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平成16年  6月 定例会(第3回)-06月15日−資料
平成16年  6月 定例会(第3回)-06月15日−06号

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  1. 吉川市議会 2004-06-15
    平成16年  6月 定例会(第3回)-06月15日−資料


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    DiscussNetPremium 平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−資料 平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−資料 平成16年  6月 定例会(第3回)                市長提出議案の処理結果 議案番号件名上程月日議決月日議決結果議決番号報告第1号専決処分事項の承認について6月2日6月4日承認1第29号議案吉川市都市公園条例の一部を改正する条例6月2日6月10日原案可決29第30号議案市道の路線認定について6月2日6月10日原案可決30                議員提出議案の処理結果 議案番号件名上程月日議決月日議決結果議決番号議員提出第7号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書(案)6月15日6月15日原案可決7議員提出第8号介護予防対策の拡充を求める意見書(案)6月15日6月15日原案可決8議員提出第9号公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)6月15日6月15日原案可決9議員提出第10号政党助成法の廃止を求める意見書(案)6月15日6月15日否決10議員提出第11号地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書(案)6月15日6月15日原案可決11議員提出第12号介護保険の改善を求める意見書(案)6月15日6月15日否決12議員提出第13号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)6月15日6月15日原案可決13議員提出第14号容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)の見直しを求める意見書(案)6月15日6月15日原案可決14                請願の処理結果 議案番号件名上程月日議決月日議決結果請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求める請願6月2日6月10日採択請願第2号市道1−375号線の整備に関する請願6月2日6月10日採択請願第3号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願6月2日6月10日採択 ●議員提出議案 ◯議員提出第7号    地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書(案)  地方自治法第99条及び会議規則第13条の規定により、上記意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成16年6月15日                     提出者 吉川市議会議員  野口 博                     賛成者 吉川市議会議員  加崎 勇                            〃     中武紘一                            〃     遠藤義法    吉川市議会議長   齋藤詔治様 提案理由  口頭
       地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書(案)  平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。  今回の「三位一体改革」は、税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減を同規模かつ一体的に行うべきものであり、また、地方交付税は、地方公共団体が行うべきとされている事務事業及び住民サービスに影響が生じることがないよう、その所要総額が確保されることが地方行財政運営において極めて重要である。  その中でも、特に税源移譲については、暫定的な措置が講じられたものの、本来目指すべき税源移譲の規模は不十分であり、地方交付税等の削減のみが突出した対策は、命綱である地方一般財源の大幅な削減により各地方公共団体の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活や地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。  政府においては、地方の実情等を十分勘案し、2年目を迎える当改革が「真の地方分権確立のための改革」とし、住民が安全で安心して暮らせる改革を基本とすべきである。  よって、政府においては、地方分権の理念を踏まえ、真の三位一体改革の実現と地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営が確実に実現されるよう、次の事項について強く要望する。                     記 1 地方交付税制度については、地方公共団体において一定の行政水準を維持することが不可欠なことから、財源保障及び財源調整の機能を堅持し、地方の実情等を十分勘案し、その所要総額を確保すること。 2 今回の三位一体改革に伴う税源移譲については、地方分権改革を推進し、国と地方の歳入と歳出の乖離を是正するという趣旨を踏まえ、国と地方の役割分担に応じた税源移譲を早急に実現し、当面1対1となる規模で実施すること。 3 国庫補助負担金の廃止・縮減については、国の財政健全化方策のみを優先せず、地方分権の理念に基づき、事務事業の性格・実態、地方公共団体の意見等を勘案し、地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。 4 平成17年度以降の三位一体改革の検討に当たっては、地域の実態を踏まえ、その全体像を早期に明示するとともに、地方公共団体の意向を十分尊重し、地方行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成16年 月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議員提出第8号    介護予防対策の拡充を求める意見書(案)  地方自治法第99条及び会議規則第13条の規定により、上記意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成16年6月15日                     提出者 吉川市議会議員  五十嵐惠千子                     賛成者 吉川市議会議員  山崎勝他                            〃     岡田 喬                            〃     竹井喜美富                            〃     阿部民子                            〃     田口初江    吉川市議会議長   齋藤詔治様 提案理由  口頭    介護予防対策の拡充を求める意見書(案)  わが国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。  ところが、平成12年4月の介護保険施行後の状況をみると、スタート時の要介護認定者が約218万人から平成15年10月には約371万人へと約7割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10%から15%へと上昇している。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大(全体の伸び率70%に対し、要介護度T115%、要支援90%の増加)と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということである。  こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。  介護保険制度は施行後5年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における要支援や要介護度Tの軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を上げるべきである。  さらに、政府においては、わが国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防10カ年戦略(仮称)」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策の更なる拡充を図ることを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成16年 月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  厚生労働大臣  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議員提出第9号    公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)  地方自治法第99条及び会議規則第13条の規定により、上記意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成16年6月15日                     提出者 吉川市議会議員  玉川正幸                     賛成者 吉川市議会議員  互 金次郎                            〃     佐藤清治                            〃     日暮靖夫                            〃     田口初江                            〃     阿部民子    吉川市議会議長   齋藤詔治様 提案理由  口頭    公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)  今日、デフレ経済のもと建設投資全体が落ち込み、ダンピング受注競争も激しく、公正な元下取引の最低ルール(書面契約)さえ無視され、指し値の蔓延、現場で働く職人・労働者の賃金・労働条件が大きく切り下がり、生活危機がさらに深刻化しています。  生活していくための賃金・労働条件が「市場まかせ」に放置されるのでなく、とりわけ、公共工事の現場において現場で汗して働く建設労働者の、最低限の生活をささえる賃金・労働条件が確保されることがどうしても必要と考えます。また、これによって、建設産業の健全な発展と公共工事を含む建設生産が適正に行われる条件となることが期待されます。  1949年にILO(国際労働機関)で「公契約における労働条項に関する条約」が決議され、すでに58か国で批准されています。この趣旨を生かした公共工事におけるルールが必要です。  すでに、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が全会一致で成立しましたが、参議院で「地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」の附帯決議も採択されています。  生活するための建設労働者の賃金を、資材や商品と同じ市場に晒すのではなく、賃金を底支えする制度となる「公共工事における賃金等確保法」(公契約法)の制定を検討くださることを要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成16年 月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  厚生労働大臣  国土交通大臣  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議員提出第10号    政党助成法の廃止を求める意見書(案)  地方自治法第99条及び会議規則第13条の規定により、上記意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成16年6月15日                     提出者 吉川市議会議員  小林昭子                     賛成者 吉川市議会議員  佐藤清治                            〃     高野 昇                            〃     竹井喜美富    吉川市議会議長   齋藤詔治様 提案理由  口頭    政党助成法の廃止を求める意見書(案)  政党助成法は1994年に企業との癒着を絶つために作られたものです。しかし、本来の趣旨とは違い、現状では企業献金は禁止されず、企業と国と両方からお金をもらっています。  法律では人口一人あたり250円の計算で総額が決められ、2004年度分の政党助成配分予定額は総額で317億3100万円と発表されました。  小泉首相は、口を開けば「官から民へ」といって国の公的責任を縮小し、社会保障や年金の水準を切り下げるために国民に「自立自助」を説いています。政党には「自立自助」を求めず税金で手厚く保護しています。  少なくとも、1994年までは各党とも税金に頼る事はなく活動資金を集めていました。  政党助成金の使途が制限されていない為、国民の税金が選挙の買収資金にまで流用される事態もおきています。  317億円を政党の党利党略では無く、国民の為に使えば有効に使えます。  政党の活動費を国家が税金として国民から取り立てる事自体、国民の思想信条の自由を侵害するものです。  よって、憲法違反、国民犠牲の政党助成法を廃止する事を求めるものです。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成16年 月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  財務大臣
     総務大臣  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議員提出第11号    地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書(案)  地方自治法第99条及び会議規則第13条の規定により、上記意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成16年6月15日                     提出者 吉川市議会議員  遠藤義法                     賛成者 吉川市議会議員  小山順子                            〃     玉川正幸                            〃     川島美紀                            〃     田口初江    吉川市議会議長   齋藤詔治様 提案理由  口頭    地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書(案)  政府の「三位一体の改革」により、今年度は地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年度に比べて2兆9千億円(12%)の減となり、本年度予算編成に重大な影響を与えた。交付税等の一方的削減は、地方財政を深刻な危機に追い込み、地方自治の根幹をゆるがすものであり、今後は繰り返すべきではないと考える。  地方公共団体は、住民の福祉向上をめざし、効率的な行財政運営に努めている。しかし、長引く景気の低迷による税収減や政府の経済対策に伴う公債費負担の増加により、きわめてきびしい財政状況にある。一方、地域住民の福祉施策の充実や地域産業振興など、住民の行政需要にこたえていかなくてはならない。  こうしたときに政府が進める「三位一体の改革」は、地方財政をいっそう深刻にし、住民のサービス低下をもたらすものであってはならない。  よって政府におかれましては、地方交付税を大幅削減する計画を中止し、財源保障機能と財政調整機能を堅持し、その内容の充実を図ること。また、地方財政運営に支障をきたすことのないよう、平成16年度の大幅な削減前の水準を確保できるよう措置すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成16年 月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議員提出第12号    介護保険の改善を求める意見書(案)  地方自治法第99条及び会議規則第13条の規定により、上記意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成16年6月15日                     提出者 吉川市議会議員  佐藤清治                     賛成者 吉川市議会議員  岡田 喬                            〃     遠藤義法                            〃     小林昭子    吉川市議会議長   齋藤詔治様 提案理由  口頭    介護保険の改善を求める意見書(案)  介護保険は平成12年4月の施行後5年を経て法に基づく全般にわたる検討と見直しの時期を迎えている。この間、高齢化進行と制度の周知などがあいまって、要介護認定者がスタート時の約218万人から平成15年12月には約376万人へと増加し、制度改善への国民の願いは切実になっている。  ところが、被保険者の拡大や給付対象の縮小、利用料の引き上げ、入所者の食費、居住費の自己負担の導入、障害者施策との統合などを検討する動きが伝えられ、高齢者と家族、関係者、国民のなかに懸念が広がっている。  介護保険を安心して利用できる制度へ改善することは、国民共通の願いである。よって政府におかれては介護保険制度の見直しにあたって、下記の点に十分留意されるよう要望する。                     記 1 介護保険料、利用料の引き上げや給食費居住費の自己負担を導入しないこと。国庫負担を引き上げること。 2 保険料、利用料の低所得者向けの免除、軽減制度を国の制度として整備すること。 3 特別養護老人ホームをはじめとする基盤整備、及び介護予防対策の充実をはかること。 4 障害者支援費制度との統合を行わないこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成16年 月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  財務大臣  厚生労働大臣  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議員提出第13号    義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)  地方自治法第99条及び会議規則第13条の規定により、上記意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成16年6月15日                     提出者 吉川市議会議員  五十嵐惠千子                     賛成者 吉川市議会議員  野口 博                            〃     日暮靖夫                            〃     松澤 正                            〃     遠藤義法                            〃     田口初江    吉川市議会議長   齋藤詔治様 提案理由  口頭    義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)  義務教育費国庫負担制度は憲法26条の義務教育無償の原則に基づき、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として作られた制度です。  しかし、政府は、これまで財政難を理由に、この制度から教材費・旅費(1985年)、共済費・恩給費(1989年)を除外してきました。また、学校事務職員・栄養職員の給与費の国庫負担(半額)についても、1984年以来除外の対象として検討し続けています。さらに、昨年の第156国会において、共済費長期給付及び公務災害補償基金に関わる国の負担金、今年の第159国会においては退職手当と児童手当を一般財源化し、義務教育費国庫負担金を約5,000億円も削減しました。また、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。  同時に、もしも、そのようなことが行われるならば、結果として地方自治体の財政を混乱・圧迫させ、日本国憲法と教育基本法の理念に反するものになることは明白です。  いうまでもなく、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものです。学校教育に重要な役割を担っている学校事務職員・栄養職員をはじめ、教職員の給与費を同制度から除外することは、制度そのものを否定することにつながる重大な問題です。したがって政府においては、「義務教育費国庫負担制度」の堅持をすることをつよく要望します。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成16年 月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  財務大臣  文部科学大臣  総務大臣  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議員提出第14号    容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)の見直しを求める意見書(案)  地方自治法第99条及び会議規則第13条の規定により、上記意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成16年6月15日                     提出者 吉川市議会議員  山崎勝他                     賛成者 吉川市議会議員  互 金次郎                            〃     加崎 勇                            〃     小山順子                            〃     小林昭子                            〃     阿部民子    吉川市議会議長   齋藤詔治様 提案理由  口頭    容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)の見直しを求める意見書(案)  一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを行うため、1997年4月容器包装リサイクル法が施行されました。  ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占める収集・分別・保管を義務づけられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しています。また、これらに要する費用が税金負担の構造では、生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブ(誘因)が働きません。  従って、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになります。  しかもこの法律は、リデュース(ごみになるものの減量)、リユース(繰り返し使用)、リサイクル(再資源化)という3Rの優先順位を明確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進する様々な経済的手法や規制的手法(例えば、容器課徴金、デポジット(預かり金)制度、自動販売機規制など)を盛り込む視点で見直すことも不可欠です。  以上のことから、拡大生産者責任の徹底に基づく、容器包装リサイクル法の見直しを下記のとおり要望します。                     記 1 容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。 2 リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進するさまざまな手法を盛り込むこと。
     以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。     平成16年 月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  環境大臣  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●請願書                             紹介議員  竹井喜美富                                   佐藤清治 請願第1号 平成16年5月25日受理 件名    義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求める請願 要旨    学校事務職員・栄養職員をはじめ教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度を堅持することについて、国及び関係行政機関に対し、意見書を提出してください。 理由  「義務教育費国庫負担制度」は、日本国憲法26条の義務教育無償の原則にもとづき、教育の機会均等とその水準の向上を図ることを目的としてつくられた制度です。  しかし、国は、これまで財政難を理由に、この制度から教材費・旅費(1985年)、共済費・恩給費(1989年)を除外してきました。また、学校事務職員・栄養職員の給与費の国庫負担(半額)についても、1984年以来除外の対象として検討し続けています。さらに、昨年の第156国会において、共済費長期給付及び公務災害補償基金に関わる国の負担金、今年の第159国会においては退職手当と児童手当を一般財源化し、義務教育費国庫負担金を約5,000億円も削減しました。また、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。  しかし今、公教育を守りすべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくためには、「義務教育費国庫負担制度」の堅持が求められています。  いうまでもなく、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものです。学校教育に重要な役割を担っている学校事務職員・栄養職員をはじめ、教職員の給与費を同制度から除外することは、制度そのものを否定することにつながる重大な問題です。  同時に、もしも、そのようなことが行われるならば、結果として地方自治体の財政を混乱・圧迫させ、日本国憲法と教育基本法の理念に反するものになることは明白です。  吉川市議会が、日本国憲法と教育基本法にもとづき、ゆきとどいた教育をすべての子どもたちに保障する立場から、本請願を採択の上、国及び関係行政官庁に対して意見書を提出されるよう要請いたします。 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。 平成16年5月25日                     請願者                      住所 〒342−0041                         埼玉県吉川市保760−16                      氏名 埼玉県吉川市教職員組合                         代表 角辻和博                      電話 048−982−5163 吉川市議会議長様    義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)  義務教育費国庫負担制度は憲法26条の義務教育無償の原則に基づき、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として作られた制度です。  しかし、政府は、これまで財政難を理由に、この制度から教材費・旅費(1985年)、共済費・恩給費(1989年)を除外してきました。また、学校事務職員・栄養職員の給与費の国庫負担(半額)についても、1984年以来除外の対象として検討し続けています。さらに、昨年の第156国会において、共済費長期給付及び公務災害補償基金に関わる国の負担金、今年の第159国会においては退職手当と児童手当を一般財源化し、義務教育費国庫負担金を約5,000億円も削減しました。また、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとしています。  同時に、もしも、そのようなことが行われるならば、結果として地方自治体の財政を混乱・圧迫させ、日本国憲法と教育基本法の理念に反するものになることは明白です。  いうまでもなく、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものです。学校教育に重要な役割を担っている学校事務職員・栄養職員をはじめ、教職員の給与費を同制度から除外することは、制度そのものを否定することにつながる重大な問題です。したがって政府においては、「義務教育費国庫負担制度」の堅持をすることをつよく要望します。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。     平成16年5月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  内閣総理大臣  財務大臣  文部科学大臣  総務大臣                              紹介議員  山崎勝他                                    松崎 誠                                    岡田 喬 請願第2号 平成16年5月26日受理 件名    市道1−375号線の整備に関する請願について 要旨    この道路は、舗装されてから30年以上経過し、老朽化が進んでおり、繰り返し補修を行っていただいておりましたが、道幅が狭く、道路の両端は極端に低く馬の背道路となっており、非常に危険なため整備を強く求めます。 理由  この道路は、後新田自治会の中心部、東西に位置しており、大字川藤地域の通学路として利用されています。自転車をはじめ車両の通行が多く、生活道路として、また地区外へのアクセス道路として、地域にとって重要な道路となっております。  しかしながら、道路幅がまちまちで、広いところで4メートル狭いところでは3メートル、南側は用水路に面しているため、危険防止にネットの柵が設けられておりますが、地盤が軟弱で全線に渡り傾いているのが現状です。  その中において、老朽化が著しく、時々自転車の転倒事故が発生、冬期には、場所によっては水溜りが凍結する等、大変危険な道路と化します。  当自治会としては、道路整備を14〜15年前から要望してきましたが、平成8年11月には関連する皆様が集結して説明会を開いており、その後測量も行われ、実施段階まできていると思いますが、早期に実施していただきますようお願いいたします。 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出いたします。 平成16年5月25日                     請願者                      住所 〒342−0005                         吉川市大字川藤1939番地                      氏名 後新田自治会                         会長 鈴木央泰 ほか152名                      電話 048−982−6271 吉川市議会議長 齋藤詔治様                              紹介議員  高鹿栄助                                    伊藤正勝 請願第3号 平成16年5月26日受理 件名    「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願 要旨    地方自治法第99条の規定に基づき、次の事項を基本とする『容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書』を国会及び関係行政庁に提出すること。 @ 容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。 A リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、さまざまな手法を盛り込むこと。 理由  一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを行うため、1997年4月に容器包装リサイクル法が施行されました。  ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占める収集・分別・保管を義務づけられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しています。また、これらに要する費用が税金負担の構造では、生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブ(誘因)が働きません。  従って、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになります。  しかもこの法律は、リデュース(ごみになるものの減量)、リユース(繰り返し使用)、リサイクル(再資源化)という3Rの優先順位を明確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進する様々な経済的手法や規制的手法(例えば、容器課徴金、デポジット[預かり金]制度、自動販売機規制など)を盛り込む視点で見直すことも不可欠です。  以上のことから、拡大生産者責任の徹底に基づく、容器包装リサイクル法の見直しを下記のとおり要望します。 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。 平成16年5月26日                 請願者                  住所 〒342−0056                     埼玉県吉川市平沼279                  氏名 生活クラブ生活協同組合 吉川・松伏支部                     吉川地区運営委員長 大熊真弓                  電話 048−983−1835 吉川市議会議長 齋藤詔治様    容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書(案)  一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを行うため、1997年4月容器包装リサイクル法が施行されました。  ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占める収集・分別・保管を義務づけられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しています。また、これらに要する費用が税金負担の構造では、生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブ(誘因)が働きません。  従って、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになります。  しかもこの法律は、リデュース(ごみになるものの減量)、リユース(繰り返し使用)、リサイクル(再資源化)という3Rの優先順位を明確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進する様々な経済的手法や規制的手法(例えば、容器課徴金、デポジット[預かり金]制度、自動販売機規制など)を盛り込む視点で見直すことも不可欠です。
     以上のことから、拡大生産者責任の徹底に基づく、容器包装リサイクル法の見直しを下記のとおり要望します。                     記 1 容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。 2 リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、さまざまな手法を盛り込むこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、上記意見書を提出いたします。     平成16年 月  日                                埼玉県吉川市議会 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  環境大臣  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●委員会審査報告書                              平成16年6月10日    吉川市議会議長   齋藤詔治様                         建設水道常任委員長  鈴木加蔵                委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。                     記 事件の番号件名審査の結果第29号議案吉川市都市公園条例の一部を改正する条例原案可決第30号議案市道の路線認定について原案可決  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              平成16年6月10日    吉川市議会議長   齋藤詔治様                         文教常任委員長  五十嵐惠千子                請願審査報告書  本委員会に付託された請願第1号について、下記のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。                     記 受理番号請願第1号(平成16年5月25日受理)付託年月日平成16年6月2日件名義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求める請願請願者埼玉県吉川市教職員組合 代表 角辻和博紹介議員竹井喜美富  佐藤清治審査結果採択  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              平成16年6月10日    吉川市議会議長   齋藤詔治様                         建設水道常任委員長  鈴木加蔵                請願審査報告書  本委員会に付託された請願第2号について、下記のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。                     記 受理番号請願第2号(平成16年5月26日受理)付託年月日平成16年6月2日件名市道1−375号線の整備に関する請願請願者後新田自治会 会長 鈴木央泰 他152名紹介議員山崎勝他  松崎 誠  岡田 喬審査結果採択  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              平成16年6月10日    吉川市議会議長   齋藤詔治様                         福祉生活常任委員長  山崎勝他                請願審査報告書  本委員会に付託された請願第3号について、下記のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。                     記 受理番号請願第3号(平成16年5月26日受理)付託年月日平成16年6月2日件名「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願請願者生活クラブ生活協同組合 吉川・松伏支部 吉川地区運営委員長 大熊眞弓紹介議員高鹿栄助  伊藤正勝審査結果採択  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●閉会中の継続調査の申し出                              平成16年6月15日    吉川市議会議長   齋藤詔治様                           総務常任委員長  高崎正夫           閉会中の継続調査の申し出について  総務常任委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。                     記 1 事件  行政評価の先進事例の調査 2 理由  行政評価の先進事例をつぶさに調査し、市政の向上に資するため。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              平成16年6月15日    吉川市議会議長   齋藤詔治様                       文教常任委員長    五十嵐惠千子                       福祉生活常任委員長  山崎勝他           閉会中の継続調査の申し出について  文教常任委員会及び福祉生活常任委員会は、所管事務のうち次の事件について、連合して閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。                     記 1 事件 (1) 特別養護老人ホームせんだんの杜(社会福祉法人東北福祉会)における福祉サービスについて      (2) 宮城県岩沼市におけるADHD(多動障害)児童生徒に対する取り組みについて      (3) 宮城県角田市における総合保健福祉センター(保健サービスと福祉サービスを統合一体化して提供する複合施設)建設と事業の取り組みについて      (4) 宮城県仙台市における公立学校2学期制について 2 理由  所管する上記の先進事例をつぶさに調査し、市政の向上に資するため。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議会活動報告書  3月25日  吉川松伏消防組合議会  3月26日  東埼玉資源環境組合議会  3月29日  第4区市議会議長会会計監査(幸手市)         文教常任委員協議会視察(給食センター)  3月30日  議会広報委員会         吉川松伏消防組合吉川消防署南分署落成式  4月 4日  第9回吉川なまずの里マラソン大会  4月 8日  第1回常任委員会行政視察実行委員会         市内中学校入学式  4月 9日  市内小学校入学式  4月13日  第4区市議会議長会定期総会(幸手市)  4月16日  南部正副議長会定例会(吉川市)         日本共産党吉川市議員団会派行政視察(栄小学校、栄小学校学童保育室、関小学校、関小学校学童保育室)  4月19日  第2回常任委員会行政視察実行委員会  4月22日  関東市議会議長会定期総会(神奈川県大磯町)  4月23日  建設水道常任委員協議会視察(越谷レイクタウン、武蔵野操車場跡地及び周辺地域、つくばエクスプレス三郷中央駅、三郷中央地区)  4月28日  埼玉県市議会議長会役員会及び定期総会(熊谷市)  5月 7日  公明党吉川市議員団会派行政視察(上福岡市−ドッグラン公園)  5月10日  文教常任委員協議会視察(関小学校、南中学校、栄小学校、中曽根小学校、第一給食センター)  5月12日  福祉生活常任委員協議会視察(エコパーク吉川「みどり」、東埼玉資源境組合第一工場など)  5月13日  日本共産党吉川市議員団会派行政視察(栄小学校学童保育室、関小学校学童保育室)  5月14日  福祉生活常任委員協議会視察(知的障害者授産施設吉川フレンドパーク、青葉保育園、特別養護老人ホームききょう苑、重度心身障害児施設中川の郷など)  5月17日  公明党吉川市議員団会派行政視察(埼玉県−埼玉県若年者就業サポートセンター)  5月19日  自由民主党吉川市議員団会派行政視察(千葉県野田市−関宿町公園、茨城県五霞町−江戸川河川敷中の島公園、山王地区河川防災ステーション、茨城県下妻市−小貝川ふれあい公園、道の駅しもつま)         江戸川水防事務組合議会(庄和町)  5月20日  佐賀県鹿島市議会視察来庁(さわやか市民バス)  5月22日  江戸川水防訓練(庄和町)  5月25日  全国市議会議長会定期総会(東京都千代田区)  5月27日  全国市議会議長会天皇陛下拝謁(東京都千代田区)
     5月28日  議会運営委員会 ●議会表彰                埼玉県市議会議長会表彰                              平成16年4月28日 表彰区分被表彰者市議会議員 20年以上野口 博議員市議会議員 10年以上中武紘一議員 高鹿栄助議員 戸部 勲様議長職 2年加崎 勇議員感謝状加崎 勇議員 齋藤詔治議員                関東市議会議長会表彰                              平成16年4月22日 表彰区分被表彰者市議会議員 20年以上野口 博議員市議会議員 10年以上中武紘一議員 高鹿栄助議員 戸部 勲様                全国市議会議長会表彰                              平成16年5月25日 表彰区分被表彰者市議会議員 10年以上齋藤詔治議員...