロッキード・マーチン社、それから第二位のボーイング社、それから四位のレーセン本社−−私ちょっとこれ分からない、第五位以下ノースロップ・グラマン社、こういうのがです。日本側からも出ています。国内一位の三菱重工、第二位の川崎重工、第三位の三菱電機、第四位の日本電気、第五位の石川島播磨重工業、こういうのが参加したというのがマスコミなんかでも報道されております。こういうふうに見てみますと、こういう中で日本経団連も参加したと書いてあります。  それで、この会議でさらに問題なのは、ミサイル防衛構想について日本政府の参加を求めたと、そして必要な装備をやっていくために日本側が出すだけで6兆円の軍事費が必要になってくると。今5兆円出しておりますけれども、こういうもの、宇宙の軍事利用なんかに使うところ6兆円出すと。これが今憲法も変えて、自衛隊も今どんどん今出して、イラクに出しただけで 404兆円かかったというわけです。1年間延ばしたからもっとかかるわけです。そして今度これが憲法を変えて多国籍軍にも入っていく、そこでばたばたと始まってきた場合に……     〔「違うよ、そんなにかかってないよ」と言う人あり〕 ◆22番(竹井喜美富)  404億円、失礼しました。  そして、そういうふうになってくると、憲法を変えて戦争をする国になってしまった場合に、今のこの行政改革とか、それから今言われるような金がないからしようがないんだとか我慢するだとか、そういうことで解決できる額にはならないんです。今、日本ではGDP、国民総生産の1%は来ないということで、これは中曽根内閣のときにちょっとオーバーしたんですけれども、それでも5兆円です。これがアメリカあたりみたいに 7.5%までにもなったらこの5兆円の 7.5倍にもなってしまうわけです。これは幾ら自治体や国民が我慢して行政改革をやっていってみても、とてもではないけれども解決できるものではないと。あと何分だ……、そういうことですから、これは結局……     〔発言する人あり〕 ◆22番(竹井喜美富) 結局……、筋金を入れてありますから、大丈夫だ。  それで、こういう中でどんどん国家改造が進んでいって戦争の方向へ行く、そういう中で自治体が国の言いなりになって財源がないからいろいろ行政改革に協力していこうとか、こういう点だけで物を見ていたのでは、これは日本の国そのものがおかしくなってしまう。後で気がついてもこれは後の祭りで、歴史の審判を必ず受ける、私はそういうふうに思いますので、この点については、今自治体がやるべきことは、繰り返しますけれども、そういう国家改造の方向に手をかすような、結果的に手をかすような取り組みをするのではなくて、そういうものに歯どめをかけてそれを変えていく。そのための草の根の運動を住民と一緒にやっていく、これが今大事な地方自治体の仕事になってきた。今までみたいにいろいろ舗装だとか何かもほとんどもう多くなりましたから、舗装をしたりいろいろまた水路をやったりそういうことも非常に大事ですけれども、それもそれだけではなくて、こういう国の政治を変えていくための取り組みも大事な……     〔なにか言う人あり〕 ◆22番(竹井喜美富) うるさいよ、おまえ。  大事な仕事なので、そういうことをひとつ念頭に入れて行政のあり方を変えていくということ、今までのやり方ではだめなんだということ、このことをひとつ考えていただきたい、そういうふうに思いますが、どうでしょうか。  野口さん、うるさいよ。あんたもうわけの分かったことを言え、わけが分からない。責任があるんだぞ、やじにも。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) いろいろとご指摘もあったようでございますけれども、今回の三位一体の改革につきましては、国のいろいろな状況も含め、また地域のいわゆるそれぞれの市町村の持ち味を生かしたそういうまちづくり、そういうものも含めて今回のこの三位一体についての地方六団体としての要望、意見も出しているわけでございまして、当然六団体の中には議会も含まれております。そういうことで、今後、市政を執行する上に当たっては市議会のチェックも当然あるわけでございまして、そういう中で住民にとって間違いのない、そしてよかったと言われるようなまちづくりになるような、そういう市政運営をしていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) ひとつその点はよろしくお願いいたします。相当厳しい状況になってきて、考え方、物の見方もやっぱりシャープなものでないと、ただ今までみたいなそういうことではだめですから、ひとつお願いします。  それと、大場川の関係ですけれども、具体的な図面について県の方で何か考えているようだと、東大場までの話とか何かいろいろありましたけれども、これはどういうことに、部長さん、なっているのでしょうか。  そして、拡幅の問題もきちんと図面の中に入れて公図というんでしょうか、計画図というんでしょうか、そういう中に入れて県にも申し上げていくと。やっぱりあれは拡幅しないとあそこは今のままでは、吉川の部分は狭くなっていますからそういうことが必要だと思うんですけれども、これはもっと県の取り組みを、市長さんの説明もありましたけれども、もう少し詳しくお願いいたします。  それから、区画整理の調整池も本当に皆さんのご努力で立派なものができそうです。これは本当に感謝しているんですが、ただこれが能力を 100%発揮するためには大場川がきちっとなって、そしてそこにポンプアップするものがきちんとできて整備されなければこれは 100%になるかどうか分かりませんので、これはならないのではないかと思いますから、ひとつそれにあわせて、完成の時期にあわせてタイムリーにポンプの整備なんかもできるのかどうか。それでないと、全部あそこが流末のような状況になっていまして、吉川団地からきよみ野から全部の水はあそこに集中してくる、大場川を通って集中してくるわけですけれども、流末地帯になってあそこはいつでもあふれていますから、その点についてひとつお聞きをしたいと思います。拡幅はぜひしていただきたい。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 大場川の改修等の状況につきましては先ほど市長の方から答弁がございましたとおりでございますが、詳細について説明させていただきます。  大場川につきましては、護岸整備が全長で 5.5kmございまして、そのうち5km、約90%が整備されております。また、河床掘削につきましては 3.5km中3km掘削しまして、86%が改修されております。また、橋梁につきましては23カ所のうち21カ所、91%という状況でございます。  今後につきましては、東大場まで詳細設計を行うということで、その先、吉川調整池前につきましては今のところ整備計画がはっきりできないという県の回答でございます。これにつきましても毎年市の方でも要望しておりますので、早期にできるような方策をとるよう、さらなる要望をしてまいりたいと考えております。  また、ジャスコ周辺だとかその辺の流末が最終的に浸水被害に遭ってしまうのではないかというご質問でございますが、今のそこにつきましては中央地区の調整池ということでアクアパーク、また中井沼を含めたところにつきましては完成をしまして、これから第一調整池を実施していくという段階でございます。その中のアクアパーク周辺についてはまだ雨水の幹線ができておりません。また、さらにアクアパークに入れる貯水量につきましては、第一調整池に入れる予定の水が現在流れているような状況でございますので、まだ未完成の中で浸水被害の軽減を図るためにやっていることでございまして、これが第一調整池が完成する暁には、流末についてはそういうおそれはないのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 三郷部分は川が広いんですけれども、吉川はぐうっと狭くなっているけれども、その拡幅の問題が一つと、もう一つは外郭放水路が−−これは大場ではないです、できましたね。そして、中川が危険水域だということでテレビでも報道されたわけですけれども、あれができてどれぐらい中川の流量に効果があったのかなかったのか、その点もちょっと分かりましたらお聞きしたい。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  大場川の拡幅の幅でございますが、河川につきましては上流から下流までということで、下流につきましては河川幅が広くなるということで、吉川の付近につきましては40m程度になるかと考えております。また……     〔「いや大場川のこと」と言う人あり〕 ◎都市建設部長(青柳光雄) 失礼しました。大場川についてはちょっと資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
     あと、中川の関係で、外郭放水路ができたときにどのぐらい吉川におきまして水位が下がったのかということで、中川の状況について述べさせていただきたいと思います。  中川につきましては、三郷放水路で江戸川へ1秒間に 200t水を流しております。また、外郭放水路では江戸川に 100t水を流していると、うち中川からは25t毎秒落としているということでございます。そのようなことから、国土交通省の方でシミュレーションしましたら、外郭放水路ができる前であれば約20cm以上水位が高かったのではないかと予想されるということを聞いております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) これで竹井議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。15分程度。 △休憩 午前11時21分 △再開 午前11時35分 ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △川島美紀 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第8号、12番、川島議員。     〔12番 川島美紀登壇〕 ◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。ただいま議長の命をいただきましたので、通告に従いまして、第4次総合振興計画より、魅力的で活力あるまちづくりについて質問をさせていただきます。  各地方自治体においては厳しい財政状況の中ではありますが、未来に向けて地域再生のための取り組みや市街地活性化の整備など、これまでとは少し視点を変えて取り組むなど、地方分権の時代にふさわしい住民が誇れるまちづくりを進めていくことが大切かと思います。  先日、5市1町の合併についての調査研究最終報告があり、資料の中には、持続的発展が可能なスマートライフ都市との新市の将来像がございました。政令市への移行を念頭に置きつつ、5市1町が合併した場合の将来都市像に関する調査研究とのことですが、5市1町の中でも吉川市は田園風景が比較的に整っており、快適性と利便性の両立が可能な豊かなライフスタイルの実現が期待できるものと思います。市民の総合力を生かし、市民が主体となった産業の育成や地域自治の実現を図っていくことが、ひいては持続的発展が可能な魅力的で活力ある吉川となっていくものと考えます。  さて、11月16日、17日に公明党会派では兵庫県へ視察に行ってまいりました。16日には、姫路市にあります本年5月21日にオープンしたばかりの観光ナビポートを視察、ナビポートの中に産業局観光推進部観光企画課がございました。そこで、放置自転車を再利用して貸し出しを行っている観光レンタサイクル事業の概要や利用状況について説明をいただきました。観光客の方だけでなく、ビジネスマンにも利用され喜ばれているところが世界文化遺産を有する姫路市のおもてなし事業としての心があらわれているようでした。  本年3月議会の代表質問の中で、互議員より、産業、観光事業の推進について取り上げてございます。近年、観光に対する多様なニーズの対応や企業の活性化、地域の活性化等を目的として、地域産業を観光資源として観光産業事業に取り組む自治体が増えております。  17日には、姫路市から西脇市へ移動し、総合案内所の中で北ハリマ田園空間整備事業について説明を受けました。北ハリマ地域、西脇市と4町を含めて人口にして7万人でございますが、地域全体を屋根のない青空博物館に見立て、住民が主役となり、地域が有する自然景観や伝統・文化、産業並びに住民の生活までも含めた有形無形の地域資源をサテライト(展示物)として保存、展示、育成し、魅力的な地域情報の発信を行うことにより、都市交流の促進を図るものです。地域全体丸ごと博物館というとらえ方と、現在ある地域資源をサテライトとして展示ができるよう、リニューアル中心の整備をすることにより生かしていくという視点が評価できるものと思います。  具体的には、計画の段階から広く住民の参加を募り、行政はあくまで裏方に徹する中で、延べ 160回以上に及ぶ住民座談会で議論を重ねながら、住民の発意を大切にサテライト整備に取り組んだことが、結果として住民主体のNPO法人が設立され、魅力的で活発な博物館運営が行われることになったものです。裏方となった行政の、住民主体のプロセスを重視した辛抱強い取り組みが実ったものとの感がいたしました。当市におきましても、第4次総振で魅力ある農業の振興、活力ある工業の振興、にぎわいある商業の振興を掲げてございますが、当市の観光資源となり得る自然、歴史・文化、産業を地域発展の新しい展開といたしまして、産業観光事業としてとらえてはいかがでしょうか。  以上述べてまいりました視点から、北ハリマで推進されました田園空間博物館構想が当市としても取り組むべき施策だと思い提案をいたしますが、以下の3点とあわせてご見解を伺います。  1、地産地消の推進としての拠点づくりの取り組みは(道の駅構想)。  2番、農業、商業、工業の既存事業者のネットワーク化(サテライト構想)。  3番、観光資源開発の現状と今後の取り組み。  以上3点でございます。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  初めに、市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 川島議員のご質問にお答えをいたします。  魅力的で活力あるまちづくりのため、田園空間整備事業を導入してはとのご提案でございますが、田園空間整備事業につきましては、農村の持つ豊かな自然、景観、伝統、生活文化など多角的な資源を再評価し、これらの保存、復元をしながら都市と農村の共生を図り、ひいては地域の活性化を図ることを目的とした農林水産省補助事業でございます。この事業の補助の特徴は田園空間博物館にあると考えております。  田園空間博物館は従来の箱物博物館ではなく、地域全体を屋根のない博物館に見立て、地域が有する自然や歴史的農業施設などを展示するというものでございます。来館者が自ら展示施設に出向き、見る、参加する、体験する博物館であり、これらにより都市交流が図られるものと考えております。この事業により、その地域農家が活発な農業を営むことで昔ながらの農村景観の保全を図られることや、郷土が誇る歴史や文化を次世代に伝えることができるなど多くの効果も期待できますので、今後調査研究をさせていただきたいと考えております。  次に、1番目の道の駅構想、2番目のサテライト構想と3番目の観光資源の開発につきましては、担当部長の方から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。  まず、1番目の道の駅の構想でございますけれども、道の駅につきましては、地域特産物の紹介や販売など、加えて情報発信機能や地域の特色を生かした施設として非常に有効であろうと、このように考えておりますので、引き続き研究をさせていただきたいと思います。  それと、川島議員のご質問は単なる道の駅ではなく、田園空間整備事業による情報発信と都市交流の玄関となる総合案内所をイメージされているのかなというふうに考えてございます。この事業を導入している自治体の総合案内所を見てみますと、特産品の展示販売だけではなくて、情報、それと体験学習コーナー、加えてレストラン等も併設されているようでございます。加えて各サテライトへの入り口にもなっているようでございます。大変スケールも大きく、また先ほど北ハリマ、ご紹介ありましたけれども、17億円程度の予算がかかっているということでございますので、十分研究をさせていただきたいと思っております。  それと、2番目のサテライト構想ですけれども、田園空間整備事業によるサテライト構想である、このように考えておりますけれども、市長よりご答弁ありましたように、地域で有する自然景観や歴史、文化、伝統、産業、建造物並びに人の生活をも博物館の展示物、サテライトとして展示されており、そのサテライトより魅力的な地域情報の発信を行うことにより都市交流の促進が図られるもの、このように私ども理解してございます。ご視察の北ハリマ地域では、約 190件のサテライトがあるというふうにお伺いをしております。これらをネットワークすることによりまして、農業の活性化はもとより、同時に商工業の活性化も図られる、そのようなものも期待できますので、補助事業の導入の有無にかかわらず、研究する価値は大いにあるだろうと考えてございます。  それと、3番目の観光資源開発の現状と今後の取り組みについてでございますけれども、高崎議員にもご答弁いたしましたように、今吉川市ではなまずによる町おこしに取り組んでございます。そして大きな成果も上げてきてございます。今後新たな観光ルートの開発や、そして水辺を利用した観光スポットなど、観光資源の開発、整備を進めていきたいと考えますが、ご提案のサテライト構想によりますと、市全体が観光資源となり得るわけでございます。新たな感覚で再度市を見詰め直す必要もあるのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 12番、川島議員。 ◆12番(川島美紀) ご答弁ありがとうございました。  事業の内容はおっしゃられましたように大きいことなんですが、今回は田園空間博物館構想のサテライトというところがとても新鮮に感じましたし、取り組むべきと思いました。  3番の観光資源の開発の現状と今後の取り組みについてのご答弁の中からなんですが、昨日も高崎議員のなまずの里づくりの推進というところでも、高崎議員の思いの中にもございましたが、そこのところは私も同じ思いでございます。  西脇市でも、総合案内所の中の体験学習コーナーという部屋で説明をしていただいたのですが、担当者の方が、以前は農村整備課の課長さんだった方がこの事業といたしましては道の駅長という所長さんで、すごく熱意を持って話してくださったんです。昨日、高崎議員から出ました内子町は女性の課長さんでございましたが、本当に熱意を持って、それこそ内子町の場合は53年ごろからですからもう20年以上もかかって立ち上げたという、本当にご苦労した話だったんですが、西脇市でもこの小松原所長さんだったんですが、本当に事業の説明に入る前にやっぱり一番苦労された 160回の市民との座談会の苦労話とか、そういったことを通してとても担当者の方の熱意を感じたわけなんですが、そんな中、西脇市は平成14年にもう市制が50周年ということでありました。  当市ももうすぐ市制で10周年、また20周年、30周年という大きな流れでとらえた場合に、最後ちょっと市長さんにお伺いしたいんですが、こういった中でのまちづくりについてどういうふうにお考えをお持ちなのか、その点を最後にお聞きいたしまして質問を終わらせていただきます。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 吉川市もまだ3分の2強の調整区域がございまして、そういう中では農村風景といいますか、そこで農業を経営している方も多いわけでございます。そしてまた、以前からのいわゆる自然もまだまだ残っております。そういうものを生かしたまちづくり、これは当然必要であると思います。そしてまた、市内にも幹線道路等も幾つか通っておりまして、大変車両そしてまた人の流れも多いと思います。そういうことも含めて道の駅というふうな構想で、そういう中で吉川産の農産物をはじめとしたそういうものを、やっぱりそういうところで地産地消も含めて販売していくとか、そういうことも大事かなと思います。  ただ、道の駅も多くのいろいろなところにありますけれども、やはりこういうものも十分に、先ほど川島議員もおっしゃられておりましたけれども、住民と 160回の何か意見交換、そういうものも踏まえてでき上がったというふうなことでございますけれども、やはり現状をきちっと把握して、そしてまた住民の意見、考え方も十分お聞きした中でやって、それが結果としていい結果になるような、そんなこともやっぱり十分検討する必要があるのかなと思います。  そういうことと、それからあとやはりそういう自然の中に足を運んでいただいて、そして一日ゆっくりと英気を養っていただくとか、そういうことも含めて緑道のネットワークづくり、そういうものも以前から進めております。  この10月から貸し自転車も駅前のラッピランドのところに設置をさせていただきました。まだちょっとPR不足のところもありまして、活用されている状況は非常に少ないようでございますけれども、今後そういうPRも含めて、市外から吉川市の自然に親しんでいただけるようなそんなものもやはりまちづくりの中で進めていく必要があるのかなと思います。  いずれにしましても、この大きな構想、そういうものも視野に入れながら今後のまちづくりの中でそういうものも進められればいいかなと、こう考えております。また、ご提案等もいただきながら、またご指導もいただきながらやっていければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) これで川島議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。なお、1時から再開いたします。 △休憩 午前11時55分 △再開 午後1時00分 ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △互金次郎 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第9号、21番、互議員。     〔21番 互 金次郎登壇〕 ◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。議長からご指名いただきましたので、2点ご質問を申し上げます。  初めに、資料寄贈者の声を生かした郷土資料館の整備・充実についてお伺いを申し上げます。  先日の8日のことでございました。あるご年配の方からご相談を承りました。その方は、ある大学で平和講演会の講師として60年前の貴重な戦争体験を学生たちに語っておりました。その帰り道のことでございました。過去の歴史に学ぶことはとても大切なことだとの思いからのお話でございました。私は数年前、郷土資料館に資料を何点か寄贈しました。私にとってはどれも貴重なものでしたが、皆さんのお役に立てばとの思いで寄贈しました。今どのように展示され、活用されているのか。また、保管状態も気がかりですというお声をいただきました。  第4次総合振興計画には、市民の協力により寄贈された展示品の適切な保管と整理に努めるため、生涯学習関連施設や学校教育施設の有効活用を図るとともに、新たな郷土資料館の建設を検討しますとございます。  お伺い申し上げます。  1、寄贈された資料は何点になりますか。どのような資料がありますか。そのうち資料館に展示されている資料は何点で、さらに収蔵庫には何点ぐらい保管をされておりますか。また、資料館展示資料の保管資料との展示がえはされておりますか。  2点目、資料館来館者数の状況はということでございます。今年度及び過去3年間の推移をお願いしたいと思います。  3点目、郷土資料館の管理運営に関して現状の課題は何でございましょうかということでございます。  最後に、第4次総振に新たな郷土資料館の建設を検討とありますが、合併も白紙となり、ますます厳しい財政状況とは存じますが、新たな郷土資料館建設のご見解をお伺い申し上げます。  次に、子どもたちに危険回避能力をつけるためにCAPプログラムの導入のご提案でございます。  当市の児童・生徒の安全確保対策は、さきの9月議会で予算化されました防犯ブザーの市内全児童・生徒への配布、また学校には不審者の侵入時の防御対策としてのさすまたの整備、また地域ぐるみの不審者対策の展開などソフト・ハード両面での安全対策の充実に精力的に対応くださり、心より感謝を申し上げます。  しかし、本年も奈良市の事件に象徴されるように、今子どもたちを取り巻く環境にはいつ被害者になるとも分からないさまざまな危険が潜んでおります。子どもたちが実際に事件に遭遇した事例を検証しますと、一人のときに、周りに助けを求める人がだれもいないときに事件を回避する危険能力を高めることがどんなに大事か、このような一人のとき、また周りにだれもいないときにいかに自己の能力でその事件を回避するか、そのような危険回避能力の向上が大切と考えます。  平成13年6月議会でございました。私はCAPプログラムをご提案申し上げました。CAPプログラムとは、ご案内のとおり、子どもたちが自分でいじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自らを守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラムでございます。近年、同プログラムのワークショップを学校の授業に取り入れたり、児童・生徒や教職員、保護者などを対象に実施をする自治体も出てきております。子どもたちに危険回避能力をつけるために、CAPプログラム導入を再度ご提案を申し上げます。  お伺いいたします。  1、本年度の当市の不審者事件の発生状況は何件でございましょうか。  2、13年6月議会では生徒指導主任研究協議会、教育相談主任研究協議会、初級カウンセリング研究会等で研究とのご答弁をいただいておりますが、その研究成果はいかがでございましょうか。  3点目、このCAPプログラムをぜひ児童・生徒や教職員、保護者などを対象に実施すべきと考えますが、ご見解はいかがでございましょうか。  以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(藤岡武) 互議員のご質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の資料寄贈者の声を生かして郷土資料館の整備・充実をのうち、1番目の寄贈された資料の点数及びその内訳、さらに収蔵庫保管資料の展示がえなどについてでございますが、郷土資料館は、農具を中心として生活用品、わら工品、教科書など約 540点が展示、保管され、そのうち約 240点を展示、約 300点を収蔵庫において保存しております。展示がえにつきましては、資料の扱いにも十分留意し、展示品も工夫しながら実施できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、2番目の資料館来館者数の状況についてでございますが、平成13年度は 436名、平成14年度は 459名、平成15年度には 510名の来館者、平成16年度は11月末現在で 317名の来館者となっております。  次に、3番目の郷土資料館の管理運営に関して現状の課題についてでございますが、展示スペースや収蔵庫の規模から収蔵資料は限界に達しており、新たに資料の寄贈を受け入れることが困難な状況でございます。そのような状況の中、できるだけ資料を有効に活用し、子どもたちが資料に触れる機会をつくるため、市内の小・中学校へ依頼し、現在は関小学校に展示室を設けている状況でございます。今後は、おあしすや中央公民館などを活用した展示にも努めてまいります。  次に、4番目の新たな郷土資料館の建設の検討についてでございますが、郷土資料館は、市の歴史・文化の特徴をあらわす資料を長く後世に伝え、市民の学習の場としての機能を果たす重要な施設であると認識しております。ご質問の新たな資料館の建設につきましては、現在の市の財政状況などをかんがみますと早期の建設は難しいものと考えており、今後の経済情勢などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の子どもたちに危険回避能力をつけるためにCAPプログラムの導入をのうち、1番目の本年度の不審者事件の発生状況についてでございますが、11月30日現在、市内小・中学校から寄せられた不審者情報は31件でございます。現在、小学校PTAや自治会、警察署など関係機関と連携し、子どもたちが事件・事故に遭わないようパトロールなどを行っているところでございます。  次に、2番目の生徒指導主任研究協議会などでの研究成果についてでございますが、不審者対応やいじめなどについて研究協議を深め、各学校において警察署や少年サポートセンターの協力のもと、不審者対応訓練や暴力行為根絶教室などの子どもたちが暴力から身を守るための活動に取り組むことができました。  次に、3番目のCAPプログラムの実施についてでございますが、平成16年度、市内4校においてPTAの協力によりCAPプログラムを2校が実施し、2校は実施予定となっております。  CAPプログラムは暴力を許さない社会をつくるための効果的なプログラムであると考えております。今後におきましても、CAPプログラムを含め、子どもの危険回避能力を身につけさせる取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 21番、互議員。 ◆21番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。  ちょっと順番は逆になりますが、CAPプログラムの方からご質問を申し上げたいと思います。  今年度発生状況が31件というお話がございました。これに対して、PTA、自治会等も地域で行っておりますが、警察と連携しパトロールの強化をしておるということで、そのご努力に感謝を申し上げます。そのパトロールの中をかいくぐっての31件の犯罪が、事件があるということは、その不審者事件のこうかつ化が進んでいるかなという思いをいたしております。  また、2点目の13年6月議会で取り上げたときのご答弁の成果でございますが、研究成果ということで不審者対応訓練、また暴力行為根絶教室の開催をしたと、実際に活動に取り組めたということで、研究というご答弁から実は余り13年6月議会については研究ということでさほど難しいのかなという思いをしておりましたが、このように現実に取り組みがありまして、その積極的な姿勢により感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。  3点目のプログラムの実施でございますが、児童・生徒、教職員、保護者などを対象にということでございますが、今年度市内で4校の学校がPTAの協力により実施もしくは実施予定ということで、既にしっかりとなされているということでございます。また、このプログラムの評価といたしまして、効果的なものであるというご答弁もございました。できれば今後4校に限らず市内小・中学校全校で実施できるように推進できればという思いをしております。  また、このCAPプログラムでございますが、実は埼玉県としてこれも平成15年度よりCAPプログラムを県の事業として取り上げております。モデル校を設定いたしまして体験型講習会、これを児童・生徒向け、教員向け、保護者向けということで実施をしておりますが、15年度から始まりましたモデル校におけるこのプログラムの事業なんですが、当市におきましてはどのような申請状況か、またどのような結果だったかということでお伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 教育次長。
    ◎教育次長(会田和男) 県で行っておりますCAPプログラムのモデル校の申請状況でございますけれども、当市におきましては平成15年度に北谷小学校、それから平成16年度に関小学校が申請をいたしましたけれども、やはり県内10校程度ということでございまして、一応認められなかったということでございます。  CAPにつきましては、この補助、県のモデル事業以前に平成13年度から北谷小学校で行っておりまして、13、14、15ということで行っております。また、16年度におきましても北谷小学校、吉川小学校、中曽根小学校、南中学校で実施並びに行う予定ということで進めております。  CAPプログラムの実施につきましては、県の方からの申請手続の書類が届いた段階で校長会に紹介しまして、活用していただきたいということで15年度、16年度校長会の方にお願いして、結果的に申請は認められませんけれども、今後においても、来年度はまだ実施されるかどうか未定でございますけれども、もし実施されるようでありましたら、また校長会に紹介していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 21番、互議員。 ◆21番(互金次郎) ありがとうございます。  非常に積極的なお取り組みということで、申請をしたんですけれども残念ながら該当しなかったということでございました。また、13年度からしっかりと取り組みが行われておりまして、感謝を申し上げます。  私も過日、県の担当の方に伺ってまいりまして、17年度も担当者はぜひ予算化したいというお話がございまして、担当としては非常に効果を感じておるということで、担当課としては予算要望をしていくというお話がございましたので、ぜひとも手を挙げていただいてお願いをしたいと思います。  また、このCAPプログラムですが、これは学校の不審者対応に限らず、この効果というのは、いじめやまた今盛んに問題になっております児童虐待、これについても効果が確認されておりますので、ぜひ子どもたちの安全確保を第一に考えていただいて、行く行くは大変かもしれませんけれども、市単独の事業展開も視野に入れていただいてお願いできればということで思っております。ご答弁は結構でございます。ありがとうございました。  続いて、郷土資料館の件について何点かご質問をしたいと思います。  非常に新しい展開をしたいという、そのような旨のお話もございました。資料の活用を図って、今、関小学校に展示室を設置しているんだと、また今後はおあしすや中央公民館を活用し展示に努めると、非常に心強く思いました。やっぱり待っているだけではなかなか活性化はしないので、外に踏み出すということも大事かなと思っております。できれば市民が多く集まる市民文化祭などの機会をとらえていただいて、そのときにできれば郷土資料館展示コーナーとそのようなものを設けていただいて、一層効果的になるのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 教育次長。 ◎教育次長(会田和男) 資料の市民文化祭での展示ということでございますけれども、ご承知のとおり、市民文化祭におきましてはいろいろ展示物なり、また掲示物等もございます。また、確かに市民の皆さんが、多くの方が集まるということでは非常に効果があると思います。ただ、現実的に非常に難しい面もございます。そういう点で、日にち、文化祭と限らず、できればそういう集まるような時期を見て展示に努めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(齋藤詔治) 21番、互議員。 ◆21番(互金次郎) ありがとうございます。  臨機応変な対応ということでよろしくお願いいたします。  もう一点ご質問なんですが、実は近隣の市町を見ますと、ホームページを活用して郷土資料館のこのようなたぐいのものの情報発信しているところがございます。この時と場所を選ばない、いわゆるバーチャル郷土資料館ということも、これからなかなか新しい資料館は難しいかということでしたら一考ということで思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 教育次長。 ◎教育次長(会田和男) ホームページの活用につきましては、現在指定文化財の紹介、また市の歴史に関する簡単な情報について掲載をさせていただいております。今後さらに内容を充実させるために、郷土資料館の資料等の紹介、またその他の文化財の紹介も含めて早急に準備をして、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 21番、互議員。 ◆21番(互金次郎) ありがとうございます。  ディジタル化は時代の流れかなと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。  私、実は先週の水曜日でございます。資料館に3年ぶりにまた行ってまいりました。3年前は子どもと一緒に見学したんですが、今回は一人で行ってまいりまして、郷土史の協力員さん、先生に本当に懇切丁寧に説明いただきまして、とても勉強になって帰ってまいりました。  1点目のご答弁の中で、合計約 540点の資料があると、 240点を今展示スペースに展示をしていて、残り約 300点は収蔵庫の中にあるというお話でございましたが、私も今回収蔵庫の中も一緒に見させてもらいまして、中に入って詳しくその様子も見させてもらいました。その保存状況を見ますと、展示がえは確かに寄贈者にとってはありがたい、喜ばしいことなんですが、これはすぐにはできないなと、非常に困難な展示がえかなと。検討しますということで非常にありがたいんですが、実際に担当している職員は大変な仕事の量になるかなという思いをして保管庫を眺めておりました。  2点目のご答弁で、来館者数、私はこのたぐいの施設としては思ったより来館者は多いなという実感をしましたが、その郷土史の先生いわく、市内の小学校の児童が来るんだよと、社会科の勉強として来るんだよという話がありまして、それが 100人から 150人ぐらいは年間来ているかなということでございますので、それを差し引きますと年間 200人前後が一般市民の利用者かなと。開館が週2日ございますので、水曜日、土曜日、10時から4時までですので、1日当たりの人数にしますとさほど多くはないかなということは感じましたが、これは一般市民の来館促進は今後の課題かなということも思いました。  3点目のご答弁のこの現在の課題でございますが、収蔵資料は展示スペース、収蔵庫の規模から限界というご答弁いただきました。私も実際に収蔵庫に足を踏み入れまして、確かに限界と思います。これ以上の寄贈資料の受け入れは困難かなという思いもしてまいりました。  最後の質問のところで、新しい資料館は財政状況を見ると厳しいと、また今後の経済状況を見極めとございますが、今後の経済状況は好転するそのようなことは期待は薄いのかなと私は思います。しかし、この郷土資料館、ご答弁のとおり市の歴史、文化を長く後世に伝え、市民の学習の場として重要な施設とのご答弁でございました。また、寄贈された資料を、寄贈された方の思いを考えますと、本来ならば確かに 1,000人の学芸員がいて空調が整備されて薫蒸処理もしているというような新しい郷土資料館が理想なんですが、現実は郷土資料館はほぼ困難かなと、状況を見て思いました。  いま一度、この現状の今の郷土資料館の活用のために、私は資料の収蔵基準、また資料の受け入れ、寄贈基準を検討して、現在の郷土資料館の抜本的な管理運営計画を立てたらいいのではないかなと。これは資料の量からいって、また担当者の人数からいってもうすぐにはできることではございませんが、長期の展望に立っていただいて、何年後にはこのような資料館というそのようなビジョンを立てながら資料館の活用を、活性化をぜひお願いできればというふうに考えております。  以上、お願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) これで互議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △五十嵐惠千子 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第10号、13番、五十嵐議員。     〔13番 五十嵐惠千子登壇〕 ◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐惠千子でございます。議長のお許しをいただきましたので、3点にわたり質問させていただきます。  まず1点目、表彰条例の見直しでさらなる自治の振興をでございますが、過日、ある市民の方より、当市はどのような規程で表彰が決定されるのですかとのご質問がありました。そのご質問にお答えしようと当市の表彰条例を開きましたところ、市政への意識高揚とその振興発展を図ることを目的とし、昭和47年10月1日に施行された吉川市表彰条例がありました。功労者表彰、善行者表彰、永年勤続者表彰の3種類がありますが、条例内容が他市・町と比較しますと大変シンプルに構成されており、どうとらえてよいのか分からない点がございましたので質問させていただきます。  1、種類別に近年の表彰数と表彰の期日をお伺いいたします。  2、表彰審査委員はその都度委嘱となっておりますが、人数と構成は。  3、功労者表彰、善行者表彰に該当する者の吸い上げ方法は。  4、事績の公表はどのようにされているのかお伺いいたします。  また、当市には名誉市民表彰と特別名誉市民表彰がありませんが、他市の条例を調べましたところ、表彰条例にきちんと制定されている市や町を幾つか発見いたしました。栃木県今市市では、芸術、文化、スポーツ、その他の分野で市民の栄誉たる顕著な功績を挙げ、本市の名声を高めた者に対して授与するものとしています。また、さらに千葉県市原市は、市長は、親善その他の目的で市の賓客として訪問した外国人または市に縁故の深い外国人に対し特別名誉市民の称号を贈ることができるとしています。グローバル化が進展する中で、吉川市民も国際社会の一員であり、市民が世界を舞台に活躍していく上で今後重要なことと考えます。  5、吉川市名誉市民表彰と特別名誉市民表彰の新設をご提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。  当市、独立独歩の道を歩むこととなった現在、厳しい財政運営の中で地方分権を推進し、吉川市の将来像、「ひとにやさしさ、まちに安らぎ、未来に夢あるみんなのよしかわ」を何としても実現していかなくてはなりません。そのための吉川行財政改革推進プランが今年度4月に策定されましたが、キーポイントとしては、市民主役の視点、協働を生かした行政展開等が示されております。これまで以上に積極的に市民と行政が手を取り合ってまちづくりを推進し、さらなる自治の振興がされていくことを確信しておりますが、全市民が主役であり、それぞれの分野で貢献されている市民、団体の情報をさらに積極的に集め、表彰し、褒めたたえていくことは大きく協働のまちづくりを推進できるものと考えます。  また、表彰された受賞者、団体とその関係者がさまざまな場所でさらにこの吉川市を全国に、世界に知らしめていくこととなりますでしょう。当市にとっても知名度アップやイメージアップにもつながり、自治の振興に大変有効ではないかと考えます。新しい時代にふさわしい吉川市表彰条例となりますよう、いま一度見直しをお願いいたしますが、ご見解をお聞かせください。  続きまして、2点目、積極的なひとり親家庭の就業支援をでございます。  母子及び寡婦福祉法などが、総合的な自立支援策を実施するため、平成14年11月に改正され、あわせて児童扶養手当の制度破綻を防ぐために児童扶養手当法が改正されました。手当の受給開始から5年後に手当の一部が減額される措置ですが、こうした状況のもと、ひとり親家庭の中でも特に母の就労確保が従来にも増して求められ、母子家庭の母の就労の支援に関する特別措置法が成立し、平成15年8月11日に施行となっております。同特別措置法は、改正された児童扶養手当法が施行日から起算して5年後の適用ということから、平成20年3月末までの時限立法とし、約4年半における集中的な施策の充実を促しています。  これに先立ち、母子家庭等の自立支援策については、まず国が基本方針を示し、多岐にわたる内容となっておりますが、その中にある都道府県、市等の自立支援計画には、1、福祉事務所を設置する自治体においては、地域の実情に応じた施策の推進を図るため、母子・寡婦自立促進計画を策定することができる。2、計画の策定に当たっては、特に福祉施策と就労施策の連携に配慮するとあります。  また、都道府県、市等における総合的な支援には、1、福祉事務所を設置する自治体に(仮称)母子自立支援員を新たに配置する。2、児童扶養手当の手続を行う際に、都道府県、市等において(仮称)母子自立支援員による自立のための相談、情報提供、計画策定などを行い、受給者が就労により自立できるようさまざまな角度から総合的な援助を実施する。3、効果的な自立支援のあり方について研究検討を進めるとともに、具体的なプログラム実施のために研修を推進するとあり、最後のその他に、厳しい地方自治体財政に配慮してのことでしょうか、大変うれしいことに、就労支援策の事業に関する補助金については将来にわたり必要な額を確保するものとすると明記されております。  また、この基本方針と自立促進計画には、就労支援施策の充実について特別の配慮をするよう定められており、埼玉県としてもその実現のための具体的な施策をまとめた埼玉県母子家庭等自立促進計画が既に示されていると予測するところです。  そこで、1、当市ひとり親家庭の状況をお聞かせください。  2、当市のひとり親家庭就業支援策はどのようにお考えでしょうか。  最後になりますが、3点目の総合相談窓口の取り組みについてお伺いいたします。  このたび吉川行財政改革推進プランに追加して、緊急行財政改革プログラム第1次分が示されました。その重点項目の3、市民サービスの向上には、現在複数の課にまたがっている各種申請、交付、証明事務をできる限り1カ所の窓口で行うことができるよう、総合窓口の開設を新年度から実施とありました。市民の利便性が飛躍的に向上するものと期待しております。  また、地方分権の趣旨に沿って県の権限を積極的に受け入れている当市としましては、各種相談も市民に身近なところで素早いサービス提供をと努力していただいておりますが、市民ニーズも多様化し、私どもにいただく各種市民相談も件数が多くなり、多岐にまたがっております。聞くところによりますと、この相談業務も総合相談窓口として庁内に設置される予定とのことですが、実施予定日やどういった体制でお考えか、その具体的内容についてお聞かせください。  以上3点、壇上からの質問を終わります。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  初めに、市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員のご質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の表彰条例の見直しでさらなる自治の発展をのうち、1番目の近年の表彰数と表彰の期日についてでございますが、平成元年度以降の表彰の状況といたしましては、功労者表彰が3名、善行者表彰が1名、永年勤続者表彰が職員を除き 184名となっております。また、表彰の期日についてでございますが、消防団員につきましては消防団特別点検の際に実施をしております。その他の表彰者のつきましては、以前市民まつりや仕事始め式において実施をしておりましたが、昨年度からは個別に実施をしているところでございます。  次に、2番目の表彰審査委員の人数と構成につきましては、特に決められたものでございませんが、過去におきまして人数は5名から8名、構成は市四役、議会議員などに委嘱させていただいております。  次に、3番目の表彰候補者の吸い上げ方法についてでございますが、毎年庁内各課に表彰候補者を照会し、把握をしている状況でございます。  次に、4番目の事績の公表、広報についてでございますが、今後功労者表彰や善行者表彰があった場合につきましては、広報よしかわの紙面におきまして事績の公表を行ってまいりたいと考えております。  次に、5番目の名誉市民表彰と特別名誉市民表彰の新設についてでございますが、表彰は市政への意識を高揚し、その振興、発展を図ることを目的とするものであり、私の政治理念であります市民主役のまちづくりを進めることにもつながる重要なものであると考えております。ご提案のありました名誉市民表彰などにつきましても、ご質問の趣旨を踏まえ、早急に実施する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の積極的なひとり親家庭の就業支援をのうち、1番目のひとり親家庭の状況についてでございますが、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費の対象者が母子家庭 502世帯、父子家庭3世帯となっており、うち 458世帯、約90%以上の方が就業をしている状況でございます。  次に、2番目のひとり親家庭就業支援策についてでございますが、平成17年度から母子自立支援員を配置して、ひとり親家庭の自立支援のために関係機関と連携を図りながら、求人情報の提供やひとり親家庭が抱える問題を把握し、必要かつ適切な助言を行うなど、安心して子育てができる環境整備を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の総合相談窓口の取り組みについてでございますが、市役所に見えた市民の皆様が、担当課を特定できない場合や相談内容が多岐にわたる場合などに、総合的に相談に応じる窓口を設置することで市民サービスの向上につながるものと考えるところでございます。  当市では、市役所別館の改修により本庁舎に若干のスペースができることから、平成17年度、ワンストップサービスを目指した総合窓口の開設にあわせ、総合相談窓口の設置やプライバシーに配慮した相談室の確保につきましても検討を進めているところでございます。  総合相談窓口の設置に当たりましては、市民の行政に関するさまざまな相談に対応することができるよう、その相談窓口の運営について、今後先進地の事例を参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。  大変丁寧にご答弁いただきまして、1から4までですか、数等いろいろご答弁いただいたわけですけれども、近年の表彰数でございますけれども、この規程による永年勤続者表彰はやはり該当者を把握しやすく、職員を除き 184名の方が受賞をされておりまして、これは大変喜ばしいことだというふうに思いました。しかし、16年間の間に功労者表彰が3名と善行者表彰が1名という、これは予想を上回る少ない数にちょっと驚いておりますけれども、と同時に、また表彰されるに値すると思われる方々の顔が今浮かんでいるところでございまして、最近テレビ等でも皆さんご存じのことと思いますけれども、そういった方が頭に浮かんでおります。  ある分野で、その方とはまた違う方なんですけれども、先ごろ日本一をある分野でとった若者が、私に先生や周りで応援してくれた友人、家族のおかげだとおっしゃっておりました。現在あるのはそういった周りの方のおかげだというふうに私に話をしてくださいました。そのお話を聞いたときに大変思ったんですけれども、やはりこれまでの吉川の学校また地域、家庭における教育力が、今や日本だけでなく世界に通用するそういった人材が、若い人たちが続々とこの吉川市から出てきている時代なんだな、誕生してきているんだなということを実感いたしました。そういった方々はそれぞれの分野で何らかの形で顕彰されていることとは思いますけれども、吉川市の市長名で表彰される重みは大変また別の意味で大きいものがあると私は思っております。また、そうした重みのあるものにこの吉川市の表彰条例をしていかなければいけないのではないかというふうに感じております。  私は平成13年3月議会の一般質問ですが、ボランティア国際年に関連しまして、NPOへの取り組みとボランティア団体・個人への顕彰を提案させていただいておりますけれども、過去に我が党の中武団長、また高鹿議員も褒章制度拡充というようなことでたしか質問されておりますが、いずれも市民の功労、功績を顕彰して、さらに活力あるまちづくりを進めていっていただきたいという、こういった点では同じでございまして、そのときいただいたご答弁では、表彰基準を設けて検証してまいりますとなっております。そのときから3年以上が経過しているわけでございますけれども、ただいまのご答弁では、市長より重要な事業と受けとめていただき、名誉市民表彰などの新設も含めて早急に実施する方向で検討を進めてくださるということで大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。これ以上何も言わない方がいいのかもしれませんが、まず共通理解として、あえて確認させていただきます。  名誉市民表彰ですが、少し調べましたところ、近隣の市や町では名誉市民表彰を受賞されている方は少ないようで、その受賞されている方は元市長だったり議員だったりしております。名誉市民表彰もしくは市民栄誉表彰など用語がまちまちですが、私どもの考える名誉市民表彰は肩書がどうのこうのではなく、市民にとって大きな希望と自信と活力を与え、市民の名誉たる顕著な功績を挙げというような趣旨のものでございます。同じ認識の上でのご答弁かどうか確認させてください。  また、表彰条例の見直しについてですが、名誉市民表彰新設も含めて早急に実施する方向で検討を進めていただけると理解してよいのか、このことについても確認させていただきたいと思います。  それと、他の市や町では名誉市民に表彰状のほかに褒章や略章−−バッジです、などを贈るところもございます。名誉市民の事績等を広報で先ほど公表するというふうにご答弁いただきましたが、それをさらに名誉市民台帳に登録して永久に保存しているところもあります。当市としましてもそういったお考えいただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) 3点にわたるご質問かと思います。  まず、1点目の認識の関係でございます。こういう表彰におきましては、他の自治体におけますその表彰の種類としまして事例を挙げますと、市の発展や広く社会文化の交流に多大の貢献をし、その功績が卓絶した方で市民の尊敬に値するもの、これを名誉市民制度というふうに位置づけているところもあります。また、文化・スポーツなどの分野において市民の誇りとなるべき功績があり、社会に明るい希望を与えて市の名を高めた方を表彰する、こういうものを市民栄誉賞、そういう制度を設けていることがございますので、その他県内の状況を見ましても名誉市民制度のほかに市民栄誉賞的なものを設けて表彰を行っている例がございます。そういう意味では、議員の今のご質問と同じ認識をしていると考えております。  2点目の条例の見直し、現在の表彰条例の見直しの関係でございます。先ほどの市長の答弁の中で、早急に検討するというお話ございました。検討するに当たりましては、名誉市民制度または市民栄誉賞については現在の表彰条例以外に別条例になるかと思います。そういう意味では、事績の公表、それから台帳整備など規程内容、それらの整合を図る必要が恐らく出てくると思いますので、一緒に見直しになるかなというふうに考えております。  最後に、3点目なんですが、略章等のお話でございます。これについては、各団体を見ますと、名誉市民制度を創設しているほかの団体においては、名誉市民のあかしとしまして名誉市民賞もしくは勲章のような略章を贈呈しているところがございます。また、名誉市民台帳に記載して永久保存をしている状況がございますので、今後制定の検討に当たりましては、こういう事例を参考にしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  名誉市民表彰、同じ認識であるということが確認されましてうれしく思っております。また、制度の見直しについてですけれども、別条例となるということで整合性を図りながら一緒に見直していくということで、ありがとうございます。また、名誉市民台帳、褒章や徽章などもほかを参考にしながら検討していくということで、どうぞよろしくお願いいたします。  何も表彰されたくて頑張っている方はいないと思うんです。その道をきわめようと一生懸命頑張っていらっしゃる方というのは、そのような何かをいただきたいためにやっているのではありませんで、そういった頑張りに対して表彰していくという、そういったことは、そのこと自体市としての見識が高く、心豊かな、未来に夢ある吉川、活気ある吉川のまちづくりにつながっていくと確信しております。すべて私ども提案させていただいたことは、市長の方で深くご理解していただけたかなというふうに考えております。  また、先ほどの台帳でございますけれども、さらに、その道をきわめた方は本当に時間さえあればほかの人に、市民に惜しみなく自分のきわめた道を、持っているものを与えてくださると思います。そういった意味からしましても、生涯学習の人材バンク、こういったところにこの台帳をもとに本人からの了解をとりながらきちっとそういった方も人材バンクに登録していただきながら、市のまちづくりに協力していただくということもぜひあわせて検討していただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、ひとり親家庭の就業支援をでございますけれども、当市の現状は母子・父子合わせて 505世帯になりますが、大変な数でございまして、圧倒的に母子家庭が多いです。しかし、9割以上の方が就業をしているということで、平成10年の全国ひとり親家庭調査ではひとり親家庭世帯数が約95万世帯、このうち離婚は7割、死別は2割となっており、就労については約8割が就労、そのうち常用雇用は約5割でパートは4割となっており、収入金額を見ましても一般家庭の平均収入の3分の1ほどになっております。養育費の収得状況は、離婚時に養育費について取り決めをしている割合が約 3.5割ですけれども、実際に受給している割合は約 2.1割にとどまっております。  当市は9割以上の方が就業ということでありますけれども、私も母子・父子ひとり親家庭から市民相談を受け、何度か担当課にお世話になり対応していただいておりますので納得するところですが、適切なアドバイスのおかげでこの9割という高い数字になっていると大変評価しているところでございます。離婚・死別ともに、ひとり親家庭になった当初は生活が大きく変化し、親子ともども精神的に不安定になりがちです。親は仕事と子育てで無理がたたり倒れてしまい、生活保護を受けざるを得ない状況の方も実際におりました。生活再建を図る上では、きめ細かな相談と支援策に関する適切な情報提供などによる早期からの支援が必要と考えております。ただいま、当市のひとり親家庭就業支援策に来年度から母子自立支援員を配置してくださるという、環境を整備してくださるというお話をいただきまして、本当に努力義務にもかかわらずこういった近隣の市町に先駆けて実施のご決断を、厳しい財政状況の中、本当にありがたいと思っております。  再質問いたしますが、この母子自立支援員は、家庭の争い事、DVや児童虐待と傷を負い、新たに生きようとする相談も中にはあると思います。児童の養育や子ども、または本人の結婚など生活上の問題や母子・寡婦福祉資金の貸し付け、生活費、教育費、医療費、住宅費等経済上の問題相談及び職業能力の向上や求職活動に関する支援とご相談いただくもののうち、法律相談や事業経営上の問題、専門的知識を必要とする相談には弁護士、中小企業診断士との連携も必要となってまいります。非常に多岐にわたる相談をお受けすることになるわけですが、人選には大変ご努力されることと思いますが、どういった方をお考えでしょうか、お聞かせ願えればありがたいです。よろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 母子自立支援員の人選の考えということでございますが、現在まだ母子自立支援員の職務内容等を定めます要綱等につきましてはできておらない状況でございますが、児童の養育や自立に向けた相談や指導等、その職務内容につきましては多岐にわたることになりますので、その対応ができる方と考えております。  なお、具体的な人選に当たりましては、できれば教員免許や保育士、またカウンセリング等の資格をお持ちの方で、実際に経験を積んでいる方を人選できればと考えておるところでございます。 ○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  まだ要綱もできていないということで、具体的にはこれからということになっているようでございますけれども、今の市長が力を入れて次の世代を担う子どもたちへの支援に取り組んでくださっておりますが、非常にこの母子自立支援員配置は、人権尊重の社会づくりという観点からも、ひとり親の子どもにとって重要な基盤である家庭を守り、そこでの子どもの健やかな成長を支援することになります。母子の自己実現と子どもの最善の利益を図ることにつながると思っております。ひとり親であっても堂々と社会の中で自立して生きていくことへの支援、これも最少の経費で最大の効果の一つになることと私は考えておりまして、担当課の引き続きのご努力を何とぞよろしくお願いいたします。  最後に、総合相談窓口の取り組みについてでございますけれども、ただいまご説明いただきましたが、4月から始まる総合受付と総合相談窓口と今あります総合婦人相談ですとか総合がいろいろつきまして、相談業務もいろいろでありまして、そこのところが私どもちょっと情報をお聞きしましたときに整理がつかなかったんです。こういった質問をさせていただいたんですけれども、今、ご説明を聞いて少し分かりましたけれども、下の市民課のあたりからずっと大きく変わってくるということになろうかと思うんですが、そこら辺の総合受付と総合相談窓口に至るまでのそこら辺の説明を申しわけありませんが、もう一度ちょっと詳しくご説明いただきたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。
    ◎政策室長(松澤薫) まず、今現在計画しております新年度からの総合窓口に関しましてご説明申し上げますと、現在市民課、それから国保年金課のいろいろな申請相談業務が多分にございます。それを、窓口をすべて専用窓口プラス全証明とほかの証明書等も発行できる、また国民健康保険や年金相談などもそこで受けられるそういうような窓口を考えております。スペース的には、現在の市民課から国保年金課までを少し配置を変えまして、おおむね十数個の窓口を設置する予定で今考えております。  それ以外に現在中で検討されておりますのは、福祉分野における総合相談窓口、これを1カ所設置したいというふうに考えております。それにおきましては、やはり福祉におきましては福祉の各課にまたがるサービスの申請、調整等も必要になってくるような考えもございますので、そこで福祉のワンストップサービスというような窓口も検討している状況でございます。  それから、先ほどご質問にありました全般的な総合相談、行政に関する総合相談窓口におきましては、現在専門的な行政相談やそれから法律相談等、それから民事に関係する相談とを別に設けておりますので、その整合性とかまた専門性がございますので、全般的な窓口については今他市の事例を見ながら検討している状況でございます。 ○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  ご丁寧にありがとうございました。大きくそういったことで変わっていくんだなということが確認できました。工事費用もかなりまたそれに伴ってかかると思いますけれども、時代の流れ、他の市を見ましても本当にそういった構想は早急に取り組んで実現していかなければいけないというふうに私どもも必要性を感じておりました。そうすることで市民満足度の向上がかなり確実に図られていくものと大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  特にこの総合相談窓口、今福祉のワンストップサービスということで、本当に私どもにとりまして大変ありがたいことでございます。市民相談も本当に多くなりまして、対応するに当たって困っていることがこの福祉関係の相談でございまして、生活保護の申請や相談、障害手帳の申請、子育て支援課での各種の申請や相談、本当に多いんです。  例えばで例を挙げますと、精神に障害のある方が子どもがいて生活保護の申請をしなければいけない状態になったときなどは国保年金課、障害福祉課、保健センター、子育て支援課、教育委員会、さまざまなところで4回、5回と同じ話をしなければいけないという事態が多々あります。そういったときに、精神に障害のある方は特にそうなんですけれども、もういいと、もう受けなくてもいい、もうどうせ自分は社会に要らない人間なんだというふうに泣き出してしまう方もいらっしゃいます。本当に怒り出す方も中にはいらっしゃいまして、本人だけでなく、もう担当の方も大変お困りの様子で、相談場所もなく外の方から見ましても誤解されてしまうことが今まで多々あったように思います。こういった相談窓口を設けて、また相談場所を確保していただけるのであれば、本当に大変市民に対してサービスが行き届くのではないかなというふうに思っております。  この福祉のワンストップサービスですけれども、そういったことでこの相談も多岐にわたりますけれども、受付で受け付けていろいろな課の方に来ていただくということに関しましては、結構そういったことに関する能力を持った方が窓口にお座りになるのだとは思いますけれども、そういった方はもう検討されていて、決まっておりましたらどういった方が座るのか、ちょっとご答弁いただけるとありがたいんですが。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) まず福祉の総合窓口ということで質問があったわけでございますが、考えとしましては、福祉サービスの総合窓口の開設に当たりましては福祉関係の関係各課の職員が交代で対応していくことを考えておるわけでございますが、その職員がその場でさまざまな福祉サービスをコーディネートしながら、もちろんまた内容によりましては関係します各課の担当の職員がその場に足を運びましてより詳しい内容を説明しながら、窓口においでいただきました方にとって最適なサービスの提供を迅速かつ適切に実施してまいりたいと今考えておるところでございます。  また、先ほど、その際に窓口の開設にあわせまして相談室というお話も出ておりました。そういう中で、担当としましても福祉の関係についてはプライバシーの関係も多分に考慮しなくてはいけません。そういう意味では、相談事によりましてはその相談室を活用してプライバシーに配慮した相談事も進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。  関係各課の職員がコーディネーターになり座ることも考えていると、またプライバシーを守るその相談室も検討をしているということで、どうぞよろしくお願いいたします。  私は、今福祉や医療の分野で予防とか早期発見・早期治療というこういった話を多く耳にしておりまして、前段の2点目の自立支援員もこれに当たると思いますけれども、これまではなるべく自力で頑張って、頑張れなくなり倒れ込んだら福祉が手を差し伸べるという考え方が大変強かったように思います。倒れ込んでしまった人を立ち直らせる経費と、まだ症状が軽いうちに立ち直らせる経費とどちらがかからないかというと、立ち直るためには軽いうちに手当てをするという、そういった方が経費はかからないわけでございまして、相談に来るということは、倒れる前に当たると思います。ですから、来る方を一人ひとり丁寧に対応していただきまして、そういった相談体制を整えるということは、今の当市の財政状況の中で何も無理してというそういったお話もあるかもしれませんが、理にかなっていると私は思っております。  また、相談はさまをかたると書きますけれども、どうすればよいか自分のさまをかたりに来るわけですから、職員さん十分能力があると思っております。その場所に、窓口に座る職員さんには一方的ではなく、意見を述べたり述べてもらったりする中で、一人でも多くの市民がこの窓口に来てよかったと思ってくださるような相談体制をつくっていただきたいと思います。先ほど川島議員からもお話が一般質問の中であったと思うんですけれども、目的を達成するには時間もかかりますけれども、とにかく情熱を持った人材の配置、これが大事であるということを彼女ともお話ししておりまして、ここで私も言いたいのが、相談体制をとるのであればそういった情熱を持った人材の配置をよろしくお願いしまして、すばらしい総合相談窓口となりますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △玉川正幸 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第11号、4番、玉川議員。     〔4番 玉川正幸登壇〕 ◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。  公明党さんの3人の議員さんがお話しして、なかなか格調高い、そしてより具体的な話が出てきまして、執行部の方もこれから大変だなと思う、最後の福祉の問題なんかまさにそのとおりで、やっぱり福祉プロパーの人がきちっと担当しないと、市民の方が来てもなかなか気持ちよく帰りは帰れるというふうにはなりません。同感です、やっぱり。そんなことで話を聞かせていただきました。  それで、今回私5つの質問をさせていただきます。どれもこれも継続した、今まで話してきた内容の質問でございます。特にもうちょっと休憩するのかなと思ったら休憩しないんですけれども、またお耳だけちょっとかしていただいて、聞いていただきたいと思います。  まず最初に、通学路の安全確保ということで、これは4年前ぐらいから同じ場所のところを指摘しておりました。ここで市道2− 203と書いてあるんですけれども、お昼休みに道路課の方へ行ってちょっと確認しましたら、これは2− 102号線ということらしいです。いわゆる道路の横断歩道に対して信号機を設置してもらいたいということで、これは再三と書いてあるんですけれども、もっと訴えてきたところなんです。しかしながら、今年11月5日、お話を伺ってみたら、栄小の生徒さんが下校途中に、道路から飛び出すという言い方は悪いんですけれども、横断していたところ車にはねられてしまったということで、非常に軽症かなと思ったら結構大きなけがのように聞いております。大変そういう点では後遺症が残らなければいいかなというふうに思っているんですけれども、一つはそういうことです。  この場所について、市としても信号ができるまでの応急処置として標識の改善だとか、それからいろいろな器具の設置、最近では9月段階ではセンサーによる、そこの場所へ行くと歩行者を察知してセンサーで言葉による左右の注意を呼びかけるというようなものをとりつけてもらったり対策をとってきたところなんですけれども、事故が起こってしまったということで、ここはやはり非常に私から見れば危険な箇所であると。また、私だけではなくて、ほかの方も見ても危険な箇所であるし、一両日の話を聞きますと、地元の代表の方が市ではなくて警察に要望書を提出したということも聞いております。そういう意味では、早期のやはり信号機の設置が望まれるのではないのかというふうに考えられます。  そういう点で、今回起きた事故の経緯と、それから今までも市当局は警察に対して、公安委員会に対してあの場所の信号機の早期設置、そしてまた9月議会では、その前の議会では、あそこを危険箇所として信号機の優先順位から比べれば第一番目に考えているという答弁があったわけですけれども、その後やはり設置されていないことについてお尋ねをしたいというふうに思います。  2番目のペット感染症の問題ですけれども、これも市当局のことも含めてなんですけれども、議会と市民の方々の一体感を持つために、認識を強めるためにこれもちょっと変わった質問ですけれども、させていただきたい。前回の9月定例議会ではバーチャルウオーターの問題をお話ししましたけれども、水に対してやはり関心をもっと持って大事に使っていこうということなんですけれども、今回はペット感染症の問題について触れてみたいというふうに思います。  近年、動物による人間への感染が横行していますけれども、例えば鳥インフルエンザやそれから豚肉の内臓からのE型肝炎が最近発見されまして、人間にうつったと。ペットの中でも人間に古くから飼われている犬と猫から感染している例が多くやはり聞かれているところでございますけれども、この犬と猫合わせて日本では 2,000万匹もいると言われています。そういう中で、市はこの特に犬、猫の感染症の問題についてどう対応しているのかということです。市は狂犬病対策として犬の登録がある方については毎年ワクチンの接種をしてくれということで呼びかけはしていることはしているんですけれども、この犬、猫の感染症をとらえてみてもほかの病名がたくさんあるわけです。その辺についてどう啓蒙対策をとっているのかをお聞きしたいというふうに思います。  それから、インフルエンザ対策についてです。今、新聞等でにぎわせていますけれども、新型のインフルエンザが発生する時期になっているということで大きく騒がれていますけれども、この新型インフルエンザが発生しますと日本では 2,000万人から 4,000万人が感染をすると言われていまして、死亡率も非常に高くなるというふうに言われています。そういうことで、インフルエンザは主に鳥を介して世界に広がっているというふうに言われていますけれども、今日では交通や物流の発展と同時に、それを介して急速に世界に猛威を振るうというふうに指摘をされているわけです。今年、新型肝炎の対策も含めて今年のインフルエンザに対してどう対応しているのかをお聞きしたいと。そのうち、特に65歳以上の接種動向のこともお聞きしたいと。特にお年寄りがインフルエンザにかかると、風邪を引いてそれがもとで合併症、いろいろな病気を引き起こす可能性が強くなるわけですので、この辺の動向をちょっとお聞きしたいということです。  それから、4番目ですけれども、生活の中から環境配慮をということで、これも9月定例議会で質問させていただきましたが、環境の負荷を軽減するために市役所内での取り組みや市民総ぐるみで取り組むものと訴えてきていましたけれども、今回も引き続きそういう話をさせていただきますが、地域から環境影響を少なくするための運動を、市役所の指導、支援で環境運動の拡大と発展をどう構築していくのでしょうかというふうにまずお聞きをさせていただきたいというふうに思います。  そして、5番目でございますけれども、住民基本台帳個人情報の保護ということで、今回は機械、コンピューターではなくて、実際取り扱っている問題についてちょっと触れてみたいと思うんですけれども、来年4月から個人情報の完全施行が行われるわけですけれども、住民基本台帳からは住民基本台帳法第11条というものがありまして、この11条をとらえてみますと、原則公開に基づくもので、その法令に従えばだれでも住民基本台帳が見られるということで、いわゆる大量閲覧で住民情報が日常的に漏えいしているのが現状ではないのかというふうに訴えたいと思います。そういう意味では、自治体が、吉川市が合法的に個人情報を垂れ流しているという現実があるということではないのかというふうに思いますので、それに対して市はどう対応していくのか、対処していくのかを壇上の方から質問をさせていただきまして、終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  初めに、市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 玉川議員の質問にお答えをいたします。  まず、1点目の通学路の安全の関係でございますけれども、ご指摘いただきました場所においての過日の事故に遭われた生徒さんにつきましては、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。早期の後遺症がない回復を心から念願をしているところでございます。  交通安全対策につきましては、この指摘いただいている場所を含めまして、市内全域の安全対策をこれからもさらに強化することを努めていきたいなと、こう考えております。そしてまた、近年信号があっても子どものいる前で大人が歩行あるいは自転車等で信号無視をする、赤信号でも渡ってしまう、そういう光景も見受けられます。そういうものも含めまして、やはり交通安全に対する意識の高揚、こういうものも含めてやはり市民に呼びかけていかなくてはならないのかなと、こう感じております。  内容につきましては、1から4までは各担当部長から答弁をいたさせます。  5点目の住民基本台帳個人情報の保護についてでございますが、住民基本台帳法では氏名、生年月日、性別、住所の4情報につきましては原則公開とされております。しかし、個人のプライバシーに対する意識の変化やダイレクトメールの情報源として利用されていることなどから、住民基本台帳の写しの閲覧に対し、一部に批判の声や疑問の声があるところでございます。このために、全国の市町村で構成をされている全国連合戸籍事務協議会では、国に対して公用、職務上及び公益的請求以外の閲覧を禁止するよう住民基本台帳法の一部改正を要望しているところでございますが、今のところ具体的な動きがない状況でございます。  当市といたしましては、現行法のもとで閲覧回数や閲覧者数の制限、閲覧者から誓約書を提出させるなど、個人情報の保護のためできる限りの配慮をいたしているところでございますが、引き続き全国連合戸籍事務協議会や全国市長会を通じて、国に対し法改正の要望をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ご答弁する前に、先ほど2− 102でということでご訂正あったんですけれども、通告どおり市道2− 203が正しいわけです。  通学路の安全確保についてのうち、市道2− 203号線の通学路における事故の経緯についてでございますけれども、吉川警察署に確認をさせていただきました。平成16年11月5日午後4時ごろ、事故当事者の車両は、吉川団地方面から東に向かって約50km/時のスピードで走行中に、進行方向右側に大人と子どもがいるのを確認し、横断歩道を渡らないだろうと判断しそのまま進行したところ、小学3年生の児童が横断歩道を渡ったため間に合わず事故に遭ったものと報告を受けてございます。この横断歩道につきましては、市も事故を未然に防ぐために各種安全対策を講じてきた箇所でございます。あわせて、玉川議員からも幾度も信号機の設置の要望がある中でこのような大きな事故が発生した、このことにつきましては非常に残念に感じております。  その信号機の設置状況ですけれども、議員もご承知のとおり、信号機の設置につきましては市の要望に基づき吉川警察署、そして最終的には県の公安委員会が設置されるものでございます。吉川市としては、当該箇所を優先順位1番で申請をしてございます。しかし、吉川警察署管内で1年間を通してごくわずかしか設置していただけない、具体的には三郷、吉川、松伏で押しボタン信号機の平成16年度の設置状況は1基でございます。そのような状況でございます。引き続き実現に向け強く要望してまいりたいと思っております。  それと、ペット感染症対策でございますけれども、動物が持っている細菌などが人に感染するペット感染症についてでございますが、日本にもペット感染症が30ほど存在すると言われております。ペット感染症の正しい知識や飼い主による予防対策が必要であると考えておりますので、今後犬の登録や狂犬病予防注射とあわせまして、ペット感染症についても周知をしてまいりたいと考えております。  続きまして、生活の中からの環境配慮についてでございますけれども、市では地球温暖化防止のために吉川市環境配慮率先実行計画、いわゆるエコオフィスを定めまして全職員一丸となって取り組んでまいりました。今後も引き続き温室効果ガスの削減や環境配慮に努めてまいります。  また、地球環境問題を解決するためには市民、環境団体、事業者、そして行政が一体となった取り組みが必要不可欠であろうとも考えております。そこで吉川市では、吉川市環境まちづくり委員会や吉川マイバッグ友の会を立ち上げ、さまざまな環境配慮、活動の取り組みや事業者と一体となったエコショップの認定制度を創設いたしまして、ごみの減量やリサイクル、そして環境に配慮した消費者の増加を図ってまいりたい、このように考えてございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 3点目のインフルエンザ対策につきましてお答え申し上げます。  昨年は全国的にインフルエンザワクチンの供給不足があったわけでございますが、国は、今年のワクチンの製造見込み本数を昨年の使用実績に対しまして4割増やしてございます。また、ほかに緊急用ワクチンとしまして 100万本をワクチン製造業者に保管させております。また、それにあわせまして県、それから吉川市におきましては、安定供給対策の一環といたしまして医療機関におけますワクチンの在庫状況調査を2週間ごとに行っておりまして、ワクチンの確保に努め、接種の体制を整えておるところでございます。  それから、今年の予防接種の動向についてでございますが、対象者につきましては今年 7,545人でございます。既に予診票を10月下旬に送付をしておりますが、11月中に昨年を上回ります 3,167人の方が接種を受けております。今後、最終期限であります1月15日までには昨年を大幅に上回る方が接種を受けられるものと見込んでおるところでございます。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) では、質問の1項目めから再質問させていただきます。  この事故現場ですけれども、このままでいくとまた同じような事故が発生する率がやはり高いというふうに私は認識をするところです。そして、なおかつこの場所は平たんではなくて、きよみ野から栄小の方へ向かっていく方向は若干緩やかな坂になっているんです。そういう意味で、いわゆる歩行者だけではなくて自転車の、今、市長が指摘したように赤信号でも無視するような方がやはりいるんですね、実際。そういう意味で、その坂の問題を含めまして自転車での飛び出し事故がやはり発生しやすい場所になっているというふうに思います。そして、市当局もセンサーによる、押しボタン形式ではないですけれども、そこに人が立てば危ないよと、左右見て渡りなさいというような言葉が流れるんですけれども、渡った後このセンサーが作動するというような非常に役に立たないセンサーに変わってしまったというふうに感じるところでございます。  そういう点では、やはり市当局も努力していただいて、まずそういう意味での当該危険箇所での信号機の設置、まず一番に考えているんだという努力は私も感じるところでございますけれども、実際事故が起こってしまったということも含めまして、強くやはり警察の方に要望を、要請をしていただいて、そしてなおかつこれは最終的に県の公安委員会が判断するところでございますけれども、県の方にも要望していただくということをお願いしたいと思うんです。そして、最低でも手押しの信号機、これはやはり早期につけていただきたい。このことを強く要望をしたいと思いますけれども、いま一度力強い決意を聞かせていただきたいと、このように思います。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) まず、センサーの関係ですけれども、確かになかなか感知が悪くて、歩行してから飛び出すなよというような何か発声されているようでございます。現場を検証する中で、その辺は設置者である吉川警察署の方に再度修繕等をお願いしてございます。  それと、信号機がつくまでの間にということで、市でもここのところで「スピードを落とせ」、これは35mのものを路面標示2カ所設置させていただきました。それと「止まれ」の標識が2つ、それと掲示板を2基つけさせていただきました。  力強い言葉ということですけれども、私どもこの信号機設置に関しましては、事故が起こってから設置する、このような感覚ではなくて、事故を未然に防止するためにも当然必要であるという感覚で今まで取り組んでまいりました。そういうことで、担当職員、月に何回か吉川警察署に参ります。そのとき必ずこの信号機早期設置を先方の吉川警察署の方にも申し伝えてきて取り組んできてございます。今後とも要望の一番、順位1番ということはこれは変える気持ちもございませんし、そして吉川警察署だけではなくて、県の公安委員会にも直接お会いすることができるのであればお会いして要望をしていきたい、このように考えております。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) ありがとうございました。ぜひお願いをしたいというふうに思います。  それに、なかんずく私がこの近辺の横断歩道ないしは十字路の点検を行い、何度かやはりこの場所で質問をしてきた箇所を指摘しながら、今後やはり検討してもらいたいということをこの場でお願いをしていきたいと思います。  まず、今の信号機から栄小に向かいました方向で今緑道が完備されていますよね、緑道。その先の交差点、市道2− 310と市道2− 308、この箇所についても、いわゆる中央調整地の角地です。この場所についても私は何回か指摘をさせていただきました。そういう点で、この場所についても栄小へ通う子どもたちに対する危険箇所が大きいというふうに感じますので、この場所についても検討を願いたいと。また、そこから下がってきていわゆる市道2− 307、ヤマト運輸さんがある角地です、ここもようやく整備が終わりました。非常にここでも自動車の台数が増えてきています。その箇所についてもさらに検討を加えていただきたいというふうに思います。そして、かつまた今度は上の方に行きまして団地4街区と中央中の信号、これは手押し信号があるわけですけれども、この区間については中央区画のところで工事中でございます。この工事が終わると非常にきれいな道になって広くなります。ここについてもいわゆる通り抜けになります。これは一線上として先ほど今3点指摘しましたけれども、その道路上にある十字路、危険箇所でございますので検討をしていただきたいと。控えられなければ後でメモを渡しますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それからもう一点、関小の裏にある団地2−1のと関小の角地、市道の2− 102ですか、いわゆる川富、それから川富やもう一つ川野に通っている子どもさんたちが通学するときには補導員さんが立っているわけですけれども、帰りはこの信号のない横断歩道を渡るわけです。ここのところでも、生徒さんの事故はありませんでしたけれども割合事故が多発しているところでございますので、何らかの方法を考えてもらいたいというふうに思うわけです。  最後に、これは一つの対策のお願いですけれども、どこが答弁するか分かりませんけれども、今指摘したきよみ野の事故の発生をしたところの場所、学校の通学路となっています。それから、関小の方の川野、川富のところに、学校がどういう対応をするか分かりませんけれども、関小の方に関しては、そこの横断歩道を渡らないでいわゆる通常都市計画である 336号線の信号を大回りして渡っていくようなやっぱり通学路の変更が必要ではないのかと、こういうふうに考えるわけです。  そしてもう一つは、きよみ野の事故の発生現場については、これも学校当局がどういう判断するか分かりませんけれども、学年別に集団下校をしていただいて、そしてその信号機が設置できるまでやはり補導員をきちっと、補導員の方々に立ってもらうというような対策をぜひとも検討願いたいというふうに思うわけですけれども、即答ができないと思いますけれども、一応答弁をいただきたいと、このように思います。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 何点か再質問いただきました。  まず、団地園東側十字路の信号機、これはヤマト運輸の北側交差点、これは既に信号機の要望をしてございます。  それと、中央中学校北側の押しボタンの切り替え、加えて関小学校北側の交通指導の立哨で朝はいるが午後はいない、このようなご意見もあったのかなと思います。この辺につきましては、研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 教育次長。 ◎教育次長(会田和男) 1点目の関小の北側の関係の通学路の変更でございますけれども、通学路については学校の方で生徒の安全面を考慮して設定しているわけですけれども、これについては再度教育委員会の方からも学校と調整を図っていきたいというふうに思います。  それから、栄小の事故に関しての指導でございますけれども、栄小の交通安全指導につきましては、ご質問にもありましたように一人で下校をしないということで、登校につきましては通学班、また下校につきましては学級別の集団下校なりを指導しているところです。また、いろいろ近隣の事故の情報等も入り次第児童に伝えたり、また、朝の会においても担任の方から交通事故の注意を促しているところでございます。また、下校後の指導につきましても再度同じような形での指導を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 補導員のお話の答えが返ってきませんけれども、栄小もあるし関小もあるし、北谷小もあるし、三輪野江小も旭小もある、だからそこ一カ所だけ補導員、指導する方を立たせるわけにはいかないと、こういう多分気持ちの中ではあろうかと思うんですけれども、誤解を招いたら申しわけないと思うんですけれども、やっぱり当面こういう事故が起こってしまったので、予算とそれからそういうものがバランスよく解決するようであれば、理屈が立つようであれば、当面やはりきちっとしたそういう指導員の中で下校していただくということが必要ではないのかということをお願いしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。  次に、ペットの感染症の問題について質問をさせていただきますけれども、いわゆる犬、猫は 1,000万匹以上いるわけです。それともう一つは、非常にこのペットは人間と密着した近い距離で生活をしているのがやはり特徴だというふうに思います。そういう意味では、このペットから吸い込んだり引っかかれたり、排泄物に触れて触接伝播というんですか、うつったりということがあるわけです。そういう点では、この感染症というのは人畜共通の感染症であるのではないかなというふうに思うわけです。特に犬、猫の接触しているものについては山のようにある、いわゆる30種類ぐらいあるというふうに言っていましたけれども、例えば狂犬病もそうだろうし、日本脳炎もそうだろうし、エボラ出血熱というようなものもそうだろうし、結核などもこれは実は人間対人間ということではなくて、いわゆるこういう犬、猫等、鳥などからうつってきたと、発生してきたというのが、病原体があるというふうに言われているわけです。  狂犬病は今日本ではほとんどないと言われています。しかしおやりになっているということらしいですけれども、そういう意味では狂犬病はどうなのかなと思います。  ほかの問題については、例えば日本脳炎などは蚊などを媒介としてうつるというふうに言われていますけれども、実は犬、猫からも日本脳炎はうつるんだよということも指摘されているし、それからサルモネラ症は食中毒菌ですよね、これはやはり食べた肉や卵からの感染が多いと言われていますけれども、これも犬や猫からの排泄物からのケースがあるよというふうに指摘されているわけです。結核も今は低い状態にありますけれども、にわかにまた拡大する、潜行していますけれども、これもやはり犬や猫のつばや何かというところから、飛沫というんですか、そういうところから発生して吸い込んでしまうというところからもあるよということだとか、トキソプラズマ症というのはこれは寄生虫らしいです。これもいわゆる猫科の動物から、生の肉を食べてそれを媒介として人間に入るという、いわゆる排便したところから入ってしまうと、人間にです。そうすると、妊婦さんが流産してみたり、それから新生児の水頭症を引き起こすというようなことがあるというふうに言われています。まだいっぱい言えばいろいろあるんです。書いてありますけれども、時間がないからやめます。  そういう点で、このように人畜共通の感染症は太古からの、昔からの相互に感染する病気で、ときに犬、猫が 2,000万匹以上飼われている以上、やはりここでこの前も申し上げました。この前はいわゆる犬、猫の飼い方のマナーのお話をさせていただきましたけれども、ここでもやはり正しい飼い方が必要ではないかということで、第一に正しい飼い方のマナーをきちっと教えていかないと、やはりこの感染症にかかる、病原体を増殖する結果になっていくのではないのかな。にわかにそういう何ていうか、感染症にかかるという方が多くなってきているらしいです。  やはりそれだけ人が飼うということになりまして、例えば猫だったら本当にかわいいということで、自分の子どもよりも猫の方がかわいいといってふとんに入れて一緒に寝てしまうと、こういうことが実際にあるということで、そこでやはりいわゆるペットと人間の距離を何ていうんですか、一定程度距離を置くような仕方をしていかなければならないのではないのかなというふうに感じるわけです。  そういう点では、また同じ話になりますけれども、啓蒙活動の一環として広報活動での文書の媒体をしていくとか、それからやっぱりこのペットの飼い方について教室なり何なり講演会を開いて、正しいペットの飼い方を進めていかなければならないのではないのかなというふうに思います。そういう点で、今後の、話がちょっと長くなってしまいましたけれども、どういうような施策を持っているのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ペット感染症は、基本的には予防と対策になるかなと思いますけれども、自分で飼っているペットの感染症などの正しい知識をまず自分自身が身につかなければならないだろう、このように考えます。また、それら飼っている人はまず体に不調を感じたら早目に診察を受ける、これも非常に大事なことになろうかと思っております。具体的には、ペットを飼う基本を身につけることが必要とされておりまして、まずペットの清潔を心がける、そして口移しでえさを食べさせない、ペットにさわった後は手洗い、うがいをきちんとする、室内で動物を飼育するときは換気を心がける、これらの対策が必要だというふうに言われております。当然いつこれペットを飼っている方、どこで起こるかも分かりませんので、まず広報等で特集を組んで、呼びかけるものであれば呼びかけてまいりたいと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) ありがとうございます。  これはちょっと外れたような質問ですけれども、やっぱり市民にとってみれば、多くの市民の方が犬や猫を飼っているということで、そういうことも促していくということが必要であるということで、共通の認識として質問させていただきました。ぜひお願いをしたいというふうに思います。  次に、3番目のインフルエンザ対策についてですけれども、今年のインフルエンザの状況を聞きました。今健康福祉部長が申しましたように 900の医療機関で20の都道府県で不足しているというふうに言われています。これは部長触れていませんでした。それからは今年ワクチン製造、40%の増だよと、これは触れていました。それから、昨年の対比はということで、早目に接種する人が多くなるのではないかということで、今どきとそれから1月の段階で増えるというふうに言われました。  そこで、在庫が20都道府県で 911機関が在庫切れ、特に広島県と埼玉県が不足していると言われています。そこで、吉川市は医療機関に対して在庫2週間たびに確認をしているというふうに今答弁がありましたけれども、どうでしょうか、吉川においてはまだ十分間に合うということに把握されているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) ワクチンの関係でございますが、市でも医師会、それに薬剤師会の方に確認を常時しておりますが、今日のお話も確認させていただきましたが、十分接種できる数は確保してあるということでございますので、今年度は特に吉川市におきましては心配がないものと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 当面は心配ないということで、お聞きしまして安心をいたしました。  そこで、既に今日の新聞でも見ましたように、埼玉県でも小学校1教室、インフルエンザで1校休校になりました。そして、去年ですと埼玉県では 320学級が閉鎖されたということを言われています。それから2002年のはやったところでは 2,600学級が閉鎖されたというふうに聞いておりまして、今年はインフルエンザの猛威を振るう年ではないのかなというふうに聞いております。  またここでほかの質問をさせていただくんですけれども、65歳以上の人たちに対しての接種の概要を聞いたわけでございますけれども、ひとつここでちょっと視点を変えまして、そういう呼びかけをする通達というか、ご案内をさせていただくのですけれども、これは極論になってしまうんですけれども、市で負担し、個人負担が 1,000円で受けられるというご案内ですよね。ちょっとお話を聞いてみますと、この 1,000円ももったいないんだという生活をしている方々が割かし多いんですよね、聞いてみますと。そうすると、自分が今何でもないときにはこの 1,000円は後回しにしようと、こういうふうになるわけです。それは自助努力だと言われればそれまでですけれども、やはりその 1,000円というお金も大事だということも含めまして、いわゆる言葉上で言えば低所得の方々に対してそういう意味での生活保護ではないですけれども、準要保護的な補助というか何か政策としてないものなのかどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 自己負担の関係でございますが、確かに 1,000円の自己負担でございます。それで、生活保護者につきましては無料で実施をさせていただいております。ただ、市の医師会に対します委託料でございますが、これは1人につき 5,000円で委託をして、そのうち 1,000円を個人負担をいただいておるわけでございますので、現状から見ますとこの額が市としては適当であるのかなという考えでございます。
    ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 適当とは言わないで、そういう方々もいるということを今回は健康福祉部長、市長、ちょっと認識をしていただきたいというふうに思います。  次に、この項で最後ですけれども、いわゆる新型インフルエンザが発生しやすいというふうに世界的に言われています。そして、この新型ウイルスが発生すると新しい薬ができるまで6カ月ぐらいかかるというふうに言われています。その間、いわゆる患者を救う手段、そしてこの流行の拡大を防ぐためにはどうしたらよいのかというふうになるわけですけれども、この前のNHKのクローズアップ現代で、そういうふうになったときにアメリカカナダなどは初期の段階で対応できるようなマニュアルがきちっとできていることをテレビで見ました。そういう意味では、これは新型インフルエンザというのは日本で発するか、また東南アジアで発するか、アフリカで発するか分かりませんけれども、この新型インフルエンザというのは、先ほど言いましたように、鳥だけではなくて物流やそういうものを介して流行するわけでございますので、もしそういう新型インフルエンザの患者さんが出た場合、どういうような形で初期の段階で対応していくのか、そういうものがもう既にできているのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 新型インフルエンザの関係でございますが、これにつきましては国の新型インフルエンザ対策検討委員会がありまして、その小委員会において報告をされております。それに基づきまして、国ではその報告書をもとに対応を考えているところでございます。  具体的な施策につきましてはなかなか難しいものがありまして、当面は治療薬の備蓄、それから国の備蓄に要する関係につきまして国での予算が平成17年度については予算要求を計上しておると聞いております。また、ワクチンにつきましても新型インフルエンザワクチンにつきましては新たな開発が必要でございます。そういう意味では開発を支援する施策等をとっておるわけでございます。現時点では新型のインフルエンザに対応するワクチン等は来ておらないところでございますが、国としていろいろな事例から見て新型ウイルス、効き方等につきましてもいろいろ関係してきますので、一概にどういうワクチンかという関係もあるようでございますが、当面は想定した中でのワクチンの製造、備蓄が先という考えでございます。  ですから、そういう中では今後そういう場面におきましては国・県の適切な指導、情報のもとに末端行政としても対応をしていくものと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時04分 △再開 午後3時20分 ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続けます。  4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) では、新型インフルエンザの問題の途中で休憩になってしまいましたので、最後にこれは質問ではないんです。こちらの方から申し上げたいと思うんですけれども、いわゆる吉川市の自治体単位でこの対策をどうとるのかということについてはちょっと無理があるのかなと言いながらも聞いたわけです。実は日本政府もこのところは認めているんです。6カ月間のワクチンができる間にどういうような初期の段階で対応していくのかという対策のマニュアルはまだできていないそうです。政府はそれを急いでつくるというようなことを言っておりました。  ぜひとも、SARSの関係なんかもありましたけれども、あれもきちっとした指定機関がありまして、そこに病院の方が搬送されて云々かんぬんというマニュアルが出ていましたけれども、恐らくこの新型インフルエンザが出てきたときに、そういうような対策をいわゆるミクロ的に対応していくのではないのかなというふうに思いますので、その点についてはひとつ今後よろしく情報を早期にキャッチしていただいたりして対策をとっていただきたいというふうに思います。  では、4番目の問題について質問させていただきますけれども、実は家庭の中から環境整備をということでお話をしたわけなんですけれども、ひとつどうでしょうか、いわゆるごみの排出量とか資源化状況の率とかというのは既にもう把握されているというふうに思いますので、そういうデータを一般の市民の方々に発表をしていきながら、そして例えば住民のごみ処理に対する、環境問題に対する住民意識を高めていくために何回かやっていると思いますけれども、いわゆる住民意識を高めるためのアンケートをとりながら、それをもとにして、先ほど答弁がありましたけれども、いわゆる委員会をつくるというふうに言っておりました。私もそれ大賛成です。そういう点で、いわゆる住民参画による対策委員会なるものが今後必要になってくるのではないのかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ごみの減量化、それと環境負荷にかかわる対策、問題等につきましては、市でも継続的に広報を活用して市民に意識啓発、そしてPRを行ってございます。これからも引き続き実施をしてまいりたいと考えております。  それと、委員会の関係ですけれども、吉川市環境まちづくり委員会のことかと思います。これは市民、そしてNPO、これと行政が一体となって環境問題に対して取り組むことが必要であろうということで設立させていただいております。今後、これら委員会の方々と連携を図りながら、さらに環境負荷に対して市民にいろいろと活動を協力していただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) ぜひお願いを申し上げたいと思います。  それから、これまたご提案なんですけれども、いわゆる市民の方々の環境団体と一緒になって環境問題に取り組んでもらいたいということを訴えているわけですけれども、実は四日市市の中で既にもう10年前ぐらいから家族の中で話し合いながら環境問題を取り組んでいこうではないかというものがあります。これは34530会(さんしごみまる会)ということで、ここが中心となりまして、イソップ家族による3カ月行動マニュアルということでやっております。簡単に言えば、自分のうちの周りの環境問題を考えていこうではないかと、これを考えることによって地球全体の環境に貢献していくんだというふうに言われております。  例えば、マイバッグだとかむだな包装だとか、エコマークの製品だとか、買い過ぎないだとか、それからごみに対しては食べ残しをしないとか、店頭の回収箱に入れるとか、ごみや缶を洗ってきちっと出すとか、ごみは分別するとか、それから自動車でいえばアイドリングをしないとか急発進をしないとか、公共機関や自転車を使うとか、冷房でいえば摂氏28℃、暖房でいえば20℃、つけっ放しはしないとか小まめに消すとか、これは案外こうやって今読んでいるんですけれども、皆さん、非常にやっていないんですよね。歯を磨けば水道垂れ流しでこの前も言いましたようにやっていたり、こういうものをやはり具体的に取り組むということが必要ではないのかなと。  それをチェックする機関があって、チェックシートを3カ月に1回なり持っていったら、それを達成したときには例えば市の認証を与えるとか会の認証を与えるとか、またプレミアをつけて何か与えるとかという、こういうおもしろい、楽しみながらできるような環境取り組み運動ができると思いますので、ぜひ機会がありましたら私もこういうものを訴えていきたいと思いますので、これは意見ですね、よろしくお願いしたいというふうに思います。  さて時間がなくなりました。次に、住民基本台帳個人情報の漏えいということで、11条問題を取り上げてお話をしました。市長はここのところで住民基本台帳法外郭団体があるようで、そこで法改正をということで、まさにそのとおりなんですよね。やはり今おっしゃっているように、オレオレ詐欺が蔓延しているわけです。それからダイレクトメールということもおっしゃいました。これはやはりどこかから私たちの個人情報が、4情報が流れているというふうにしか考えられません。  そういう点で、今の11条による、やはり原則公開なんです。原則公開なんだけれども、目的外利用に対しての禁止もうたっているわけです。そうすると、この条項は原則公開であり禁止であるよというようなことで、少し私にとってみれば整合性がとれない、ちょっと矛盾した法令ではないのかなというふうに感じるところですけれども、ちょっとその辺は担当部長にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 基本的には、住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては何人でもその閲覧を請求できるということで、これについてはそもそも居住関係を公証する唯一の公簿であるということから、本人の請求はもとより、職務上の請求や世論調査、学術調査、市場調査、住所確認等広く活用されるためにこういう形で原則公開という形にしているというふうに理解しております。  ただ、原則は公開ですが、60年に法改正がありまして、その前まではもっと緩やかだったんですが、当時いろいろこういうダイレクト業者による名簿販売とか、あとは法制定時よりは個人のプライバシーの意識が高揚してきたということも踏まえて、60年度にこの不当な目的等については請求ができないと、拒否することができるというような条項が盛り込まれたわけでございますので、あくまでいわゆる市場調査とか学術調査とか正当な理由については公開だけれども、それが不当な目的や不当な目的に使用されるおそれがあるときにはこれは請求を拒むということでございますので、そういう意味では法律としてはこれは趣旨としては特に矛盾はしていないのかなというふうに理解しています。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 使用外目的の閲覧については拒否できるということで、矛盾はしていないというふうにおっしゃいましたけれども、この前の市民参画条例ですか、これについても原則公開で非公開もあるよというようなことと、私の考えとしては全く考え方は同じでやっぱり若干矛盾がある、無理があるのかなというふうに私は思うところです。  そこで、今の条例の中で、吉川市の住民方の立場に立って何か運用改善というものがそこでできないものかどうなのかをお聞きすることと、それから今すぐ答えができなければ少し研究ではなくて検討してみてもいいのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、基本的に法律で原則公開という形になっておりますので、吉川市としてはその原則公開の中で、確かにそのダイレクトメールへの利用とかそういったもので一部の批判の声とか疑問の声がありますので、申請者の身分確認とか、あとは不当な目的に利用しないという誓約書の提出、あとは閲覧日数の制限、あと閲覧者の制限と、こういった形を運用ないしは要綱で定めて行っているところでございます。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 今も行っていることですか……、ああそうですか、分かりました。  そういうことで、特にまたこの住民基本台帳法に今後触れていきたいと思いますけれども、官のやはり閲覧もあるわけです。そういう点では、例えば社会保険庁など滞納者に対するこの住民基本台帳を確認のものとして利用していくということが出てきております。そういう点では、今日は時間がありませんので次の議会でもまた意見を交換していきたいというふうに思います。ちょうど3時半になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) これで玉川議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △高野昇 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第12号、16番、高野議員。     〔16番 高野 昇登壇〕 ◆16番(高野昇) 16番の高野です。本日最後の質問でありますので、よろしくお願いします。  私が通告で提出しました内容は主に3点ですけれども、順次質問をさせていただきます。  まず1点目は、介護保険制度の見直しにかかわる内容について幾つかお考えをお伺いいたします。  竹井議員の質問でも取り上げられましたけれども、今政府が進めている見直しの作業は、導入から5年目の見直しとして行われています。見直しに当たっては、導入から今日まで経過した時点の介護保険制度の問題点を明らかにし、介護を必要としている人が安心して介護が受けられるように制度を改善していくことが求められていると思います。今の介護保険制度の構造的な欠陥として指摘されているのは、保険料と利用料が高過ぎて必要な介護サービスが受けられないことにあると言われています。介護保険が導入されてから現在まで、全国で4分の1を超える自治体に利用料や保険料の軽減制度、減免制度が生まれました。吉川市においても利用料の軽減策、保険料の減免制度が全国に先駆けて実施されています。こうした軽減や減免の制度が全国の自治体で広がっていることは、国の制度をそのまま実施したのでは利用料や保険料を払えない人が多数出ることを反映したものと言えます。今回の見直しに当たっては、こうした問題点を直視し、国の制度として低所得者への減免制度を実施するなど、高齢者が必要な介護サービスを受けられるように改善していくことこそ今回の見直しに求められていることではないでしょうか。  介護保険法の附則で、5年後等の介護保険制度の全般的見直しが規定されています。その規定では、見直しに当たって、政府は地方公共団体その他の関係者から当該検討にかかる事項に関する意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならないと規定しています。そして、現在全国の多くの団体から見直し意見が国に寄せられています。今回の見直しに当たり、吉川市としてどういう内容での見直しを望んでいるのか、見直しに市の要望を反映させるためにどのような意見をまとめ、どのような機関にこれまで働きかけてきたのかお聞かせ願いたいと思います。  2点目に、現在進められている政府の見直し作業で検討されている内容ですけれども、これはもっぱら介護への国の財政支出を抑えるために高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層増やすなど、全国の団体や国民が望んでいる改善の方向とはほど遠い内容であり、改善どころか大改悪とも言える内容となっています。  具体的な問題点は、竹井議員の質問でも指摘されましたけれども、7月30日の社会保障審議会介護保険部会の報告での介護保険制度見直しに関する意見を受けて、見直しの作業が既に実務的な検討作業に入っています。9月14日には全国介護保険担当課課長会議が開かれ、主要事項として新予防給付など給付の効率化、重点化、地域密着型サービスなど新たなサービス体系、サービスの質、そして第1号保険料の負担のあり方などについて検討状況が報告され、その後、10月12日、11月10日と毎月全国担当課長会議が開催され、具体的な見直し内容がどんどん打ち出されていると報じられています。こうした会議で具体的に打ち出されている内容について、市としてどのようにその内容を受けとめ、どう対応しようとしているのか説明をお願いいたします。  3点目ですが、ホームヘルパーなど訪問介護労働者の労働実態についてお伺いいたします。  ホームヘルパーなど実際の介護サービスを担う介護労働者労働条件の悪化と低賃金、不安定雇用が急速に進み、地域によっては人材不足に陥っているという問題があります。特に介護保険施行後、多くの自治体で自治体直営や委託による訪問介護事業の縮小や廃止、それに伴う社会福祉協議会などの常勤ヘルパーのリストラやパート化が進み、ヘルパーなどの介護労働者労働条件は急速に悪化しました。現在、ヘルパーの約8割が非常勤と言われており、それも大半が交通費すらも出ない直行直帰型の登録ヘルパーで、その労働条件の劣悪さが社会問題化しています。ヘルパーの労働条件も過密となり、労働のマニュアル化がヘルパーのやる気を失わせ、過密労働と劣悪な労働条件のため二、三カ月でやめるヘルパーが後を絶たず、ヘルパーの入れかわりは激しくなっています。アンケート調査でも仕事をやめたくなったことがあると答えた人が56%も出ているという調査もあります。  こうした中で、厚生労働省は今年8月27日、労働局長の通達を出し、初めて登録ヘルパーについて明確に労働者として規定し、労働基準法適用の具体的な指針を示しました。ヘルパーだけでなく、社会福祉法人運営の特別養護老人ホームの介護職員の場合も介護保険制度のもとでの基準緩和と介護報酬の使途の自由化によるパート化が進められ、賃金カットや過重労働にさらされています。そこでお伺いいたします。  以上述べたようなホームヘルパーなどの介護労働者労働条件や労働実態が社会問題化している中で、市として市内の介護施設や介護サービス事業所、社会福祉協議会などの登録ヘルパーなども含め、介護労働者の労働実態をどのように把握しているのか、また改善のためにどのような策を講じているのか説明をお願いいたします。  次に、市発注工事の入札の問題で質問いたします。  市が発注する公共事業は、市民の貴重な税金を使うものであり、工事の入札と契約に当たっては透明で市民に開かれたものにし、受注機会を公正に提供すること、さらに大手業者に比べて弱い立場に置かれている市内中小業者の営業と権利を守ることが求められています。  公共工事の入札と契約については、国会で公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律が可決され、あわせてこの法律の施行に当たって10項目について適切な措置を求めた附帯決議が衆参両院で採択されています。そこでは、地域の雇用と経済を支える中小、中堅建設業者の受注機会の確保、一般競争入札における審査体制の整備、指名競争入札における指名基準の公表等、公共工事の入札及び契約制度について改善を推進すること、施工体制台帳の活用などによる元請と下請の契約関係の適正化、透明化などがうたわれています。  さらにその後、公共工事の発注者である国、特殊法人地方公共団体が統一的、整合的に公共工事の入札及び契約の適正化を図るために、取り組むべきガイドラインとして適正化指針が策定されました。そこでは、入札及び契約にかかる情報はすべて公表を基本とすること、入札監視委員会等の第三者機関の設置などの透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底などが改めて強調されています。  吉川市として、これらの法律と附帯決議、適正化指針が求めている内容に沿って市発注工事の入札と契約の改善をどう進めてきたのか、そしてその成果はどのようにあらわれているのか。また、さらなる適正化、透明化に向けて今後どう改善しようとしているのかお伺いいたします。  次に、地域循環型経済政策の推進という内容で2点お伺いいたします。  今、市民の暮らしも市内業者の経営も深刻な状況になっていることはいろいろな面からうかがい知ることができます。住宅の外壁の塗装のひび割れを見て入れかわり立ちかわり業者がチラシやパンフを持って工事の勧誘に来る姿を見かけます。ほとんどが市外の業者です。工事を頼みたいと思っても、どうしても当面必要な経費出費を優先せざるを得ず、後に回せるものは後回しにせざるを得ない。片や業者も仕事を見つけるために必死で歩き回らなくてはならないのが実情だと思います。市内に住んでいる人は市内の業者に仕事を頼んだり、市内の商店や農家から品物を購入し、市内業者の経営の改善につながる、こうした地域循環型経済と言える地域社会を実現するためには、行政の果たす役割は極めて大きいと思います。  吉川市内の住宅事情は、昭和56年に改正された建築基準法以前に建てられた建物が約 7,500戸、全体の45%と聞いています。つまり、市内の建物の半数近くが築後23年以上経過した建物ということになります。木造住宅の耐用年数は22年とされています。これから建てかえや改築、修繕の需要は大いに増えてくると思われますが、そうした中で宣伝力やセールス力のある市外の業者に仕事を持っていかれることは吉川市にとっても大きな損失であると思います。市内の住宅事情、まだ潜在的かもしれませんが、大いに増加が見込まれる住宅リフォームの需要と市内建設業者の仕事確保を結びつけた市の施策が求められていると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。  最後に、これまで導入の考えはございませんという答弁を繰り返しいただいているんですが、住宅リフォーム助成制度についてこの制度そのものを市はどう評価し、導入の考えなしとしているのか改めてこの制度に対する市の評価を伺いたいと思います。  国会でもこの制度についての質問と答弁がありました。今年3月22日の参議院予算委員会で、地方自治体が導入している住宅リフォーム助成制度が地域経済の活性化や仕事おこし、快適な居住環境の整備に役立っていることなど実例を示し、国として支援する制度を創設するよう求めた質問に対して、国土交通省の松野住宅局長は、地域経済の活性化にもある程度資すると答弁しています。また、この制度が個人住宅のリフォームの動機づけにもなっていることを指摘し、この制度で国が自治体を支援すれば効果はさらに大きくなるのではとの質問に対し、石原国土交通大臣は、指摘のとおりであり、国がやる場合、目標と手法を検討せねばならないと答弁しています。国はこういう評価をしているわけですが、こうした中でこの制度に対する市の評価をお聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問といたします。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 高野議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の介護保険制度見直しに当たってについてのうち、1番目の見直しに当たり市が望む内容と各方面への働きかけについてでございますが、当市では、見直しに当たり当市の実情を踏まえ持続可能な制度、在宅重視や介護予防といったことに重点を置くべきと考えており、その旨全国市長会や県を通じ、国に対しまして意見を述べさせていただいているところでございます。  次に、2番目の見直しについての市の見解と対応についてでございますが、早急に高齢化が進み、介護サービス費用が増え続けているため、国では現行の制度のまま推移した場合、次期保険料は月額 1,000円上がると言われており、現在サービスのあり方を含め、制度を根本から見直さなければならない時期を迎えております。そうした中、国では介護の予防や悪化防止ということが介護保険の本来の目的としているところであることから、予防重視型システムの導入を検討しております。この介護予防につきましては、特定の介護度を対象にサービスの利用を制限しようとするものではなく、本人の自立や要介護状態の改善を支援するプログラムであるため、切に必要なものと考えております。  また、費用の負担のあり方につきましては、現在方針が示されている範囲では、在宅と施設の負担のバランスを保つことから、低所得者対策を行った上でのホテルコストの導入は必要と考えております。  いずれにいたしましても、当市といたしましては、現在国において急ピッチで見直し作業が進められているところであり、その動向を見守ってまいりたいと考えております。  次に、3番目の訪問介護労働者の実態把握と改善状況についてでございますが、ご承知のとおり、事業所における労働条件につきましては事業者が守り、それを労働基準局が監督するものとなっておりますので、当市では直接訪問介護労働者の実態は把握しておりません。介護現場における労働条件の悪化が介護サービスの質の低下に結びつくことから、その遵守につきまして関係機関と協力しながら必要に応じ事業者に対し周知に努めているところでございます。  続きまして、2点目の入札制度の透明化、公正化についてでございますが、当市では平成13年4月の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行以来、これらを遵守した事務手続を進めてまいりましたが、平成14年度におきましては、契約事務手続にかかわる検討委員会を設置し、法律に沿った契約事務手続のあり方について検討をしてまいりました。その中で、入札制度の透明化、公正化を図るための施策についての提言を受け、指名業者が一堂に会する現場説明会の原則廃止、予定価格事前公表と指名業者事後公表の施行、県電子入札共同システムへの参加などを実施してまいりました。電子入札につきましては、平成16年度3案件を実施したところでございますが、平成17年度以降は対象案件を拡大してまいります。今後も入札制度の透明化、公正化を推進してまいります。  続きまして、3点目の地域環境型経済政策の推進のうち、1番目の住宅改修、建てかえ要望と市内建設業者の支援を結びつけた市の施策についてでございますが、市民が住宅の改修、建てかえに当たって市内建設業者に工事を発注することは非常に好ましいことであると考えております。今後、市内業者の育成を含め、商工会と連携を図りながら市民の皆様が市内業者に発注していただけるようPRに努めてまいります。  次に、2番目の住宅リフォーム助成制度の認識と評価についてでございますが、以前にもご答弁を申し上げましたように、マイホーム所有者と借家住宅の人との間に不公平感が生じるため、住宅リフォーム助成制度を導入する考えがないことをご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) どうもありがとうございました。  順次何点かもう一回伺いたいんですが、最初の、今回の見直しに当たって市として要望をどう国に提出したのかという点なんですが、持続可能な制度として存続するように市長会を通して要望したという答えでしたけれども、今回の見直しは介護保険という制度、歴史的にも大きな制度ができて5年たって、それで今回初めての大規模な見直しになるわけですが、介護保険は実施している主体というか、責任を持っているのは各自治体なわけです。今回の見直しに当たっては、やっぱりそういう現場の声というか自治体の具体的な声をできるだけ取り上げて見直しに反映していくことが必要だと思うんですが、何か市長の答弁を伺っていますと、具体的な要望をどうまとめたのか、どんな内容だったのかというのがよく分からないですが、その見直しを要望するに当たって現場の声とか要望した内容をもうちょっと具体的にどんな内容だったのか、その辺具体的にお聞かせ願いたいんですけれども。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 基本的には先ほど市長の方からありましたとおりでございますが、これらにつきましては、単独の行政ではなく県を通しての形等にもなってまいる、共通する課題が大事でございますので、そういう面では細かな点という形ではなく、それでこれらの介護保険についてはやっぱり市長からもありましたが、今後長く継続して行う制度でございます。そういう意味では行政の負担、それからこれを被保険者の負担、それらについて費用と給付の絡みの中から適正な判断をしていただく、そういう観点の中から、利用者につきまして極端な負担のかからない制度として継続できるようということがまず大きな形になります。  そういう中では、個別的なものについて現在の介護等につきましてはどうしても介護予防の観点が少ないわけでございます。そういう意味では、こちらの今後のこの事業継続をするためにはやっぱり介護予防という大きな視点から見直しをしていただくということも大きなものと考えておりますので、そういう点等を含めた中で全国市長会なり、また行政部門については共同して県を通しての要望等でございます。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 具体的な内容で、どういう内容で要望したのかというのはちょっと分からないんですが、介護予防を重視して要望したと。それだと今政府が進めようとしてやっている見直しの方向、そっくりそのままどうぞやってくださいというようにも聞こえるんですけれども、一番懸念されている内容というのは、いろいろ介護の現場からどんどん出ていると思うんですが、そういう声をちゃんと聞いてそれをまとめて国に届けるのが今回やっぱり自治体として求められていることではないかと思うんです。  さっき、最初の質問でも言いましたけれども、これは法律で介護保険法の附則で、見直しに当たって地方自治体から意見があったときはちゃんとそれを尊重しなければならないと、それを見直しに反映しなければならないとわざわざ法律で決められているわけですよね。今言われたような何か本当に一般的というか、何か国がやっていることを心配ない制度にどうぞしてくださいというふうにしか聞こえないんですが、やっぱりもっと介護の現場の声をきちんと聞いて、それを届けるのが必要ではないかというふうに感じます。  私たち共産党の議員団として、今回こういう見直しの作業が進められていると、今回議会でも質問させてもらおうということで市内の特別養護老人ホーム介護老人保健施設平成園とケアリング吉川を訪問しまして、施設長さんとケアリング吉川では総務部長さん、看護課長さん、ケアマネジャーの方にいろいろお話を伺いました。  その中でも平成園の施設長さんは、確かに今法案として出ていない段階でどうのこうの言えないけれども、どかんと出てきたら入所者にどう説明できるか非常に不安なんだと、説明するのは自分が説明することになるんだからというふうに言っていて、やっぱり今進められている見直しの内容についてはすごく不安を持っているということが語られました。老健施設の話でも、老健施設というのは自宅への復帰を目指した施設で割と軽度、要介護度の低い人も入所されているわけですけれども、今回の見直しの中でそれがそのまま通ったら適用から軽介護の人が外されて、今入所している人たちが施設から出ていかなければならなくなるというようなことも、そういう不安もあるということが出ていたんです。やっぱりそういう声をちゃんと聞いてまとめて、ちゃんとそういう声を届けるというのが私は市にとって必要だと思うんです。  確かに見直しの内容に関するその内容についての見方だとか見解は違うと思うんです。市長は、持続可能な制度として存続させるための見直しであって、必要な見直しなんだと、そういう見解をお持ちなんですが、私たちはこれはとんでもない大改悪という見方をしています。そういう見直しの内容についての見解は違いますけれども、しかし、今回の見直しに当たって市民もそれぞれ施設の方も非常に不安を持っている、そういう中でちゃんとそういう人たちの声を聞いて、これが吉川市内の市民や実際に介護の現場の声なんだという形で届けることが必要だと思うんですが、改めてそういう点でちゃんと声も聞いてほしいと思うんですが、改めてそういう声を聞くというお考えはないでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 市民なり施設等の不安ということでございますが、これらにつきましては直接的にこちらにそういうことは来ておりません。ですから、そういう面では、市のこの制度の趣旨の考えに基づき国なり県を通して要望なり市長会を通して要望しているところでございます。そういう意味では、具体的な内容が出てまいりますれば早目にこれは周知はしてまいりますが、現段階でそれらの声をこれから確認をしてという考えは特に持ってございません。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 具体的な声が届いていないということなんですが、声は届かないからといってこの声がないわけではなくて、やっぱり現場は実際声を聞けば切実な声を持っているんです。やっぱりそういう現場にちゃんと行って実情を聞くのが必要ではないかと私は聞いているんですが、その考えはないという答弁ですね。  実際私たちが行って説明を受けた段階でも、平成園の施設長さん、ホテルコストの点で非常に危惧されていたんですが、今までいろいろな負担料を含めて3万円とか5万円で入所されている人たちが、新たにホテルコストが導入されたり介護保険料が引き上げられたりしたらもう10万円を超える人がどんどん出てしまうと、一体この負担をどうするんだということで非常に心配されていました。特に待機者の話も出ましたが、施設に入所を受ける場合はどういう人を優先して入れているのかと、自宅で介護することが困難だと思われる人を優先して入所している、迎え入れているということなんです。  そういう実情から言えば、このとおりホテルコストが導入されて新たに毎月10万円を超える負担になったらやっぱり負担し切れない人が相当出てくるというのは明らかだと思うんです。やっぱりそういう実情をちゃんとつかんで、それに対して市はどうするんだというところが今求められていると思うんですが、部長の答弁では何かそんな声を全然聞くつもりがないような答弁ですけれども、改めてやっぱりそういう声をちゃんと聞くのが必要ではないんですかと、聞いてほしいということも含めてもう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 今、一つの見直しの中でホテルコストのお話が出ておりました。これにつきましては居住費用、それと食費を保険外にという見直しの内容かと思っておりますが、居住費用につきましても個室と多床室というか相部屋等の居住環境の違いによって考慮した取り扱いをするということでございます。また、食費につきましても食材料費と調理コスト相当分についてということを聞いております。そういう意味では、確かに入所している方については今までこの負担なかった部分については負担はかかるわけでございますが、これらにつきましても在宅で介護をしている方につきましてもこれらの費用については実際かかっているものでございます。そういう意味では、この部分の見直し等につきましてはある程度理解をしていただく、またしていただけるものと考えておるところでございます。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) もうちょっと本当に実態を見てほしいと思うんですが、確かに自宅にいるときも食費はかかるから公平を期するためのコストなんだと言われましたが、施設長さんの話もさっきしたんですけれども、受け入れている人は自宅での介護ができない人を優先して施設に迎え入れている人たちなんです。では、公平を図るということで今まで負担しなくてもよかった負担が新たに3万円とか5万円という形でどんどんかかってくるわけです。そうした人たちがどうなるのかということで不安を抱いているわけで、やっぱりそういう実情をちゃんと見て、市としてできる施策を講じてほしいと言っているわけで、何か法律上問題ないんだみたいな答弁ばっかりなんですが、ちゃんと実情を見てほしいというふうに質問しているんです。  このホテルコストの点でもう一点質問したいんですが、確かに今回は介護保険の適用から外されるということで、これについては市長も低所得者対策を含めて見直してほしいという答弁されましたけれども、今回これが見直しとなって介護保険の適用から外されると、今、市が実施している介護保険料の利用料の軽減措置、そういう対象とは今のところならなくなるのではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
    ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) これらにつきましては、市の単独事業の中で軽減策等もあるわけでございます。これらにつきましては一定の要件があるわけでございますので、その要件に該当する方についてはこの市の利用者負担等についても該当していくものと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) あともう一点、軽介護者の問題なんですが、これも竹井議員の質問の中で軽介護の要介護1、要支援の人たちのサービスの見直しということが問題となっています。部長の答弁でも、これは新たなサービスとして筋肉トレーニングだとかそういった内容の介護予防サービスが新設されるんだということでこれは歓迎しているというような答弁でしたけれども、今危惧されているのは、今までずっと要支援とか要介護1の介護者の人が受けていたサービスがそのまま続いて、新たに別のそういった筋肉トレーニングとか低栄養改善指導とかそういったのがつけ加えられるのではないんです。今まで受けていた介護サービスから外されてそういうサービスに移るということで、今懸念されているのは、そういう今まで受けていた介護サービスが受けられなくなると、そこが一番心配されているところだと思うんです。  それで、この点については、社会保障審議会介護保険の部会報告で、現状における主な問題点として要支援、要介護1が増加して全体の5割近くに達している、こうした軽度者に対するサービスが利用者の状態の改善につながっていないと指摘しています。それで、その上で訪問介護の家事代行型サービスについては給付の対象、期間等について見直しを検討するとなっているんです。軽度者に対するサービスが利用者の状態の改善につながっていないという指摘なんですが、これはどういう根拠に基づいてそういう指摘がされているとお考えなのか。  あるいは、市内の介護の利用者で、軽介護者でこういう介護サービスを受けたために状態の改善につながっていないと、そういう人がいるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。そういう実態があるのかどうか。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) まず今現在の介護サービスに基づいてそれが改善されていないかということでございますが、これについては時には改善されるというか、現状の状況を進めないということがまず大きな目的でやっております。そういう意味では予防的な介護サービスではなく、その人の手足といっては大げさでございますが、そういうために行っている施策が現在の介護サービスと考えております。  そういう意味では、今回新たに介護予防サービスについては、現在のサービスが必ずしも状態の改善や悪化防止につながっていないという課題があるわけでございますので、この辺を考えた中で新たなサービスメニューとして加えるものでございます。そういう意味では、これらの介護予防サービスについては、そしてこれからもサービスを受ける方にとってはそのメニューが増えるということでございますので、そういう面では先ほど歓迎できるということで答弁させていただいたところでございます。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) そういう制度の解説を聞いたのではなくて、軽介護者の方が介護保険サービスを受けたがために状態の改善につながらないと政府は言っているんだけれども、市内の利用者の実態でそういう実態があるのかどうか、それをつかんでいるのかどうかというのを伺ったんです。その点はどうなんですか。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 実態ということでございますが、これは介護の審査がございます。審査委員会です。これはある一定の期間で審査を行います。そういう状況から見ていますと、介護度が改善されたという感じは見受けられません。そういう意味では、同じ介護度もしくは年齢構成にもよるんでしょうが、介護度については上がる方も中にはおるわけでございます。そういう意味では、全体的から見て介護度がこのサービスを受けて下がったという全体的な見方はできないと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 何か本当によく分からないんですが、この介護サービスを受けたがためにその利用者の自立の妨げになっている事例があるかというふうに聞いているんですけれども、しかし審査を通じて改善したというのは聞いていないという、聞いていることと違うことをお答えになっているので何か非常に質問者としてはちょっと不満なんですが、次の質問に移ります。  もう一つこの点で聞きたいんですが、今回の見直しの中で、特に実際にかかわる施策の中で、新たなサービス体系として地域密着型サービスの創設というのが検討されています。これは市町村長が事業者の選定、指導監督を行うということになっています。これについては、現在、市としてこの地域密着型サービスについての具体的な検討がどうされているのかお伺いいたします。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 地域密着型のサービスの関係でございますが、これらについては具体的な内容が来てございません。そういう意味では、現段階では特に選考してこれを検討しているという状況ではございません。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 現実にもう政府の方針として見直しの作業が具体的に、かなり具体的な内容で検討がされて、その内容も発表されている中で検討されていないと、本当にそういうことで大丈夫なのかと。これは、特に新たな事業として市町村長が責任を持ってやる事業として検討されているのであって、その内容を検討もしていないということで本当にいいのかなという気がするんですが、次の質問に移ります。  ホームヘルパーなどの訪問介護労働者の労働実態についてなんですが、先ほどの答弁では、これについては事業者が労働基準法等を守って適切に運営されているだろうという話なんですが、今問題となっている介護労働者の実態というのは、法律違反の実態が広がっているからとか契約違反が横行しているからということで問題になっているわけではないわけです。今の法律の中で起こっている問題なんです、もうホームヘルパーの実情というのは。それについては実態は把握されていないんでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) このホームヘルパー等の実態等につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 聞いていることにちゃんと誠実に答えていただきたいと思うんです。  介護保険の制度ができたときに、それまで市の措置制度としてやられていて、市が実際に事業者だとかヘルパーの勤務内容なんかにも責任を持っていた状態から介護保険制度ができて、ではそれまでのそういう市の責任、指導監督がどうなるんだろうかということで一番危惧されていた問題の一つだと思うんです。それがやっぱり現実の問題となって今社会問題化しているわけなんです。そういう社会問題化している問題をちゃんと直視しないで、適切に運営されているだろうという答弁というのは、本当にこれはいいかげんだと思います。本当にちゃんと切実な介護労働者の実態を、市が運営の責任持っているわけですから、介護保険は。その介護保険を担うのに、相当な役割を果たしているヘルパーや介護労働者の労働実態が深刻な実態になっているんだということが社会問題化しているわけですから、きちんとやっぱり市としてもその実態は把握する責任があるというふうに思います。  そういう介護保険措置制度から介護制度に変わるときにそういう懸念もあって、現在市では介護福祉推進協議会が設置されて今、年1回か2回ですか、会合も持たれているということですから、その介護福祉推進協議会の中では介護労働者の労働実態というのは取り上げられたことはあるんでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 介護福祉推進協議会の関係でございますが、これらにつきましては、労働条件についての議論は特にしてございません。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 貴重な会議だと思うんです、介護福祉推進協議会というのは。ぜひそういう場でも介護労働者の実態をちゃんと把握できるような、そういう議題にのせて実態把握して改善のために市が果たせる役割を果たしていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  入札の問題なんですが、今回質問するに当たって先ほどの介護の問題もそうなんですが、資料もいろいろいただきました。担当課の皆さんには本当に苦労をおかけしたと思いますが、ありがとうございました。  資料をいただいて幾つか気づいた点があるんですけれども、まず入札率が非常に高いというのを感じたんですが、平成14年度の競争入札による工事発注だと件数が98件で入札率が 96.84%、平成15年度では77件で 98.02%という非常に高い数字だなと思いました。それと、入札の方式で指名競争入札がほとんどだということです。しかも業者の指名数というのは大体5社から6社という工事が非常に多いんです。この入札率が高いことそのものをもってこれを下げるべきだというふうに私は思いませんけれども、入札率が高ければそれだけ受注する費用にとっては経営上助かるという面もあるし、今工事原価についてもコンピューターでかなり厳格に計算されるということもあって、そういうのも反映しているのかなというふうには思います。  ただ、入札の仕組みがほとんど指名競争入札だということなんですが、地方自治法では原則は一般競争入札というふうになっています。それで、指名競争入札にすることができる場合はこういうときだと、随意契約にする場合はこういう場合だということを規定されていて、あくまでもこの原則は一般競争入札だと思うんですが、しかし実態を見るとほとんどが指名競争入札であって、例外的に一般競争入札が行われているということなんですが、これはどういうことが原因でそうなっているのかちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 自治法上は一般競争入札というものが原則になっております。ただ、恐らく全国の都道府県、国も含めて、あと市町村もそうですけれども、大部分は指名競争入札で行われているというのが実態だと思います。  その理由としましては、一般競争入札、非常に公正な競争性とかそれが確保できるとか手続の透明性が高いという利点があるのですが、純然たる一般競争入札が全くその資格とかそういったものを制限しないといろいろな業者が集まってくるわけです。そうすると、まず実際にその中で競争した場合に、例えば施工能力に欠ける業者がいたり不適格業者というのがまじる可能性があると、その辺を排除するとなると一般競争入札でやるたびに全部審査とかそういったものをしなきゃいけないと。それは理想なんでしょうなんでしょうけれども、今こういう人員の中ですべてが一般競争でできるかどうかというと物理的には無理だということで、指名競争入札を取り入れているのが現状だと思います。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) それと、そういう事情があって指名競争入札が主に行われているということなんですが、指名競争入札の場合に業者を指名する基準です。その基準もあると思うんですが、その基準に基づいて選定されているのかなと思うんですけれども、その基準がどういう基準なのか、その基準があるかないかも含めてお伺いしたいんですけれども。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 指名に当たっては、やはりもともとその指名をする工事がどういう規模であるかと、その規模に対応できる業者、これはランク付というのはありますので、そういう中で今までの実績とか施工能力とか、そういうものを踏まえて業者を指名していくということでございます。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) そういう基準に基づいて選定されているということですが、その基準に該当する業者は、では自動的に全部指名業者として選定されるのでしょうか、どうなんでしょう。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 一つには地域性とかそういったものもありますし、まずもって市の方に登録されている業者というのが前提でございまして、あとは工事の規模とか地域性とか、やはり遠くからですと非常にそういうコストもかかりますので、そういったことを総合的に踏まえて指名をしていると。特に地元業者優先とかそういう育成とかそういう観点もございますので、それらもろもろを含めまして業者を選定しているということでございます。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 具体的なその数字的な基準で選定されているということではなくて、そういった総合的な内容で選定して業者を決定しているということのようですが、やっぱりこの辺が一番不透明といいますか、入札に参加したいと、工事を受けたいと思ってもなかなか指名してもらえない、それでしょっちゅう業者が各課を回って名刺を入れていくというようなものも絶対あると思うんです、そういうのも反映して。この辺では、もっと入札の機会を広く市内の業者に提供していくという点で、その指名の基準ももっと明らかにして市内の業者に入札の機会を与えていくことがもっと必要ではないかと思うんですが、国の今進めている方針でも、さっき言ったような適正化指針でも入札及び契約にかかる情報はすべて公表を基本とするというふうにうたわれているんです。  ところが、市では総合的な内容で判断しているということで、その基準が非常にはっきりと分からないところがあるというふうに思うんですが、業者を選定する選定委員会というんですか、その会議の内容というのは公表されているんでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 選定委員会の審議内容等については公表はしておりません。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) それは公表しない理由、秘密の厳守が必要だということなんでしょうが、その秘密と、できないその主な理由というのはどういう理由なんでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 選定委員会を設けているということが、例えば市とかそういうレベルでの個人的な私意とかそういったものが入らないというためにそういう合議制の指名委員会を設けておりますので、いろいろ中身等については、それは政策とはいいませんけれども、決定過程での話でございますので、現段階のところではそれは公表は必要がないというふうに考えております。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) これもすべて公表すべきだというふうには考えませんけれども、ただ、今国で進めている方向からいったら、この適正化指針の内容と市の選定委員会の要綱というのは何か非常にかけ離れているなというのは感じがいたします。ぜひその選定委員会の公表も含めて、さらなる透明化を図っていただきたいというふうに思います。  今後の予定というか、今後の方向として何点か伺いたいんですけれども、今予定価格については事後に公表されているということです。この予定価格だとか最低制限価格、これを事前に公表するという考えはないんでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 予定価格につきましては事前公表、過去にも試行的に何件かやっておりますし、今回行いました電子入札についても予定価格の事前公表を行っております。この事前公表については情報漏えいによる不正行為の防止に役立つというメリットはありますけれども、高どまりするのではないかと、最初からもう上限の価格を設定していますとそれに近い価格の応札があるだろうということで、そういう問題点もあるというふうに理解しておりますが、今後その電子入札というものが広まっていきますと、電子入札で1回で例えば入札をしてそこで落ちないと、再度またその電子を使ってというやりとり、面前でやりますとすぐ再度入札という形でできるんですが、電子入札システム的にすぐには応札ができない形になっていきますので、電子入札というものが広がっていくと自然に予定価格の事前公表というのも、それは性格的にそうならざるを得ないというところもあるのかもしれませんが、現段階で通常の入札等については予定価格の事前公表はしておりません。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 時間がないので、これまで答弁ありがとうございました。  次の質問に移ります。  最後、3点目の内容なんですか、市民の住宅改修要望と市内の業者支援を結びつけた施策として、商工会と連携したそういうPRに努めていきたいという答弁をいただきました。そのPRというんですが、実際どういう内容で考えているのか、もうちょっとその辺の具体的な内容をお伺いしたいんですが。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 基本的な考えといたしまして市長からもご答弁がございました。住宅建築また改修をするに当たりまして市外発注される、これは私ども行政の担当して残念でございます。市内の皆様にはぜひ市内業者をご活用いただくようお願いしたいと思います。  具体的な方策でございますけれども、健やか住宅改善のときにも一部実施をさせていただきました。市内建築業者の一覧表を作成させていただきまして、公共施設のまずは目につきやすいところへ置かさせていただきたいと思っております。それと、当然商工課の方のホームページもごさいますのでそちらの方の活用、また広報の活用も図ってまいりたいと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 一覧表等をつくって、作成して公表していくという内容ですが、例えばある業者、自分の仕事はこういう仕事ができますと、ぜひ仕事をくださいという内容で自分の方から希望してその一覧表に入れてもらうというのはこれは考えているんでしょうか。自分も載せてほしいと業者が言った場合には、全部そういう業者は掲載されるんでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。  その業者の確認ですけれども、まず市の方に登録されている業者もあるかと思います。それと商工会の方に加盟されている業者の方もあろうかと思います。掲載できないようなことはないように、すべての業者がそこに網羅できるような体制づくりはしてまいりたいと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) あと、最後の質問のところなんですが、住宅リフォーム助成制度ということで、市長の答弁では、住宅を持っている人と持っていない人との不公平があるという内容で答弁されましたけれども、市の助成制度というのは大体本来は特定の事業とか特定の対象の人に対して助成されるわけであって、一つの助成制度そのものを取り上げてこれはそうでない人との関係で不公平だというのはちょっとおかしいなという感じもするんですが、国会でもそういう答弁がされて、国としてはそういうふうに評価しているというふうに先ほど説明したんですけれども、そういう国会の答弁と照らしてどうなのかなというところを改めてもう一度お伺いしたいんですが、どうでしょうか、その辺は。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 評価ということになろうかと思うんですけれども、補助創設いたしまして、それで条件として市内業者への発注、これが位置づけられてまいりますので、このことによりまして市内建築業者の皆様への仕事が増える、これは当然私ども十分理解はできます。  ただ、これは二次的な効果でございまして、直接補助を受ける人はマイホームの所有者である、補助を受けてこれらの方々だけの住環境の整備が図られるということに対して、そこに借家の方々との間に不公平感はないでしょうかということで市長の方からご答弁をさせていただいております。 ○議長(齋藤詔治) これで高野議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程の報告 ○議長(齋藤詔治) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は明日12月16日、市政に対する一般質問の通告第13号から通告第18号まで行います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(齋藤詔治) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後4時35分...