吉川市議会 > 2004-06-14 >
平成16年  6月 定例会(第3回)-06月14日−05号

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  1. 吉川市議会 2004-06-14
    平成16年  6月 定例会(第3回)-06月14日−05号


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    DiscussNetPremium 平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−05号 平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−05号 平成16年  6月 定例会(第3回)           平成16年第3回吉川市議会定例会 議事日程(第5号)                 平成16年6月14日(月)午前10時00分開議 第1 市政に対する一般質問      5番  岡田 喬     22番  竹井喜美富     12番  川島美紀     21番  互 金次郎     13番  五十嵐惠千子     10番  山崎勝他 本日の会議に付した事件     議事日程のとおり 出席議員(26名)    1番   松澤 正          2番   高崎正夫    3番   松崎 誠          4番   玉川正幸    5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助    7番   伊藤正勝          8番   阿部民子
       9番   鈴木加蔵         10番   山崎勝他   11番   加崎 勇         12番   川島美紀   13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江   15番   佐藤清治         16番   高野 昇   17番   野口 博         18番   小山順子   19番   日暮 進         20番   中武紘一   21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富   23番   遠藤義法         24番   小林昭子   25番   日暮靖夫         26番   齋藤詔治 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一                      参事兼   収入役     染谷宗壱               松沢 潤                      総務部長                      健康福祉部長   政策室長    松澤 薫       兼       藤見一郎                      福祉事務所長   市民生活部長  竹澤克彦       都市建設部長  青柳光雄   水道課長    中村英治       教育長     藤岡 武   教育次長    会田和男 本会議に出席した事務局職員   事務局長    高鹿幸一       議事係長    山崎 悟   庶務係長    高橋幸子       主事      岡崎久詩   主事      中村正三 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(齋藤詔治) おはようございます。  ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○議長(齋藤詔治) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  本日は通告第7号から通告第12号まで順次行います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △岡田喬 ○議長(齋藤詔治) 初めに、通告第7号、5番、岡田喬議員。     〔5番 岡田 喬登壇〕 ◆5番(岡田喬) おはようございます。  5番、岡田喬でございます。  通告に従い、質問をいたします。  ISO9001についてでありますが、製品やサービスなどあらゆる分野で企業や自治体などの組織がお客に対して一定の質が確保されたサービスを提供できるシステム指針の国際規格であります。認証取得後品質方針に従って市民サービスを常に改善、向上させていくには大変なご苦労があると思います。そこで、どんな活動、取り組みをしているのか、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。  2点目には、将来的には指名業者にも協力を要請していく考えはあるのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、旭公園球場周辺の交通安全対策でありますが、土・日曜日の野球大会、あるいはサッカー大会における路上駐車は、家族連れで来ることもあり小さな子どもも多く、交通安全上大きな問題であります。路上駐車が直接の原因でありませんが、3月27日はすぐ近くで死亡事故が発生したこともあり、地域住民から心配や苦情が多く、早急な対応をお願いします。  次に、市道1− 317、市道1− 397についての特に平日大型トラックの路上駐車が多く、時間帯によっては片側しか通行できず大変危険な道路であります。また、吉川、松伏に通じる道路として利用も多く、地域住民から苦情も多くあり、早急な対策をお願いします。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。  岡田議員のご質問にお答えをいたします。  ISO9001についてのうち1番目の進捗状況についてでございますが、ISO9001の認証取得に向け平成14年10月に着手し、今年2月20日に認証を取得したところでございます。ISOをさらに推進するためには、全職員による取り組みが重要と考えておりますので、各部署にISOの推進委員を設置し、研修を実施をしたところでございます。また、各部署における主要業務を継続的に改善するため、今年度の主要プロセスの設定作業を現在行っているところでございます。  なお、ISO維持のために審査機関による定期検査を年2回、そして更新のための審査を3年に一度受けることになっております。  次に、2番目の指名業者への協力、要請についてでございますが、工事の指名業者につきましては、一定のルールにのっとってランクづけを行っております。そこにISO9001取得に関する項目を加味することにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。  また、市が行う発注業務などの請負者にISOの規格が要求しているすべての事項を満たした上で業務執行をお願いすることは困難と考えております。  しかしながら、市の行政サービスを民間業者などが提供した場合につきましては、市が発注者として提供される市民サービスが必要なISOの要求事項を満たしていることを検証することになっております。  2点目につきましては、部長の方から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、教育次長。 ◎教育次長(会田和男) 岡田議員のご質問にお答えさせていただきます。  2点目の旭公園球場周辺の交通安全対策のうち、1番目の土日の各大会における路上駐車の早急な対応についてでございますが、これまで野球や少年サッカー大会開催時において路上駐車が多く見受けられるのが状況でございます。そこで、平成14年度から日曜日に行われる大会に使用できる駐車場といたしまして、旭公園球場東側にある民間の駐車場を借りて約 150台分を確保し、案内板を設置して周知をするとともに、大会の主催者に対しまして路上駐車をしないように直接注意を促しているところでございます。  今後もさらに大会主催者に対し、路上駐車の禁止を徹底してまいります。また、あわせて施設の使用許可の際、来場者用の駐車場の利用案内を配布し、路上駐車禁止を呼びかけてまいりたいと考えております。また、土曜日の使用者についても同様に対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 続きまして、第2番目の大型トラックの路上駐車の早急な対応についてご答弁申し上げます。  市道1− 397、 317号線につきましては、駐車禁止の交通規制がされていない関係上、時間調整のための大型車両の路上駐車が後を絶たない現状でございます。現在看板等を設置いたしまして、また工業会を通しまして注意を促しているところでございますけれども、改善されておりませんので、さらに警察と協議し、対策を講じていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 5番、岡田議員。 ◆5番(岡田喬) 1− 317、 397については、これは駐車禁止区域にはできないのでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 駐禁に関しましては市というよりも警察また公安委員会の方の考え方ですけれども、今後その辺につきましても協議をさせていただきたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 5番、岡田議員。 ◆5番(岡田喬) 1− 397には交通規制の看板が現在のところないように見受けます。 317については交通規制の看板がありますけれども、これも看板あっても大した効果がないと思いますけれども、ぜひ看板をつけていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 現況を見てみますとまず県外のトラック等が多く駐車をしております。当然時間待ちなのかなと考えておりますけれども、それと加えて中にいる事業所のトラック等も多く駐車しているものを見ているわけでございますけれども、まず工業会の方にさらに新たなる駐車場の確保とか、その辺の対策を講じるように協議をさせていただきます。  ご指摘の看板が設置してないところにつきましては、現場をさらに確認いたしまして設置に向けて協議をしていきたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 5番、岡田議員。 ◆5番(岡田喬) ISOでありますけれども、全国的にも数少ない認証取得です。大変注目もされていると思います。認証取得が大変だと聞いておりますけれども、市民サービス向上のためにこれからもひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) これで岡田議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △竹井喜美富 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第8号、22番、竹井喜美富議員。     〔22番 竹井喜美富登壇〕 ◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、一般質問をさせていただきます。2点お願いしてあります。よろしくお願いします。  最初は、合併の問題でありますが、吉川・松伏の合併問題は、両市町の現状、あるいは必要性から住民の声として出されてきたものではなくて、国の旗振りと実質的な強制によって急浮上してきたものであることはご承知のとおりであります。  政府は、自らつくり出した財政危機、あるいは少子化社会を利用しながら今後は合併しないとやっていけなくなる、こういうことで盛んに脅しをかけております。国のねらいは国から地方への財源支出を減らしながら財界の要求に応じて道州制も含めた財界が活動しやすい地方制度をつくり上げていく、まさに自治体リストラであります。  前自治省は、合併で地方自治体を3分の1の 1,000ぐらいに減らせば国の支出が4兆円から5兆円削減できる、このように公言しました。合併は行政改革の最たるもの、このような位置づけをしております。  財界でもいろいろな提言をしておりますが、例えば経団連は、「地方分権改革について」という題する文書を発表しまして、その中で市町村を 1,000程度に再編するとともに、合併により広域化した市町村に対応するための道州制など広域行政のあり方を検討し、都道府県の役割、体制を見直す、このように言っております。  これを受ける形で小泉内閣は同じ年の6月、骨太方針の第2弾を発表しましたが、その中で市町村のあり方や団体規模などに応じた事務や責任の配分など幅広く検討する、このことを政府の方針として決定いたしました。まさに自治体リストラ、住民の暮らしと利益を犠牲にしながら戦後憲法のもとで積み上げてきた民主的な地方自治権、あるいは住民自治の原則を大きく崩すものであり、民主政治の歯車を逆転させるものであるということははっきりと見えてきたのではないでしょうか。  国が強制する市町村合併は、財政破綻の問題だけではありません。民主政治の破壊の方向であるということが大変重大であると思います。しかし、私が今回の吉川・松伏合併に反対をしているのは、国の合併強制に反対だから何でも反対するという立場からではありません。私たちはそのような単純に一面的な物の見方、考え方はとっておりません。  私たちはこの合併が地域住民の暮らしを守る立場から見て住民の暮らし、住民サービスや負担はどうなるのか、住民の声や実情が行政や議会に反映するのか、地域の将来、経済はどうなるのか、特に合併をして何をやろうとしているのか、新市の財政計画はどうかなど具体的に分析もして検討もしたところでございます。  吉川・松伏合併の問題として、一つには取り組みの問題があります。吉川・松伏合併の話が急浮上したのが昨年の1月で、6月に法定協議会を結成いたしましたが、同年12月までは両市町間で激論になり、実質空転をしたわけであります。  今、市当局執行部の皆さんが大急ぎで地域住民に説明会を行っていますが、中身は合併推進の立場からの一方的な説明で、合併の是非など話し合うものにはなっておりません。しかも、6月27日までこの説明会が方々で続きますけれども、そして7月11日住民投票、わずか2週間しかありません。こういう日程になっていますが、これでは住民は全く合併の是非を考える暇もなく、一方的な説明を受けただけで投票所に向かわなければいけない、こういうことになってしまいます。  問題の二つ目は、合併して新市で何をやるか、こういう問題でありますが、担当者の皆様も言っております、国も言っております、それは究極の行政改革だ、こういうことでありますから、これは今までの住民犠牲の行政改革とは質の違った大変な行政改革になってしまうことは間違いありません。これは許されるものではありません。  もう一つ、新市で何をつくるのかという問題で、不要不急の土木事業や武蔵野操車場跡地周辺の開発、新庁舎の建設などこういうものが目立っております。これでは今の財政状況で大変心配されるのではないでしょうか。  その財政計画でありますけれども、地方交付税の交付金が段階補正の縮減で毎年毎年大幅に縮減されます。これは合併しただけで縮減されるわけでありますから、たとえ 202億円の借金をして大型公共事業をやってそのうち地方が33.5%、その残りを国が負担をするということが言われてみても、これはこの中で大変な財政難に陥っていることは間違いありません。さらに小泉改革がこれに追い打ちをかけてくるわけでございます。  国のマニュアルどおりに合併を今やるべきではないと思います。市長、担当部長は本当にこのような点で心配ないのか、本気でスケールメリットが生まれてくる、そして住民サービスがそのことで向上できる、このように考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。  財政危機打開は国のお金の使い方を見直すこと、雇用対策を確立して失業、倒産、サービス残業などをなくすこと、また少子化対策としては若者が結婚をして安心して子育てができるような対策を本気でとること以外にこれはないと思いますが、このことを政府に求めて改善をしていくこと、これが重要であると思います。見解と態度を市長にお聞きをいたします。  2つ目に、全戸に配布したパンフレットの概要版、16ページから17ページの財政問題に集中してお聞きをしたいと思います。  私もこのパンフレットを読ませていただきました。今日教えてもらわないとなかなかわかりづらい、こういうところがありますので、16ページと17ページに限ってでありますが、お聞きをしたいと思います。
     一つ目には、10年間で14億円の財政支援の問題でありますが、これは合併による臨時的経費だと説明もありました。例えば普通交付金の合併補正5年間で5億 2,000万円、それから特別交付金3年で約5億円、合併市町村補助金3年間で約3億 5,000万円、合計で14億円、こういうふうに説明がされました。それぞれの使い道、これは先ほど申し上げましたように臨時的な経費に使うということでありますが、どういうものに使っていくのかお聞きをしたいと思います。  二つ目には地方債についてでありますが、建設事業に対する財源確保に加えて新市の振興のための基金約20億円の造成が見込まれる、このように書いております。これは両市町の一体性や交流などの行事、イベントなどの必要に充てるために目的基金として積み立てるものであると思います。具体的にどのような使い道なのか、新市財政予測の表、これいただいたやつですが、これでは平成17年度−−来年になります−−19億 8,000万円の基金を積み立てる、こういうことになっておりますが、その財源は多分合併特例債で借りたものを貯金をする、こういうことになるかと思いますが、その点は間違いないのかどうか、この点も確認をしておきたいと思います。  特例債事業では、三郷吉川線北部の道路新設をはじめとして松伏地内の道路改良、橋の架け替えなどまた、新駅周辺の地域生活基盤施設整備事業、その他不要不急のものが多くあると思います。特に新駅周辺整備事業29億 6,400万、これは区画整理と一体不可分のものになっていると思います。93haの土地区画整理事業を実施した場合にこの事業費は総額でどれぐらいを見込んでおられるのか、想定で結構ですから一つお聞きをしたいと思います。  また、地権者、あるいは国鉄の運輸機構、あるいは市、三者の負担割合などどのような方向性を持っておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。  次に、有事関連法案についてお聞きをいたします。  ご承知のように政府は有事関連7法案を今日にも可決成立させよう、こういう構えを見せております。この有事関連法案は、外国で戦争に乗り出す米軍を支援するため、自衛隊をはじめ国のあらゆる機関、自治体や民間企業、国民を総動員する体制をつくることがねらいになっております。憲法をじゅうりんし、日本とアジアの平和を脅かすものであることは明らかであります。  その中で一つには米軍行動円滑化法案、こういうものがありますが、これは武力攻撃がなくても武力攻撃が予測されるという事態から米軍の軍事行動を円滑かつ効果的にするため、そういう措置の実施を政府の責務であると規定をしています。そして、自衛隊は米軍に対して弾薬の提供を含めた補給、輸送、修理、整備、医療、通信などの兵端支援を行うと定めています。自治体や民間企業、民間事業者も政府からの米軍支援の要求に応じる責務を負わされ、支援の内容や事業者の範囲も無限定になっております。  特定公共施設利用法、この中では武力攻撃予測事態から民間の港湾や飛行場、道路などを管理者に対して政府の定める指針に従い、米軍や自衛隊などに優先利用をさせることをこれも責務として規定しております。これら施設の管理者が自治体の首長でありますけれども、政府の要請に応じなかった場合、首長による指示や首相による指示や国土交通省を通じての強制使用もできると定めております。  三つ目には、国民保護法であります。読んで字のごとくであれば戦争から国民を守ってあげる、こういうことになりますけれども、中身は大変なものでございます。ここでは自治体や指定公共機関に指定される民間企業、団体が住民の避難や救援、経済制裁などにつながる国民生活の安定のための措置を実施する、こういう責務を負うということを決めまして、この中では運輸、医療関係者には負傷者の搬送や医療活動を強制、土地家屋の強制使用、あるいは物資の収用といった私有財産の制限をはじめ、立ち入り制限禁止区の設定、交通規制などで国民保護の名のもとに国民の基本的人権や財産権を侵害して国民生活の統制を罰則つきで行うものであります。しかも都道府県と市町村は、自衛官や警察官が加わる国民保護協会を設置して住民動員の計画を作成すること、国民の訓練や啓発を行うものとする、このように規定をして平時から戦争体制に国民を組み込むシステムづくりになっているわけであります。問題は地方自治体がこれらの米軍の戦争支援、そういう体制づくりに携わることが責務として義務づけられていることでございます。  今、政府与党などによりまして憲法改悪の議論、そしてそのための具体的な作業も進められております。こういう中で戦争への道は何としても阻止することが必要になっております。仮に国会で今日可決されるようなことがありましても、今後これを実施をさせない、そして早い時期にこのような戦争法を廃止をさせる取り組みをやっていくことが大変必要になっていると思います。  市民の人権や生命、暮らしを守る立場で市長はその先頭に立って行動すべきであると思いますが、見解と態度をお聞きいたします。  以上、壇上から終わります。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 竹井議員の質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の吉川・松伏合併の問題点のうち、1番目、法期限内の一方的な強制合併はすべきではないについてでございますが、今回の合併協議に当たりましては、住民サービスの維持向上を図る観点から、合併特例法による国からの支援措置を視野に入れながら、平成17年3月までの合併を目指して協議を進めていただいたところでございます。  現在ご協議をいただいた内容を中心に市民の皆様への説明会を開催をさせていただいておりますが、最終的には市民の皆様の意見を最大限に生かすべく住民投票の結果を待ってその是非を決定してまいる考えでございます。  次に、2番目の合併の効果、財政計画、人員削減でございますが、かねてより申し上げてまいりましたとおり、現下の厳しい財政状況のもと市民サービスの維持向上を図っていくためには、合併が最も有効な方策の一つであり、松伏町との合併によるスケールメリットを生かしてまいりたいと考えております。  次に、財政計画につきましては、現在の景気や制度が変わらないのと条件つきではございますが、合併した場合、合併しない場合それぞれについて今後20年間の予測を行った上で策定しております。  この結果、合併した場合には国からの財政面での支援措置や事務的な経費の削減により財政的な収支が保たれるとの結果となっております。  次に、人員の削減につきましては、合併した場合においては、一般の退職者の補充を2分の1とすることにより合併10年後の平成26年度までに合併当時と比較しまして約 100人程度の減員が可能であるとしており、このうち合併しなかった場合と比較した合併効果によるものは、43人を見込んでいるところでございます。  次に、3番目の武蔵野操車場跡地周辺整備事業の位置づけでございますが、ご承知のとおり本事業につきましては、第4次吉川市総合振興計画に位置づけされており、合併の有無にかかわらず実施する事業でございます。そのような中、合併に伴います特例債を活用することにより、広域的に必要な公共施設として(仮称)バイパス吉川線や駐輪場の整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、4点目の地方交付金削減でございますが、国の財政再建を優先した地方交付税の一方的な削減を前提とした見直しが行われた場合、地方公共団体の財政状況がより深刻な事態になると考えております。このため住民生活に不可欠な行政サービスを推進するために必要な地方交付税総額を確保することなど地方交付税の機能が強化されることを引き続きあらゆる機会を通じて要望してまいります。  なお、そのほかの壇上におきましての質問等につきましては、後ほど部長より答弁をいたさせます。  続きまして、2点目の有事法反対の取り組みについてでございますが、有事関連3法につきましては、昨年の6月6日に第 156回通常国会におきまして可決成立し、有事への対処に関する制度の基礎が確立されたところでございます。また、今国会においては国民保護法制をはじめとする有事関連7法案の成立に向けて審議されているところでございます。これらの法制につきましては、我が国への武力攻撃などに対処し、国家、国民の安全を確保するために整備されるものであり、国民の権利、義務とも密接な関係を有するものでございますので、今後の法制の整備、運用に当たりましては、十分に議論された上で慎重に対処していただきたいと願っております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) ご質問の国の財政支援における使い道でございますが、特に合併における補助金や特別交付金の関係だと思います。まず、大きな使途としましては、合併後の旧市町間の速やかな一体性を保つ事業という中でも位置づけられておりますので、地域振興のためのいろいろな行事に使うことが考えられると思います。また、両市町が今使っておりますコンピューターシステム、これについても統合が必要になりますので、この統合にかかる経費、それから合併後四、五年までは明らかな合併効果が出ませんので、その合併効果が出るまでの人件費の分に相当する分ということが考えられ、今後計画した中でそれらの使い道は詳細には検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(齋藤詔治) 次に、総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 合併基金の原資の関係でございますが、これは合併特例債を活用するということで、平成17年度の地方債の中に計上しております。 ○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  武蔵野操車場跡地及び周辺地区の事業費についてでございますが、中央地区の程度の整備を想定しますと、全体で93haございますので、 210億円から 220億円程度、また周辺地域に絞りますと63haでございますので、 140億円から 150億円程度かかるんではないかということが想定されます。現在基本計画を作成中でございまして、今、関係機関と詰めております。今年度中にはその辺は事業費等については明らかになるんではないかと考えております。  また、基盤整備の負担割合についてでございますが、駅につきましては請願駅のため市の負担となります。そのような中、特に受益を受ける鉄道運輸機構がございますので、負担割合について今現在協議しているところでございます。  また、武蔵野線下を横断する上第二大場川、また仮称でございますバイパス吉川線についても鉄道運輸機構と負担ができないかということについても協議をしているところでございます。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 基金の使い方を。  一つ基金の財源だけを聞いたんではなくて、基金の使い方はどうなのか、それとまた、これは目的基金ですからどういうふうに取り崩して使うことができるのか、借りて使うのかどうなのかいろいろあると思いますから、そういうところを教えてください。何年間積むの。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 基金につきましては、この合併の基金につきましては、平成17年度に一括して起債をいたします。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 室長さんにお聞きします。これは目的基金ですよね。何年間か積むと、それを途中で取り崩すことはできないかもしれない、そうすると庁舎の建設基金から借りてきたように借りて使うかもしれないですね。そうなのかどうかわかりませんよ、説明してくださいと言っているんですから、その場合にどういうときにそれから借りてきてどういうイベントだとか何かいろんなことでしょう。あるいは松伏との温度差なくしてきれいにするとか何かではないんですか。どうですか。どういうものに使うためにそういう目的基金をしてあるのかということをお聞きしているんですが、どうでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) この特例債事業の基金はソフト事業でございますので、その使途としましては、新市の速やかな一体性を保つためのいろんなイベントとか交流事業が基金の果実によって運営されるということに想定されます。  今のご質問の中でこの基金の活用を今この財政計画に入っていますのは、繰り替え運用で一時借り入れで合併効果が出る四、五年までの間に借り入れをしてほかの歳出に回すということで、その後合併効果が出て累積的に黒字が出た場合においてそれを返済していくという形になるかと思います。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 16ページ、17ページの問題、16ページの財政計画の問題で、例えばこれは段階補正の問題の説明だと思うんですが、これを一番下地方交付税、国の改革の推進などにより今後は減少が見込まれるが、合併後10年間は現在の両市町の合併に近い水準が維持される、このように書いてあるんですね。  それから、もう一つ、今ダイジェスト版というんですか、この中でも同じようなことが書いてあって、段階補正の補正件数が人口が10万人に近づいていくに従って少なくなっていくので交付金が減らされる、こういう説明にはなっていないんですね、どれをとってみても。これは説明の仕方が交付金が減らされる理由、これは小泉さんが今後改革をやるから減らされるということ、それもあります。それは別の問題、合併をすれば合併をしたことによって段階補正が減らす割り増し分が減らされていって、今5万ぐらいの人口が10万ぐらいになるわけですから、これがほとんど松伏と吉川でなくなってしまうと、こういうことでそれだけだけれども、10年間はそれでは余りにむちゃくちゃだから10年間だけは保障してあげますよ、こういうことなんだよということがわかるようにはどっちを見てもなってないんですよ。この点についてはどういう説明を説明会ではしているのか、今後はまたどういう説明をしていくつもりなのか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) このパンフレットの10年間といいますのは、算定替えの制度があるので現状の交付税が維持されるという記述になっておりますが、段階補正につきましては、その小規模自治体をこれ優遇する税率というか、件数でございますので、確かに規模がその10万人に近くなるとその計数というのは減ってくるのかもしれませんが、ただ国の方でもこの段階補正については今見直しをしておりまして、むしろその小規模自治体の段階補正の率を下げていくんだと、そういう方向で見直しをしておりますので、現状の例えば吉川・松伏のままの規模であってもこれは見直しの方向性としては率が下げられる方向に見直しがされるのかなというふうに考えております。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 時間がありませんので何回も繰り返しになりますが、私がお聞きしているのは、ここで交付金が今後は減らされるんですよ。その理由が何かということが明確になってないということなんです。皆さんが書いていることは、今後小泉とは書いてないが、改革がどんどん進んでいく中で減らされることが予定されるけれども、10年間は持ちますよとこういうふうになっているんですよ、読んでください、両方とも。ところがそうではなくて、合併すれば合併したことによって段階補正の件数がどんどん小さくなってきて、10万人を超えたら今度は逆にマイナス補正になっていて、そういう形の制度が今あるんです。今の制度で、そういうことで合併をしたがためにしたことによってこれだけ減りますよという説明はどこにも書いてなくて、そこがごまかされている、私はそういうふうに思いますが、どうですか。 ○議長(齋藤詔治) 総務部長。 ◎参事兼総務部長(松沢潤) 合併をしますと段階補正の部分もありますが、当然スケールメリット、その部分で経費も当然節減がされます。そういう意味では今の交付税制度の中で例えば合併をしました、約10万弱の人口になりますと、それに対する適正な交付税が交付されると思いますので、決してそれは算定外でその10年間についてはこれは経過措置として上乗せをされると、そういうふうに考えております。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) この5ページを見てください。合併算定外という説明書きが書いてあります。読んでみますよ、時間ももったいないけれども、市町村の規模が大きくなると一般的に経費の節減が可能となり、合併すると経費が節減したらいいことになるわけだ、ここに書いてあるのは。基準財政需要額−−括弧書きがあります、説明してある−−基準財政需要額が減少するためそれに伴って地方交付税の額も減少します。ただし市町村合併による行政経費削減の効果があらわれるに至る程度の期間が必要なことから、そのための緩和措置として合併後15年間は新市の状態で算定した交付税額が合併前の市町がそれぞれ別々に存在するものとみなして算定した交付税額の合算額を下回らないように算定する、これが算定外だと書いてあるんですよ。こうなりまして段階補正の説明が合併のためのメリットにすり変えられている、ここでは。そして合併したことによって人口が10万人になるために段階補正の補正系数が小さくなる、つまり割り増し分が小さくなって減るんだということはどこにも出てこない、こっちの方にもパンフレットにも出てこないんですよ。そこのところはどのように住民の皆さんには説明しているんですか、このとおり説明しているんですか、どうですか、わかるように説明していますかということを聞いているんです。これは室長さんにお願いします。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) まず、この算定外の説明ですが、まずこのリーフレットの表にありますとおり、合併後すぐには合併効果があらわれないのでその分を財政支援として国がみていただきますという説明しております。  それで、先ほどの合併補正の補正件数の関係ですが、前段の説明で10万人都市になりますと財政効率もよく、かかる経費も市民一人当たりには少なくなりますという説明もしております。そういう中でやはり市の人口規模が大きくなりますと、それぞれ財政的にかかる経費が一つの対比、小さな市町村と比較しますと減りますので、その分普通交付税が基準財政需要額が減ってきますので、普通交付税も減ってきますということでございます。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) いろいろ説明をいただきました。先ほどの説明によりまして一つは14億円の関係、これはそういうわけで合併をしたら臨時的な経費がかかる、しなかったらこの経費はかからない、合併したためにかかる経費としてあげますよということなんだ、簡単にまとめて言うとそういうことなんですね。これはいいですね。それから、いや違うんだったらまた言ってください。先ほどの説明でもそうなっていましたけれども。  それから、もう一つ、今の基金の問題、これも合併してもすぐに効果も出てこない、あるいはいろんな温度差も出てくる、そういうことの意思の疎通やらまた自治会ごとに松伏と吉川といろいろ話し合いもしてうまくやっていかなければいけない、そのためにもかかるだろう、そのほかいろいろかかるだろう、こういうことでこれも基金として積んでおきなさい、10年間積むんですか、その中からいろいろ必要なものを借りて使うような形をしなさいということですから、これも合併したことによってそれに使う経費、合併しなければこういうことは起こらないんだけれども、合併に必要な経費として国からおりてくるんだ、こういうふうにこれは確認してよろしいですよね。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) まず、ここの説明資料の中の14億円ですが、これについてはやはり合併特例法の中で算定される市町村の支援の額を明記してあります。  それから、特例債事業の基金のお話ですが、確かにこれは使い道は速やかな一体性を保つ先ほどご説明したとおりでございます。ただ、これに合併したらかかるというのではなくて、やはり合併して新たな財政力の強い基礎的自治体として今後の地方分権にも対応できる自治体をつくっていくためにはやはり旧市町の住民間のそういう融和も必要でございます。国ではそういうことを考慮しながらこういう制度をつけているのかと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) この合併の問題については、私たちもいろいろ財政の問題や何かでも検討をしていろいろやってみたんですが、これはこのままやっていきますと大変な借金財政というんですか、財政破綻の方向へいってしまうのではないか、このような感じがするんですね。  資料として出されましたこの別添財政計画資料、網かけのやつです。これを見ますと網かけとこれとこんなのがありますね、黒いの。下は白いです。これで見ますと、これは土木事業で、説明書にはただ道路改良事業とかと書いてありますけれども、一つにはそこの三郷吉川線の北部道路の改良事業、それから上赤岩広島線、拾壱軒赤岩線、田島橋橋架け替え、松伏3号線道路改良ですね。それからまた道路改良松伏4号線、それから北赤岩区地区道路改良、また北部赤岩地区水路改良事業、こういうふうになっております。何も吉川と松伏の地域セクトで私は言っているんではないんですけれども、これも本当に私が行ってみまして全部地図に落としてもらいました。松伏の担当課に行きまして、そしたらどう見てもアクセス道路なんかもいろいろ県道に例えば千間台から築比地の方へ走っている県道に結んでみたり、それからふれあい橋の真っすぐ来たそこのところへふれあい橋の近くへ結んでみたり、いろいろやっていますけれども、やはりどう見ても言っては申しわけないですけれども、合併を想定してもうなんかやってきたみたいな感じですね。  吉川の場合もそうです。例えばこの庁舎の建設もありますけれども、先ほどの武蔵野周辺の開発の問題ですね。これはこの中に位置づけられてあらわれてきているのは、先ほどから言っております新駅周辺地域生活基盤施設整備事業、こういうことで総額が29億 6,400万円ぐらいになっているわけでありますけれども、しかし、これは先ほど壇上でも言いましたように区画整理事業と一体なんですね。新駅をつくるということは、区画整理事業をやってあそこにJRが要求するような駅政権をつくって人がはりつかなければこれはつくらないとそういうことがあるわけですから、そうしますとこの29億円何がしかはこのまま読むのではなくて、これに先ほど言われました63haの場合は 140億円から 150億円、そして93haでやるときには 210億円から 220億円、これがこの29億円何がしかにはこれは含まれてしまう、なんか手品のような話ですけれども、そういうものになってしまうんではないか、こういうふうに思うんです。  これはやるかやらないかはまだ決定してないとおっしゃるかもしれませんけれども、こういうところに位置づけをしていけばこれはもういろんな形でやる方向に一生懸命突進していくと、こういうことになるんではないかと思うんですが、その点を加えてみますと、特例債を使う使わないはどっちでもいいんです。これだけの大きな事業をやるということになるとこれは財政のいき方永遠と進んでいきますから、吉川の問題、ここだけではありません。松伏のそういった道路建設の問題、そのほかにかがり火公園なんかありますね。3億 2,000万円ぐらいで用地はあそこが開発公社が持っているんだそうです。それを買い戻すとこういうことになっていますが、ある意味で全部が不要不急とは言いませんが、そのような感じのするようなものがたくさんあって、こういうことを続けていったらこれに加えて小泉改革が追い打ちをかけてきたときに、先ほど市長さんが言われたように、スケールメリットが出てきて住民サービスなんかが向上させることができる、だから合併は必要だ、こういう論理にはならないので、まさに逆になるのではないか、そういうふうに思うんですが、室長さんどうでしょう、この点。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) まず、特例債事業今のお話しありました中で、やはり吉川市においても松伏町におきましても特例債の位置づけとしましては、今までの両市町の総合振興計画、基本計画、また実施計画に位置づけられた事業でここ数年の税収不足などからやはり先送りになっていた事業、また竹井議員ご存じのように学校の耐震補強等の緊急、すぐにやるべき事業等それを優先的に選びまして位置づけしております。  そういう意味ではやはり先ほどの武操の中のお話もありましたが、その点についてもやはり振興計画の中で位置づけた事業でありますので、総体的に合併があるからといって正規に位置づけしたわけではございません。  それとこの事業をすべて実施するかしないかは今後一つ一つの事業の特例債事業の申請になりますが、やはり一つ一つその年度年度の事業の選択に当たりましては、長期的な公債費の返済とかそういうのを考えながら事業を選択していくつもりですので、今言いましたように財政的に負担が増えるとかそういうことはないように進めるべきだろうというふうに考えております。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 確かに振興計画に位置づけられたもの、これは私も読んで知っていますし、そうでしょう。ところが位置づけをしても財政の関係でなかなかできない、これは財政危機が本当に深刻なんですよ。今のこの合併特例債を使ってやる以前からもっともっと財政が借金財政にもなっている、起債も多い、こういうことでなかなか手つけられなかった、そこへ持ってきて特例債があるからということで大きな仕事をばんとやってしまうと、これは同じことですから特例債を使おうがまた位置づけしてやろうがしてなかろうが大きな仕事をやるのはこれは同じことですから、そしてそれの70%を持つと言いますけれども、しかしこれはやはりいろいろその反面で先ほどはっきり出てこないんですが、段階補正によって減らされる、その70%を持つかもしれないけれども、段階補正によって減らされるそっちの方が大きくなっていく、それに追い打ちをかけて小泉改革がまた突っ込んでくると、こういう中でやろうとしているわけですから、そう特例債を使ってやれば得だ得だとは言えない、大変な状況になってしまう、そこのところを見ておかなければいけないと思うんです。どう、そこらあたりは検討されているんですか。また、住民の方にはそこらあたりも、いやだけれどもこれだから安心だよと胸張って説明ができるのかどうか。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) 事業におきましてはやはり単独でやるべき事業、従来単独で負担すべき事業が多く含まれています。その分を逆に特例債を活用して市の持ち出し分を少なくして国の交付税措置を受けるという事業でございますから、その点につきましてはやはり大分有利な事業になっていくかと考えております。  一つ一つの事業をとってはそういう形で市民の方にも質問があれば説明しております。全体的にもそういう考え方で位置づけしておりますので、竹井議員が言うようにすべてそれが膨らむという形ではないかと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 武蔵野操車場近辺の開発の問題については、財政の問題ではいろいろわかりました。また、そういったいろいろあそこの元の鉄建公団との関係もあるでしょう。また地権者との関係もあると思います。そういう中で、こういう財政規模の中で今この表によりますと、ここに上がっているのだけで総額で 300億円余りなんですね。これに今、武蔵野操車場跡地がどの形でやるにしても、特例債事業でやるか、あるいはそうではない、いずれにしてもこれは 200億円前後がまたかさんでくるわけですから、そうすると 500億円ぐらいになっちゃうわけですね。そのときにやるかやらないか、全体の総額ですよ。あそこだけではなくてこれ全体の総額、今 300億円幾らになっているから、そういう財政状況に市全体がなっていこうとしているときに、それにまたさらに 200億円前後が上乗せをしてあそこで開発の仕事を市施行でやった場合に本当にどうだろうか、そういうふうに思うわけです。確かにその中では地権者との関係がありまして、地権者が何割減歩で了解してくれるかとか、あるいはまたまだ意思統一ができてないわけですから、ここでそれがもう既成事実化のようにしてこれを進めるわけにはいきませんけれども、しかしここまで来たらもうやる気でやる構えでやっているわけでしょうから、そういう場合にこれだけ膨らんでくる、 300億円プラス 200億円ぐらいに膨らんでくる、そういうときに市の財政出動をしてやっていくということが本当に幾らか地権者皆さんが多く負担を仮にしてくれたとしてもこれはちょっと待てよという感じにならないでしょうか。どうでしょうか。それが一つ。  それと時間もありませんからもう一つ。今なんか人員削減とかそういうことで浮いてくるものもあるという隣の席からいろいろ声がありましたので、この点についても触れておきたいと思いますが、この人員削減が 100人減らすと10年間で、これは国や行政にとってはお金が減るからそれはメリットだと言えるかもしれない。しかし、我々が考えなければいけないのは、行政が考えなければいけないのは、国のメリットではなくて、住民にとってメリットかどうかなんですよ。松伏と吉川が合併をしてそこで 100人減らしました、これが住民サービスにどう影響をしてくるか、住民サービスが落ちてしまう、それからもっともっと究極の行政改革だということで、前に中小企業の皆さんが乾いたタオルを絞るようなものだという表現がはやったんですが、まあそれにも近いような締め上げを究極の行政改革としてやっていく、こういうことにでもなったらこれは住民にとってはメリットどころの話ではない、こういうふうに思うんですね。  そこで問題は、その点についてもどう思うのか、どうやってその住民サービスを低下させないで負担も低下させないで市長さん言われるようにそれを向上させることができるのかどうか、その手法を教えていただきたいんですが。  それともう一つは、最後の方にも書きました。今、財政危機だ、財政危機だ、あるいは少子化社会だ、こういうことで盛んに言っておりますけれども、これは政府がつくってきたものなんですね。どうやってつくったかというと、財界中心の財界言いなりのお金の使い方、あるいはまたいろんな制度もそうやって税の取り方もつくる、それから政治の進め方も有利なような進め方をどんどんやっていく、そういう中で国民が干上がってきた、そして国の予算もどんどん使い込んでいるでしょう。ゼネコン型の仕事、大企業には税もまけてあげる、しかも首切り合理化をやれば税もまけてあげるというあの産業再生法、金融再生法もあります。そういう形でやってきて軍事費をどんどん増やしていく、こういうことをやらないでそのほかたくさんありますけれども、やはり国のお金の使い方なんかを変えなければ、行政改革を幾らやってみてもこれで国の財政危機が打開できるわけがないんですね。  それともう一つ、少子化社会の問題は、今若い人たちが仕事もなくて結婚するのにもなかなか結婚ができない、結婚しても安心して子どもが産めない、子どもを産んでも安心して職場で働けるようなそういう預かってくれたり面倒をみてくれる社会的な施設も不足をしている、こういうことをやはり改めていく、雇用対策も増やすし、そういう施設もつくっていくとか、こういうことをやらなければ解決にはならないんです。国のマニュアルどおりにこういう合併だ合併だ、今後はこれでなければだめだということをやっていけばやっていくほど国の方は、あなたたちはよく聞いてくれるいい子だとまでは言わないかもしれないけれども、そういうことで次から次へと押し込んでくる、こういうことになりはしませんか。  そういうことを市長は先頭に立って、やはり国に対して物を言っていくこと、こういうふうに変えてくれと、そしてそういう中で先ほど言われたように交付金の関係はこれ以上減らさないで改善をしてくれる、これは本当にぜひやっていただきたいと思います。その点は評価しますけれども、ぜひそれはやっていただきたいんですが、そういうことも言う中でそれをやらないと、だって財政危機だもんと言われたらそれでおじゃんになってしまうわけですね。ひとつそういうことではないかどうか、その点も考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  武蔵野操車場開発の必要性についてでございますが、ご承知のとおり今の現駅は、市街化の拡大に伴いまして駅を中心とする道路が不十分な状況にございます。現在でも混雑をしている状況でございまして、平成32年には約 1.5倍程度になるんではないかということが想定されます。そのようなことから駅前の都市機能に支障が生じると考えられます。そこで、利用者を分散させるため新駅を想定しております。また、新駅をつくることによりまして商業や業務、また宅地化が進むということで、経済の活性化が図れるのではないかと考えております。また、市民生活の向上だとか定住、流入も考えられまして、まちづくりに寄与するものと考えております。  また、事業費についてでございますが、今回特例債で盛り込んでいるのは、バイパス吉川線ということで、これは平成13年度に道路調査をしました。その中で将来の吉川市として必要ではないかということで位置づけられている道路でございます。また、駐輪場につきましては、区画整理のみならず周辺の方が利用できるということで位置づけさせていただいております。  また、上第二大場川についても改修についてもこれは栄町地区だとか中野地区の汚水対策につながるものでございますので、特例債の中に入れさせていただいている次第でございます。  また、区画整理事業につきましては、新駅を前提として区画整理を施行しようという考えでございます。新駅ができることによりまして整理前と整理後の評価が変わってきますので、その辺につきましては地権者と話し合いながら事業費、減歩率等を決めながら決定していきたいと考えておりますので、市の財政に負担のかからないような方策をとっていきたいと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) この計画では10年後には現在の吉川と松伏の合計した職員数より90数人減らすことになっております。一つだけお話ししておきますが、財政計画上は43人で計算しております。  それで、この主に減らされる部分につきましては、両市町の管理部門これが約80数名おります。類似団体を勘案しますと、50人から60人の中で管理部分がおりますので、そういう部分の人員削減効果策ができるというふうに考えております。  また、現業職等の人員削減も考えておりますが、今年度策定しました行財政改革プラン、その中でも民営化、または民間委託、そのようなことで考えておりますので、そういう部分の中の人員削減という形になるかと思います。  ご質問の市民サービスの向上するのかしないのかというお話でございますが、当然行政としては役割は市民サービスの向上、福祉の向上、これを一つの観点でしておりますので、十分そういうところには人員配置をしていきたいなと考えております。  また、地方分権が進みまして吉川市におきましても平成16年度は約52だったと思いますが、事業の分権事務がおりてきております。そういう事務にも対応できるようやはり専門職の廃止とかということを考えながら適正な人員配置をして市民サービスの向上に努めるということが基本だというふうに考えております。
     2点目の国のいろんな予算の使い方の関連するお話でございますが、やはり国は国なりのいろんな行財政改革を実施しているというふうに思います。こういう歳入不足の時節柄、地方におきましてもそういう意味では行財政改革を進めているわけでございますが、やはりこれにおきましても地方分権のいろいろな権限移譲はありますので、やはり自治体は国については当然そういう行財政改革をしていただくんですが、地方自治体におきましてもやはりそれなりの行財政改革をしまして市民サービスの向上という目的のために実施すべきだというふうに考えております。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 今度の合併の問題で一番問題になっているのは、その財政の問題が国の財政危機だからということですね。やはりそこのところを打ち破らないとこれは合併してもしなくてもどんどんひどくなってやっていけなくなるんだと、ここのところはやはり抑えておく必要があるんではないでしょうか。  それともう一つは、究極の行政改革、あるいは行革の最たるもの、自治体リストラ、これは決してメリットではなくて、住民、国民にとっては大きなデメリットだと、ここのところを抑えておく必要があると思います。これはここで答弁どうこうというわけではないですが、ひとつこのことはよく考えていただきたい、そのように思います。  そしてあと有事関連の方の問題ですが、恐らく今日国会で強行採決を与党がやると、そういう感じですけれども、これは本当にけしからん話だと私は思いますね。そして、問題は憲法改悪までもこれにらんでいるということ、そして小泉さんはアメリカへ行ったらさっさと多国籍軍へも入っていくと、そして一緒にやると、こういうことまでも約束をしたわけですね。これがまた国会でもいろいろ議論になると思いますけれども、こういうふうに見てきますと、日本が本当に戦争をする国の方へどんどん入っていっている、そしてこれについては国防族議員というのがいるんですね。自民党さん、公明党さん、民主党さん入っていますけれども、ここの会議にも軍需産業の例えば三菱重工とかそういうところが入ってきて、武器輸出の三原則を緩和せよとか、集団的自衛権の行使、憲法9条の改悪をやるとか、米軍の先制攻撃戦略を認めるとか、そういうところを提案をして、こういうことが提案をされてやられようとしているところに感謝をするとか、こういう表現をしながらこういった防衛会議、そういうことも行われていて、結局は戦争屋とでも言いますか、軍需産業の人たちが前面に出てきてそういうことを押し出してきている、こういうことなんかを考えると大変今危険な状況にきていると思いますので、ただ単にこのことが国民の保護だとか何とか言葉のだけにとらわれるのではなくて、本当に今どこの方向へ向かっているのか、それをどう阻止していくことが大事なのか、こういうことが必要であると思いますので、その点もう一度市長には何か決意があったらお聞きをしたいと思いますが、どうでしょうか。  あのことが国民を本当に保護する、あるいは人権を守るための法律だとおっしゃるんですが、どうしてもそうですか。もしそうだったらそうだとおっしゃってください。私はそういうことで住民の皆さんとも話をしなければいけないわけですから、どうなんでしょう。どうしてもだめかな。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁申し上げたかと思いますけれども、今国会において採決される可能性があろうかと思いますけれども、この法の整備、あるいはまた運用につきましては、十分慎重に協議しながらやはり慎重に対処をしていただきたい、こう私は願っているところでございます。 ○議長(齋藤詔治) これで竹井議員の一般質問を終わります。  一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時15分 △再開 午前11時30分 ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △川島美紀 ○議長(齋藤詔治) 通告第9号、12番、川島美紀議員。     〔12番 川島美紀登壇〕 ◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2点お伺いいたします。  初めに、資源ごみの持ち去りについてお伺いいたします。  第4次総合振興計画に基づきごみの発生の抑制リデュース、使用済み製品の再利用リユース、ごみの再資源化、リサイクルを基本に資源循環型社会の構築に向け、行政の取り組みが着々と行われる中、市民の皆様個人の意識も環境保全から身近なところでごみの減量や資源化に対することなどが高くなってきております。  さて、志木市の例ですが、市内の集積所に出されるごみのうちアルミ缶類は年間およそ 150tぐらい持ち去れているとのこと、金額にしますと 1,500万円も盗まれていることになります。このような状況の中、志木市ではごみは資源ですと市内の集積所に置かれるごみの所有権を明確化する条例案を提案するようでございます。  他地域におきましても特にリサイクルしやすいアルミ缶と古紙などがねらわれ、抜き取りが多くなっていること、またそれに伴う苦情、トラブルも今後心配されるところでございます。  当市におきましても資源回収状やPTAの皆様による資源回収が定期的に行われておりますが、当市の資源ごみ持ち去りについてその実態と対応策をお伺いします。  1番、平成15年度の資源ごみ回収量と売却金額、2番、現状の持ち去り実態、3番、条例化をしている自治体もありますが、当市の今後の対応策をお伺いいたします。  2点目に、通学路における児童・生徒の安全確保についてお伺いします。  過日上笹塚地域の保護者のお母様より通学路の一部に暗いところがあり、児童の安全に不安を持っているとの声をいただきました。現地を確認しましたところ、教育委員会が指定した通学路ではございませんでしたが、そこにつながる生活道路で子どもたちが通学時に使用しているためその保護者は通学路との認識でした。  前期基本計画には児童・生徒の安全確保として通学路の点検や地域と一体となった安全確保に関する取り組みを促進しますとございますが、指定された通学路ではございませんが、児童・生徒の安全確保のため地域の声として防犯灯の設置などお取り組みいただけるようお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  初めに、市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 川島議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の資源循環型社会の構築のうち1番目の平成15年度の資源ごみの回収量と金額についてでございますが、紙、布につきましては、収集量が約 975tで売却費は約 650万円となっております。また、スチール缶やアルミ缶などにつきましては、収集量ガ約 287tで、売却費は約 1,040万円となっております。  次に、2番目の資源ごみの持ち去り実態についてでございますが、当市におきましても市民からの通報が何件か寄せられておりますことから、アルミ缶、新聞紙などの資源ごみの持ち去りが行われているものと思われます。  次に、3番目の条例化などの今後の対応策についてでございますが、県内の状況につきましては、条例制定済みが10市、今後制定予定が9市でございます。当市といたしましては、今後の被害の状況を見て研究してまいりますが、当面の間、パトロールの強化や自治会と協議し、警告板の設置など実施をしてまいります。  次、2点目の通学路の安全確保につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) 2点目の通学路における児童・生徒の安全確保についてご答弁申し上げます。  ご質問の通学路につきましては、通学路安全点検などを実施しておりますけれども、ご指摘とおり非常に暗く、防犯上好ましい環境ではないというふうに考えております。  現在改善策を検討しておりますけれども、電柱と電気を供給する施設がございません。防犯灯が設置できない状況下でございます。しかし、児童・生徒の安全などを考えますと当然何らかの対策も必要と考えておりますので、通学路の変更などを含め関係機関と協議してまいります。ただ、通学路ではないというふうなご質問ございましたけれども、三輪野江小学校の通学路として指定されておるところでございます。  ただ、通学路の変更等を行いますと、県道を通すような方策も新たに検討してくるようになるかと思います。ただそうなりますと当然そこでは交通安全という大変大きな問題もまた生じてきますので、非常に厳しい状況下であるということは、一つご理解をいただければと思っております。 ○議長(齋藤詔治) 12番、川島議員。 ◆12番(川島美紀) ありがとうございました。  簡単に再質問をさせていただきます。  2点目につきましては、子どもの安全が保護者として一番安心でございます。今回は農村地域のお母様の声でございましたが、現場の生活者からの声に対して今までと少し視点や角度を変えて取り組んでみることも必要ではないかと思いましたので、取り上げさせていただきました。検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。  次に、1点目の資源循環型社会の構築についてでございます。現状では苦情、トラブル等がごみ持ち去りについてはないとのことでございますので、そういう認識をしております。わかりました。  6月号の広報に東埼玉資源環境組合第一工場のごみ処理が追いつかなくなってしまうとの記事がございました。家庭ごみの削減は私たち一人ひとりの意識と行動によるところが大きいのですが、前期基本計画に市民1日一人当たりのごみ排出量は 676g平成18年度の目標としてごみの発生や排出力育成の促進を掲げてございますが、市としての取り組み、今後の対策、恐縮ではございますが、個人として市長が取り組んでいることがございましたら最後にご紹介していただければと思います。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。  市としての取り組みということで、第一次基本計画が終了いたしまして、昨年度新たに第二次基本計画を策定いたしました。これはごみの減量化を図るために各種対策を今後講じていくということでございます。大きくはこれを実施し、目標を達成することによって限りある資源化の有効活用ということで策定いたしたものでございますので、ぜひこれから市の方も積極的に取り組みますけれども、市民の皆様方にもさらなるご協力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 東埼玉の資源環境組合のごみの関係につきましても、御心配いただいておりましてありがとうございます。  過日もご質問等ありまして状況等につきましてはご答弁を申し上げたかと思いますけれども、また今、特にこの管内の事業系のごみの伸びが多い、そういう中で担当が直接事業所に出向きまして、そして減量をしていただけるように、そしてまたリサイクル、そういうものを徹底して分別を徹底してやっていただけるようにお願いをして回っております。  また、吉川市、あるいは私個人のごみにつきましての対策といいますか、実施している状況につきましては、吉川市としましては吉川市の市役所におきましてエコオフィスを実施をしております。当然紙を少なく、使用するいわゆるコピーの紙とかそういうものをなるべく少なくしていくと、そしてまた、一度使ったものを裏側があいているものはさらに使って、そしてまたリサイクルに回していくと、そういうものとか、それからごみを減らす対策としましては、以前はよく使い捨ての弁当をとったりとかしておりました。あるいはまた、割りばし等も使っておりましたけれども、今はなるべくそういうものを使っているところからとらない、そういうことによりましてそういうものを使わなくなる、いわゆる使い捨てではない容器を使ったものを弁当等を使っているとか、あるいはまたはしはマイはし運動をしておりまして、自分のはしを持ってくると、そういうことも今やっております。  さらに省エネということで、設定温度、これも冬も夏も若干夏は暑いですけれども、28℃設定ということで、昨年も7、8、9の3カ月カジュアルで実施をさせていただきましたけれども、今年も同じようにノーネクタイのカジュアルを3カ月間実施をさせていただきます。これにつきましても市民の皆さんの協力をいただきながら省エネを進めていきたいなと思っております。  また、私個人につきましては、今、生ごみにつきましては、すべて私の家は農家でございまして、周り広いものでコンポストを設置しまして、そして生ごみはすべてそこで処理するようにしております。そしてさらに、リサイクルできる紙類、これについては、私も一度たまったごみをあけて自分の分析をしてみました。そしたら例えば細かいことなんですけれども、お土産のおまんじゅうとか入っていた小さな段ボールの箱とか、あるいはもっと小さいものであるとたばこの箱、これも周りのセロファンの部分を取りますと、上質の紙でつくってありますし、そういう細かい点も含めてリサイクルに回せるように、そういうふうになって心がけております。ぜひひとつそういうことでみんなでそういう気持ちでごみは減らしていく、そういうことが大事なのかなと思います。  東埼玉環境組合においても今、どうしても紙とかそれからビニール類、こういうものが組成分析しますと非常に多い、そういう中でどうしてもカロリーが高くなっています。そういうことで、炉内にクリンカ等が付着しまして、能力が落ちております。そういうことでそういうものをなるべく出さないことによって炉の能力最大限発揮できますし、またごみの減量もなります。  今回の対応としましては、ピット内にあるごみを 9,000数百t三重県の方まで運んで処理することになっておりますけれども、こういうことをするということは本当に無駄な経費がかかってしまいます。ぜひひとつみんなで一緒にごみの減量化をしていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 12番、川島議員。 ◆12番(川島美紀) ありがとうございました。細かいところまでご紹介をしていただきまして、また私としてもまた地域の皆さんにも訴えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) これで川島議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △互金次郎 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第10号、21番、互金次郎議員。     〔21番 互 金次郎登壇〕 ◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。  議長よりご指名いただきましたので、通告に従いまして2点ご質問申し上げます。  初めに、小学校での英語教育のさらなる充実につきましてお伺いを申し上げます。  私ども公明党では昨年の衆議院選挙でマニフェストに小学校での英語教育必修化を提唱してまいりました。現在21世紀の国際社会で活躍するには語学力は必須のものとなりました。特に世界共通語と言われております英語の習得は、子どもたちの将来をも大きく左右するものと私は考えております。  世界のグローバル化が進む昨今、ビジネスの世界ではもちろん、日常生活でも英語習得の必要性はさらに高まっております。小学生時代は直感力が鋭く、高い言語習得力を持っておりますので、この時期に英語教育を行うことにより自然に英語によるコミュニケーション能力が身につくと言われております。  しかし、日本における英語教育の現状は必ずしもこれらの状況に対応したものとなっていないのが実情でございます。自治体によりましては教育特区などを申請し、小学校段階における英語教育に積極的に取り組んでいる地域もございます。また、当市でもALTを派遣して行われておりますが、公立小学校の全国で約51%が小学校の総合学習の時間で外国語教育を行っております。  文部科学省でも本年4月13日、中教審が初等・中等教育分科会に外国語専門部会を設置いたしました。小・中学校全体を通じた外国語教育のあり方や教員の資質向上の方策、指導方法などについて今年度中に方向性を示す予定でございます。また、小学校に英語教育を導入した場合の国語力の低下等の対策なども検討課題と伺っております。  このように21世紀の国際社会の進展を見据えて、文部科学省はじめ先進自治体でも小学校での英語教育の充実に力を入れ始めてまいりました。お尋ね申し上げます。  一つ、当市の小学校における英語教育の実態をお伺いします。前期の基本計画には外国語によるコミュニケーション能力を培うため、語学指導助手ALTの活用を図ると記述がございます。当市の総合的な学習時間における英語教育の実施状況など平成15年度の外国語の教育推進事業の実績とその成果についてお尋ねを申し上げます。  また、平成18年度のALT採用人数を6人とする目標値が基本計画にございます。この採用人数を含めた今年度の小学校における英語教育授業の現状もお伺いしたいと思います。  現在小学校ではそのような総合的な学習の時間にALTを活用するなど当市においても英語教育に取り組んでいただいてはおりますが、私は総合的な学習の時間だけではなく、さらに積極的に英語学習を導入し、国際社会で活躍する青少年育成を目標にして、特色ある国際教育のまち吉川市を目指してはいかがでしょうか。  小学校における英語教育の充実について教育長のご見解をお伺い申し上げます。  次、2点目でございます。大腸がん検診を集団基本検診の対象に、また乳がん検診に早期発見に有効なマンモグラフィの導入についてお伺いを申し上げます。  世界一の平均寿命を誇り、長寿大国と言われる日本では、何と10年後には65歳以上の高齢者が 3,300万人、全人口の26%を占める時代が到来いたします。この来るべき超高齢化時代を私ども公明党は単なる長寿ではなく、元気で長生きという健康長寿大国を目指しております。介護予防、疾病予防、健康増進を一体的にとらえて取り組み、今後10年間で健康寿命を2年間伸ばすことを目標としております。このような取り組みの中でもその基本となるのは、検診体制の充実でございます。  前期基本計画には保健予防体制の充実として基本検診、各種検診の推進がうたわれております。特に食生活の欧米化により大腸がんの発症数が昨今増加をしております。また、胃がん、大腸がんと並んで女性に最も多い乳がんの早期発見は、重要な課題となってきております。これに基づき3点お伺いを申し上げます。  初めに、基本計画には平成18年度の基本検診の受診率目標値が38%とございます。昨年度の受診者数は何人でございましょうか。また、その受診率は何%になりましたかお尋ねを申し上げます。  2点目ございます。大腸がんになる方はここ20年間増え続けてはおりますが、実は大腸がんの死亡率は余り高まってはおりません。これは大腸がんが早期に発見できれば治癒する治りやすいがんであることを意味していると私は思います。  当市におきましては個別検診にて大腸がん検診が行われているところですが、近隣の松伏、三郷市、草加市などは大腸がん検診も集団基本検診の対象としております。当市におきましても大腸がん検診を集団基本検診の対象として取り入れてはいかがでございましょうか、ご見解をお尋ね申し上げます。  3点目でございますが、乳がん検診につきまして私はさきの3月議会代表質問で申し上げました。早期発見、早期治療のために乳がんの罹患率が高い40歳以上を対象にこのマンモグラフィ検診を導入すべきであるとお尋ね申し上げました。いただいたご答弁では精密検査が必要と医師が判断したときに二次検診としてマンモグラフィや超音波検診を実施しており、今後医師会とも協議をしながら検討していくといただきました。  本年4月の27日でございます。厚生労働省が乳がん検診に関する指針を改正いたしました。乳がん検診にマンモグラフィを導入する対象年齢を50歳代から40歳代に引き下げるなど各都道府県に通知をいたしました。乳がん検診はこれまで50歳未満は視触診と問診のみとされておりましたが、40歳代の罹患率の高さが指摘され、今回の改正で40歳以上の女性にマンモグラフィと視触診を併用するように改められました。  市町村の乳がん検診の実施体制につきましては、今まで実施可能性を勘案した上でその導入について判断するとの記述でございましたが、これを削除いたしまして、実施可能性の勘案ではなく、実施体制の整備に努めるものとするとより強くこのたびの改正で実施を求める表現となっております。  また、各自治体でもマンモグラフィの導入が進んでおります。近隣では三郷市が集団婦人がん検診として30歳以上の方を対象に乳がん検診として視触診とマンモグラフィを実施しております。越谷市は自己検診法を説明し、全員の視触診の後、医師の指示があった方及び40歳以上の希望者、この希望者に 800円追加負担金にてマンモグラフィの検査を行っております。草加市では全員の視触診の後、医師の指示及び50歳以上の希望者に 1,000円負担にてまたマンモグラフィを行っております。八潮市においては、同じく50歳以上の希望者に 1,240円のご負担いただきましてこのマンモグラフィの検査が行われております。  当市におきましてもこの乳がんの早期発見のため、X線撮影によるマンモグラフィ検査を導入してはいかがでございましょうか、ご見解をお尋ね申し上げます。  以上、壇上から終わります。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  午後1時から再開いたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時00分 ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     一般質問を続けます。  答弁を求めます。  初めに、市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問にお答えをいたします。  2点目の大腸がん検診を集団基本検診に、乳がん検診にマンモグラフィの導入をのうち、1番目の基本健康診査の平成15年度の受診率についてございますが、受診者の総数は 3,418人で、受診率は29.3%でございます。これは平成13年度に比べまして 3.2%の増加となっております。  次に、2番目の大腸がん検診を集団検診についてでございますが、実施に当たりましては、検査容器の事前配布の方法や、精密検査が必要な人に対して医療機関への紹介などの課題がございますが、実施に向けて検討してまいります。  次に、3番目のマンモグラフィ検査の導入についてでございますが、乳がん検診に原則としてマンモグラフィを導入することについて今年4月に厚生労働省から指針が出されたところでございます。しかし、検診のための機器の普及状況、あるいはまた撮影技師や診断する医師の技術についての課題がございますので、今後マンモグラフィを導入する時期や方法について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、教育長。 ◎教育長(藤岡武) 互議員のご質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の小学校での英語教育のさらなる充実のうち1番目の小学校における英語教育の実態についてでございますが、国際理解に関する学習の一環として総合的な学習の時間を中心に全小学校で英語活動を実施しております。平成15年度の1学級当たりの平均実施授業時数は約10時間、そのうちALT外国語指導助手を活用しての指導は、約5時間でございます。成果といたしましては、歌やゲームなどを通して簡単な単語での会話を楽しむことができた、外国の地理、文化、生活習慣への興味、関心を高めることができた、外国の人を身近に感じられるようになったなどが挙げられます。  次に、今年度の授業展開でございますが、ALTの採用人数については、前年度と同様3名でございます。  小学校の英語活動は、各校の創意工夫による総合的な学習の時間を中心とした取り組みであることを踏まえ、要望に応じたALTの学校訪問や各校の国際理解担当による実践事例研修会の実施などにより英語活動の充実を図っているところでございます。  次に、2番目の小学校での英語教育の充実についての見解でございますが、国際化が進行する中で子どもたちが21世紀を生き抜くために国際的共通語となっている英語のコミュニケーション能力を身につけることは大切なことであると受けとめております。今後とも小学校において総合的な学習の時間を中心に英語活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤詔治) 21番、互議員。 ◆21番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。  まず、2点目の大腸がん、乳がんの検診体制につきまして市長より手続等の課題はありますが、実施に向けてという非常に心踊るご答弁いただきまして検討するということで、この集団での大腸がん検診の実施について希望を申しました。ありがとうございます。  あと乳がん検診でございますが、確かに課題はたくさんございます。その中でその課題もありますが、検討しますということでございますけれども、このマンモグラフィですが、非常に全国的にも普及をしておりまして、多くの女性の声を受けまして、このマンモグラフィ検診が早期発見に大きな威力を発揮するというのが実証されておりますので、どうぞ今後ともさまざまな課題、また医師会等の調査もあるかと思いますけれども、導入に向けてご検討できればとお願いをしたいと思います。ありがとうございました。  続いて、2点目でございます。小学校の英語教育についてでございますが、総合的な学習を中心にして前向きにお取り組みいただいておるということで確認ができ、まずもって感謝を申し上げます。  ご存じと思うんですが、本年の3月24日でございますが、構造改革特区の第4回の認定がされました。そこに幾つか小学校の英語教育について教育特区を認可された自治体がございまして、この議会終了後に視察の予定地ということになっておるんですが、宮城県の角田市でございますが、角田市でも今回の3月24日教育特区が認定をされました。小学校に英語活動科を設置して1年生から6年生まで英語によるコミュニケーション能力の育成のため年35時間の授業を行うと、私どもの学校では平均5時間ということで今確認がございましたが、このような特区を使って35時間の英語活動科のそういう角田市は認定をいただいたということでございます。  また、長野県の諏訪町でございますが、ここでは英語が話せる日本人を目指しまして1年生から6年生にここでは英語科を設置して特色ある授業カリキュラムを取り入れて、児童の発達段階に応じた英語の学習を組み合わせるということの特区をこのたびいただいております。このほかに郡山、水戸、金沢、浦添市などが今回の第4回の認定の中に小学校での英語教育の特区ということでございます。金沢とか大きなまちもございますが、諏訪町等の小さい町もございます。自治体の規模もさまざまではございますが、やはり我がふるさとも子どもたちを国際社会で十分に活躍できるようなそのような子どもにしたいと、その思いで積極的にこの教育特区を活用しておると私は思いました。  ただ、特区につきましては、実際授業時間の調整とかまた財政問題、人材等さまざまな課題があるようでございます。行政としては私もその導入には慎重にということもうなずけるんでございますが、ぜひ今後はこの特区も教育特区も検討課題の中に入れていただいて、小学校での英語教育の学習にぜひ充実をという思いでございます。  ここで話は変わりますが、一つ事例を挙げてご提案したいと思うんですが、よく学社連携と言われておりますけれども、社会教育と学校教育が連携を図って授業を進める、非常に効果のある場合がございます。  朝霞市の例でございますけれども、朝霞市では昨年教育委員会の生涯学習課、こちらが担当課となりまして、土曜日に小学校6年生を対象に通学するであろう中学校を会場にして楽しい英会話教室を行っているそうでございます。これは小学生のうちから中学校になれるということも目的としながら午前中年32回ぐらいその講座を開講して、テキスト代と保険料を除き受講料は無料という授業を展開をしておりました。講師は長期海外の滞在者、また英会話サークルの堪能な方たちということをお願いしながら活用していると、市民を活用しているとそのような授業を持ちながら学社連携の授業を進めているということでございます。  ある意味では学校週5日制になりましたが、児童の自主性を重んじながらこのように土曜日に持っていると、私はとても有益かというふうに思っておるんですが、また昨今小学校から中学校に移るときにいわゆる中1ギャップと言われて、その移るときに問題行動とか不登校を起こす場合があると言われておりまして、当市でもJプランが置かれておりますけれども、この中1ギャップの対策の一つにもなるかというふうに私は考えました。  先日6年生を当市で担当するある先生からお話伺いまして、この6年生になりますと英語の塾などに行く子どもさんが増えるというお話を伺いました。子どもさん、児童自身もまた親御さんも新たに始まる英語について関心が高いのではないかという実感を持ちました。  できれば当市におきましてもこのように学社連携というか、そのようなスタンスを持ちながら当面中1ギャップの解消も含めて6年生を対象にされた、そのような英会話講座を行ってはいかがでしょうかということで、ご提案をしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 教育長。 ◎教育長(藤岡武) お答えいたします。  小学校6年生を対象にした学社連携の英会話講座の提案についてでございますが、今日の核家族化や地域連帯意識の希薄が進む中にあって、地域や学校、家庭が連携し、子どもたちをはぐくむことは極めて重要であると考えております。  そうした中、関小学校区の子どもの体験活動では、英会話教室などが実施されております。ご提案をいただきました英会話講座につきましては、中学校進学を控えた小学校6年生にとりまして英語学習や中学校生活などを体験することができるというメリットはございますが、その一方で受講しない児童への配慮や指導方法などの課題もありますので、今後先進地の事例などを調査し、研究してまいりたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 21番、互議員。 ◆21番(互金次郎) ありがとうございました。先進地の事例を調査してということでございます。確かに参加のできないお子さんもいるかと思うんですが、基本的には土曜日は自由な日でございますので、私は申し上げましたけれども、自主性を重んじながらやはり押しつけではこういう教育というのは英会話というのはだめかなという思いがございまして、基本的にはそういう時間帯というか、授業を門戸を開いてそれで児童、または保護者の自主的な参加を募るということの方が実際にはある意味では実が上がるかなと思っております。  また、子どもたちは多様でございますから、私はかたくなに英語だけではないかと思うんですよ。中にはスポーツを好きな子もいらっしゃいますし、この辺を幅広く子どもたちの個性を見ながらやるという意味でも私は講座形式の方が学習化のスタンスの方がよろしいかなということで、余り参加できない子どもに対するご懸念は不必要かなという思いはいたしております。研究ということですのでしっかり研究いただいてよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) これで互議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △五十嵐惠千子 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第11号、13番、五十嵐惠千子議員。     〔13番 五十嵐惠千子登壇〕 ◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐惠千子でございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い2点お伺いいたします。  まず、1点目、若者の就業支援策の拡大をでございますが、内閣府昨年の国民生活白書によりますと、定職につかない15歳から34歳までの若者いわゆるフリーターの数は、2001年度時点で 417万人に達し、その後も増加傾向にあり、今や国内の若者の5人に1人が定職につかないという状況を迎えております。  総務省が発表した4月の労働力調査によりますと、完全失業率は 4.7%となり、最も高かった昨年1月の 5.5%を境に着実に改善され、失業者は11カ月連続で減少しております。しかし、こうした景気回復の兆しが見えましてもフリーターの増加傾向には歯どめがかからず、社会的にも経済的にも大きな問題に発展しつつあります。  フリーターであることは生き方の問題として決して悪いと決めつけることはできませんが、民間の研究機関の調査によれば、フリーターを続けた場合の生涯賃金は、正社員の4分の1、年金受け取り額では正社員の半分以下という試算もあり、生涯において大きなデメリットやリスクをもたらすことは明らかです。また、社会全体としても我が国の経済成長を阻害する要因にもなると指摘されております。  こうした現状を踏まえ、私ども公明党はこれまで2002年末にユースポリシー(青年政策)を発表し、国レベルで若年雇用対策の強化を全力で推進してまいりました。特に若者に対して情報提供から採用まで一貫した就業サービスを行う総合就業支援センターは、昨年6月に政府が4省庁連携でまとめました若者自立挑戦プランの柱に位置づけられ、今年7月までに43都道府県で指導することになりました。また、企業での実習と専門学校での教育訓練を並行して受けるなど、実務と教育を一体で行う日本版デュアルシステムもこの秋本格的に導入される予定となっております。既に導入されているフリーターなどを対象に短期の試行雇用を行う若者トライアル雇用は、その利用者の8割が正社員へと移行するなど成果を上げております。  当市におきましては、現在担当課でのハローワーク情報のインターネットサービスや市独自の求人情報提供サービス、管内初の試みで求職情報交換会の開催など第4次総振に基づき積極的な取り組みを推進くださっており高く評価しておりますが、若者に迎合するという意味ではなく、若者の生き方や就業意識の変化を認識した上でのさらなる就業支援策が必要と感じます。  そこで、1番目、先ごろ大変うれしいことにお隣の越谷市に来春産業雇用支援施設ができる予定と伺いました。その施設の概要をお聞かせください。  2番目に埼玉県にも先月の5月6日若年者就業サポートセンター−−愛称ヤングキャリアセンター埼玉と申すそうですが−−が開設されました。当市の若者の就業意欲の促進を図るためにこうした施設とも連携を図り、さらなる就業支援の拡大を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  次に、2点目、犬の運動公園(ドッグラン)の施設の設置をについてでございますが、平成15年度における当市の犬の登録頭数は 3,356頭、世帯数は 2,892世帯で、犬を飼っている世帯の割合は13.8%になっていると担当課の方でお聞きいたしました。  何かとストレスの多い現代社会、セラピー的要素を求めるなど今後もペット社会の拡大が予想され、その中でも生活に密着し多くの人々に愛されている犬を飼う家庭はさらにふえていくものと思われます。  と同時に、市民は犬の正しい飼育方法の促進、啓発、啓蒙を求めております。私どもへは道路や公園、空き地などに放置されたままの犬のふん、許されていない場所でのノーリードや毛づくろいなどの苦情が寄せられている一方、家族同様の愛犬と許された場所で気兼ねなく遊べる場所が欲しいとの市民要望もございます。これらの課題に対しまして犬が引き綱をつけないで他人に迷惑をかけることなく走り、遊べ、飼い主同士が情報交換でき、しつけ方も学べるという犬の運動公園(ドッグラン)の設置が有効と考えますが、ご見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の若者の就業支援策の拡大をのうち1番目の越谷市の産業雇用施設の概要についてでございますが、越谷市が旧東京電力越谷営業所の土地と建物を取得し、仮称でございますが、越谷公共職業安定所が来年3月に開所されると聞いております。また、同施設には越谷市の産業振興課、商業観光課などを配置し、総合的かつ効率的な産業雇用支援を図るための施設として現在整備が進められているところでございます。  次に、2番目の若者の就業支援の拡大についてでございますが、現在完全失業率については、若干の改善がみられるものの、若年者につきましては依然として全国的に厳しい状況が続いていると認識をしております。  このような状況を踏まえ、市といたしましては、県において本年5月にオープンをしました若年者を対象とした就業サポートセンター(ヤングキャリアセンター埼玉)のPRに務めるとともに、同施設で計画をしている出前就職支援事業の就職支援セミナーを活用し、若者の就業支援に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の犬の運動公園(ドッグラン)の設置についてでございますが、ドッグランの施設を設置するには、他市の事例を見ますと面積が 2,000u以上で大型犬と小型犬を別にする施設や休憩スペースのほかに駐車場などが必要と思われます。このことから、施設を整備するには広い敷地が必要であり、また鳴き声やモラルの問題など周辺地域に与える影響も大きいと考えられますので、今後幅広く市民の皆様の意見などを参考にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。  まず、1点目の若者の就業支援策の拡大についてでございますけれども、再質問させていただきます。  産業雇用支援施設のご説明ありがとうございました。この施設にハローワークも入るというふうなことをお聞きしております。非常にこの情報をお聞きしましてうれしく思っておりまして、といいますのは本当に今まで草加まで電車を乗り継いだりですとか、大変な思いをして行かれている方が大勢いらっしゃいました。来春からはバス1本でも人によっては自転車でも行ける距離にこういった施設ができるということは、吉川市にとりましても大変大きなよい結果が生まれると期待しております。今後もこういった総合的な産業雇用支援施設ということですので、注意深く観察といいますか、見守っていきたいというふうに思っております。  また、このキャリアセンター埼玉ですが、担当課の方でもPRをしてくださっているということでありがとうございます。このセンター私どもの公明新聞にも早くから取り上げられておりまして、その関係で開設間もない5月17日に早々に会派で視察をしてまいりました。  その内容でございますけれども、簡単に説明しますと、このヤングキャリアセンターは若者自身が将来の職業生活について目標を持ち、その実現に向けて行動する力が身につくよう支援するというコンセプトででき上がったということで、大変国とか県とか雇用協力開発機構からの各人員が配置されて非常に高校を対象とした講演なども行うと担当説明者の方がおっしゃっておりましたけれども、開設されてからの利用人数などもお聞きしましたところ、平均すると60人以上の若者が毎日訪れているということで、まさに時代が要求する施設であることを実感してまいりました。  ご答弁では連携しながらキァリアセンター利用を促進してくださるというような内容の説明だったというふうに受けとめさせていただきます。  なぜこの若者が定職につけないか、またつかないか、フリーター増加の要因と対策はさまざまな観点から分析され、議論されておりますけれども、長引く景気の低迷と先行き見通しの不透明さから企業が社員採用の方針を即戦力優先に転換したことや、成熟社会といいますか、もう経済全体が豊かになりまして、定職につかなくともある程度のレベルで生活をすることが可能になり、なぜ働かなければならないか、また定職につくことの意味、そのこと事態がわからない、こういったことなどが上げられ、若者自身がフリーターという生き方を選択するリスクへの認識が極めて浅いとの指摘が現在ございます。  ここでリスクについて少々話しさせていただきますと、若年雇用問題に詳しいリクルートワークス研究所の大久保所長は、フリーター社会は少子化を加速することが懸念されると述べております。フルタイムで働くフリーターの平均年収は約 190万円程度、このフリーター同士が結婚しますと合計年収は 380万円になるわけですが、何とか2人で生活が維持できるという微妙な金額になります。ところが子どもができたら片方が仕事をやめざるを得ず、産むことイコール所得半減を覚悟しなければなりません。結果的には課税最低限を下回る世帯が増えるか、出産をあきらめるケースが増えるとおっしゃっております。また、晩婚化、未婚化も同様で、実際に結婚したいと思っても経済的に困難であるとあきらめてしまうフリーターも多いとのことです。  また、年金や医療など社会保障の面でもフリーターは正社員のような福利厚生の恩恵を受けられずに不利益を覆っており、健康保険にも入っていない人も多いとの指摘もあります。  UFJ総研が出した試算によれば、フリーター比率は2020年には30.6%に上昇するとのことでございます。このままでは若者3人に1人がフリーターとなるわけです。そうした状況に至る前にリスクの高いフリーターの道を安易に選択しないような歯どめへの教育とフリーターを脱出したいと望む若者への就業支援拡大が急がれるところでございます。  そこで、再度質問させていただきますが、卒業後就職いたしましたが、その後離職したり、中途退学をしたり学校を離れて間もない若者に対して当市として求人情報提供や個別カウンセリング、企業実習、職業訓練所等の提供により若者のキャリア形成を促進する支援策が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。  また、2番目に、市内の産業振興や企業誘致で地域を活性化させることや企業相互間の活発な情報交換で新たな事業展開を図る中にさらなる若者の就業支援の拡大、拡充がされていくものと考えます。当市におきましても中期長期的には規模はともかく、越谷市のような求職者、企業者、勤労者、企業を対象とした産業雇用支援の拠点の整備が必要であり、まちづくり計画にしっかりと位置づけるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) ご答弁申し上げます。  ご質問の若者のフリーター化、これは早急に国・県・市がそれぞれ協議をしながら何らかの改善策をとらなければならないなと感じております。ただ、一番の問題というのは若者自身がそのような気持ちを持っているのかどうなのか、これも意識の改革もさらに重要なのかなとは考えているところでございます。  その辺の中でご質問いただきました、また求人情報等の提供につきましては、議員からもお話がございました。現在吉川駅をはじめ市の6カ所の施設に草加ハローワーク管内の求人情報の配置やまた市が掘り起こしました市内企業の求人情報をインターネット等で市のホームページ等で現在提供していただいているところでございます。  ご質問の個別カウンセリング、企業実習、職業訓練等の提供による学校を離れた後のキャリア形成を促進する支援策につきましては、市長がご答弁申し上げましたとおりまた重複してしまうような答弁になりますけれども、県のキャリアセンター埼玉の利用を促進するとともに、同じく県による若年者を対象とした就職支援セミナー、これらを活用いたしまして若年者の就業支援に努めてまいりたいと考えております。  それから、2点目の総合的な産業雇用支援施設の拠点の整備ですか、これに関しましては市といたしましてもこのような施設が必要であるということに関しましては、十分認識をしているところでございます。ただ、施設につきましては、まずハローワークを併設することが一番の条件でございます。これを併設することによりましてさらに総合的な支援策が図れるものであろうと私どもも理解しております。そのような観点から、まずそれらを計画に位置づけるというのは現時点ではなかなか難しいものがございます。まず越谷市の新たに建設される雇用施設を視察、また情報の収集等を行っていきたいと思っております。ただ、その話の中で越谷市の担当する職員の方からも、これらの施設につきましては、越谷市のみならず当然吉川市民の方にも開放するよう今後研究していくというような温かいお話も伺っておりますので、さらに情報の収集をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。  1番目の卒業後の方たちへのいろいろな支援策ですけれども、この県の方の就職支援セミナーを活用していくということで、たくさんあったんです。支援するセミナーの内容がたくさんありました。どうぞそういったものを活用されて吉川市の若者の雇用にもつなげていっていただきたいというふうに思います。  拠点整備につきましては、ハローワークの併設が前提ということで、人口ですとか、さまざまなことがあるんだろうなというふうに今お聞きしていたんですけれども、越谷市の方での温かいお言葉の中で吉川市民への開放も考えてくださるというようなそういったことを今お聞きしまして、ぜひともその連携もとっていただきまして、よろしくお願いいたします。  私はある意味で若者の就業支援は子育て支援の最終章と考えております。順調に人生を歩んでいる子どもだけではないんです。つまずいてしまったり、また障害のある子、うまく人と交われない子、非行を繰り返している子、また引きこもっている子、この吉川市の中にもたくさんのそういった子どもたちといいますか、その子どもたちが若者になっていくわけですけれども、そういったことを考えましたときにこれからの次代を担う吉川市の若者が前向きに社会にかかわっていく姿を見ること、これが本当に親である私たちの強い願いでありまして、これはもう自発的、非自発的を問わずに一人でも多くの吉川市の若者が定職につき、自分の力を発揮できますことを願いまして、1点目のこの質問は終わらせていただきます。  続きまして、2点目のドッグランの関係でございますけれども、再質問させていただきます。  現在県内には調べましたところ7施設のドッグランが設置されておりました。先月の6日県内初の公設民営上福岡市ドッグランを会派で視察してまいりました。この施設は上福岡市清掃センター内の遊水池約 2,300uを利用し、フェンスで囲い、ドッグランとして利用できるように整備、昨年11月30日オープンしたばかりの施設です。維持管理は同月9日に発足した市の愛犬家協会が行っておりました。この愛犬家協会は、発足当時72名の会員でしたが、ことし3月現在では 121名の会員数となり、毎月月初めの日曜日に現地に集まり、情報交換やドッグランの整備を行い、今後は市、愛犬家、獣医師とが共同で犬のしつけ方教育や犬の散歩道、犬のふんクリーンキャンペーン実施など考えているそうです。  また、ドッグランの設置にかかる工事費といたしましては、総額 3,360万円であったそうですが、その財源はごみ処理施設整備基金 3,150万円、緑化協力基金 210万円を利用し、うまく整備を行っております。  施設の維持管理はかぎ管理と除草が主ですが、すべて愛犬家にお願いし、市からの助成はありませんでした。ドッグランを利用するには上福岡市愛犬家協会へ入会金 1,000円と年会費 1,000円を納め入会することが条件となっており、その会費でさまざまな活動を行っているそうです。  そこで、再質問させていただきますが、1番目、ドッグラン設置についてただいまの市長答弁では市民の声を参考にしていくというふうなことだったように思うんですけれども、参考にして最終的には設置の方向で考えていただけるということなのかどうか、再度確認させていただきたいと思います。  2番目に、このドッグランの設置は以前より市民から担当窓口へも要望があったかと思います。これまで市はどのように対応されてきたのか、そのこともお伺いしたいと思います。  また、犬にかかわる苦情対策についてもここでお聞きしておきたいと思います。私どもへの苦情や対策を求める声があるのは事実でございます。吉川の保健所や市への昨年度の苦情件数も14件とお聞きしております。以前玉川議員もこういったことの市民からの苦情のことを一般質問で訴えていたことも記憶しております。  そこで質問ですが、犬のふんの問題など飼い主のマナーにかかわる啓発はどのように実施しているのでしょうか。当市におきましても啓発だけでなく今後飼い主を対象とした犬のしつけ方教室の開催が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。  また、ドッグランの設置やマナー向上のための教室開催などを実施するには、当市におきましても上福岡市のように愛犬家協会のような組織がつくれないものかと考えますが、可能かどうかお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  設置の方向で考えていただけるかとのご質問かと思いますが、市長が先ほど答弁しましたが、広い敷地が必要なこと、また周辺に与える影響などが考えられますので、今後近隣公園クラスの施設を整備する際市民の意見を参考にし、設置の有無について検討してまいりたいと考えております。
     続きまして、市民からの要望についてでございますが、確かに要望はございました。そこで、現状の公園に設置できるかということで検討させていただましたが、面積的な要件などで難しいこと、また他の場所についても詮索をさせていただました。そういう中周辺に与える影響などもあり実現ができなかったことを説明しました。今後の課題とさせていただくということで、了解を得たところでございます。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(竹澤克彦) まず、苦情関係ですけれども、先ほど議員から14件というようなご報告ございましたけれども、市と吉川保健所に入った件数は確かに14件でございます。内訳なんですけれども、ふんが1件、それから鳴き声が4件、放し飼いが6件、その他3件の合計14件でございます。  マナーや犬のしつけ教室等のご質問でございますけれども、犬のふんの問題につきましては、看板を被害場所に設置するなどいたしまして、啓発を進めているところでございます。また、広報、それから環境ニュース、また市のホームページに飼い主の責任やマナー向上に関する内容を掲載いたしまして、現在啓発を進めております。  ご質問の犬のしつけ教室の関係ですけれども、現在開催はしておりませんが、今後保健所や獣医師会などと連携をいたしまして、実施に向けた検討をしていきたい、このように考えております。  それから、愛犬家協会の関係ですけれども、飼い主の方々が集い組織化していくことは、情報交換、啓発事業の実施も含めマナーの向上につながっていくものであるというふうに考えております。組織化につきましては、飼い主の方々が中心になって自発的にできれば設置していただきたい、それに対しまして市は情報交換等のできる限りの支援をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。  ドッグラン設置については、設置の有無についていろいろ市民の声を聞きながら考えていくということでわかりました。  いろいろとその市民からの要望に対してもただいまご努力をしていただきましたことを確認させていただきましてありがとうございます。さまざまな手法があると思います。市に移管された運動公園もあります。そういった場所をもう一度大変だとは思いますが、担当部長の方でも再度見ていただきまして、もし設置の有の方になりましたときにはすぐできますように日ごろからの目配り、気配りをよろしくお願いいたします。  それとその組織づくりということに関しましては、本当に今担当部長からのご答弁にもありましたように、市民が自発的に組織づくりをするということで私もそう思います。やはりやらせではなかなかこういったことというのは続いていかないというふうに思っております。ただ、この犬のしつけ方教室、こういったようないろいろなセミナーですとか催し物を通して人が集まることでその中からリーダー的な人が育っていくと思うんですね。そういった意味におきましても先ほど犬のしつけ方教室は実施に向けた検討してくださるという大変ありがたいご答弁いただきましたので、ぜひしつけ方教室から実施していただき、皆様からの苦情、また要望にこたえていっていただきたいというふうに思います。  ありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △山崎勝他 ○議長(齋藤詔治) 次に、通告第12号、10番、山崎勝他議員。     〔10番 山崎勝他登壇〕 ◆10番(山崎勝他) 皆さんこんにちは。山崎ですが、議長のご指名がありましたので、一般質問をさせていただきます。大変眠い時間帯で申しわけございませんが、お聞きをしていただきたいと思います。  通告に従いまして、3点ほど質問をさせていただきます。  1点目ですが、よこまちの杜の管理についてですが、この屋敷林の保全整備についてですが、新聞報道でもありました。川藤の鈴木守さんの所有する土地約 6,600uの屋敷林が市に寄附されたということであります。地域の話題になっております。この屋敷林は川藤の中央から西沿い、中川沿いに位置しておりまして、県道葛飾吉川松伏線に面しております。当地も宅地開発が進む中、緑の減少しているところでありまして、自然環境が残る貴重な屋敷林であります。  この屋敷林には幹の周りが4mとか大きい樹齢 300年のクスの木、あるいは高さ20mもある樹齢 250年もあるといわれるケヤキなどがあると、またもみの木や竹などが茂っていて、中へ入りますと森の空間が広がるということでありますが、私は森の中には入ったことは余りないんですが、樹齢 300年のクスの木などあるのかどうかわかりません。外観を見た限りでは大変自然そのものであります。手を加えなければ中に入れないような森といいましょうか、やぶといいましょうか、自然そのものであると思います。  市では93年に保存樹林に指定したとありますが、その保存樹林が何本ぐらいあるのか、私見た限りでは県道沿いに2本は確認できましたが、この保存樹林が何本ぐらい指定されているのかもお聞きしたいところであります。  新聞報道によりますと、屋敷林寄付森林浴をという大きな見出しが目についたことです。森林浴というと言葉を知らない人は少ないと思いますが、森林療法を取り入れた森林環境の改善、整備する必要があると思います。森林のレクリエーション、あるいは樹木や林産物を活用した作業療法、森林内を歩きながらカウンセリング、相談や集団作業、また森林の地形や自然を利用したリハビリ、機能回復訓練など森林での幼児保育、あるいは林産物を利用したアロマセラピーですか、香りを使った治療法などが森林環境を総合的に使った健康増進することが考えられます。  しかし、今の屋敷林の現況は、やぶと言っては言葉が悪いんですが、人が近寄りたがらない自然そのものであります。近隣の人の言うには蚊で中に入れないとか、野生生物や、あるいはは虫類、蛇ですか、蛇などがいて中へ行かないと言われております。  この屋敷林の保全整備についてさまざまな条件が記されているとお聞きしております。市では今後その条件とかどのような条件がつけられているのか、あるいはその管理に対しまして将来の利用方法をどのようにお考えをしているのかお尋ねをしたいと思います。  次に、2点目ですが、職員の綱紀粛正についてお尋ねをしたいと思います。  社会では汚職事件がたびたび起きておりますが、報道される事件を見ますと、上は国会議員から省官庁、下は一般職員に至るまで発生していることであります。事件が発生しますとまさかあの人がとか、信じられないとか言われますが、だれもが事件を起こす可能性を秘めているということもいえることであります。  最近の報道された汚職事件を見ますと、先般所沢市で男性職員が市食品衛生の組合の口座から数十万円着服したということで懲戒免職処分をされたという報道がありました。この職員の着服が判明したにもかかわらず職員の服務規律を担当課に連絡せず本人に始末書を書かせただけで内部処理していたということでありますが、大変本市では大きな不正事件は発生しておりませんが、事件が発生しますと住民の信頼を裏切ることでありますので、起こしてはならないことであります。  そのようなことから、本市の綱紀粛正につきまして職員にどのような指導をされていますか、現状の対策についてお聞きをしたいと思います。  次に、3点目ですが、住民投票の投票率の向上策ですが、合併の住民投票率については先般も何人かの議員さんからも質問がありまして、大変心配をされているわけでございます。松伏町との合併の是非に関する住民投票が7月に予定されている参議院選挙にあわせて行われることでありますが、大変投票率の問題が心配であります。住民投票の成立は投票資格者の2分の1以上の者の投票により成立するものとするということであります。過去の投票率を見ますと、先般行われた市議会議員選挙が 52.21%ということで、大変身近な選挙は50%台は可能であろうと考えますが、予定されている参議院議員選挙、大変投票率が心配をされます。  合併は私たちの住民にとって重大な問題であります。住民の理解を深めるため各自治会ごとに住民説明会が進んでいますが、本市の未来を決める合併は住民投票にかかっております。この合併の機運が高められ、住民投票に行かれるよう市としてどのような啓発運動を考え、住民投票率の向上方策を考えておりますか。先般も各議員からの質問にいろいろお答えは承っておりますが、再度お尋ねをしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。  市長。     〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 山崎議員のご質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目のよこまちの杜の管理についてでございますが、市では公園や緑地が地域のコミュニティ活動や交流の場となるよう市民参加による公園づくりや管理の推進をしているところでございます。  ご質問のよこまちの杜は、昔川藤宿のよこまち通り沿いに位置していたことから、よこまちの杜と呼ばれ、地域の人々に親しまれてきたようでございます。よこまちの杜は樹林や樹木が自然の状態で残っていることから、市民が自然を親しめる空間として地元の方の協力を得て管理運営を進めてまいります。  なお、先ほど山崎議員の方からもお話ございましたけれども、ご寄贈いただいた地権者の方からこのよこまちの杜については、従来からといいますか、この地域に合った貴重な樹木、あるいは草木、そしてまた小動物や鳥などなかなか最近数少なくなった、そういうものがあるというふうなことで、ぜひひとつそれも大事に残していっていただきたいと、こういうお話もございました。大変そういう意味では貴重な自然でございまして、この中でコミュニケーションのとれるようなそういう空間にしてしまった方がいいのか、あるいはある程度近隣には迷惑のかからないようにすることはもちろんですけれども、自然を十分残しながら自然観察のできるそういうもので残していくのがいいか、この辺も十分これからもさらに検討していきたいなと思っております。  しかし、手を着けない自然の中に産廃とかそういうものの投棄物が若干見られますので、こういうものは防げるようなそういう対策はしていかなくてはいけないかなと思っております。  夏の期間は当然蚊とかそういうものもあろうかと思いますけれども、そういう時期でないときには自然の中にある意味では自然を傷つけない状況の中で自然観察もできる、そういうものとして残していくことが大事ではないのかなと私は考えております。  続きまして、2点目の職員の綱紀粛正についてでございますが、市政を推進していく上で市職員に対する市民の信頼は不可欠なものであると認識をしております。職員の綱紀粛正に関する対策といたしましては、平成12年4月に職員が関係事業者などとの接触に関して遵守すべき事項を定めた職員倫理規程を制定しております。また、平成14年度には職員の懲戒処分に関する処分量定を定める要綱を制定し、一般服務関係、公金市有物取り扱い関係、公務外機構関係、交通事故交通法規違反関係、監督責任関係の5つの分野にわたり処分量定の標準令を定めるとともに、職員への周知を図ったところでございます。  このほか研修体系に地方公務員法を位置づけ、職員研修を実施する中で地方公務員の義務や責任を徹底するとともに、時期をとらえて訓示するなどして綱紀粛正を図っているところでございます。  私は職員に対し常々行政のプロになるよう訓示をしておりますが、行政のプロとは単に行政に関する知識や経験が豊富ということではなく、市民に信頼され、市民とともに行政を推進していくことができる職員であると考えております。こうした観点からも今後とも職員の綱紀粛正につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の住民投票の投票率向上策についてでございますが、来月の参議院議員通常選挙にあわせての実施を予定をしております。住民投票におきましては、成立要件を超える投票率を得ることを第一にとらえ、一人でも多くの市民の皆様が投票所に足を運んでいただけるよう、現在開催しております合併市民説明会などを通して積極的な周知に努めているところでございます。  今後におきましては、選挙公報や防災行政無線など通常行っております選挙の啓発活動に加えまして、重点を置いた独自の取り組みなどにより通勤者などに積極的な対応を図り、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) 樹林地の指定についてでございますが、当箇所につきましては全体約 6,000uを指定しているところでございます。主な大木につきましては、クスの木、モミの木、杉の木、ケヤキ、マキの木等がございまして、約幹回りが1mから3m80程度の木が存在しております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 10番、山崎議員。 ◆10番(山崎勝他) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  1点目のよこまちの杜でありますが、今、市長さんのご答弁を聞きますと少なからずも何らかの条件はついているというふうに受けとめたわけでございます。その自然を寄付者ですね、鈴木さんの寄付者から自然を残すと鳥やいなくなった野生生物そういうのを大事にするというように受けとめております。これは当たり前のことでいいんですが、は虫類だの蛇だの出ますとなかなか皆さんが中へ入っていかない、そのような状況の中で果たして近隣の人に聞きますと、小さな木をいじってもしかられるというようにお話も伝わってきておりますので、条件そのものはないようであるようなちょっと考えも受けますが、自然はいいんですが、これからの整備がどのようにしていくのがというふうに考えますと大変だなと、先ほど地元管理運営ということで進めてまいると市長さんが言われておりますが、新聞を見る限り森林浴、森林療法、これはいいことだなと私も感じたわけでございますが、大変そういう森林療法を取り入れるまでには大変なご苦労があろうかと思います。  森林療法、森林浴をということでちょっと勉強させていただきましたら、ドイツにクナイプ療法等があって、東海女子大学の上原巌講師が紹介しているんですが、水、運動、食物、植物、調和の5つの療法を組み合わせた自然療法だそうですが、一般の療法では行き届かない部分、予防医学やリハビリ、代替え療法といわれるというこの森林のリハビリテーションですね、そういうものを位置づけていた健康保険が適用されているというようなことでありますが、我が国の生活習慣病等を考えますと、予防療法、高齢者の医療には適当だと言われるわけでございますが、大変糖尿病患者を日本には今予備軍を入れますと 1,600何十万という糖尿病患者がいると言われております。その糖尿病の食の高脂肪ですか、多いファーストフードとかそういうものをよく食べますが、そういうものを食べてどこかへ出かける、おにぎり片手に森林療法、森林に浸るのもいいのではと言われているわけでございますが、そのようなことを考えますと、大変今後この屋敷林が健康増進に最適であるというふうに考えるわけでございます。  ただ、現状を見た限り中に入れない、また中に入るにはある程度の小さな雑草といいましょうか、木を伐採しなくては無理であろうというふうに思います。それを管理委託にされましてなかなか旧者がいろいろのことを入れますとなかなか地元の管理と言われましても寄付された方のおおまかな了解を得なければなかなか進まないのではないかなと私はそのように考えるものであります。  なるべくその森林を利用されるように考えるわけでございますが、このある程度の木を伐採して散策路的な整備、それが必要であろうと、現状のままではだれも寄りつかないんだというふうに言っていかなければならないし、またこのままで置かれましたらその屋敷林が不法投棄されてしまうと、その片づけをやるだけでやったとしたらなかなか管理も、皆さんもボランティア管理も募っても来てくれないと、最初は来てくれても続かないのではないかと言われておりますので、その辺のところをこれから森林浴、人が集まるような最低の道筋をつくるべきであるというふうに考えるものでございます。  また、先ほど建設部長から大木、モミの木だの本当にあるんだと、中に入るとあるんだと、6本ですか、大きな指定されているのが、そういう木も一般の人は知りません。実際地域に住んでいても知らないんです。中へ入りませんから、だから今度家を壊しまして中が住宅地の分だけあいていますので、中へは入れるかと思いますが、今現状ではだれも入っていませんので、蚊でつぶされちゃうとか蛇が出るとか、そういうことをいいますとなかなか寄ってこないので、今後川藤の地元に管理をお願いして何とか皆さんが吉川市の財産として皆さんがそこへ森林浴に来るような今後の大きな目標を持って私たちも協力していきたいと思いますが、どうぞ執行におかれましても十分その点を寄付者と十分な納得の上のお話をしながら開発、吉川市の財産として大きな夢を持っていただきたいと思います。その点につきましてお考えがありましたらひとつ答弁をお願いします。 ○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。  鈴木さんから条件というお話ですが、条件ということではなくて希望をされました。内容につきましては、できるだけ樹林を保存していただきたいと、それから先ほど言いました大木9本もございます。それも保存する方法で考えていただきたいと。あと門が1カ所ございますので、その門につきましては、鈴木さんの方で改修しまして、その方も残していただきたいということで言われております。それらは私の方では尊重しまして残していく方向で整備ができたらなと考えております。  また、所有樹林を多くの方に親しんでいただきたいという要望もございましたので、その辺も考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 10番、山崎議員。 ◆10番(山崎勝他) ありがとうございました。  寄付者の希望ですか、今の状況を見ますと確かに皆さんが来るには皆さんが近寄ってくるにはあのままで来れたんでは、やはり例えば一方から来ると車で来ますし、今度は交通のあれがなくて邪魔にしてしまいますので、鈴木さんの話にはその屋敷林のほかにも何か道を境にもっていって、それの話も場合によってはそのようなこともするんだというような話も耳にします。本人からではありませんが、例えば来ますと管理棟とか、あるいはそういう場所が人間の生理現象とかそういう問題もありますので、そういうこともお考えを持ってそういうことを言ったのかなと感じますが、鈴木さんのこの限りでは、鈴木さんの条件はそんなに強くないものだなというふうに感じますが、近隣の受けとめ方と若干相違がしているねとそういうふうに感じます。小さなものをちょっといじってもしかられるんだとこう言われますと、これは中に入ることは不可能かなというふうに感じますので、今後十分話し合ってもらいたいと、また私ども地元の自治会をはじめそういうふうにしていきたいと思っております。  続きまして、2点目の職員の綱紀粛正についてお聞きしたいと思いますが、大変これはだれしもこうしてはならないことでありますが、所沢市で起きた新聞を見ますと、30歳代の男性であります。免職処分されたということでございますが、大変本人にとっては将来を棒に振ってしまいますので、家族にも犠牲を強ることになってしまいますので、何としても起こしてはならないことであります。  大変本市ではそのようなことはないんですが、先般もある議員から本市の消防組合の場合も夜間警備のために宿直した何人かが飲酒をしたという報道が新聞にでかでかと報道されまして、もし火災が発生したら緊急の対応ができないんではないかというふうな考えも一般住民は持つわけでございますので、十分管理者として監督注意が必要であろうと感じたものであります。どうぞこの認識を改めまして徹底をしていただきたいと思いますので、対岸の火事ではありませんが、認識を新たにお願いをしておきたいと思います。  3点目の住民投票ですが、大変今棄権防止のために今後の住民投票率を上げるために各自治会ごとの合併に関する説明会が進んでおりますが、大事な合併が吉川市だけではありませんが、松伏町がその気にならないとやはりこれは不可能なことでありますが、昨年の県議選行われたどこですか、住民投票ありました。朝霞とか志木とか新座、和光ですか、あの市のところへ一つの市が反対をされましてあれだけ大きな合併がなると思ったら消えちゃったというようなことを考えますと、大変合併機運を高められることは大変なことであります。これがここまできた合併が果たしてどのようになるのか、大変私どもにおかれましても力不足でありますが、十分声をかけていきたいと思いますが、この合併に対するPR、駅の横断幕とか言われておりますが、駅にはどのような大きさの横断幕を予定しているのか、またどういうところへやるのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。どうですか。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) ご質問の吉川駅の横断幕につきましては、日にちだけ今決定しておりまして、6月25日からということで、場所等についてはお願いしている場所につきましては、やはり利用者の一番目につくということでお願いしておりますが、まだ決まっておりません。あわせてその幕が縦にするか横にするかということもございまして、サイズ等についても今検討中でございます。 ○議長(齋藤詔治) 10番、山崎議員。 ◆10番(山崎勝他) ありがとうございました。  よく選挙ありますと投票で上空から飛行機でそういう棄権防止もあるわけですが、そういうところのアプローチとかそういうものは可能なんですか。そういうことは無理であろうと、機運を高めるためにはいろいろありましょうが、考え方について。なかなか公費が大変でしょうからそういうのは無理であるという、お考えはないと思いますが、とりあえず最善の策をしていただきまして、何とかこの吉川市を発展するために頑張っていただきたいと思います。  いろいろありますが、以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(齋藤詔治) 政策室長。 ◎政策室長(松澤薫) やはり住民投票は吉川市の個々の方向性を左右することでございますので、先ほどのJR駅前の横断幕等以外にも広報車、またいろんな公共交通機関のところにいろんなPR物を掲載していただくようお願いしまして、最大限のPRをしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(齋藤詔治) 市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほど職員の綱紀粛正の関係でございますけれども、先ほど答弁したような考え方でございます。ただ、今回吉川・松伏消防組合の南分署の関係につきましては、前回もお話ししたかと、議員の方から質問のときにお話ししたかと思いますけれども、現場を持つといいますか、消防隊員の宿直等で隊員の勤務ではない日勤の職員を対象に要する建物の建築業者から建物の引き渡しを受けた日から業務開始の日までの間を夜間だれもいないということは非常にいたずらされる危険があるということで、希望者を募りまして2名ずつ宿直をお願いして、そして手を挙げて協力しますといった職員に対しまして2名ずつお願いをしたそういう経緯がございます。ただ、その宿直の代休につきましては、当然とれる体制でございましたので、当然公務というようなことになろうかと思います。ただその辺のあいまいさが多少あったのかなと、ただやったことについては決していいことではございませんけれども、そういういきさつがございました。  そして、その結果がそういう事態があったということで、懲戒委員会をつくりまして、ここにおきましてそれぞれの事情聴取の中で、そしてまたいろんなそういう判例も含めて検討して、大変罰としては厳しい懲戒の罰をそれぞれに科したというような状況でございます。最大で10%の給料カットを最大の方で3カ月こういうふうな方から2カ月、1カ月、そしてまた戒告とこういうふうな段階になっておりますけれども、そういう状況でございました。そしてこれは当然綱紀粛正、将来にわたってそういうものをしてはいけないんだと、そういう意味合いから大変厳しい処罰をいたしました。  そしてまた、今回新聞に報道された件につきましては、あえてこちらから記者クラブの方にその記事を持ち込みまして、そしてそれは新聞紙上に出す出さないは新聞社のこれは裁量でございますけれども、記事をこちらからあえて提供させていただきました。そういうことで自分たち自ら襟を正そうと、こういう気持ちで実施したところでございまして、今後につきましてもよろしくご指導のほどお願い申し上げたい、以上です。 ○議長(齋藤詔治) これで山崎議員の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程の報告 ○議長(齋藤詔治) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次会は15日、市議会議長会表彰及び感謝状の伝達と市政に対する一般質問の通告第13号から通告第16号までを行います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(齋藤詔治) 本日はこれで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時25分...