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平成16年  9月 定例会(第4回)-09月17日−05号

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  1. 吉川市議会 2004-09-17
    平成16年  9月 定例会(第4回)-09月17日−05号


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    DiscussNetPremium 平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月17日−05号 平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月17日−05号 平成16年  9月 定例会(第4回)           平成16年第4回吉川市議会定例会 議事日程(第5号)                 平成16年9月17日(金)午前10時05分開議 第1 市政に対する一般質問     14番  田口初江      3番  松崎 誠      4番  玉川正幸      1番  松澤 正     16番  高野 昇      5番  岡田 喬      6番  高鹿栄助 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(26名)    1番   松澤 正          2番   高崎正夫    3番   松崎 誠          4番   玉川正幸    5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助
       7番   伊藤正勝          8番   阿部民子    9番   鈴木加蔵         10番   山崎勝他   11番   加崎 勇         12番   川島美紀   13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江   15番   佐藤清治         16番   高野 昇   17番   野口 博         18番   小山順子   19番   日暮 進         20番   中武紘一   21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富   23番   遠藤義法         24番   小林昭子   25番   日暮靖夫         26番   齋藤詔治 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一                      参事兼   収入役     染谷宗壱               松沢 潤                      総務部長                      健康福祉部長   政策室長    松澤 薫       兼       藤見一郎                      福祉事務所長   市民生活部長  竹澤克彦       都市建設部長  青柳光雄   水道課長    中村英治       教育長     藤岡 武   教育次長    会田和男 本会議に出席した事務局職員   事務局長    高鹿幸一       議事係長    山崎 悟   庶務係長    高橋幸子       主事      岡崎久詩   主事      中村正三 △開議 午前10時05分 △開議の宣告 ○議長(齋藤詔治) おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(齋藤詔治) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は、通告第1号から通告第7号まで順次行います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △田口初江 ○議長(齋藤詔治) 初めに、通告第1号、14番、田口初江議員。     〔14番 田口初江登壇〕 ◆14番(田口初江) おはようございます。  14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、発言いたします。  今回は時代に即した有意義な議会となりますように、真剣に発言してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従い、大きく2点について伺います。  1点目は行財政改革に関してであります。  第2次よしかわ行財政改革大綱の具体的取り組みを示すよしかわ行財政改革推進プランが本年度からスタートしました。しかし、松伏町との合併が白紙になった時点で、市長は改めてより一層の行財政改革に取り組むとの意向を表明されました。早速職員に対して、現在のプランに上乗せする形での緊急提案を求め、見直しに取りかかったと伺っておりますが、具体的にいつまでにどのような内容で実施する予定かご説明ください。  一般的に「行財政改革」という文言が使われておりますが、この改革の中は行政改革と財政改革に分けられる部分も多く、これまでは行革と称して改革の中心が財政改革であったように思います。合併せずに吉川市単独で自治体を維持していくことは、大変厳しい財政状況での市政運営を迫られることとなりますので、やはり財政改革が中心に据えられるのではないかと予測いたしております。がしかし、それでよいのでしょうか。  私は、行財政改革の最も重要なポイントは人であると確信いたしております。どんなにすばらしいプランができても、そのプランを運用する人の意識が変わらなければ、効果的な結果は生まれません。行政は人なり、組織は人なりであります。人、すなわち職員の意識改革についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。  市長は常日ごろ、職員に対してプロの自覚を持って仕事に臨むよう話をされていらっしゃるようですが、厳しい見方をさせていただくと、残念ながら自覚しているのはごく一部の職員に限られているように私は感じております。  合併は変わるチャンスだと発言された方がいました。しかし、私は合併しないことになった今こそ、変わるチャンスだととらえています。ピンチはチャンスなのであります。市長にはぜひとも何のための行革か、目的をはっきりと示していただきたい。そして、改革の主役は一人ひとりの職員であるという意識を徹底的に浸透させていただきたい。  再度申し上げますが、どんなにすばらしいプログラムがあっても、それを運用する職員の意識が変わらなければ改革は進みません。新しい時代の自治体職員に求められるものは、政策形成能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、マネジメント能力であると言われています。これらを習得するための手法について、全職員が必ず一つは提案することを義務づけてみてはいかがでしょうか。  職員自らが築き、考え、率先して実行することによってこそ、住民に本当に信頼される行政になっていくと思います。第2次よしかわ行財政改革大綱の柱立てにも人材の育成と管理が位置づけられていますし、推進プランの中にも4項目にわたり具体的な取り組みが示されていますので、緊急かつ最重要課題として取り組むべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。  また、推進プランの見直しについて一つ例を挙げさせていただきます。  補助金・負担金の見直しの項目を見ますと、「事業費補助を基本に団体や個人などに支出している補助金・負担金について、効果、必要性などを検証しながら随時見直しを行う」と書かれています。そして、本年度から随時見直し、翌年度予算へ反映していくとされています。  団体への補助金については、一部市民から既得権になっているのではないかと指摘する声が私のところにも届いております。もちろん補助金等の交付手続等に関する規則に基づき支出されているものであろうと思いますが、私が幾つかの団体を検証したところ、やはり早急な見直しが必要であろうと感じております。担当課内での見直しではなく全庁的な取り組みとして、情報公開の中で市民も交え、同じテーブルにのせて公平な協議が必要であると考えます。  元三重県知事の北川正恭氏は著書の中で、「ガバナンスは透明な組織と透明な運営に基づき、情実ではなくルールによって行われなければいけない。幾ら行政が打ち出す政策がすばらしいものであっても、そこに不透明さや恣意的な偏りがあれば、結局は市民に支持されないことは明白である」と主張されています。市長はいかが判断されますか、お聞かせください。  2点目は、子育ち環境の整備について伺います。  新聞、テレビ等を通し、子どもに関係する事件や事故が報道されない日はないと言っても過言ではないほどの危険な時代になってしまいました。その上、平成15年度の合計特殊出生率は1.29人と少子化が一層顕著になり、深刻な状況であります。  吉川市においては、さらに深刻な数字が広報よしかわ8月号に掲載されています。平成14年度の合計特殊出生率は何と1.19人であります。吉川市の子育て支援事業は現状でもかなり充実していると評価していますが、次世代育成支援対策推進法に基づき、本年度中に次世代育成支援行動計画が策定されます。  次世代育成支援対策のねらいは、次代の社会を担う子どもたちの幸せを第一に考え、家庭や地域の子育て力が高まるよう各種の支援を行うことにより、子育てをする人が子育てに伴う喜びを実感できるような社会を形成していくことであります。  しかし、子育てをしている家庭に対する支援だけでなく、計画策定に当たっての基本的な八つの視点の一つには、子どもの視点が位置づけられています。子育て支援サービス等により影響を受けるのは、多くは子ども自身であることから、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮することが必要ですとされています。子育てをしている家庭に対する支援ももちろん大切ではありますが、私は子ども自身が成長していくための環境を整備していくことも重要であると考えています。  特に中学生、高校生のための思春期保健対策の充実は忘れてはならないと思います。吉川市のニーズ調査結果からも、中高生の居場所や相談の充実は課題とされています。そこで、中高生対象の電話相談の実施を提案いたします。思春期の体の相談や心の相談、あるいは犯罪等の被害から守るためにも、有効に機能するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、市内では街区公園をはじめ公園整備が着々と進んでおりますが、子どもたちが本当の意味でさまざまな体験ができるプレーパークのような公園はありません。整然と整備された公園ではなく、原っぱのようなスペースが理想的だと考えています。子どもたち自身で遊びを創造していくことができるような広場があるといいなと思っていますが、いかがでしょうか。  また、行動計画策定委員会での協議を見ていますと、年齢の低い子どもへの支援が中心となってしまう傾向が強いと感じられますので、幅広い視野に立って検討されることを要望しておきます。  行政組織の中で、子どもにかかわるセクションは多岐にわたっています。吉川市で考えてみても、子育て支援課、健康増進課、社会福祉課、教育委員会、スポーツ振興課、環境課等々と複雑です。サービスの受け手である市民にとって分かりやすい窓口を設置すべきと考えますが、ご見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  田口議員の質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の行財政改革のうち、合併白紙後の行財政改革の取り組み内容についてでございますが、平成16年4月に行財政改革推進プランを作成し、積極的に行財政改革に取り組むこととしたところでございます。しかしながら、その後に作成した市の財政見通しにおいて、合併しなかった場合は平成17年度以降に大幅な収支不均衡が生じることが見込まれるところでございます。  市といたしましては、松伏町との合併の不成立を受けまして、この収支不均衡に対応するため、推進プランの前倒しと新たな項目の洗い出しに着手をしたところでございます。今後、条例の改正など必要な項目も考えられますことから、早ければ年内にも方向性を出してまいりたいと考えております。  次に、職員一丸となった行政改革についてでございますが、行政改革には職員一人ひとりが改革を行うという強い意思と共通の認識を持つことが重要と考えております。今回の行財政改革推進プランの見直しに当たっては、全職員を対象に改革項目の提案を求めるなど、組織一丸となった取り組みを進めているところでございます。  今後につきましても、あらゆる機会を通じて、職員意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の子育ち環境の整備についてでございますが、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子どもの虐待や子どもの引き起こす事件の凶悪化、低年齢化などが社会問題となっております。また、これらの諸問題を解決し、次代を担う子どもたちを育てていく環境の整備が大変重要であると認識をしております。  そこで、平成16年度は庁内関係各課の連携を図り、全庁的な取り組みのもとで次世代育成支援行動計画を策定をしております。  なお、現在、就学前の子どもの保育サービスや子育てサークルなどの支援、母子保健などに関しましては主に健康福祉部が担い、就学後の子どもたちの学校教育や生涯学習活動の分野については教育委員会が担っております。今後も関係部局の連携を図りながら、子育て環境の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) ただいまの行財政改革の緊急的なプランといいますか、それの見直しについてのいつまで、またどのような内容かというご質問でございますが、市長から答弁がございましたように、年内には大まかに方向性を出していきたいと思っております。  また、実施計画等の事業との関連もございますので、全体的には年度内を目標にこのプランを仕上げていきたいというふうに考えております。  その中の事業の全体の見直しの考え方でございますが、まずは徹底した内部管理経費、これを削減すること、次に行政サービスとコストの最適化といいますか、行政評価等を導入しまして、また事務事業の見直しも含めて検討していきたいということ。それから、市民との協働による行財政改革、これは行政サービスの市民参加また市民ができる部分については市民にお願いしたいという考えでございます。  そして、これはどこでも言えることでございますが、市民の負担の公平性の確保、これは当然受益者負担の公平の原則、これにのっとりまして、それを含めた使用料、手数料、それから先ほどのご質問にありました補助金等の見直し、これも含めて考えていきたいという方針で臨んでまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。 ◆14番(田口初江) 答弁をいただきまして、ありがとうございます。行財政改革プランの見直しに関しては、今取りかかっていただいているようですので、その見直しの視点も今ご説明いただきまして、よく分かりましたので、ぜひともそういう視点で全庁的に取り組んでいただきたいと思います。  今、最初の答弁の中で、全職員に緊急提案を求めて提案を出していただいたという答弁がございましたが、幾つぐらいの提案が出てきたのかなと聞いてみたいと思います。  今、私は必ず全職員が一つは出していただきたいと。例えば重なりましても、それは構わないと思うんですが、自分の問題としてやるんだという意識を持っていただかないと変わらないと思いますので、まずそこに関して伺いたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) 7月の合併協議会の結論におきまして、松伏との合併が白紙に戻ったことから、7月下旬に職員に行財政改革に対する提案を求めたところでございます。その結果、まだ第1次提案でございますが、約60事業についての見直し提案があったところでございます。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。 ◆14番(田口初江) ありがとうございました。  これまでも職員の改革提案制度等がございましたが、本当に年間一つとか二つとか、そのような程度の提案しか出ていなかったという状況と比較いたしますと、60事業に対する提案が出たということは、かなりの前進ではないかと評価いたしますが、なおかつ約 400人の職員がいるわけですので、ぜひとも全職員が常に問題意識を持って業務に取り組んでいただけるような方法も考えていっていいのではないかなと、こう思っております。  あとは補助金・負担金等の見直しに関しても取り組んでいただけるというお答えをいただきました。私、壇上の中で申し上げましたが、そういう見直し作業をするときに、庁内だけでやるのではなくて、情報公開の中でやっていく、市民にも参加していただきながら、公平性を確保して協議していくと、こういうプロセスが大切だと考えておりますが、その件に関しましてはいかがでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 補助金につきましては、昨年度の決算ベースで94件ほど交付しておりまして、今回これから見直しを始めるわけでございまして、全庁挙げて見直しを図る予定でございます。  これについては、平成11年に補助金等の見直し基準を策定しておりますので、基本的にはその見直し基準にのっとって行うということで、現段階、いろいろ社会情勢の変化、そういった事業内容が公共性や公益性が薄れている部分もございますので、特に市民ニーズに合わないもの等については見直しが必要だというふうに思っておりますので、幅広くいろいろ市民ニーズ、担当職員もこれは常日ごろ把握しておりますので、そういった市民ニーズを十分踏まえて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。 ◆14番(田口初江) ぜひ市民ニーズに即した見直しをしていただきたいと思いますが、市民ニーズだけではなくて、私が幾つかの団体を検証いたしましたところ、やはり不透明さがあるなという部分もございましたので、その辺も含めてぜひとも検討をお願いしたいと思います。  先日、私が尊敬する先輩からこういうことを教えていただきました。この吉川の改革推進プランの中にも入っていますが、吉川では協働、協力して働くということを「パートナーシップ」という言葉に置きかえています。ほかの自治体では「コラボレーション」という言葉を使っているところもございます。このコラボレーションという件に関しまして、その先輩に指摘をされまして、改めて私もそうだなと思い返したことがございます。
     これは例えば音楽の世界なんかに置きかえると非常に分かりやすいんですが、洋楽器と和楽器のコラボレーションというようなことが言われますが、これはそれぞれの楽器の持ついいところを合わせて、ともに新しいものをつくり上げていくと、これをコラボレーションという言葉であらわしております。それと同じように、コラボレーションの言葉の語源は、ともに考える−−think togetherだということであります。職員一人ひとりが自分の問題として取り組みを考え、思いを闘わせながら、よりよいものを築いていっていただきたい。庁内のコラボレーションをぜひ進めていただきたいと強く考えております。  また、このコラボレーションを進めるためのツールは対話であります。どれだけ本音を出して意見を闘わせていったか。そして、サービスの受け手である、納税者である市民にとってよりよい方向性を見出していく、この作業が非常に重要であると私は認識しております。  現在の市政運営の状況をかんがみますと、財政改革に力点が置かれてとりあえず行われるということは認識いたしておりますが、長いスパンで考えますと、この職員の意識改革あってこそ行政改革がなされるのではないかと考えておりますので、時間のかかる部分だとは思いますが、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思います。  ここで一つ新聞記事を紹介させていただきます。東京都品川区は教育改革の面でもまた行政改革の面でも、さまざまなところでマスコミで取り上げられて評価している自治体ととらえておりますが、ここの教育委員に任命されまして約10カ月ぐらいがたった政治ジャーナリストの細川珠生さんが書いたコラムがあります。この中でぜひ紹介しておきたいと思う部分がございますので、読ませていただきます。  「よくなぜ品川は改革ができるのですかという質問を受ける。私が当事者となって分かったことは、教育委員会のみならず、品川区の行政全体が常によりよいものを目指して全力疾走しているからだということである。教育だけではない。区職員がそれぞれの任務において、いいものを目指して一丸となっている空気を区役所全体に感じる。区民にとって、日本にとってやるべきことは何か。職員全体の真剣味が他の地方自治体との決定的な違いだ。区長や教育長のリーダーシップは言うまでもないが、それだけでは実践に結びつかなかったのではないかと思う」、このように書かれています。  先ほどもご紹介しました元三重県知事の北川氏も、やはりそのようなことをずっと言い続けていらっしゃいます。その件に関しまして、最後にもう一度市長のご見解を伺わせていただきたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 職員の意識改革につきましては、先ほど田口議員の方からもお話がありましたけれども、私、市長に初めて当選したときに、職員に対しまして、やはりプロ意識を持って市民サービスをみんなでつくり上げていこうと、こういうことを申し上げました。以来、あらゆる機会にそういう意識改革を進めるべくお話もしてまいりましたし、またそれを実行するがために、1年半ほどかけましてISO9001の取得も、これも職員意識の、特にコスト意識を持ってやはり住民サービスを向上させていく、それには大きな意義があったのかなと思っております。  ちょうど今年の2月に取得をいたしまして、私は取得をしたときに、これがスタートなんだと、そういう気持ちで今後まちづくりを進めていくと、これは職員一丸となって進めるんだと、こういうことで進めてまいりました。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。 ◆14番(田口初江) ありがとうございました。行財政改革に関しましては、ぜひとも積極的な取り組みを期待いたしております。  続きまして、2点目の子育ち環境の整備に関して伺わせていただきます。  今、具体的な提案に関しましてのお答えを1回目でいただいておりませんので、お願いいたします。  繰り返しますと、中高生対象の電話相談の実施に関してと、それからプレーパーク的な遊び場の確保、それから窓口の一元化、この3点に関してよろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) お答えを申し上げます。  まず、中高生向けの電話相談の関係でございますが、確かにご質問にあったとおり、思春期の中高生が独自な悩みを相談していくことを考慮いたしますと、電話によります相談受け付けは有効と考えております。また、現在、県では県の教育委員会になりますが、子ども専用のフリーダイヤルを設置をいたしまして、いじめ、不登校などの電話相談を実施している状況でございます。市におきましても、今後研究は進めてまいりたいと考えております。  それから、窓口の一元化ということでございますが、先ほど市長の方からも答弁がありまして、現在、主には私どもの健康福祉部とそれから教育委員会ということで、両輪で進めておるわけでございますが、まず健康福祉部については、直、子どもさんへの支援というか、やはり子育て支援ということを大きな目的で事業を進めております。それから、教育委員会におきましては、子どもさんじかへの教育ということでございますので、なかなかご提言の趣旨は分かるわけでございますが、今現時点での一元化した窓口につきましては大変難しいものと考えております。  そういう意味では、窓口は別でございますが、市としての事業の取り組みでございます。そういう意味では、関係部局の連携を密にした中で事業を進めるということが一番大事かと考えておりますので、現時点では今までの体制をもとにして、連携を密にした中での事業等の運営をしてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 教育次長。 ◎教育次長(会田和男) プレーパーク事業についてお答えさせていただきます。  このプレーパーク事業につきましては、地域住民や父母またはプレーリーダーと一緒になって、子どもたちの好奇心や要求を大切にして、手づくりの遊び場を公園で行う事業であり、近隣で、質問にもありましたとおり、世田谷区で行っております。  この事業につきましては、地域住民や保護者が自主的に参加して地域の子どもたちをはぐくんでいこうとする姿勢、これが大事であるかというふうに認識しております。  吉川市においても、平成14年11月から子どもの体験活動事業を実施しておりまして、この実施に当たっての課題といたしまして、サポーターとして保護者の参加が非常に少なく、子育てに対する親の役割などの意識の醸成が必要であるというふうに考えております。  教育委員会といたしましても、今後この家庭教育のあり方や地域教育力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、このプレーパーク事業につきましては、世田谷区と地域の環境自体が異なります。こういう点では、吉川市には多くの自然環境がございますので、この環境を生かした事業の展開もあわせて模索していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。 ◆14番(田口初江) 個々の質問に答えていただきまして、ありがとうございます。  まず、1点目の中高生対象の電話相談に関しまして、県で子ども相談の電話があることは承知いたしております。しかし、やはり身近でより多くのそういう機会があるということが大事であります。  私もNGO活動としてある相談にかかわっている部分がございます。それは携帯電話で相談を受けております。このような取り組みの方法をとりますと、経費もそれほどかからずに実施できますので、ぜひ研究ということではなく、次世代育成の中にも行動計画に中にぜひとも組み込んでいただきたいということを切に要望しておきます。  2点目のプレーパークのような公園ということで、今、教育次長からお答えをいただきました。プレーパークという名称を使いますと、世田谷のプレーパークがすぐ思い浮かぶと思いますが、ああいうようなものということで、最近では今、越谷でとか草加でも取り組みが−−その名称はプレーパークということではなくて、子どもの冒険遊び場というような表現が使われておりますが、そういう取り組みが徐々にスタートしております。  つまり今整備されております公園では自由に活動ができないという部分がございまして、壇上でも申し上げましたが、何でもできる原っぱのようなものがあったらいいなと。そこでさまざまな世代の人たちが交流でき、また市長をはじめ、ここの中にもスカウト活動等に参加されている諸先輩がいらっしゃいますけれども、そういう活動もできる。また、子どもたちが何もないところでキャッチボールをしたりサッカーをしたりということができる。そういう多機能な場を……。吉川は自然があるので、たくさんあるというふうに思いがちでありますけれども、探してみますと、非常に少ないという現状がございまして、保護者の方からもそういう声が上がっております。  次世代育成の行動計画策定委員会の中でも、またニーズ調査の結果でも、遊ぶ場が欲しいということが書かれておりますので、ぜひともそういう視点で考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。もし都市建設部の方でお答えがいただけるようであれば、ありがたいと思っておりますが。  最後に、窓口の一元化に関してでありますが、今の答弁を聞いておりますと、ああやはり行政の答弁だなとしみじみ感じまして、残念に思っております。  もちろん行政の中で各課が連携をして、子育て支援を皆さんで取り組んでいただいていることは承知しておりますが、サービスの受け手である市民にとっては、どこに行ったらいいのか分からないという現状があります。今ほかの自治体では、子ども課というようなところで、とにかくそこに行けば何でも分かると。そこから、じゃこの場合は申しわけないけれども、教育委員会のどことかの課に行ってお話をしてくださいというような、窓口のワンストップサービスのようなことを実際にして取り組んでいるところもございますので、これはぜひとも連携だけではなく取り組んでいただきたいと思います。  ほかの自治体では、この行動計画の中にはっきりと明記されているところもございますので、強く再度要望したいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  プレーパークについてでございますが、公園をつくるに当たりましては、計画から設計また維持管理まで、ワークショップということで、地元が主体になりましていろいろな意見を聞いてつくっているのが現状でございます。そのような中のご質問の趣旨のようなプレーパークという意見については、残念なことに出ていないというのが現状です。ただし、大きな広場が欲しいとか、そういう趣旨のものは出ているところでございます。  しかしながら、子どもたちが自由に活動できるということは、子どもたちの発展に重要なことでございますが、ワークショップの中でそのような施設が必要だということを話し合いの中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 助役。 ◎助役(蓮沼嘉一) それでは、ご質問にありました総合的な子育てを担当する課の設置ということでございますが、先ほど担当部長の方から答弁させていただいた、あるいは市長の答弁の中にありましたものにつきましては、ご質問の趣旨が総合的に一つの課で子育てにかかわる施策、例えば公園や何かでしたら、その子育てを担当する課ですべて整備までやるようなという、そんな理解をしていたものですから、大変難しいという答弁をさせていただいたところでございます。  それが再質問でいただいたのは、担当する課へ案内できるような、窓口となるような課ということでございますので、それにつきましては十分現行の子育て支援課の中でも、業務として持たせるような形をとっていけば対応は可能だと思います。そういう面で、対応していけるような方策を今の組織の中でもちょっと検討をしていきたいというふうに感じております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) これで田口議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △松崎誠 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第2号、3番、松崎誠議員。     〔3番 松崎 誠登壇〕 ◆3番(松崎誠) おはようございます。  3番、松崎誠でございます。  議長の許可をいただきましたので、通告に従い二つの質問を進めさせていただきます。  1点目は財政問題について、2点目は江戸川堤防強化対策事業についてでございます。  最初に、1点目の財政問題についてでございますが、今回の合併を推進された理由として、今の財政状況を勘案し、市民へのサービスを維持していくためには合併が必要であり、合併によるスケールメリットを生かした行財政基盤の強化を図りながら、財政的な余力が出たところでの市民サービスの向上が図れるものと考えておりますとのことでした。  また、合併特例法に規定されている財政面での特例措置などを活用するとともに、行財政改革を進め、行財政の基盤を強化することが吉川市の将来につながるものと大きく目的に掲げ、7月11日に吉川市と松伏町の合併の是非についての住民投票が実施されました。結果は、相手側の合併に対する反対票が賛成票を大きく上回りまして、双方の住民意思が調わず、白紙撤回となりました。  このたびの合併を推進した大きな理由として、今現在の財政の危機的状況の回避にあり、いわば財源確保を最優先に掲げ合併を推進してきたと思われます。そして、合併協議会では吉川市の将来の財政予測を行っておりまして、歳出が歳入を大きく上回る財政予測をしております。吉川市がこのまま単独で行政運営を行っても、現在の行政サービスの維持が難しい状況になると予測をしておりました。  現在の財政状況を見ても、吉川市の一般会計での借入金は約 134億円となっております。一人当たりでは約23万円であり、大きな負担となっております。また、15年度の主要財務比率では、財政力指数 0.737、全国の市の 697市の平均は 0.678でございます。また、経常収支比率85.3、 675市平均では 87.95となっております。経常一般財源比率99.9、そして公債費比率15.8となっておりまして、15%を超えると注意と、また20%を超えれば赤信号となっており、健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保持しながら、経済変動や市民要望に対応し得る弾力性を持つものでなければならないと指摘されております。  このように吉川市の財政状況が厳しい中、合併による行政の効率化で住民サービスの向上や公共施設の早期整備を目指してきたところ、松伏町との合併が白紙になった今、今後の財政運営の見通しについてどのようにお考えか、伺いたいと思います。  2点目の江戸川堤防強化対策事業についてでございますが、今年は台風が例年になく多く発生しております。各地で被害も大きく甚大です。新潟、福井、四国地方を襲った記録的な豪雨は、堤防の決壊に伴う集中豪雨災害を引き起こしております。吉川市においても、江戸川そして中川と2本の大きな川が流れておりまして、治水対策への関心が高まっていると考えております。  平成14年度には総合治水計画を作成し、現状の浸水被害を軽減するための治水対策に取り組んでいるところと思います。そして、本年度5月から8月ごろにかけて、江戸川流域の安全性を向上させるための新たな堤防強化対策として、江戸川堤防の整備事業を本年度より、整備の必要性の高いところから優先的に、おおむね10年をめどに実施すると国土交通省から対象地域の自治会へ説明がありました。地元の方々にとっても急なお話でもあり、戸惑いが多いのが実情だと思っております。  今回の江戸川堤防整備事業は、江戸川堤防の重要性及び現況堤防の安全性を考慮し、全国の河川堤防の中でも最優先事業として位置づけされておると聞いております。吉川市においても、旭地区から三輪野江地区、約8kmの区間が対象となります。現在の進捗状況を伺いたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 松崎議員のご質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の財政問題についてでございますが、吉川市単独の場合の財政見通しにつきましては、松伏町との合併協議の中で資料としてお示しをしたとおり、平成17年度以降、大幅な収支不足となると見込んでおります。この財政見通しには、合併特例債対象事業などの特殊要因が含まれておりますが、この特殊要因を除きましても、財源が不足する見込みでございます。  今後は行財政改革を推進して、より一層の経費削減に努めるとともに、市財政の状況について市民への情報提供を適宜行い、ご理解をいただきながら、今後の財政運営を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の江戸川堤防強化対策事業についてでございますが、国土交通省が平成16年度から事業に着手したもので、緊急強化対策として堤防の上にさらなる盛り土を行い、信頼性や安全性を早急に向上させることを目的とした事業でございます。  事業区間は江戸川の右岸堤防で、JR武蔵野線の三郷駅から上流へ利根川との分岐点までの区間とし、整備の必要性が高い箇所から優先的に着手し、おおむね10年間で整備する計画となっております。  現在の進捗状況につきましては、平成16年5月末から8月中旬にかけて国土交通省が江戸川沿いの地元自治会などの関係者に概要説明を行い、現在、玉葉橋から野田橋周辺の区間において、建物や工作物の位置、地盤の高さなどについて順次測量を実施をしているところでございます。  今後の予定といたしましては、この測量結果に基づき整備計画の素案を作成し、再度、地元関係者の皆様に事業説明を行うと聞いております。  市といたしましては、地元関係者の皆様に十分な配慮がなされるよう、私自身、この9月13日に国土交通省へ出向きまして、佐藤国土交通副大臣に直接要望をいたしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 3番、松崎議員。 ◆3番(松崎誠) 今、市長から答弁をいただきまして、財政問題そして江戸川強化対策事業につきましては、おおむね内容が把握できたわけでございますけれども、私の聞き及んでいるところでは、財政問題につきましては約5年間、金額としては毎年約5億円から6億円程度の歳出が歳入を上回ると予測されておるわけでございまして、また昨今どの自治体においても財政状況は厳しく、少子・高齢化の時代を迎えた中で、国の財政事情も厳しくなり、地方への交付税の支出が削減されつつあります。そのために、各自治体においても方向転換を余儀なくされている現状ではございまして、吉川市といたしましても、今後単独で行政運営をしていく中にあって、早急に行財政改革に取り組んでいくことが市民に対しての説明責任であり、急務であると私自身も考えております。  今回の合併に関する説明会の中でも、財政は赤字にすることはできないので、歳入における市民負担のあり方や歳出における市民サービスの見直しといった形で市政運営することになると考えておるとのお答えがあったわけですけれども、この中の歳入における市民負担のあり方や歳出における市民サービスの見直しの具体的な内容について伺いたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) まず、歳入における市民負担のあり方でございますが、市民負担は市民サービスのより一層の向上を目指しながらも、受益の負担のあり方、これを見直すことが必要ではないかと考えております。  これについては市民負担の公平性の確保という観点から、特定の人だけが特定のサービスを利用する場合、その利用者と利用しない人、そういう負担の公平性を確保しなければならないという受益者負担の原則で、その代表的なものとしまして、使用料や手数料、こういうことが見直しの対象になるかと考えております。  次に、歳出における市民サービスの見直しの点でございますが、既に所期の目的を達成した事業、それから実施目的がほかの事業と類似している事業、また市民ニーズが少ない事業などの、そういう視点から見直しを行いまして、スリム化していくということが必要だと考えております。その事業やサービスの目的、内容を精査しまして、個別に判断していく、そのような形になろうかと考えております。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 3番、松崎議員。 ◆3番(松崎誠) どうもありがとうございます。  これは私がいろいろと資料を取り寄せておるところでのお話ではございますけれども、今、全国的に行財政改革に取り組んでいる自治体が多い中で、埼玉県下にあっても志木市が取り組んでいる行財政改革、今大きな話題となっているわけでございまして、志木市では財政が厳しい今こそ改革のチャンスととらえて、自立した自治体を目指しているとのことでございまして、志木市の行財政改革の中でも、特に市民参加型による有償ボランティアからなる行政パートナー制度を導入しているというふうに聞き及んでおります。今までは市の職員がやっていたことを市民自ら行うことで、市民参画から協働に変わり、新しい形の官と民の連携、そしてパートナーシップ、コラボレーションといった大きな成果を上げていると言われております。吉川市においても、今後このようなことを参考にしていただいて、取り組んでいただければありがたいと思っております。  これは私の提言でございます。答弁はよろしいです。  それから、江戸川堤防強化対策事業について再質問をさせていただきます。  今回の堤防強化対策事業は、現在の堤防の内側、外側に盛り土をし、20mから30mの拡幅が予想されているというふうな説明ではございまして、対象となる近隣の建物の移転そして取りつけ道路や新田用水等に大きく影響する箇所も出てまいります。吉川市とのかかわりも多く出てまいりますので、今後地元の要望等に随時こたえていっていただければありがたいというふうに思っております。  そしてまた、今回の堤防強化対策事業とあわせての河川防災ステーションの誘致が今進められておりますけれども、この河川防災ステーションの誘致についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  まず、1点目の地元の要望についてでございますが、先ほど市長が答弁したとおり、国交省と十分協議しながら、地元の意見が反映されるように配慮していきたいと考えております。  また、2点目の防災ステーションの誘致についてでございますが、議員もご承知のとおり、防災ステーションにつきましては、災害時に避難所だと、また復旧資材の備蓄所、一方平常時には公園的な利用ができるという施設でございます。このようなことから、今年度委託調査を実施しておりまして、候補地の選定を進めているところでございます。今後この調査をもとに、関係機関と調整を図って誘致に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) これで松崎議員の一般質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。11時15分まで。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時15分
    ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △玉川正幸 ○議長(齋藤詔治) 通告第3号、4番、玉川正幸議員。     〔4番 玉川正幸登壇〕 ◆4番(玉川正幸) 4番、玉川でございます。今回は5点について質問をしたいと思います。  最初に、道路関係と安全対策について具体的にお聞きしたいと思います。  一つは、いつも質問をさせていただいているんですが、市道の2− 203号線に歩行者に対する注意のセンサーがついたわけですけれども、そのセンサーは1基当たりどのくらいの費用がかかるのでしょうかという質問です。簡単なことです。これはだから、いつも言っているきよみ野から栄小へ行く通りです。  それから、2番目に、吉川団地南側中央区画整理地内の9−2号線の舗装と交通規制についてお聞きします。  ここはまだ完全に整備されていないんですけれども、途中まで舗装されていまして、そしてそこに3軒うちが張りついているんですけれども、砂利道であるということなので、舗装はどうなんでしょうかと。もう1年以上ほうったらかしなんです。  それと、交通規制については、特に朝なんですけれども、例の二郷半用水のさくら通り沿いが込みますので、団地から入りまして、そしてこの9−2号線を通りながら、そしてなおかつ三大寺さんの化粧屋さんですね、そこへ抜けていくということで、非常に危険を伴うということで考えたらいいんじゃないんですかということです。  それから、3番目に、新道橋交差点、歩行者用の交差点があるんですが、そこはほかの交差点と違いまして、片方に人や自転車が渡れないようにガードレールがへっついているんです。そうすると、いわゆる左右のさくら橋だとかうちの方にある香取橋だとか、それから向こうのセブンイレブンにある一之橋と見たときに、どうも整合性がないということで、その理由を聞きたいということです。それをひとつよろしくお願いいたします。  それから、2番目に入ります。  ITにおけるプライバシーの保護についてということで、これも極めて簡単なんですが、いつも住基ネットの話から入るんですけれども、今日は違うんです。ご存じのとおり、新聞等をにぎわせているように、非常にこの間、個人データの流出が民間企業を問わず、公的機関の中でも流出がなされているということで、このデータ管理、漏えい強化対策を市役所としてはどう取り組んでいるのか、再度お聞きをしたいということなんです。  3番目の課題に入ります。  水利用の実態について。これは質問なんですけれども、非常に大きな課題であります。そういう意味じゃ、執行部の皆さん方と議員の皆さん方に訴えながら、今後水というのはやはり大事だなということを考えてもらいたいと、こういうことで質問させていただきますが。  昨年京都で水に関する国際会議が開かれたんです。ご存じのとおり、日本は水量の豊かさ、これが余り豊かさの中でなると、最近では気象の変動がありまして、大災害につながっているということですが、そういう水の問題ではなくて、いわゆる飲み水それから何というんですか、作物をつくる水、そういうものが非常に大事ではないのかということで、国際会議の中で議論されたということなんです。  そういうことで、吉川市に対する稲作についての水利用はどのくらいなのか、また稲作以外の農作物の水利用はどのくらいなのか、また工業用水はどのくらい使っているのか、それから家庭用水、水道はどのくらいなのか、それらの中でもっと細かく分析すれば、洗濯水にどのくらい水を使っているのか、飲料水にどのくらい使っているのか−−これは水道の資料を見ればすぐ分かりますけれども−−などなど、お聞きをしたいということなんです。  非常に水は清く流れていますけれども、大事なものだということを主張したいというふうに思います。  それから、4番目ですけれども、3番目にあわせて、やはり環境問題というのは生活の中から環境配慮をしていかなければならないんじゃないのかなというふうに思うわけです。そういう意味で、いま一度水資源の有効利用、そして地球温暖化の防止、CO2 の問題なんかも問題になっていますよね。そして、省エネそれから再資源化について、市役所ではどう取り組んでいるのか。また、市民総ぐるみでどう取り組んでいるのか、取り組むのかということをお聞きをしたいということです。  それから、5番目に、今小泉内閣が三位一体の改革を進めているわけでございますけれども、最近では当面3兆 2,000億円ですか、補助金カットを地方自治体、いわゆる全国知事会を含めて地方六団体に、丸投げという言い方はおかしいですけれども、丸投げしてきて、どうするんだということをしてきて、最近ではこの全国知事会が結論を出しまして、政府の財政諮問機関に提出したと。そこで検討なさるわけでしょうけれども、一応の案が出ましたので、その案に基づいて、マクロ的になるかと思いますけれども、吉川市にどういう影響が出てくるのかなと、こういうようなことをお聞きをしたいと。  そして、この削減の中で義務教育費の削減を一つのメーンとしているわけですね。そういう意味で、教育のいわゆる本質論、議論をしないままに、数字合わせ、ちょっとここに数字を書いていないですけれども、 8,500億円ぐらいですかを義務教育費の中の中学校での先生の給料をカットするというような案が出されてきたということでございますので、そういう意味での問題をお聞きをしたいということで、5点壇上から質問をさせていただきます。  壇上でいつも長くやるんですけれども、今回は帰ってからちょっと長くやりますので、よろしくお願いします。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 玉川議員のご質問にお答えをいたします。  5点目の政府の三位一体の改革と当市の影響と財源確保についてでございますが、国から3兆円程度の国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめ要請を受け、過日、「国庫補助負担金等に関する改革案」としまして地方六団体共同で提案をいたしました。今後、国では経済財政諮問会議を中心に集中審議が行われますが、市といたしましては、税源移譲を中心とした三位一体改革が着実に推進することを求めるものでございます。  なお、この改革案のうち税源移譲対象補助金としましては、市ではおよそ2億円が該当をいたしますが、具体的な影響については現段階では把握できない状況でございます。  次に、義務教育費の削減でございますが、今回の補助金改革をまとめた全国知事会においても、さまざまな議論がなされたと承知をしております。  いずれにいたしましても、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上はぜひとも守らなければならないと認識しております。義務教育にかかわる財源は、どのような形であれ十分に確保される必要があると考えております。  今後、これらを踏まえた中で、地方分権時代にふさわしい制度の創出を目指した調和のとれた見直しが行われるよう要望してまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。  初めに、1点目の道路関係と安全対策についてのうち、1番目の歩行者用注意を促すセンサーの設置にかかった費用についてでございますけれども、センサーにつきましては、吉川警察署を通じまして県公安委員会が設置したものでございます。設置の費用ですけれども、1カ所の設置に約30万円の費用がかかっているとの連絡をいただいております。  また、市内の設置状況ですけれども、現在当該箇所1カ所のみで、ほかには設置されてございません。  続きまして、3点目の水利用の実態についてのうち、1番目の吉川市の稲作にどのくらいの水を利用していますか、あわせて吉川市の農作物の全体でどのぐらいの水利用がありますか、このようなご質問でございますけれども、まず稲作に必要な水の量は、1kgのお米を生産するのに、平均して 5,000リットルの水が必要とされております。もう少し小さく言いますと、日本人が1日に食べる平均の米 200gに対しまして、おふろの水5杯分に匹敵するとのことでございます。  平成15年度における水の稲作の利用につきましては、米の生産が 4,250tでございますので、それから試算しますと、利用は実に 2,125万立方メートルの水量になるであろうと試算をしております。  続きまして、4点目の生活の中から環境配慮のうち、1番目の水資源の有効利用についてでございますが、水は私たちの毎日の暮らしに欠かせない大切な資源であり、水資源を有効に利用していくことは非常に大切なことであろうと考えております。  そこで、市では市民交流センターおあしすや吉川小学校等の公共施設では、雨水を貯留いたしまして、その雨水をトイレや散水などに利用しているところでございます。  次に、2番目の地球温暖化防止、CO2 の削減についてでございますが、地球の気温は20世紀の間に 0.8℃程度上昇し、このままでは2100年には最大 5.8℃上昇するというふうに言われております。  そこで、市は地球温暖化の防止対策といたしまして、温室効果ガス等の排出量を平成17年度までに5%の削減を目標に掲げた環境配慮率先実行計画、エコオフィス吉川を平成13年4月に策定し、現在環境配慮に取り組んでいるところでございます。  次に、3番目の省エネ、再資源化についての市役所内や市民総ぐるみでの取り組みについてでございますが、環境負担の少ない社会をつくり上げ、将来の世代へ引き継いでいくことは、私たち一人ひとりの義務であります。そこで、温室効果ガスの排出量の削減をはじめ、省エネや古紙類のリサイクルの推進なども含めた計画、エコオフィス吉川によりまして、全職員が環境配慮の実践をしているところでございます。  また、地球環境の保全や循環型社会を構築していくためには、市民や事業者と一体となった環境配慮の取り組みが必要不可欠でございます。そこで、市では環境まちづくり委員会やマイバッグの会などの環境関連団体や事業者そして市民との連携を図り、今後も地球環境の保全や循環型社会の構築に向け積極的に事業を展開してまいりたい、このように考えてございます。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答えします。  1点目の2番目の吉川団地南側中央区画整理地内9−2号線の舗装と交通規制についてでございますが、ご質問の9−2号線につきましては、市が今年度施行する雨水幹線整備工事が完了次第、舗装工事を実施する予定と区画整理組合から聞いているところでございます。  また、交通規制についてでございますが、通過車両の進入及び速度を抑え、歩行者の安全性の確保と生活環境の改善を図るため、コミュニティー道路として整備を進めているところでございます。  なお、開通後、交通の流れが変わり、交通量などが多くなった場合については、さらなる規制等の対策をとってまいりたいと考えております。  次に、3番目の新道橋交差点歩行者用横断規制についてでございますが、ご質問の箇所につきましては、安全性を高めるため県道横断部にガードレールによる横断規制がございますが、一之橋交差点の県道横断部には、構造物などによる横断規制がございません。そこで、道路管理しております県の方に話したところ、ガードレールの対策をとってまいりたいという回答がございました。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 2点目のITにおけるプライバシーの保護についてお答えいたします。  昨今の企業及び公的機関における個人情報漏えい事件での情報流出経路を見てみますと、職員による許可なきデータの持ち出しやシステムにかかわる業務委託業者による不適切なデータ管理などが主なものだと考えております。  当市におきましては、従来から制度面、技術面及び運用面においてセキュリティー対策を講じているところでありますが、中でも情報漏えい事件の例をかんがみますと、利用者を識別する記号であるID、パスワードやフロッピーディスク等の外部記憶媒体及びパソコンなどの使用管理にかかわる運用面での対策を徹底することが重要と考えますので、今後も職員研修を継続的に実施し、セキュリティー意識の向上を図るとともに、引き続き情報資産の保護に必要な事項を周知徹底してまいります。  また、システムにかかわる業務委託にあっては、契約書の中で秘密の保持を明記し、その保持のための個人情報取り扱い特記事項を添付して、個人情報の保護を要件にしておりますので、引き続き徹底が図れるよう努めてまいります。 ○議長(齋藤詔治) 次に、水道課長。 ◎水道課長(中村英治) お答え申し上げます。  3点目の水利用の実態についてのうち、2番目の工業用水の使用水量についてでございますが、当市におきましては工業用水としての用途はございませんので、業種別によります工場用水道水につきましてお答え申し上げます。  平成15年度の年間使用水量は32万 6,284立方メートルで、有収水量 655万 9,329立方メートルに対しまして5%の割合となっております。  続きまして、3番目の家庭用水道水の使用水量についてでございますが、平成15年度1年間では 545万 8,852立方メートルで、有収水量の83%となっております。  また、その利用のあり方につきましては、市といたしましてのデータはございませんが、日本水道協会がホームページに掲載しております東京都が平成9年度に実施いたしました一般家庭水使用目的別実態調査によりますと、1番にふろが26%、次にトイレが24%、炊事が22%、洗濯が20%、その他が8%となってございます。  なお、参考までに申し上げますと、平成15年度当市の一般家庭一人1日当たりの使用水量は約 249リットルでございますので、東京都の実態調査の結果に基づいて換算いたしますと、ふろが約65リットル、トイレが約60リットル、炊事が約55リットル、洗濯が約50リットル、その他が約19リットルと推定されます。  なお、平成9年度ということで、かなり古いデータでございますので、最近は節水機器がかなり普及しておりますので、数字はちょっと変わってくるかと思います。  また、飲料用としましては、一般的に言われておりますのが、1リットルから2リットルぐらい必要だというふうに言われております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 玉川です。じゃ、随時質問させていただきます。  まず、1番目の道路関係と安全対策についてですけれども、1基30万円ということで、このお金の出どころは、市役所じゃなくて、県でもなくて、警察でしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 警察からの連絡によりまして、埼玉県公安委員会が設置したものでございます。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 市役所が出しているというふうに思い込んでいましたので、すみませんでした。  そういう意味では、なかなか希望どおりにつけてくれといっても、なかなか公安委員会の審査があるんで、大変難しいというふうに思いますけれども、実際信号機がないところに将来つけるとしても、あのような人がそこに立って、さて渡ろうというときに、センサーが反応して左右を見てくださいというような機械の声が出てきまして、大人であろうと子どもであろうとびくっとして、やはり両サイド、左右を見て横断歩道を渡ると、こういうことになるんではないのかなというふうに思います。  そういう意味では、今聞きますと、そこの1カ所だけだということなので、今後は信号機をこれから設置するというところに対して、随時設置要望を出していくのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 当該箇所についているようなセンサーで反応するようなものにつきましては、あれで最後だそうでございます。新たなものをまた現在計画しているようでございますので、その辺の情報収集をいたしまして、当然いいものであれば積極的に要望してまいりたいと思っています。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  2番目のガードレールの問題に入っていきますけれども、結論から言いますと、新道橋のように一之橋の方もガードレールを設置するということに何かなってしまったような感じになるんですけれども、それは安全対策上、必要だということになれば、それは万やむを得ないということなんですが、実際は横断歩道というのは何で横断歩道になっているんですか。やはり人が渡るために横断歩道になっているんでしょう。それをガードレールで閉鎖しちゃうというのは、またそこは整合性がないんじゃないかなというような感じがするんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 当新道橋……、ちょっと名前についてはいろいろ名称がございまして、二つの使い方をしているらしいんですけれども、当県道を横断する交差点につきましては、木売落の西側に1カ所横断歩道がございます。また、一之橋についても木売落の西側に横断歩道があるということで、さらなる横断歩道を設置するということは危険性があるということで、今回安全対策として、新道、一之橋のところにガードレールを設置するという方向になりました。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 玉川です。分かりました。これ以上議論してもしようがありませんので。  じゃ1の3番目に入ります。  まず、舗装の問題なんですけれども、理由は分かるんですけれども、雨水の管を入れてからということの、工事が完成してからということなんですが、私が見たところでは、そういう理由なんですけれども、やはり1年以上ほうったらかしですよね。予算がないからできないんでしょうけれども。  実際あそこを見てみますと、今言ったように車が多少多いわけです。そこで見てみると、雨の日は泥をはねる。それから、天気の日はまた逆に乾いてほこりが出る。あそこの3軒のうちは、あれで全く洗濯物が干せない状態です。だけれども、干していますけれども。それはしようがないですよね。だから、汚れるでしょう、多少。  だから、緊急かつ暫定的な措置として、砂利を少し厚くすれば、ほこりそれから泥水をはね上げるということにはならないんではないのかなということなので、そういう意味での対策はどうなんでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 確かにご指摘のとおり砂利道でございますので、議員の言われるとおり洗濯物が干しづらいとか、そういう点はございます。  そのような中の、先ほども言いましたように、市の方で今年度下水工事を行います。これにつきましては、区画整理の進捗状況また市でやっている下水道の進捗状況等が、整合性が補助金の絡みでなかなか合わなかったということで、非常に残念な結果になってしまったというのも一つあるんではないかなと思います。  そういうことで、今回ご指摘の部分については、防じんだとかそういうものができるような対策をとるように、組合の方に指導してまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) ぜひお願いをいたします。  それから、もう一つなんですけれども、交通規制の問題なんですが、部長が言われたように、まさにあの道路はコミュニティー道路ですよね。非常に何というか、歩く側にとってはすごいロマンチックないい道路だと。木も植わっていて。ですけれども、実際は両わきに車が通れるようになってしまっているわけです。そういう意味では、車が通らないようにといっても、通らない規制がないわけですから、通ってしまうということなんです。  将来的には、あそこは計画道路が吉川橋の方から入りますよね。しかし、実際はその計画道路ができたとしても、私はますますあそこの道路というのは頻繁に混雑というか、車両が増えてくるんではないのかなというふうに感じるわけですけれども、そういう意味では、将来を見据えても、あそこは何らかの形で規制をしていかなければいけないんではないかと。  特に今のコミュニティー道路と言われましたけれども、そこは避けられるのかなというふうに感じるわけですけれども、逆に旧来からある道路ですか、いわゆる計画道路から加藤平沼線へ、三大寺へ抜け出ていく道、この道について、これは住民の方と話し合いをしなければならないだろうと思いますけれども、現に交通事故が起こって、それが未解決のままに、何か看板が立っていますよね、あそこに。それだけやはり狭いんですよ、あそこ。そういう意味では考えていただきたいというふうに思うわけです。
     例えば一方通行にするとか。一方通行にすれば、住民の方の車がありますから、だめだよということになろうかと。いろいろ方法はあろうかと思います。また、広げるということになれば、また住民の方の土地を買い上げなければならない。そういう大変な問題があるわけで、現状のままでいけば、何らかの交通規制をしていくのが一番手っ取り早いんではないかというふうに考えるんで、どうなんでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ご質問の箇所につきましては、ちょうどセキ薬局前の加藤平沼線、そこから南北に通じる、ちょうど旧三大寺自転車屋さんの前の道路かと思うんですけれども、確かに状況はといいますと、信号を回避するために、いわば通り抜け道になっている状況かと思います。地域の方々も大変苦慮しているという事実は、私どもも認識はしております。  それで、今後の対策ですけれども、カーブミラー等それから交通安全にかかわるものを今後整備していきたいという考えはございます。また、加えて、ここは生活道であるので通り抜けはご遠慮願いたい、このような啓発看板も当然効果があるかと思いますので、その辺についても今後設置に向けて検討してまいりたいと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) ありがとうございます。よろしくお願いします。  じゃ次に、IT関係におけるプライバシーの問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、特にちょっと質問する前にお聞きしたいんですけれども、そのデータ管理、外部に管理させる、業者に管理させるということになるわけですけれども、この業者管理についてはいろいろ規制をして管理させるということなんですが、それが漏れるということと、それからもう一つ、業者に管理させるということは、未来永劫にその業者に管理させるのか。それとも、いわゆる今言った競争入札なりをして、市役所に合った値段でやってくれる業者さんに委託するのかということなんですけれども、その辺ちょっと聞きたいと思うんですけれども。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 業者の管理等につきまして、これは機械そのものの耐用年数も当然ございますし、それとあわせてソフトの……。こういうソフトというのは、時代に応じて非常にもう変わっていきますんで、これは大体5年とか4年とか、それごとに見直しをして、それごとに契約をするという形で対応しております。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) とすると、四、五年の間隔で業者さんが変わっていくということにもなるわけですけれども、この辺はやはり中央省庁でも、例の年金の台帳ですか、漏れたと。それも厳しく規制をしているにもかかわらず漏れたということなので、この厚生労働省の関係も、業者さんがやはり2年か3年の間に入札をして変わっていくということでありますので、これは内部処理しろといったって無理ですから、やはりきちっとした厳しいチェック体制をしいて出していただきたいということをお願いしたいと思います。  そこで、また質問というか、入るわけですけれども、特に民間の業者さんだったら、個人データというのはある程度、何というか、その業者による種類で一つにまとまるわけです。しかし、市役所というのは個人データがたくさんあるところなんです。住民基本台帳もあれば、例えば税務課でいえば税務台帳もあるだろうし、それから社会福祉の方でいけば、いろいろな社会福祉や高齢者の、児童の福祉のデータもあるだろうし、また国民健康保険のデータもあるだろうし、また教育委員会でいえば生徒さんのデータを管理しているだろうし、やはりこれだけ市役所というのは物すごい個人情報のデータの宝の山なんです。それだけに、やはり慎重を期してやっていかなければいけないというふうに思うわけです。  ところが、この前、議案の中で印鑑の質問をしましたら、参事は何ですか、住基ネットの他人における取得が問題になってきたということで、住基ネットは余り当てにならないだろうというような言い方。何か佐賀の鳥栖と福島で発生したということなんですが、そういう意味では、前から言っているように、私は住基ネットなんていうのは全くインチキなもので、何か……。そうですよ。我々、何というんですか、1億何千人の総背番号制をしかれて、国から個人管理されているようなものだというふうに常々言っているわけですけれども……。今日は住基ネットの話は避けます。  そういう意味で、民間でもUCカード会社だとか日能研−−最近ですよ。それから、千葉市の検見川区、何か5冊あった住民基本台帳のうち1冊盗まれちゃったということで、それは1万人分ぐらいのデータが入っているということであります。それからまた、最近では東京都の福生市が個人データをどこかの会社に開示してしまったというような、やはりさまざまな、行政側というか、公務員の側がこのような不手際をしているわけです。それは民間と違って、民間は意識を持ってその個人データを盗んで、そして売りさばくということなんで、これは完全に犯罪なんですけれども、公務員側としては、好むと好まざると、そういう犯罪意識がないでそういう状態になっちゃうんだろうけれども、無意識のままにそういうことをやるという、なってしまうということは、これほどやはり矛盾した管理の仕方はないと思います。  そういう意味では、先ほど言ったITにおけるキーを二重にも三重にもするということと、それから職員教育の徹底を図るんだということは分かりました。  じゃ、そういう意味で、今度はその処分についてどうなのかといったときに、やはり極めてその処分は甘いんですよね。厳重注意ぐらいなんですよね。あとは給与をちょっと引くとか、それから何カ月も処分で出勤停止だとかというところまでいかないですよね。完全に首だということにはなっていません。  そういう意味では、内規の中でその守秘義務の規定はあるんですけれども、それに基づく処分ということになるわけですけれども、どうですか、外部の規律委員会を設置して、そういう状態になったときに、そこで検討してもらうというのも必要じゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。話がちょっと長くなりましたけれども。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) IT化、これは最近というか、非常に行政でも導入されているわけでございまして、それに伴って、今まで無意識といいますか、それほど重大性を感じていないことから非常に重要な事故が起きていると。例えばパソコンを自宅に持ち帰って、そこから外部のウイルスに侵入されて、システム自体に障害を起こしたとか、そういったものが職員が今までは余り意識していなかったものが、そういう事件が起きておりますんで、その分については、私どもの方もそういうパスワードの徹底した管理とかパソコンの外部持ち出しをやめろとか、そういったことについては口を酸っぱくして職員の方に徹底しているわけでございます。  処分等の問題につきましては、詳しい実態等についてはちょっと把握しておりませんけれども、いろいろなところでそういうウイルスに感染されて、システム自体をダウンさせたとか、そういった事故の場合には、かなり厳しい処分等が行われております。  ただ、このIT化というのは最近のことでございますので、そういう意味では、その事例等についてはこれからそういう厳しいものが出てくるんだろうなと。特に非常に市民の情報とか個人情報とか、そういったものが漏えいされるような事故等については、恐らくより以上の厳しい処分というのがなされてくると。  これについては大もとの地公法で守秘義務とか信用失墜行為とか、いろいろそういったことがございまして、懲戒処分等の規定もございますので、個々具体的あとそれは市民の皆様に与える影響とか、そういったものを勘案しながら、もしそういうものがあれば具体的な形で検討をしていくという形になると思います。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) ぜひお願いをしたいということと、当面は内規の規定に基づいて処分をしていくということだというふうに理解します。  そこで一つ、この前だれか質問か何かしたんですけれども、今のIT化ということで、吉川市役所の中にも庁舎内LANそしてこれになかんずく県や国においての、何というんですか、あれ、LGWANというんですか−−ということで、いわゆる総合行政ネットワークというものが、吉川市だけじゃなくて、全国今、張りつき始めているというふうに思うんですけれども、この辺の管理。いわゆるそれぞれ1台ずつみんなパソコンを持っちゃっているわけですよね。  私はこの前、何回かLANについて質問したことがあるんですけれども、吉川の場合は、何だ、光ファイバーじゃなくて、線ですか。何線というんだか分かりませんけれども。ということなので、ちょっといわゆるほかの民間というか、私がそのLANの近くにパソコンを置いたら、パソコンのある程度分かっている人であれば、そのLANの電波から盗み取れるようなこともできるんだよということを聞きました。  そういう意味じゃ、いわゆる職員同士というか、庁舎内の管理はどういうふうに今進んでいるのか、ちょっともう一度再確認させていただきたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) それぞれグループウエアというか、内部の部分とか、当然什器の関係とか分かれておりますが、一部サーバーで外部とつながっている部分もございます。これについては、例えばメール等で外部から進入をされたりとか、そういうようなものもございますが、まず一つとしては、職員に業務以外で不必要なそういうアクセスとかはしないと、その辺については徹底をしておりますし、またその外部との間には、これは機能面でございますけれども、ファイアウオールとか、そういったものを設けまして、外部からの不正な進入をそこで防ぐと、そういうこともやっております。  いろいろそのほかのところになりますと、いろいろハッカーとか、それを専門にやっているような人たちもいるみたいですから、完全に現段階ですべて 100%かというと、それは多分そうじゃないのかもしれませんけれども、市としては現状の中で、システム的にも運用的にもできる限りの対応をしているということでございます。 ○議長(齋藤詔治) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。1時5分より再開いたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時05分 ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。  4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) じゃ休憩前に引き続きまして質問させていただきたいと思います。  じゃ3項目めに入らせていただきたいと思いますけれども、水利用の問題について、少しまたお話しさせていただきたいというふうに思います。  大変第1回目の答弁で貴重なデータをいただきまして、ありがとうございました。しかしながら、データが極めて大きな数字ですので、実感として体に伝わってこないというような感じがしますけれども、いずれにしても1日に食べるものが 200g、ふろおけの5杯分だというようなお話をいただきまして、びっくりしたところでございます。  そこで、また同じようなことを繰り返してしまうんですが、日本の我が国は、いわゆる水に関しては豊かな水源を持っていまして、そして真水というんですか、水道水でも飲めるような状態であるということで、まさにこれは天から授かった豊かな恵みではないのかというふうに思うわけです。ほかの国を見てみれば、常に通年水不足で苦労している国もありますし、そしてまた真水を飲めずに沸かして飲むとか、またペットボトルを買って飲料水にするとか、またひどいところでは泥水をこして飲むというような、さまざまな国があるわけですけれども、日本においてはそういうことはないというふうに思うわけです。  今申しましたように、家庭用の水とかそれから工業用の水とか、商業用の水だとか農業用の水、そうしてみますと、物すごい量の水を利用しているということが分かるわけです。  日本では年間 744万tですかの水を使っているというふうに言われています。そして、日本が食糧などを通じて世界中から間接的に輸入する水の量というのは、いわゆる琵琶湖の3倍以上の水を1年間に消費をしているということです。そういう意味では、日常生活は実は世界の水資源に支えられているんではないのかというのが実態ではないかというふうに思います。  そして、これも古い新聞の切り抜きなんですけれども、ちょっと長くなりますけれども、読まさせていただきます。「日本が輸入している食糧を国内のかんがい農業で生産したらどれだけ水が必要かと計算したところ、トウモロコシは可食分の重量当たり 1,000倍、大豆は 2,400倍、小麦は 2,900倍、精米後の米では約 6,000倍との結果になった。畜産では、飼料や生育期間、1頭当たりの肉の量から水の消費量をはじき出すと、精肉する重量比で、鳥肉 4,000倍、豚肉 6,000倍、牛肉は2万 2,000から2万 5,000倍となっています。この数値から推計した食糧の形で輸入している水」−−いわゆる仮想水というそうですけれども−−「仮想水の数量は 754億tで、生活用、工業用、農業用水を合わせた国内年間水使用量の 890億tに匹敵するほど。一人当たりにすれば年間 600tになるということです。日本は仮想水の輸入で、恐らく世界一、日常の暮らしは世界の水に支えられ依存しているのではないでしょうか」というのが、東京大学の沖教授が仮想水の推測をしたということです。  その方に言わせると、水資源から見たライフサイクルアセスメント研究、例えば牛丼1杯にかかわる水資源は2t以上、パソコンの製造解体にかかわる水資源はなどと、日常生活の間接消費する水を把握できるようにすれば、いわゆる市民生活というか、一人ひとりの水意識が変わってくるんではないのかと、生き方が変わってくるんではないのかと、こういうことも訴えているところです。  そして、水の最大の用途は食糧生産であり、水危機は飲料水よりも食糧をつくる水がなくなって、飢える事態を引き起こす。極端に言えば、日本で残飯を減らせば輸入量が減り、穀物の値段も世界的に下がり、水に深刻に悩む途上国の人々も食物危機を回避できるんではないのかということで、割合具体的に私たちが日常飽食で生活し、そして食べている、また残ったものを残飯として処理しているということが、それをきちっと口の中に入れて整理をしていけば、途上国の人のいわゆる食物もきちっと回避できるんではないのかというような訴え方をし、この研究というのはさらに進めていますし、そして民間の大手の商事会社なんかについても、こういうものから食糧問題を考えているということですので、これから大きな課題になってくるんではないのかなということです。  そこで、ここで言いたいのは、じゃ吉川市としてどうするのかということなんですけれども、こういう大きなことを考えるんではなくて−−考えていただいてよろしいわけですけれども、吉川市としての水構想はどうなのかと。そういう意味では、水計画をどういうふうに進めていくのかというような研究をぜひやっていただきたいと。そして、吉川市からその発信をしていただきたいと、こういうふうに思うわけです。そういうふうに考えていました。  いましたら、吉川の水道プラン21というのが二、三日前というか、1週間前ですか、出ました。これも非常にいいことです。しかし、これはいわゆる水道水だけの問題であるわけですので、もうちょっと大きなグローバルな形での研究をなさったらいいんではないかということで、意見として述べるんですけれども、その辺の感想をちょっと聞かせていただきたいということなんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ご指摘のとおり、日本は世界最大の農産物の輸入国であると言われております。同時に、多くの農業用水を輸入していると同じことであるので、もう少し日本人は水問題に対して真剣に関心を持ち、取り組むべきであろうというような指摘もされております。当然私たちも水の大切さ、水に対する理解というものを今後十分に認識していく必要があるであろうというふうには考えております。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) ありがとうございました。これからもひとつ水問題についてともに考えていきたいというふうに思います。ありがとうございました。  じゃ次に、4番目の問題に入らせていただきたいと思います。  そういう意味で、生活の中から環境問題を少し考えてみようじゃないかというふうに問題提起をしているわけですけれども、まず先般、実は開会日ですか、みどりの会の人たちがこのようなニュースを配って歩いていました。私はこれをすぐ見ないで、例の6月の容器リサイクル法の請願と意見書を思い起こしまして、そのことも非常に大事なことは大事なんだけれども、やはり環境問題というのは自分の身の回りから考えていかなければ、実行していかなければいけないんですよということを、このみどりの会の岩田さんですか、配ってきた人に言っちゃったんです。その後、これをのぞいてみたら、実は私の言いたいことはこういうことなんだということで、ちょっと早合点しちゃって、この方たちに申しわけなかったことを言ってしまったなと。むしろこの方たちがもっとこの身近な環境問題について頑張っていただかなければならないんじゃないかというふうに感想を述べながら。  そこで、本題に入りますけれども、市役所の中で省エネ、CO2 の問題、再資源化の問題について取り組んでいるということで、極めてご苦労さまですと言いたいです。そして、例のISO9001ですか、これも今年取得してということで、この作業も実行し、チェックをし、そしてそれをISOのところに持っていって判断してもらって、オーケーということになったんでしょうけれども、大変な作業だったんではないのかなというふうに思います。  そして、じゃ吉川市としてもうちょっと考えてみましたら、一つごみの細分別化というんですか、細かく分別化をしてみたらいいんではないか。これはやはり市民の総ぐるみの活動につながってくるんではないのかなというふうに考えるわけです。  私の今の体験ですけれども、火曜日と金曜日にごみを捨てるんですけれども、ここには生ごみです。生ごみも入ればプラ容器も入れちゃって、ペットボトルも入れて、トレーも入れて、牛乳パックも入れてと、もろもろ入れて回収していってもらうということですから、私の環境問題に対する意識というのはまさに低いわけです。しかしながら、きちっとそういうような細分別化を市役所の指導のもとにやれば、できないことはないんです。それを市民総ぐるみで取り組んでみたらどうなんでしょうかということで、ひとつお伺いしたいと。しつこいですけれども、すみません。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ごみの分別ということで、数年前に吉川市も細かに分別化を図って、現在市民の皆様にご協力をいただいておるところでございます。  その中で、ごみ袋の中にペットもトレーも廃プラも全部入れている、そういう問題もございます。現在、前議会でもご答弁させていただきましたけれども、東埼玉資源環境組合の5市1町の中で、廃プラもしくはペットボトル等の分別について、実現に向けて現在研究をしているところでございます。間もなく中間の報告が出る予定になっております。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) ありがとうございます。  それと、もう一つ、こういう例もあるんですよ、取り組みもできるんですよということで、ちょっとお話をしてみたいと思うんですけれども、身近なところから、家庭から環境負荷というか、負担をなくすような暮らし方を少し取り組んでみたらいいんじゃないかということです。  例えば、先ほどもだれかが言いましたけれども、買い物のレジ袋を断りマイバッグを利用。私も若干やっています。環境組合から出ている袋を田口議員に買ってきていただいて、毎日じゃないですけれども、やっています、きちっと。それとか、ごみそれから食べ残しはしない。先ほど言ったように。ごみは家族みんなで責任を持って分別する。そうしたら、今度また自動車の問題ですけれども、むだなアイドリングはやめる、それから無意味な急発進をやめる、急ブレーキをかけないということも、日常的には自分が運転しているから、そういう意識を持って運転しなければいけないんじゃないか。それから、電気・ガス、室内の冷暖房は、前までは26℃と言っていましたけれども、28℃にする。それから、暖房温度は何ぼだと思われますか。20℃にするというようなこと。それから、テレビや照明はつけっ放しにしないとかということを日常的に家族のみんなでチェックシートみたいなものを持ってやれるんではないかと。これは例えばの例です。  そういうふうに考えていけば、さまざまないわゆる環境の負荷をかけないものというのはいろいろ出てくるんです。そういう意味では、こういうものもひとつ研究なさって、やはり市役所が音頭をとって、市民運動として、そして市民ボランティアさん、そういう関心のあるグループさん、幾つか言いましたよね−−の方々と共同で、市民ぐるみでひとつ家庭の中からやっていったらいいんじゃないかというふうに感じるところですので、ちょっとご提案と、また感想を聞かせてもらいたいということです。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) まさに今の議員がご指摘になったものは、今、吉川市役所がエコオフィス吉川として取り組んでございます。それの家庭版であろうと思っております。  吉川市は具体的にどういうものを取り組んでいるかといいますと、例えば用紙の使用、コピー用紙ですね、これを職員一人当たり4枚削減していこう、それから電気を5%削減していこう、それと燃料の関係で、ガソリン、灯油、軽油等を、今のものを少しでも少なくしていこう、こういう取り組みをして、最終的には環境負荷に実績を残していきたいと、こういう考え方でございます。  当然今後市民の方々にも同じような取り組みをお願いしていきたいとは考えておりますけれども、まず私たちの今市の取り組んでいる取り組みを実績を上げて、それを市民の方に公表し、そして市民の方に最大限取り組んでいただく、流れ的にはこのように考えているところでございます。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) もう一つです。  今、この環境問題に対して市役所が取り組んでいます。ISOの9001ですか、も取得したということで。そして、どうでしょうか、今度はISOの14001ですか、いわゆる環境に配慮した本格的な取り組みというんですか、そういうものも取り入れたらいいんではないかと。実際は、もう今、部長が言いましたように、先ほども言いましたけれども、省エネ、エコオフィス吉川ということで取り組んでいますので、このISO 14001じゃなくても結構なんですけれども、どうせやるんだったら、こういうような認証を受けられるような取り組みもなさったらどうなんじゃないかと。お金がかかる話ですから、大変でしょうけれども、これも感想をどうぞ。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ISO 14001シリーズにつきましては、国内でも多くの自治体で市のステータスとして取得しているようでございます。具体的に、東埼玉資源環境組合でも、一昨年でしたでしょうか、 14001を取得いたしました。  そういうことで、環境サイドではこの取得に対していろいろと協議をした経過がございます。ただ、やはり9001シリーズでも、ご存じのとおり、これを取得することによって大変な費用がかかってまいります。であれば、今私どもが行っておりますエコオフィス、これが大体同じような内容になっておりますので、できればこのまま引き続きエコオフィス吉川を進めさせていただきたいと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 時間があと2分足らずですので、最後の三位一体の話をさせていただきたいと思いますけれども、この三位一体改革の中で、吉川の財政にどう影響あるのかという話を壇上から質問させていただきましたけれども、それ以上の奥深い答弁がないし、またまだ正式に決まったわけではありませんので、それ以上の議論というのは難しいものなのかなということで、時間もありませんから、終わりにしまして、それにかかわるもう一つの問題をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。  3兆円のリストの中で、義務教育費の小・中学校分のうち、先ほども言いましたように、中学校の教員給与分を 8,500億円の補助金をカットするということになりましたけれども、これも何か見識も理念もないで、国の基本にかかわる教育問題を数字で単なる操作をして、 8,500億円を数字をのせたということについて、新聞などについてはそういう疑問視を投げかける記事が載っかっていました。私もそういうふうには思うわけですけれども。  それともう一つは、義務教育の国庫負担の中で、先般、文部科学省では義務教育の予算内で自由に使える総額裁量方式というんですかをしてもいいというようなことになったようです。それについて、やはりこれも各首長間によっては議論があって、教育の差が生まれてくるんではないのかというようなことだとか、また教育三位一体改革なんでしょうけれども、六・三制の廃止で一本にしたらいいんではないかという発言があったりというようなことがありまして、今そういう意味じゃ、教育改革と言っていいかどうか分かりませんけれども、そういう意味での過渡期が今訪れているんではないのかなと。  教育基本法なんかも変えていくという動きがあるわけですけれども、そこはちょっと置いておいて、今のところだけちょっと教育委員会の方からお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 教育長。 ◎教育長(藤岡武) それでは、玉川議員のご質問にお答えいたします。  今、教育において過渡期ではないかと。教育改革の流れが、今本当に大きな流れとなっているということでございますけれども、確かに三位一体改革に関連いたしまして、文部科学省の方では義務教育費国庫負担金につきましては総額裁量制というのを打ち出して、これは地方の裁量を広げるということでございます。  これに限らず、地域の裁量を広げるということで、文部科学大臣の方から義務教育の改革案ということでいろいろ出ております。その中でも義務教育制度の弾力化ということで、小・中学校の区切りとか小・中一貫の導入など、義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施できるようにということで改革案を打ち出しております。  まさに私は、今、地方分権、地方主権の時代で、教育行政においても、やはり地方が地方の裁量でもって教育を行えるような形に制度改革の方向が流れているのではないかなというふうに思います。  ただ、例えばこの六・三制におきましても、これはまだまださきに発表されたスケジュール、工程表を見ますと、今年度中に中教審で審議、また2005、2006年度にこの進め方について検討していくということでございます。まだこの六・三制等につきましては、以前も中央教育審議会で議論をしながら、慎重論が多く、先送りされた経過もございます。また、この六・三制の弾力化につきましては、学校教育法また関連の法律改正、学習指導要領の改訂が必要であるというふうに言われております。そういった形で、利点もあると思いますが、課題も非常に大きなものがあるというふうに認識しております。これにつきましては、中央教育審議会また国でのこの検討を経過を見守っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 市長、最後です。  地方財政の確立の原理そして自立と分権の思想を必ず持って市政運営をお願いします。  答弁要らない。 ○議長(齋藤詔治) これで玉川議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △松澤正 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第4号、1番、松澤正議員。     〔1番 松澤 正登壇〕 ◆1番(松澤正) 1番の松澤正でございます。議長の指名がありましたので、これより2点の質問をさせていただきます。  が、その前に、昨年7月1日から13回にわたって行われました松伏町との合併協議会並びに今年5月22日の中曽根自治会を筆頭に、78回ものたくさんの回数にわたって実施された各自治会での市民説明会、市長をはじめ執行部の皆様には大変貴重な土曜日や日曜日、さらには平日の通常勤務後の夜間にまで及び、大変お疲れさまでした。その結果が、合併に賛成、市長案に賛成を大勢の市民が表明し、我々推進派にとりましては大きな成果を見ることができました。しかし、一方で松伏町にはその真意が伝わらず、残念な結果に終わりましたが、市長の指導力と執行部の熱意が今後の市政に市民の皆様から確かなご協力をいただけると如実にあらわされたと思います。  さて、そんな中で、今後の単独市政が展開されるわけですが、合併協議の中にもありました庁舎建設と給食センター建設についてお聞きしたいと思います。今会議中に諸議員からもところどころご質問もありましたが、通告に従い質問させていただきます。  まず、1点目の庁舎建設についてでございます。  今から2年前の2002年11月26日、時の気象庁長官は定例記者会見で、「東海大地震がいつ起きてもおかしくない状況になりつつある。科学的に何が起こっているかを冷静に伝える段階と考えている。あらゆる虚言に対応できるように、情報開示を徹底していきたい」と言っています。これは東海地方だけではなく、関東地方にも通じてという内容のものでした。また、今年8月24日付の各主要新聞には、関東地方に10年ないし30年以内にマグニチュード7級の地震の可能性は30%との報道もありました。さらに、地震だけではなく、昨今の国内状況を見てみますと、局地的の豪雨や台風等、異常気象による被害が非常に大きなものとなっています。  その際の防災拠点としての庁舎は昭和43年に建設され、現在の建築基準をはるかに下回り、大きな地震の際には崩落のおそれがあり、防災機能や人員収容機能を果たすことはできないと思われます。そこで、今後の庁舎建設の計画をお伺いします。
     2点目の第一給食センターのことです。  今年の5月に文教常任委員会で市内の小・中学校を視察した際、第一給食センターも訪問いたしました。その際に、給食の試食もしましたが、栄養バランスがすぐれ、味も大変おいしく、児童・生徒の食の安全性には高いものがあると感じました。  しかし、施設をと見てみますと、暗さを感じ、排水管パイプが入り乱れ、いや応がなしに老朽化ということが目につきました。それもそのはずで、この施設は昭和46年に建設され、30年経過しているからです。私が中学生時代に建設され、その当時から使用されているわけですが、児童・生徒の食の安全性や安定供給などを考えると、速やかな改築が必要だと痛感しております。そこで、現在計画されております給食センターの建設計画についてお伺いします。  ともに合併の際にはということはお聞きしていますし、財政的には非常に厳しいということは重々は承知しております。しかし、市民の安全性ということを十分と考えて、あえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  壇上からは以上です。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 松澤議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の庁舎建設についてでございますが、市庁舎は吉川市地域防災計画において防災中枢拠点として位置づけられておりますが、市庁舎が使用不能な状態の場合には、消防本部施設がその機能を果たすことになっております。  新庁舎の建設につきましては、平成2年度以降、建設基金の積み立てを行ってまいりましたが、平成13年度以降は厳しい財政状況により積み立ての休止が続いております。現段階では建設時期の具体的なめどが立てられない状況でございますが、市民サービスや地域防災拠点としての役割を担う新庁舎建設の必要性は認識をしております。  ここ当面は、引き続き厳しい財政運営が続くことが予想されますが、今後議会や市民の皆様からの幅広いご意見を踏まえながら、引き続き手法等も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の第一給食センターにつきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、教育長。 ◎教育長(藤岡武) 松澤議員のご質問にお答えいたします。  2点目の第一給食センターについてでございますが、第一学校給食センターの改築につきましては、平成14年度に用地選定を行い、地権者の同意を得て農業振興地域とからの除外申請をし、翌15年10月に許可されました。平成15年度は用地測量、地質調査と基本設計を策定し、平成16年度は事業認定に向けて県との事前協議を進めるとともに、地権者に進捗状況などの説明を行っております。  しかしながら、給食センターの建設には松伏町との合併を視野に入れ、合併特例債の活用も検討してまいりましたが、合併が白紙となり、見直しをしなければならない状況となりましたので、再度民間活力の導入も含め検討し、早期建設に努めてまいります。 ○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。 ◆1番(松澤正) 再質問をさせていただきます。  まず、庁舎建設の件ですが、ご説明のように、防災計画の中には、現庁舎が使用不能の場合には消防本部施設がその拠点となるという認識はあります。しかし、それは現庁舎が震災などの有事の際には危機に陥るということを前提としているというような言い方にも受けとめることができますが、いかがでしょうか。  また、大地震の際にリーダーたる市長や代理の助役が消防本部にすぐに駆けつけられるかという点も疑問になります。  さらに、私は2月から庁舎に通うようになり、8カ月が経過しますが、施設内の不備には驚くことが多いのも実情です。というのは、民間に模範なるものを率先して行うのも行政の一環かと思うわけですが、弱者保護につながるエレベーターの設置やバリアフリー、市民のプライバシー保護のための相談スペースの確保や各課の窓口での順番待ちをするスペースの確保など、建設当時から比較しますと、今日には非常に難点が多々あると感じておりますが、いかがお考えですか。  また、庁舎全体に暗さを感じ、日夜市民サービスのために懸命に職務を全うしている職員の方々の環境面、衛生面でも疑問を感じていますが、支障を来すことはないでしょうか。  次に、第一給食センターの件ですが、松伏町との合併の際にはという話ではありましたが、この施設も非常に重要な施設であることは言うまでもありません。まして我が市の次代を担う児童・生徒の食糧供給の場となるわけですから、より清潔に、より安全にということが大きな使命と思います。  そんな中で計画が順当に進んでおり、地権者との間もスムーズに進行しているということには大変な努力があったことかと存じます。そこで、さらに一歩進んで、今お答えにもありました民間活力の導入、PFIを早急にと考えます。  というのは、先週末、自校方式で給食室を抱える栄小学校で、機械の故障により一時ストップしたという話も耳にしておりますが、どんな事故だったのか教えてください。  一時は各自治体や学校独自が競い合い、自校方式の給食が主流であった時期がありましたが、昨今では食の安全性から、センター方式に切り替えている自治体が多くなっているようです。また、コスト面から考えましても、センター方式の方が安く上げられるという利点もあるかと思います。そこで、PFIではどんな計画を検討していくか、また業者の選定などのお考えがありましたら、お願いいたします。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) それでは、再質問にお答えさせていただきます。  1点目の消防本部を防災副拠点として位置づけているということでございますが、これは危機管理上、あくまで不測の事態に備えて万全を期すというためのものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  2点目の庁舎の施設等についてのお尋ねでございますけれども、ご指摘のとおりスペースや構造上の制約があるということは事実でございますが、そのような中で、可能な限りの対応を図っているところでございます。  プライバシー等は順番待ちのスペースというご質問でございましたが、引き続き市民のプライバシーの保護については十分配慮を行ってまいりたいと思いますし、あとは窓口における待ち時間の短縮化など、施設の制約上、ハード面での対応が難しい部分については、職員によるサービスの向上等によって補っていきたいというふうに考えております。  3点目は、職員の就業環境についてのお尋ねであると思いますが、労働安全衛生法上求められております作業環境等については、適切な管理を行っているところでございます。今後とも引き続き業務に支障を生じないような環境整備に努めてまいりたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 教育次長。 ◎教育次長(会田和男) 2点ご質問があったかと思います。  まず、1点目の栄小学校給食調理場の機械の故障の件についてでございますが、この調理場内には2台の焼き物器がございまして、そのうち1台が9月7日に故障いたしまして、当日については残りの1台で焼き上げまして、給食の提供には支障がございませんでした。しかし、この焼き物器につきましては古い面もございまして、修理が不可能ということで、今現在、9月中には新しい焼き物器を取り替えるように手続を進めているところでございます。  この間の対応につきましては、献立に焼き物がある場合については、第一給食センターの方で栄小学校の調理場で処理する分の約半分を調理いたしまして配送し、対応しているところでございます。  それから、民間活力の導入についてのPFIの関係でございますけれども、このPFIの導入に当たりましては、バリュー・フォー・マネーということで、市の財政負担の軽減が図れるか、また民間事業者の参画意欲が見込まれるかなど、PFIを導入できる可能性があるかについての調査を行う必要がございます。その後、可能となれば実施方針の策定また民間事業者に対する事業の要求水準書等の策定が出てきます。また、業者選定に当たりましても選定基準等を定めていかなければなりません。そういう点で、今後、今月政策室に配置されましたPFI担当とも調整を図りながら、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。 ◆1番(松澤正) 答弁ありがとうございました。  さて、冒頭でも述べましたが、庁舎建設にしましても、給食センター建設にしましても、いずれにせよ合併時にはという話で事が進んできたのは十分認識しています。また一方で、財源不足が支障を来しているということも、これもまた十分認識しております。しかし、それらがいかに市民生活の中で大きな支障を来す時期に来ているか。ともに昭和45年前後に建設され、三十数年の年月を経ています。当時の建築構造と現在の建築物構造の比較からも、市長をはじめ行政側の勇気あるご英断と議場にいる議員の皆様の多大なるご支援、ご協力をお願いして、私の質問と提言とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) これで松澤議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △高野昇 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第5号、16番、高野昇議員。     〔16番 高野 昇登壇〕 ◆16番(高野昇) 16番、高野です。通告してある内容に従いまして、主な点は4点ですけれども、質問をさせていただきます。  まず、第1点ですが、米作農家への支援策についてです。  今年は政府の進める米改革の初年度に当たります。米づくりの米の流通も大きく激動する中で、今農家は収穫と出荷に追われています。今年は豊作基調とも言われ、本来1年で一番の喜びとなる収穫の時期ですけれども、今農家は複雑な思いでこの秋を迎えています。昨年の秋以来、不作に乗じた一部の業者による買い占めに始まった米の価格の一時的暴騰が、一転して今年は大幅下落の様相となっています。  この質問通告書を提出した当時伝えられていた数字では、全農の各地区本部が米の集荷の際に農家に支払う仮渡金が今年度大幅下落し、茨城県、千葉県では前年度比4割強安いということで、米づくりの生産費を下回るほどの暴落で、農家の採算はかつてない厳しさに直面しているとのことでした。その後、米価格センターが先日9月10日に実施した2004年産の第2回入札でも、落札価格が前年同月比で33%安と大幅に下落したと伝えられています。生産者が安心して米をつくり続けるために、これまで行われていた政府による米の価格保証制度をなくし、米の生産と流通を市場任せにしてきた政府のやり方が、こうした事態を引き起こしているんだと思います。  こうした中で、吉川市内の米作農家への影響はどうか、市内の米作農家の出荷米の価格の動向についてお伺いいたします。  また、このような米の価格の下落は、農業経営に深刻な影響を与えることになると思いますけれども、市としてこうした事態の中で、米作農家への救済策や補償制度はどのようにとられているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、吉川市の地域水田農業ビジョンによる「売れる米づくり」についてですが、市のビジョンでは、消費者の要望に対応した「売れる米づくり」を推進していくと。具体的には、10年来取り組んできている特別栽培米、減農薬、減化学肥料栽培の蓄積されたノウハウを生かすことによる栽培面積の拡大等を目指すとなっています。減農薬や少農薬また減化学肥料による農産物の生産というのは全国で広く試みられていますけれども、農家にとっては土壌改良や除草などの作業の増大、また病気や害虫による被害、収量の減少などの困難があると思われます。そうした点での農家への技術指導や財政援助はどのように考えられているのか、あわせてお伺いいたします。  大きい2点目の地域建設労働者の福祉の向上と実効性ある市内建設職人への支援策についてです。  この吉川市の6月議会で、公共工事における賃金確保法(公契約法)の制定を求める意見書が全会一致で可決され、関係機関に提出されました。この意見書は、県内の建設労働組合運動だけでなくて、全国建設労働組合総連合においても高く評価され、広く建設労働者からも歓迎されていると聞いています。  今、小泉構造改革による産業再編と建設産業をねらい打ちした中小企業つぶしによって、地域建設業者は倒産や廃業に追いやられ、建設労働者や建設職人の賃金の低下にも歯どめがかからない状況が続いています。厚生労働省の調査でも、昨年の建設労働者の常用賃金は全丁場平均で電工の日額1万 5,580円が最高で、造作大工は1万 3,980円、型枠大工は1万 2,250円、鉄筋工に至っては1万 1,690円となり、21の建設職種平均で1万 4,060円と落ち込んでいます。  こうした中で、建設労働者の福祉の向上を図る上で極めて重要な制度として、平成14年に埼玉県の県土整備部長名により建設業退職金共済制度の普及促進についての通達が出されました。この吉川市においても、平成15年に建設業退職金共済制度加入履行確認事務取り扱い要領が制定されています。県の通達と市の取り扱い要領に基づいて、市発注の公共工事において実際に建退共制度の加入、履行事務がどのように実施されているのか、以下の2点についてお伺いいたします。  まず、今年度、市が発注した関小学校の大規模改修工事において、発注金額に算入されている建退共分の証紙分の金額は幾らなのか、そして実際に労働者の手帳に何日分、何枚貼付されているのか、報告をお願いいたします。  また、元請企業に対して、目的に沿った税金の支出を発注者として責任を持って管理するためには、埼玉県で実施し県内の市町村でも実施が広がっています建退共の証紙貼付実績報告書の提出を元請に義務づけて、現場での貼付に努めるように指導することが必要だと思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。  次に、市内の建設業者への支援策についてお伺いいたします。  この分野でのこれまでの市民からの要望や議会での質問に対する市の答弁は、平成12年に実施した商工業実態調査を踏まえ策定した商工業振興計画に基づき、中小企業資金融資制度の拡充や商工業者経営相談窓口を開設するなどで商工業者を支援しているということの繰り返しであります。市の商工業振興計画により、実際にどういう内容で支援事業が行われているのか。特に不況で仕事不足で苦しんでいる市内の大工さんや左官屋さん、塗装屋さんといった建設業を営む個人事業主や一人親方などの中小建設業者の仕事と暮らしを守るための支援が具体的にどういう内容で行われているのか、お伺いいたします。建設業者の融資の利用状況や経営相談の主な内容また件数についても報告をお願いいたします。  大きい3点目ですが、安心して利用できる介護保険制度にということでお伺いします。  今、介護保険の見直しの議論が行われていますけれども、現在見直しの論点となっているのは、利用料の引き上げ、また施設入所者からのホテルコストや食費の徴収、保険料負担を伴う加入対象年齢の引き下げなど、大改悪とも言える内容となっています。制度を改悪させないための取り組みとともに、現行の制度の中で自治体としてできる介護保険制度の内容の改善が求められていると思います。  今年の2月に脳梗塞を患って、治療とリハビリを続け、6月末に身体障害者の認定と介護保険の要介護1の認定を受けた方から、自宅に手すりとふろに出入りするのに器具を取りつけたが、介護保険による住宅改修と福祉用具の購入は、一たん全額を払わなくてはならないので大変だったと言われました。この方はまだ50代の方で、働き盛りだったんですけれども、突然働くことができなくなり、仕事による収入が絶たれた中での負担は大変とのことでした。申請してから9割分が償還払いで戻ってきますけれども、低所得者がほとんどで、身体的にも経済的にもつらい思いをしながら暮らしている介護保険の利用者にとっては、一たん10割分を支払うことは大変な負担となります。こうした人たちの負担を少しでも減らし、介護保険制度を利用しやすい制度とするために、受領委任払いなどによる立て替え払いの解消が必要だと思います。  こうした制度は、近隣の自治体でも実施が広がっています。5市1町で見ますと、住宅改修費については受領委任払いを実施しているのが越谷市と三郷市、福祉用具の購入費については越谷市、八潮市、三郷市で既に実施されています。吉川市でも実現が待たれています。この制度の実現の見通しについてお伺いいたします。  最後の4点目は、吉川市集会施設補修等事業補助金についてです。  先月22日、この近くの集会所で自治会の祭りが行われました。私も参加させていただいたんですけれども、そのときに自治会の役員さんから、とにかくこの中に入ってほしいと言われて、集会所の中に入りました。ごらんのとおり、この集会所にはエアコンかありませんと。夏はこのとおりの暑さです。自治会で独自に設置するには負担が重過ぎると。宝くじの助成事業もあるけれども、枠が少なくて採択される率が低いと聞いていると。昨年申請しようとして申請書を作成したけれども、別の自治会から、うちで申請するから遠慮してくれと言われたとのことです。その自治会では、寄附も集めてエアコンを設置したいと思っているんですが、何とか市の助成が受けられないかという相談でした。  その相談のあった自治会は、以前からこの土地に長く住んでおられる方と新しく転入された方が混在している自治会で、自治会の役員さんは、うちの自治会は自慢としては、何かやるときにこうして大勢出てきてくれるんだというふうにおっしゃっていました。長寿会や子ども会の活動も活発で、以前から住んでいる方と新しく転入してきた方々がさまざまな活動を通して交流しています。その自治会の拠点となる集会所にエアコンの設置をと望んでいます。  エアコンの設置は、市の集会施設補修等事業補助金の対象となっていないとのことですが、今や家庭や事業所でもエアコンは必需品となっています。エアコンがまだ設置されていない集会所や自治会館も多数あるとのことですけれども、地域のコミュニティーづくりを進める上でエアコンの設置は欠かせないことであり、補助の対象とすべきだと思います。補助金交付要綱の見直しをお願いしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 高野議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の米作農家への支援策のうち、1番目の出荷米の価格見通しと価格下落の場合の救済策についてでございますが、農協による生産者仮渡価格につきましては、JA全農さいたま経済連より価格が決定され、平成16年度につきましては、9月現在で昨年度より約 8,000円安い、60kg当たり1万 1,600円となっておるということでございます。  米の価格につきましては、生産量や気象など、自然条件の影響を受けやすく、農業所得にも大きく影響してくるところでございます。  また、価格下落の救済制度についてでございますが、平成16年度から新たに稲作所得基盤確保対策と担い手経営安定対策が創設をされておりますが、救済の条件などが厳しく、すべての農家に制度の適用がなされるわけではございません。今後におきましては、県を通して多くの方が利用できるような救済制度の確立を国に要望してまいりたいと考えております。  次に、2番目の農家への技術指導や財政援助についてでございますが、現在、市、JA、県の三者が一体となって、各農業者への栽培技術の指導や補助金による援助を実施をしているところでございます。今後におきましても、JAと県に有効な支援策を要請をしてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の地域建設労働者の福祉の向上と市内建築職人への支援策のうち、1番目の建設業退職金共済制度につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。  2番目の建設業の小規模事業者に対する支援についてでございますが、平成12年度に実施をいたしました商工業実態調査を踏まえ策定した商工業振興計画に基づき、各種事業に取り組んでいるところでございます。  具体的には、平成13年度に市独自の不況対策特例措置として中小企業資金融資にかかわる利子補給の引き上げを行い、平成15年度には融資限度額の引き上げと融資期間の延長など、融資にかかわる充実を図ってまいりました。これにより、市内建設業を含む多くの事業者の方々の経営改善が図られたものと理解をしているところでございます。  また、平成14年度には、商工業者の総合的な相談窓口を設ける必要性から商工業者経営相談事業を開設し、現在月2回、中小企業診断士による経営相談を行い、経営の改善を図っているところでございます。今後につきましても、商工振興計画に基づき、市内建設業を含む商工業者を支援してまいりたいと考えております。  なお、融資の利用状況などについてと3点目の介護保険制度、4点目の吉川市集会施設補修等事業補助金等につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 2点目、地域建設労働者の福祉の向上と実効性ある市内建築職人への支援策をのうち、建設業退職金共済制度についての二つのご質問にお答えをいたします。  最初の関小学校大規模改修工事における状況でございますが、まず発注金額に算入されている建退共証紙分の金額につきましては、率計算により算出される現場管理費に含まれるため、建退共証紙分の金額としての積算はございません。  また、貼付枚数の実績でございますが、建築工事においては現在のところ対象労働者がおりませんので、貼付はございません。給排水工事では、29日分で 127枚でございます。電気設備工事につきましては、対象労働者がいないということで、建退共証紙の購入がございません。  次に、建退共証紙貼付実績報告書の提出についてのお尋ねでございますが、当市では平成15年度より契約金額 500万円以上の建設工事受注業者に対し建退共証紙の購入状況報告書の提出を義務づけ、制度の普及促進に努めております。今後のさらなる普及促進という点から、貼付実績報告書の提出につきましても検討してまいりたいと存じます。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 平成15年度それから16年度、市が実施した融資制度及び経営相談事業の内容についてご答弁申し上げます。  中小企業資金融資制度の実績につきましては、平成15年度、13件で、うち建設業につきましては5件でございます。内容といたしまして、人件費、仕入れ、外注費など運転資金となっております。また、平成16年4月から8月末現在で13件、うち建設業につきましては3件となっており、内容につきましては、外注費や仕入れ費となっております。  次に、経営相談事業の実績についてでございますけれども、平成15年度相談件数8件で、うち建設関係の相談につきましては2件でございます。内容につきましては、利益を上げるための経営改善策等についてでございます。また、平成16年4月から8月末現在までにつきましては、建設業関係は相談はございません。  続きまして、4点目の吉川市集会施設補助等事業補助金についてでございますが、この補助制度は、集会施設の新築以外の既存施設の補修事業費につきましても、自治会の負担を軽減していこう、このようなことで実施をしているものでございます。補助事業のうち、建築物としての機能を保つための屋根や壁、床、建具、給排水設備などの修繕を補助金の対象としてございまして、現実的にエアコンの設置は対象外とさせていただいております。  今後、市全体の補助金の見直しもございますので、その中でエアコンの設置につきましても研究をさせていただきたいと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 3点目の安心して利用できる介護保険制度につきましてお答え申し上げます。  まず、ご質問の福祉用具の購入それに住宅改修におけます受領委任払いにつきましては、立て替えによります一時的な負担の軽減が図られることから、確かに実施しております自治体もあるわけでございます。しかし、必要以上の住宅改修がされるなど、介護保険制度の趣旨であります利用者の立場に立った支援になっていないケースが見込まれます。市といたしましては、受領委任払いにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。
    ◆16番(高野昇) 答弁ありがとうございました。  答弁いただいた順番に沿って、再度何点か質問をさせていただきます。  今年の米の価格については、JAの価格で示された価格は60kg1万 1,600円ということですが、私は農家の経営の経験はありませんから、この価格が果たして農家にとってどういうものかというのは分かりませんけれども、消費者の立場で見ても、この値段というのは深刻かなという気がします。先ほど玉川議員の質問の中で、日本人の平均の1日の米の消費量 200gと言われました。この値段で60kg1万 1,600円で 200g、ちょっと計算してみたんですが、38円67銭という値段です。下の自動販売機で 500ミリリットルのペットボトルが大体 120円から 140円で売っているんですが、主食の米がやはりそういう自動販売機の水やお茶よりもかなり安いという状況で、これは米が安いと見るのか、自動販売機のお茶が高いと見るのか、見方は別々だと思いますけれども、ただこの値段だけ見ると、こういう値段で農家はやっているのかと思うと、やはり大変だなという感想を持ちます。  実際に今年の米の価格については、確かにさっき言われたように、自然条件とか生産量によって低下しているという原因はあると思うんですけれども、もともと農産物というのは自然を相手に生産されるもので、米については、これまでそういう状況はあっても政府が責任を持って価格を保証して、農家は安心して米づくりがこれまでやってこれたんです。ところが、それを取っ払ってしまって、米の生産、流通まで全部市場に任せてしまったと。その結果がやはりこういう形になってあらわれてきているんだと思います。  特に今年の原因についていえば、やはり米不足が去年9月ごろ明らかになった段階で、政府米の放出がどんどん行われました。不足分と言われるのを上回る、大体 105万t以上の備蓄米が放出されていると。いまだにこれが放出され続けていると言われています。逆に、政府米の買い入れはどうかというと、平成15年度は10万tの目標だったそうですけれども、買い入れたのは 6,000tにすぎないということで、実際に政府米を買い入れずに放出だけ続けているという状況ですから、市場に米があふれて価格が暴落するのは、これは当たり前だと思うんです。  特に今出回っている政府米のその放出されている米というのは平成9年産米が主力ということで、これは超古米です。こういう米がまぜられて、スーパーとかで安売りというか、売られているということで、これが消費者の米離れにも結びついて、米の暴落につながっているというふうに言われています。  そこで、市長に再度2点だけ改めてお伺いしたいんですけれども、こうした米の暴落というのは、原因としては今挙げたような原因があるかと思うんですけれども、私はこの原因の大もとには、やはり政府の進めている市場原理の導入による米改革、小泉内閣が進める米改革が原因だと思いますけれども、市長はどのように認識されているのか、認識をお伺いしたいと思うのが1点と。  もう1点は、市長にぜひ要望したいんですが、こういう事態の中で、やはり吉川からというか、地方から国に何とかしてほしいという形で声を上げていくことが大事だと思うんです。以前、市長は地域農政に関する市町村長懇談会に埼玉県代表として出席されて、国内農家の育成に力を注ぐ施策の充実を提言されたということですが、私はこれは非常に貴重な提言だったと思っています。ぜひこういう形で、どういう機会があるか分かりませんけれども、適切な機会をとらえて、ぜひ市長からも提言なり要望をしてほしいと思うんですが。  特に2点にわたってお願いしたいんですけれども、米の需給と価格の安定に政府はちゃんと責任を持ってほしいという点と、もう1点は、いまだに放出している政府米の売却は直ちに中止して、政府自身が決めた備蓄計画に見合う米の買い入れをちゃんとやるようにということで、そういう形でぜひ声を届けてほしいと思うんですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 今年の豊作による米の価格の下落が大変農家の経営を圧迫するような、そんな状況になっているということは十分お聞きをしております。  さかのぼって、米の消費の関係、いわゆる現在は国の政策としまして……。以前はいわゆる逆ざやというふうな形で、主食だというふうな部分もあったのだと思いますけれども、高く買って安く消費者に渡すと、こういう……。その赤字をいわゆる税金で賄ってきたというのが状況でございます。がしかし、やはりこの国際社会の中で、ある程度は農業もやはり力をつけていく必要があるんであろうと、こういうことも含めて、現在の状況になってきたものと思われます。  また、一つは日本の国民の食生活が大きく変化した。三、四十年前であれば、国民一人平均で 120kg、2俵ぐらいの消費があったと言われておりますけれども、先ほど玉川議員の1日 200gといいますと、1年で約60kg前後、こういうふうな1俵で、約半分以下の消費量になってきた。これが生産技術の向上で生産量が上がったことと、逆に消費が半減したというふうなことで、そういうものでいろいろとバランスが崩れてきてしまったのかなと思います。  当然、政府としては、それは主食でございますから、ある程度の政策は必要だと思いますけれども、がしかし政府として調整する限界というものもあるんではないかなと、こう思います。  そういう中で、昨年は非常に不作だったと、こういうことで、一時的には相当の米価の高騰もあったようでございますけれども、今年はその逆というようなことでございます。  今、市としましては、売れる米をつくろうと、こういうことで取り組んでおります。そういう中で、品種的にも今、吉川で生産されている米は、いわゆる日本ではおいしいと言われているコシヒカリが8割方かなと−−吉川市内では−−そう感じておりますけれども、特にそういう中でありますけれども、吉川市は首都圏の25km、非常にどちらかというと消費地に近い地域でございまして、いろいろな形で農家の方も販売のいろいろな努力をしている状況もございます。あるいはまた、特別栽培米等あるいはそれに近い減農薬で有機栽培とか、そういうもので価値観を高めて、そして少しでも価格を維持できるような、そんな努力もしている方も多々あるようでございますけれども、全体からすると、やはり安いというのが現状でございます。  当然市としましても、今後政府の方に特に主食であります米につきましては、やはりこれは大事な部分でございますので、機会をとらえまして、こういう米の価格の安定につきましてはやはり申し上げていく必要があるのかなと、こう思っております。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) ありがとうございました。  日本の農家も国際社会の中で力をつけていく必要があるというお考えで、政府でできる施策にも限界があるというお話でしたけれども、しかし農家が今、国際社会の中でどういう状況にさらされているのかというと、輸入米がどんどん入ってきていると。今関税がかかっていますけれども、これがWTOの交渉などがもし決裂したとすると、一気にそれが取っ払われて、1俵当たり 3,000円とか 4,000円とか、そういう競争に日本の農家がさらされてしまうわけです。そういう中で日本の農家を守るためには、やはり政府としてきちんと主食である米を日本の農業の基幹産業として位置づけて、政府として責任を果たすということが私は求められているんだと思います。  続いて、何点か具体的に再度お伺いしたいんですけれども、先ほどの60kg1万 1,600円という価格ですけれども、この価格自体は、これがずっと続くということではなくて、これからまたいろいろな価格が提示されてくるんだと思うんですけれども、この60kg1万 1,600円という価格は、農家にとって本当に経営としてやっていける価格かどうか。米作農家の再生産費を償うに足りる金額なのかどうか、そこをお伺いしたいのと。  もう1点なんですが、先ほどの答弁の中で、こういう米価が下落して、農家が大変な中での救済策というのは、なかなか救済の条件は厳しいんだと。制度の活用は難しいというお話もちょっとありましたけれども、実際にもうちょっと具体的に、現在どういう制度があって、どういう条件ならそういう救済の対象となるのか、そこもあわせてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。  生産者にとって採算がとれるかどうか、このようなご質問でございます。  60kg当たりのコシヒカリの平均価格を見てみますと、平成14年が1万 4,550円、15年が、昨年ですけれども、1万 9,400円、そして本年が1万 1,600円となってございます。本年は極端に安い価格となっております。  採算がとれるかとのご質問ですけれども、相当厳しいであろう。ただ、吉川市の場合、昨年までの計画外流通米、これが非常に多いわけですので、この1万 1,600円という数字だけではないということをひとつご理解いただければと思っております。  それから、続きまして、救済策の詳細でございますけれども、市長からもご答弁ありましたけれども、市内米作農家の出荷米の価格下落につきましては、昨年の冷夏による不作そして卸売業者が先を争って米を買いつけたものの、備蓄米の政府米が放出されて、そして加えて今年が豊作であり、ここ数カ月の猛暑で米の消費量が減り、流通在庫がたまってしまったことが原因というふうにされておりますけれども、その価格の安い救済策につきましてですけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、稲作所得基盤確保対策と担い手経営安定化対策の2種類がございます。  稲作所得基盤確保対策につきましては、米価下落の影響を緩和するために、生産者の拠出と国からの交付金による資金を用いて米価の一部を補てんする制度というふうになっております。この制度を受けるには、生産調整実施者でかつ過剰米隔離対策を行うJAによる集荷円滑化対策に加入していることが条件となっております。  担い手安定対策につきましては、価格下落による稲作収入減少の影響が大きい担い手を対象に、稲作所得基盤確保対策の上乗せ金を交付する、このようになっております。対象者は、生産調整達成者であること、それから認定農業者であること、そして稲作所得基盤確保対策に加入していること、加えて集荷円滑化対策にも加入していること、こういう大変厳しい条件が備わなければ受けることができないとされております。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) ありがとうございました。  今聞いた範囲でもなかなか難しいなということで、農家が本当に大丈夫なのかという感じが改めていたします。  この米の問題で、最後にもう1点お伺いしたいんですが、市が進めている売れる米づくり、水田利用の将来の方向についてなんですけれども、売れる米づくりというのは全国でいろいろやられていますよね。いろいろな売れる米づくりと称して、産地間の価格競争も行われているというふうにも聞いて、低価格競争があおられている面もあるというふうにも聞いています。埼玉県としても、県においても食料・農業・農山村ビジョンに基づいて、県の目標とする米の主力品種をコシヒカリ、キヌヒカリそして彩のかがやき、この3品種に集約するんだという方針のようです。  吉川市の地域水田農業のビジョンでも、主力はコシヒカリとしつつも、コシヒカリ、アキニシキ、キヌヒカリの従来の作付を減らして、彩のかがやきで統一できるように努めていくという方針になっています。  この吉川の今やっている品種とその割合というのは、やはり吉川の気象条件に合わせて、長年培ってきた品種であり割合だと思うんです。それを何か全国一律というのか、県で言われているような内容で統一していこうというのが感じられるんですけれども、コシヒカリで有名な新潟の魚沼地方、私の実家があるんですが、魚沼地方でもコシヒカリは有名ですけれども、コシヒカリ一辺倒じゃないんです。こっちでは何かコシヒカリはわせみたいですが、新潟の方ではおくての品種で栽培されていまして、おなじおくての品種でも、コシヒカリとあわせて別の品種を、もっと倒れにくい品種もあわせて栽培しているということで、やはりその地域に合った栽培の方法がずっとつくられてきていると思うんです。そこで、この吉川でこういう従来やられている内容を変えて、彩のかがやきという、余り名前もちょっとどうかなと思うような名前の品種なんですが、それで統一できるように努めていくということなんですが、その辺の従来吉川の気候に合わせてやられてきたやり方から見て、そういうやり方を進めていったら、ちょっと心配じゃないかなという気もするんですが、その辺は心配ないのかどうか、またこの彩のかがやきというのはどういう品種なのかもあわせて、最後にお伺いしたいんですが。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) それでは、ご答弁申し上げます。  吉川市は古くからご指摘のとおりコシヒカリが親しまれておったわけですけれども、そういうような中で、なぜそれにかわって彩のかがやきを推奨するのか、このようなご質問かと思いますけれども、ご存じのとおり、水稲には早米と遅米があります。この辺で、ちょっとわせとおくというんでしょうか、そのような米があるわけですけれども、その早米として吉川市はコシヒカリを、そして遅米としては古くからニホンバレを植えつけてまいりました。このニホンバレにかわりまして、彩のかがやきを推奨していこうというものでございまして、なぜそれを推奨しようということかといいますと、無農薬でニホンバレよりもどちらかというと食味値が高い。であれば、付加価値の高い埼玉県の推奨する彩のかがやきを植えていこうということでございまして、決してコシヒカリから彩のかがやきに転換していこう、こういうことではございません。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) いろいろと詳しくありがとうございました。  次に、大きい2点目で伺いたいんですが、建退共の問題では、先ほど関小学校の大規模改修における貼付状況を報告いただきました。対象労働者も少ないということですけれども、現在把握されているところで、貼付対象の労働者に全員貼付されたのかどうか。先ほど人数や枚数は報告いただいたんですけれども、これが対象労働者全体から見てどういう割合なのか、そこをもう一度お伺いしたいんですけれども。 ○議長(齋藤詔治) 教育次長。 ◎教育次長(会田和男) 先ほど総務部長の方からお答えしましたのは、今年度の購入枚数に対しての貼付枚数ということでお答えさせていただきました。ただ、対象人数に対してどのくらいの割合かというのは、ちょっと下請業者とかの関係もございますので、その割合はちょっと今の段階では出していないというふうに考えます。  ちなみに、15年度においてもやはり関小学校の工事がございまして、建築工事については購入はしましたけれども、結果的には対象雇用者がいなかったということで、それぞれ下請業者でも、要は退職共済に加入されているところを使う場合もございますので、実際には建築工事については、この建退共の証紙に対する貼付の対象者はいなかったということでございます。電気工事についても、これは市内業者ですけれども、すべて雇用しないで自分のところでやった、また下請を使ったということで、対象者はございませんでした。給排水工事につきましては、一応3人で 168枚の貼付を行ったというふうに聞いております。これについても、雇用人数等も把握できておりませんので、割合については出せないのが現状だと思います。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) ありがとうございました。  この建退共の問題というのは、前からいろいろ建設労働組合運動をやっている人たちから要望があって、大きくこの近年で改善されてきた内容だと思います。市でもその要領を策定して把握に努めているということで、そういう点では大きい前進だと思いますけれども、ただまだやはりこの建退共自身の要求する労働者側もなかなか認識がなくて、自分で手帳を持っていないとか制度を知らないという労働者も多数います。やはりそういう人たちにちゃんと建退共の制度の周知を元請として教育してほしいというのも要望としてあるし、やはり発注者の責任としても、その辺を元請にちゃんと徹底することが求められていると思います。  この建退共というのは、労働者にとっては別枠で受け取る賃金とも言える内容なんです。1日働いて三百幾らかな、1枚の証紙を張ってもらって、それを集めていって、建設業を退くときに、退職金としてその貼付枚数に応じて受け取るという制度ですけれども、この原資は市民の税金なんです。ちゃんと税金で請負金額の中に含まれているもので、やはり自治体が元請に払う請負額の中で、ちゃんと使用目的が限定されているものなんです。だから、ちゃんと使用目的に合ったとおりに税金が使われているかどうかというのは、やはり発注者としてちゃんと最後まで管理する責任があると思います。  そういう点では、さっき最初の質問でも言ったんですけれども、県がやっているような建退共の貼付実績報告書、購入報告書だけではなくて、実際に貼付されたかどうかの実績の報告書もあわせて義務づけることが必要だと思います。そういう点では、それは今後検討するという内容ですので、ぜひ実現していただきたいと思います。  次に、介護保険の問題で先ほど答弁をいただきました。実際は住宅改修がやられているけれども、必要のない住宅改修まで申請されているというお話でしたけれども、実際介護保険の制度の中で、あなたは住宅改修が必要だということで点数も決められて、こういう工事が対象になるよというチェックはあると思うんですが、そういう中で必要のない改修というのはチェックできないんでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 住宅改修の関係でございますが、先ほど一部利用者の立場に立った支援になっていないケースもということでお話しさせていただきました。これは本来、住宅改修につきましては、在宅サービスとして20万円までの額で1割負担でございます。  そういう意味では、本来その利用する方が今払って、その後、こちらからその該当する額について1割を差し引きしてお返しするわけでございますが、今までというか、そのお話を聞きますと、全部というわけではございません。確かに介護保険で決められた額がありますので、それに沿って調整をするわけでございますが、ただやはり負担が最初にかからないということもありまして、事業者との話の中で、現在その時点で改修をしなくても済むような状況についても、まれに上乗せをして事業をやっているということも聞いております。ですから、そういう面では一部利用者の立場に立った支援じゃないということで、事業者の思惑の関係も出てまいります。  ただ、これらについては本来ケアマネジャー等が入って調整をしていくわけでございます。ですから、そういう面については、十分こちらでもそういう趣旨を考えてお話をすれば、利用される方もある程度自分の必要なものについて、そうやって調整して発注するということにもなってくると思います。  そういう意味では、先ほど慎重に検討ということは、それについてうちの方でも十分部内的にそういうことが起こらないよう検討を加えるということでございますので、必ずしもやらないという意味じゃございません。そういう意味では、その辺をある程度内部的にクリアした中ではできるような状況に改善をしていきたいということが、先ほどの慎重に検討してまいりたいという考えでございます。 ○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。 ◆16番(高野昇) 今の介護保険の制度の中で、そういう必要のない住宅改修まで申請がされて、それで給付があるというのがあるのかどうか、ちょっと信じられないんですが、もしあるとしたら、やはりそれはそれでちゃんとチェックして改善すべき課題だと思うんです。  ただ、私が質問したのは、低所得者がほとんどの介護保険の利用者にとって、住宅改修とか福祉用具の購入で一たん10割を払うのは大変だということで、委任払いによる立て替え払いの解消をぜひ実現してほしいという質問なんです。  だから、今ある必要以上の改修も行われているという問題と、そういう委任払いという制度を実施するというのは、これは別の問題だと思うんですけれども、慎重に検討して行うということですから、ぜひ検討して、実施の方向で検討していただきたいと思います。  最後の4点目についてなんですが、いろいろ説明いただきましたけれども、やはりこういう集会所にエアコンを設置するのに補助が欲しいというのは、地域の皆さんにとっては本当にまともな、ごく当然の要望だと思うんです。何か地域でやりたいというときに、あそこの集会所は暑くてなということで、その催しが中止をされるようなことがないように、市としてできる援助だと思いますんで、ぜひ実現してほしいと思うんです。  補助金の内容についても、ちょっと説明を読んだんですけれども、その対象となっている集会所の設備としては、電気・ガス、給水、排水、衛生という設備は対象になっているんですけれども、エアコンが対象になっていないということで、この要綱自体は昭和54年につくられた要綱ということで、当時はそんなにエアコンも普及はなくて、別にそういう対象にはなっていなかったのかなとは思いますけれども、さっき言ったように、今どこの家でも事業所でもエアコンは必需品になっているし、いろいろな地球温暖化で真夏日がどんどん増えていくというような予測もきのうも出されていますから、そういう中で、地域の人たちが安心して集会所を使えるように、この補助を考えていっていただきたいと思います。  この議会の中でも、いろいろ行財政改革で厳しいということで、補助の見直しだとかサービスについて見直すという議論が飛び交っていますけれども、私はやはり行政が一番まず目を向けるべきは、やはり住民の要望がどこにあるのかと、どういうことを住民が要望しているのかというのをまず行政がいろいろ目配りをして、そこをまず行政としてつかむことが必要だと思うし、その上で、じゃそれが実現できるかどうかというのは、市の全体の事業の見直しの中で検討をすべき課題であって、今は議論を盛んにされているような、まず見直すべきは住民サービスだ、住民の補助削減だという議論というのは私はおかしいと思うんです。やはり行政が本当に住民が必要としていることに目を向けて、そのために行政が果たすことのできることを本当に研究というか、そこに目を向けていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) これで高野議員の一般質問を終わります。  一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時42分 △再開 午後3時00分 ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △岡田喬 ○議長(齋藤詔治) 通告第6号、5番、岡田喬議員。     〔5番 岡田 喬登壇〕 ◆5番(岡田喬) 5番、岡田喬であります。  議長の命により、通告に従い質問をいたします。  まず、市民農園の整備と運営についてでありますが、観光農園貸し、交流の場として市民農園の整備をし、観光交流の拠点とし活用を図り、農業体験やイベントを通し生産者と消費者の相互交流を促進し、地域農業の活性化を図るべきと思うが。  そこで、1番目に、市民農園内に直売所の整備計画はあるのか。2点目は、農園南側の空き地利用計画はどうなっているのか。3点目は、生産者と消費者の相互交流の促進についてお聞かせを願いたいと思います。  次に、江戸川堤防強化対策事業についてでありますが、国土交通省江戸川河川事務所の説明によりますと、江戸川堤防の重要性、現況堤防の安全性等を考慮し、江戸川堤防の信頼性を向上させるための対策として、盛り土による堤防整備であります。  整備については、吉川市において野田橋から武蔵野線までの間について、平成16年度より整備の必要性の高いところから優先的に10年間を目安に実施するという内容であります。対象自治会の説明を終了し、現在測量を実施しております。図面作成、事業説明等を16年度中にするとのことであります。  しかし、堤防近隣の住居建物等、移転問題もあり、地元の人にとっては急な話のために、大変批判もあります。そこで、住民の不安や問題点についてどのような支援、フォローを市として考えているのか。2点目は、測量設計段階で住民の声をどう反映させていくのか。市として今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終了いたします。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。  まず、市民農園の整備と運営についてのうち、1番目の市民農園内に直売所の整備計画はについてでございますけれども、吉川市民農園の施設のうち、生産者からの商品の安定的な提供などを考えますと、直売所の整備運営は厳しいものがあるというふうに考えております。  次に、2番目の農園南側の空き地利用計画はについてでございますけれども、市民農園の整備につきましては、市民の農業に対する関心と土に親しむ場を提供するために、計画的な整備を実施してきたところでございます。農園南側の約1haの未整備地区につきましては、整備済み全 213区画の利用率を 100%とする中で、貸し農園や果樹園など、どのような形の整備が適当であるかを今後検討してまいりたいと思っております。  次に、3番目の生産者と消費者との相互交流の促進をについてでございますが、現在、市民農園では、市と市民農園管理組合が中心となって実施している市民農園クリーン作戦、作付講習会、体験田植え、体験稲刈り、収穫感謝祭などの農業体験や各種イベント等を通しまして、生産者と消費者の相互交流を積極的に進め、農業の活性化を図っているところでございます。  今後につきましても、生産者と消費者との相互交流の充実を図るため、市民農園管理組合など、関係機関と連携を図り、農業の活性化に努めてまいります。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  2点目の江戸川堤防強化対策事業の対応についてのうち、1番目の住民の不安や問題点についてどのような支援を考えているかでございますが、平成16年5月末から8月中旬にかけまして実施されました地元説明会において、地権者の方から用地買収の範囲は、また用地買収の実施時期は、具体的な計画を知りたいなどの質問がございました。国土交通省の方では調査測量が実施していなく、整備内容が確定していないことから、具体的な答えが出てこなかったかと思っております。  これらの不安や問題点につきましては、国土交通省から沿線関係者の皆さんに再度詳細にご説明を差し上げることが重要かと考えております。このようなことから、できるだけ早く説明会が実施されるようお願いしてまいりたいと考えております。  次に、2番目の測量段階で住民の声をどう反映させるかでございますが、今後において国土交通省から提案される整備計画の素案をたたき台として、沿線関係者の皆様のご意見、ご要望を取り入れていただくよう国土交通省に要望してまいりたいと考えております。  次に、3番目の市として今後の対策についてでございますが、用地買収や家屋の移転など、生活環境に影響がございますので、沿線関係者の皆様の意向を踏まえ、事業が円滑に進むよう国土交通省と調整を図ってまいりたいと考えております。  いずれにしましても、江戸川堤防強化対策事業は安全に安心して生活を送るため必要な事業と認識しているところでございますので、沿線関係者のご理解とご協力を得ながら、事業を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 5番、岡田議員。 ◆5番(岡田喬) 市民農園の関係でありますけれども、将来的に道の駅をつくる計画はあるのか伺いたいと思います。  また、2点目、南側の空き地に観光果樹園等あるいは観光芋堀りとか、そういうものをつくる予定はあるのかお聞きしたいと思います。
    ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えいたします。  まず、道の駅の整備につきましては、地域特産物の紹介や販売など、また情報発信基地機能などを備えた施設であるというふうに私ども理解しております。今後いろいろな形で市の地産地消、そういう観点からも、十分そのような施設は有効であると認識しております。  ただ、現実的に道の駅を実際行っているところを見てみますと、なかなか経営が厳しい、こういうものも聞いておるところでございます。引き続き調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。  それから、観光農園につきましては、果樹園に代表されるような観光客などに樹果、農産物のもぎ取りや直売などを提供するために整備した農園、また都市住民が週末農作業を行うためのログハウスつき農園、代表的なものにグリーンツーリズムまたクラインガルテン等があるかと思いますけれども、現実的に今の市民農園の南側に整備できるものにつきましては、もぎ取り等の観光農園であろうというふうに考えております。費用をかけてそれまでの効果があるかどうか、今後研究をしていかなければならないと思いますけれども、生産者組合の方々と管理組合の方々と連携を図りながら、研究をさせていただきたいと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 5番、岡田議員。 ◆5番(岡田喬) ありがとうございました。  次に、江戸川堤防強化対策事業についてでありますけれども、住民の計画設計段階での要望でありますけれども、現在中村病院から清掃センターの方を回って玉葉橋を通行するような状況でありますけれども、中村病院のところから直接左側に玉葉橋に通れるような道路を片側でもいいからつくるべきだと、こういう要望も強いわけで、これについては交通渋滞、大変鍋小路交差点付近の交通緩和にもなるんではないかと、こういう見方もあります。ぜひ設計段階での要望として申しおきたいというふうに思います。  また、現在、地域の堤防道路付近の住民にとっては振動も大変多いと、こういう中で、道路の振動の少ない強化された道路にすべきだと。設計段階での申し入れをお願いしたいと。こういう要望も大変住民にとっては深刻な問題であります。よろしくお願いしたいというふうに思います。  また、これの実施に当たりましては、個人個人の説明になるかと思いますけれども、50年前の昭和の大改修のときには、地元で連絡協議会等、これらを組んで対応したと、こういう経過もあるそうです。今後それらの自治会による連絡協議会等の設置等についての考えとか指導はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  道路のつけ替えまた道路の振動等についてのご質問かと思います。今、国土交通省の方では測量調査を実施しているというところでございまして、その後、道路や水路のつけ替え等の計画がなされるかと思います。それを素案として、皆さん方に説明会に入るという運びになると考えられます。そういう機会をとらえて、いろいろ要望をされたり、また市としても皆さんの利便性が図れるものについては要望してまいりたいと考えております。  また、連絡協議会を結成ですか、つくった方がいいかというご質問でございますが、これについては現段階では地元の方もそういう意見もございませんし、また国交省の方でもそういう考え方がございませんので、考えていない状況でございます。今後推移を見まして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 5番、岡田議員。 ◆5番(岡田喬) どうもありがとうございました。  設計図ができた段階で、地元に詳細にわたり大筋の具体化された内容が示されると思います。また、そのときにでも担当課の方に伺いたいと思います。いろいろありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) これで岡田議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △高鹿栄助 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第7号、6番、高鹿栄助議員。     〔6番 高鹿栄助登壇〕 ◆6番(高鹿栄助) 6番でございます。  議長のご指名によりまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、2点ほど統計のお知らせをしながら質問に入りたいと思います。  まず、1点目でございますけれども、過日、日本銀行統計局でございますけれども、発表いたしました2003年の資金循環統計によりますと、家計部門が1年間に得た所得と支出した消費と投資の関係につきまして統計を発表してございますけれども、これは1990年にこういった統計をとり始めたそうでございますけれども、初めて資金不足に陥ったという発表がございました。収入よりも支出の方が多い、言うなれば赤字の状態だったと、こういうことでございます。  98年、今から6年前でございますけれども、家計部門の状況といたしましては、38兆円もの資金余剰、いわゆる黒字とのことでありまして、その後この余剰幅は年々急速に縮小いたしまして、企業のリストラにより勤労世帯の収入が急速に悪化するのと同時に、ついに昨年は3兆 3,000億円と、そういったマイナスになったということでございます。  このことは、残高ベースで見ますと、家計の金融資産は負債を1兆円ほど現状でも上回ってございまして、全く健全な状態とは言えるとは思います。しかしながら、ついに家計資産の目減りが始まったと、こういう見方もできるかと思います。  このことは、いわゆる好景気と現状は言われてございますけれども、実態は個人消費につきましては貯蓄を取り崩して消費に回しているか、もしくは借金をして消費をしているということだと思います。  そういった中で、さらに深刻なのは、働き盛りの家計の逼迫だと思います。企業業績は改善傾向を示しています。しかしながら、雇用や所得が伸びていないのが、また反面の現状だと思います。それなのに、住宅ローンや教育費などの家計支出は減らせずに、苦しいやりくりを強いられているというのが現状のようでございます。不安定雇用のますますの増加も将来にわたっての大きな社会問題であるかと思います。  二つ目でございますけれども、ここで米国の現状にも少し触れてみたいと思います。これもさきの日本銀行の発表と同じの2003年の統計でございますけれども、アメリカの商務省のまとめによりますと、貧困層と言われる国民は前年の2002年と比べまして 130万人増加したということでございます。 3,590万になったということでございまして、全人口の12.5%に達したとのことでございました。アメリカ政府の貧困層の定義と申しますと、二人家族の場合、年収が1万 2,015ドル以下の世帯が貧困層と区分されているそうでございます。ちなみに日本円で換算してみますと、1ドル 110円という現在のレートで計算しますと、年収 132万円余りだということでございます。現在のIT次代、グローバリゼーションの中で、アメリカでもますます貧富の差が広がっている現状を如実にあらわしているものと思います。  アメリカではそのために、民間の医療保険にも入れずに、またあるいは65歳以上の高齢者向けの公的医療保険あるいは低所得者向けの公的医療保険にも加入できない、いわゆる無保険者と言われる人々は 4,500万人に上り、全人口の15.6%になっているとのことでございます。15.6%の無保険者と、こういったことでございます。貧乏人は結婚どころか病気にもなれないという悲惨な現状が日本とアメリカと刻々と進行していると、ますます進行していると思われます。  このような経済的背景のもと、不信とテロリズムが覆う世界の現状は、21世紀は調和の時代との淡い期待を見事に裏切るものでございまして、まさに逆行している現状かと思います。  このような中で、日本の行財政運営も公的部門のますますの財政の悪化と少子・高齢化に代表されます社会構造の変化への対応の先送りと、また小泉構造改革の誤りから、社会の未来をまことに悲観的なものにしていると思います。  さきに述べましたように、国民の暮らしも全く不透明でございまして、公的部門の財政の悪化は必然的に国民に対して負担の増大を求めてまいります。今般の吉川市議会でも、老年者控除の廃止につきましての条例の改正が行われたわけでございますけれども、今後も税といわず、社会保障費といわず、国民はむしり取られることになってくるかと思います。  さて、このような現状の中で、比較的堅実な吉川市の行財政運営も厳しい現状にあるわけでございますけれども、しかしこれまでよりもさらに一層堅実、誠実に行政課題に取り組まなければならないわけでありまして、期待されているわけでもございまして、今回取り上げました質問は、古くて新しい問題と言えるかもしれませんけれども、まず第1に、市庁舎の建設問題でございます。先ほど松澤議員からもご質問がございまして、軽く触れていきたいと思いますけれども。  今さら申すまでもなく、現吉川市の庁舎の改築につきましては、平成2年3月定例議会におきまして、さまざまな角度からの多様な議論の末に庁舎建設基金条例を制定いたしまして、早期の建設を目指して基金を積み立ててきたわけでございます。しかし、国と地方の税と権限の改革を目的といたしました三位一体改革の名のもとの地方交付税と臨時財政対策債の大幅削減によりまして、今年度の地方財政は例外なく厳しいものとなった結果、当初の予算編成に苦しんだ吉川市といたしましては、庁舎建設基金を積み増すどころか、基金の約半分の4億 5,000万円ほどを一般会計に繰り入れて予算を編成するという苦肉の策をとったわけでございます。  今般の補正予算では、庁舎建設基金の全額のみならず、財政調整基金にも1億円余り返還いたしましたり、特別会計から一般会計へ4億円余り繰り入れたりしたわけでございまして、あたかも綱渡り財政運営と言えるわけでございまして、国側からいたしますと、三位一体改革の中でよくやったと評価されてもいいような結果だったかと思います。  さて、それはそれでさておきまして、このような厳しい財政状況の中、市民にもますます負担をお願いしなければならない、こういった現状の中で、庁舎建設につきましてもますます厳しい状況になっているかと思いますけれども、今後の進め方もより厳しいものかと思いますけれども、進め方につきましてお伺いいたしたいと思います。  2点目の質問でございますけれども、私はさきにも述べましたように、多くの統計数字や研究を見てみますと、市民の家計はまことに遺憾ながら、ますます今後も厳しいものになっていかざるを得ない、避けられない流れかと思ってございます。このような中で、2003年の合計特殊出生率が1.29まで落ち込んだというショッキングな人口動態統計が厚生労働省から発表されました。  さきの年金改革法案の審議された国会におきまして、厚生労働大臣はこのように答弁してございます。もし1.39以下になれば、年金制度だけではなく、社会全体が大変なダメージを受ける。1.39については堅持しなければならないと、このように答弁しているわけでございますけれども、この人口動態という年金制度の維持、改革に重要で基本的なデータの公表が、法案が強行採決された、その直後に発表されたという事件がありまして、まじめに審議したり考えていた国民は、あいた口がふさがらないと、こういう事態でございましたけれども、ともかくも国の予測を上回って、出生率の低下が急速に深化している現状だと思います。厚生労働大臣のさきの国会答弁の言を待つまでもなく、人口動態は年金制度だけではなく、社会全体にとって重要かつ大なる問題でございます。  多くの政治家から日本の人口の減少に対する危機感、危機意識も聞かされましたし、多方面での研究や議論もなされてきたわけでございますけれども、一向に改善されたような話は聞いたことがございません。東京都市部の合計特殊出生率が 1.0を下回っている現実や貧困層のますますの増大、避けられない流れなどから考えますと、この減少傾向はさらに深化するのではないかと思っております。  さて、さまざまな原因の考えられる中で、地方ができる有効な対策は限られているとは思いますけれども、このような限られた権限と予算の中でも、大きな成果を上げている一部の自治体もあるやに聞いてございます。吉川市でも、さまざまな子育て支援に早くから積極的に取り組んでこられたことは、高く評価されていることとは思います。その中の学童保育につきまして、このたび県が運営基準を作成したと聞いております。当市の運営状況はこの県の基準に照らしていかがでございましょうか。今後の改善、運営方法、方針についてお伺いいたしたいと思います。  壇上からの質問は以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 高鹿議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の新市庁舎建設の今後の進め方についてでございますが、庁舎建設基金につきましては、平成16年度当初予算におきまして、歳入不足を補うため、やむを得ず繰り入れしたところでございますが、庁舎建設に向けた基金の必要性については十分認識をしているところでございます。現在の厳しい財政状況のもとでは、具体的な建設時期の見通しが立てられない状況でございますが、引き続き議会や市民の皆様からの幅広いご意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の県の学童保育の運営基準の作成を受けてについてでございますが、少子化や核家族化に伴い、学童保育室は小学生に放課後の遊びと生活の場を提供していく役割を担っており、必要性はますます高くなっております。  しかし、今までは事業の運営や施設などについて基準がなく、市の判断にゆだねられておりました。このような状況を踏まえ、学童保育室を運営するための指標として県が示した運営基準案には、保育室の面積要件や定員、職員の配置などが示されております。  当市では、一部の施設におきまして児童一人当たりの面積要件を若干超えて入室をしている状況でございますが、ほぼ運営基準案に沿った運営を行っております。今後は県の運営基準案を参考に、引き続き児童の健全育成を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 6番、高鹿議員。 ◆6番(高鹿栄助) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  庁舎の建設につきましては、市長の過去の答弁を伺ったりしていますと、今も引き続き市民の皆様方のご意見を聞きながら検討してまいりたいと、こういうことでございますけれども、さきの合併問題につきまして住民投票条例をつくりまして、まさに市民の皆様方の理解を得ながら、吉川市では市長をはじめ幹部の皆様方の地区に対する説明会を熱意を持って実行され、結果的には松伏の住民投票によりまして、合併はとんざしたわけでございますけれども、吉川市におきましては賛成が上回るという結果を得られたわけでございます。そういう熱意があったればこそ、吉川もあれだけの住民投票の結果を得られたわけでございます。  この庁舎建設につきましても、先ほど壇上で申し上げましたけれども、ますます市民の皆様方にこれからご負担をいただくような流れになるかと思います。そういった中で、庁舎の建設という課題に向かうには、これはますます厳しい状況になるかと思います。  こういった中で、市民の皆様方の要望といたしましては、さまざまな課題があるわけでございますけれども、庁舎建設につきましては、ほとんどの市民の方が建てたらいいだろうという人は少ない現状かと思います。ですから、この庁舎建設も、先ほど松澤議員のお話もございましたけれども、非常に古くなりまして、これこのまま5年、10年と続けていくのは、先ほどの基金条例の審議されたときも、非常に危険なんで早急にかかりたいと、こういうような議論もあったわけでございまして、いつまでも皆様方の意見を聞いて検討を進めてまいりたいというような姿勢では、これは着実な行財政運営とは言えないんじゃないかと思います。一日も早く庁舎を建設しなければ、これは行政の責任を果たせないんじゃなかろうかと、こういうふうにまで私は思っているわけでございます。  住民投票とは言いませんが、早急に検討委員会などを設置して、市民の皆様方のご理解を得ながら、建てられるような財政措置もひっくるめましてやらざるを得ないのかなと、こういうふうに思ってございますけれども、そのお考えにつきましていかがでしょうか、再度答弁いただきたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほども松澤議員のご質問にもお答えをしてまいったところでございますけれども、確かにこの庁舎につきましては、昭和43年に建設されたものでございます。大変老朽化をしておりまして、また現在の建築基準法には、当然建設時期等が違っておりますので、それにつきましては憂慮するべきところは非常に多いわけでございます。また、使い勝手につきましても、先ほどもご指摘をいただいておりますように、非常に住民サービスにつきましてもご不便をおかけする部分もあろうかなと思っております。  しかし、今現在、特にこういう状況でございまして、さらなる行財政改革を進めながら、また財源の確保等にも努力をしながら、この時期を乗り切っていこうということで今取り組んでおりますけれども、高鹿議員もご承知のように、今ちょうど吉川市の起債の返済のピークがここ二、三年でございます。その時期が過ぎると、若干その返済の部分が少なくなってくる時期もございます。そういう関係も含めて、そしてまた今後の経済状況、この辺の回復等も含めて、やはり今現在の住民サービスを低下させることなく、その建設につきましては、やれるんであれば、やはり進める必要があるのかなと思います。  それから、もう一つ、建設につきましては、やはり民間活力を何とか使ってやる方法もないかなと。この辺の手法もやはり研究していく必要があるのかなと思っています。  今予定しているおあしすの隣の建設用地につきましては、約 6,000uほど予定地としてありますけれども、あの場所でその辺の手法につきましても、果たして手を挙げる、あるいはまたもっといい何か方法があるかどうか、こういう面も含めて、やはり研究していく必要があるのかなと思っています。  現在のこの庁舎を見た限りでは、当然一日も早い、そういう部分では新たな建築といいますか、改築は必要かなと、そう感じております。 ○議長(齋藤詔治) 6番、高鹿議員。 ◆6番(高鹿栄助) ただいまの市長答弁の中に、民活の活用と。PFIとかそういったさまざまな手法があるわけでございまして、私も提案をさらにさせていただこうかと思ったんです。こういったますます財政上が厳しくなる中、庁舎建設につきましても、なかなか市民の皆様方のご理解を得られるというのは難しかろうと。  そうすると、過去のような、こういった現庁舎のような庁舎を建てていくのではなくて、例えば一つには賃貸をしたりとか、逆に借りたりとか、民間の方々と複合して建てるとか、そういった話も出ていましたけれども、またもう一つ発想を逆転しまして、今年は新しい職員の新規採用がないそうですけれども、今後5年、10年とずっと採用せずに、役所の仕事をすべてその時点でさまざまな臨時職員とかを採用したりしながらも、これは可能ですけれども、基本的にはすべて市の業務はアウトソーシングすると、こういった覚悟で先進的な市の行財政運営をするということも一つの大きな有力な研究方法だと思うんです。そうすると、この庁舎も40億円とも70億円とも、いろいろな……、まだ全然幻でございますんで、形は出ていないんですけれども、そういったものも不要になってくると。  今後、国家財政もますますウナギ登りでございます。えらい不安の財政状況なんですけれども、そういった中では、そういった全く新しい視点の考え方も必要になるかと思いますんで、その辺の役所のこういった吉川最大のシンクタンクでございますので、きっとそういったすばらしい方策が思いつかれるのかなと。その辺のところを研究していただきたいと思います。  ちょっと蛇足ですが、つけ加えますけれども、今までのような考え方であそこの 6,000uのところに庁舎をどんと建てて、また毎年人口が増えていくから、新規採用を今年は10人、来年20人と、そういう新規採用をして、市の行財政運営が今後はできなくなるんじゃなかろうかと、基本的にこう思っています。  それで、2問目も一緒にずるずると入っていくわけですけれども、民活ということで、今度は部長にお伺いするようになりますけれども……。  その前に、ちょっと学童保育の新基準のことを触れさせていただいたわけでございますんで、こちらに学童保育の必要性というか、実態が非常に県内でも……。ここに場所が 733カ所と、県内で丸3年の実績があるそうでございます。これは公設公営または公設民営、形態はさまざまなんですけれども、現在、日本全国の統計なんかもあるわけでございますけれども、その中の一つに、今度の基準の中の一つに、指導員とか面積、そういったものもあるわけですけれども、障害児というのもございまして、前回の議会で、保育所の障害児といいますかの問題もちょっと遠藤議員が触れられていたのもございますけれども、障害児が在籍するクラブも 245カ所県内にあるそうでございます。吉川の現状と、それからもしそういった入所といいますか、そういった要望があった場合に、吉川の学童につきましてはどのような対応をされているか、これから採用されるつもりか、その辺のところをちょっと伺いたいと思いますが。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 学童保育の関係で、障害児の受け入れでございますが、市での学童保育運営に当たりましては、現在も障害児の受け入れを行っております。 ○議長(齋藤詔治) 6番、高鹿議員。 ◆6番(高鹿栄助) ありがとうございました。  主要成果表を見ますと、吉川も実績を、学童保育も延べ人数が 3,799人ということで、予算も 6,600万円という大変な予算も使われているわけでございますけれども、こういった中で、先ほどの庁舎建設の民活の話もございましたけれども、先ほどの経済的な背景も申し上げましたけれども、学童保育はますます好むと好まざるとにかかわらず、競争も激しくなるかと思います。  そういった中で、やはり生きていく力というのを、教育委員会の方々も本当の学力とは何ぞやということで、前県の教育長でしたか、お話をされていることもございました。強く生き抜く力なんだと、こういう提言をされていましたけれども、こういった学童保育も教育とはまた違う位置づけかとは思いますけれども、一つの目的でもってお預かりするだけではなくて、補修授業をやってみたり、また低年齢児の非行の問題、いろいろ犯罪の問題も今盛んに、枚挙にいとまがないほど事件が起こっているわけでございますけれども、そういった交際をするのが苦手な子どもたちと、そういった犯罪の背景もあるそうでございます。こういった学童保育の機会をとらえて、そういった改善も側面からの活動もできればなと。  また、ファミリー・サポート・センターにもまたこういった子育て支援の事業費もかかってございまして、活動をされているわけでございますけれども、こういったものもドッキングさせまして、またさらに学童保育の場を通じまして、学力の補修、学習塾。これも何も公設公営で運営する必要はないと思います。 6,600万円も昨年かけていることでございまして、決してむだな予算とは申し上げませんけれども、今後はこういった教育の機会とか、それから先ほど申し上げたようなさまざまな視点から、活用をする一つのチャンスということでとらえていただいて、何といいますか、多方面からの成果の上がるような学童保育をつくっていただければなと思うんです。  今盛んに民活を言われている時代でございまして、その背景には、まことにくどいんですけれども、急速な財政の悪化がございまして、そこも市の職員、公設民営とかを活用していただきまして、より効率のいい財政を目指していただきたいと思いますけれども、これは研究課題でございまして、近い将来に実現していただきたいと思いますけれども、その考え方につきましてご意見を伺えればと思います。 ○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤見一郎) 学童保育につきましては、ご承知のとおり、目的につきましては仕事と子育ての両立支援というのが大きな目的でございます。ただいまご質問のあったとおり、ただせっかくの保育する場所というか、預かり場所でございます。できれば指導員の質等にもよると思いますが、さまざまなその場での体験それからまた交流が後の児童の育成につながるものと考えております。  そういう意味では、具体的にどういう方策ということは今お答えできませんが、十分その趣旨を踏まえた中で、今後研究検討を進めた中で、取り組みができるものにつきましては考えてみていきたいと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 6番、高鹿議員。 ◆6番(高鹿栄助) 最後なんですけれども、くれぐれもこれから子どもたちが少子化の中で生まれないと、またそういう中で教育も非常に難しくなるわけでございますけれども、これも教育委員会から何度も答弁をいただいているわけですけれども、子どもというのは社会の子であると、学校と家庭と地域で一体になって子育てをしたいと、そういうことでございます。子育て支援事業につきましては、少子化社会対策大綱といいまして、四つの重点課題と28の行動計画と、こういったものがございまして、さまざまな取り組みをしているわけですけれども、一言で申し上げますと、選択と集中の行財政運営と、こういったことが少子化対策、子育て支援にも一層重要じゃないかと思います。  先ほど部長にご答弁いただきましたけれども、そういった研究につきましては、また私も再度さらに勉強させていただきまして、また行政の方ともお話を伺いながら勉強させていただきたいと思ってございます。どうぞひとつこれからもよろしく研究を、前向きの対応をお願いいたしたいと思います。  質問を終わらせたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) これで高鹿議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程の報告 ○議長(齋藤詔治) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は9月21日、市政に対する一般質問の通告第8号から通告第14号までを行います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(齋藤詔治) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後3時50分...