鶴ヶ島市議会 2024-06-18
06月18日－05号
令和 ６年 ６月定例会（第２回）令和６年第２回
鶴ヶ島市議会定例会 第１９日令和６年６月１８日（火曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、一般質問 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ９番 福 島 恵 美 議員 １０番 瀧 嶋 正 紀 議員 ４番 今 野 雄 一 議員 ２番 小 島 幸 広 議員 １２番 髙 篠 雅 洋 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 太 田 忠 芳 議員 ２番 小 島 幸 広 議員 ３番 小 川 尋 海 議員 ４番 今 野 雄 一 議員 ５番 小 林 ひとみ 議員 ６番 山 中 基 充 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 小 川 茂 議員 ９番 福 島 恵 美 議員 １０番 瀧 嶋 正 紀 議員 １１番 村 上 信 吉 議員 １２番 髙 篠 雅 洋 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 大 野 洋 子 議員 １５番 内 野 嘉 広 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 長谷川 清 議員 １８番 大曽根 英 明 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 伊 東 栄 治 総合政策部長 髙 澤 嘉 晴 総 務 部 長 袴 田 健 市民生活部長 円城寺 菜穂子 福 祉 部 長 白 井 克 英 健 康 部 長 田 村 智 都市整備部長 後 口 秀 樹 都 市 整備部 丸 山 昭 義 会 計 管理者 参 事 高 橋 郁 代 総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 河 村 治 人 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事 選挙管理委員会 成 瀬 宥 一 委 員 長 高 橋 郁 代 書 記 長
事務局職員出席者 田 村 潤一郎 事 務 局 長 上田平 優 事 務 局 議 事 課 長 富 岡 幸 子 事 務 局 小 平 優 希 事 務 局 議 事 課主査 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○大野洋子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○大野洋子議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ７番、出雲敏太郎議員の質問を許可します。 〔７番
出雲敏太郎議員登壇〕
◆７番（出雲敏太郎議員） ７番の出雲でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 大きな１、防災体制の充実について。今後のさらなる防災体制の充実のため、防災体制の現状について、以下質問いたします。 （１）、災害発生時における職員の参集体制は。 （２）、避難所運営において想定される課題は。 （３）、備蓄状況は。 （４）、避難行動要支援者の避難体制の整備は。 （５）、災害発生時の学校の対応は。 大きな２番目、教育環境の充実について。令和５年12月議会で、今回と同じ「教育環境の充実について」という表題で、時代に即した教育環境を整えることが重要であるとして、学校教育について多岐にわたり一般質問しました。今回は、そこでは聞ききれなかった部分について、改めて質問するものです。 （１）、学習用端末の導入による効果と課題は。 （２）、不登校児童・生徒への支援は。 （３）、現在、市内中学校において合理的根拠を欠く校則が散見されます。教育委員会の認識は。 大きな３番、公園に洋式トイレの設置・改修は。現在、市内には63というふうに書いておりますけれども、
ハンカチノキ公園ができましたので、64の公園がありますが、その中でトイレが設置されているのは12か所のみになります。公園に洋式トイレを設置することや和式便器を洋式に改修することは、多くの利用者にとって利便性が向上することは言うまでもありません。 先日、息子が公園で急に体調を崩してトイレに駆け込むということがありましたが、和式便器での用の足し方が分からず、苦労したということがありました。この例のように、特に小さな子どもを持つ家庭や高齢者、障害を持つ人々には洋式トイレの整備による便益が大きいものと考えられます。公園に洋式トイレを設置することや和式便器を改修して洋式化することについて、今後の考えはどうなっていますか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。災害発生時の職員の参集については、鶴ヶ島市地域防災計画、災害対策本部等に関する要綱、
職員緊急参集マニュアル及び
風水害職員対応マニュアルにおいて参集体制を定めています。災害の規模により警戒態勢第１から第３配備、非常態勢第１、第２配備と段階的な配備区分を設け、あらかじめ必要な人数と参集職員を指定し、発災直後、迅速に災害対応できるようにしています。 また、勤務時間外において震度５強以上の地震が発生した場合は、全職員が自動参集するとともに、災害対策本部を設置することとしています。避難場所や避難所に指定された公共施設には、施設職員及び近隣に居住する地域対応部職員が直接参集する体制を整えています。 （２）についてお答えします。避難所の開設に当たっては、
避難所運営マニュアルなどに基づき、初めに市職員が施設の安全点検を行った後、地域住民や教職員と協働して開設準備を行います。避難所の運営については、地域住民が主体となった
避難所運営委員会を立ち上げ、避難者の共同生活に必要な役割分担やルールを決めて運営することとなります。 避難所では、高齢者、障害者、妊婦など様々な要配慮者や体調不良者などが共同生活を送ることになります。避難所は、ホテルや旅館とは違い、快適に過ごすための施設ではないことから、健康被害、プライバシーの保護、防犯対策など様々な面において課題があると考えています。このため市では、防災倉庫などに
ワンタッチパーティションや段ボールベッド、感染症対策用品、簡易トイレなど多くの資機材を保管しています。 また、市の総合防災訓練では、地域住民、市職員及び教職員が連携し、これらの資機材を活用して良好な避難所開設・運営に向けた訓練を実施しています。今後も過去の全国的な大規模災害の事例を教訓として、避難所の良好な環境に必要な取組を行ってまいります。 （３）についてお答えします。本市では、地域防災計画に基づき、災害発生後３日間の避難生活に必要な食料、保存水、生活必需品などについて、埼玉県と連携して計画的に備蓄しています。具体的には、食料としてアルファ化米を約１万8,000食、保存水は２リットル及び500ミリリットルのペットボトルを合わせて約１万8,000本を備蓄しています。そのほか簡易トイレ約260個、
ワンタッチパーティション約350個、煮炊きレンジ約30セットなど様々な資機材を備蓄しています。これらの備蓄品については、避難所となる各施設で保管しており、内閣府の物資調達・
輸送調整等支援システムを用いて、備蓄数や消費期限などを一元管理しています。 また、避難生活が長期化した場合には物資が不足することが考えられるため、国、県などからの支援や民間企業との協定に基づく物資の供給を想定しています。しかし、本年１月の能登半島地震では、多くのライフラインが損傷したことから、備蓄については公的な備蓄だけではなく、市民による自助の取組も必要不可欠であると改めて感じたところです。そのため、引き続き防災講座、広報つるがしま、ホームページなど様々な機会を通じて、市民へより一層の啓発を行い、防災意識の高揚を図っていくことも極めて重要であると考えています。今後も市の防災事業の取組や備蓄の状況など地域と情報共有を図り、多くの関係者と連携体制を強化することで、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 以上です。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 鶴ヶ島市地域防災計画では、65歳以上の高齢者、障害者などを要配慮者とし、そのうち災害時に自ら避難することが困難で、第三者の支援が必要な要配慮者を避難行動要支援者と位置づけ、避難行動要支援者名簿を作成しています。避難行動要支援者については、生活の基盤が自宅にある方で、身体障害者手帳１・２級の第１種をお持ちの方、介護保険で要介護３から５の認定を受けた方など地域防災計画において６つの要件を定めており、令和５年７月現在、1,655名の方を名簿に登録しています。 市では、毎年度、要支援者名簿の更新を行っており、新しく名簿の対象となった方に関係機関への名簿の提供について意思確認を行った上で、消防組合や警察署などの
避難支援等関係者への情報提供を行っています。災害対策基本法の令和３年改正においては、避難支援等の実効性等を高めるため、避難行動要支援者一人一人に対し、個別避難計画を策定することが市町村の努力義務とされたところです。 市では、災害時の対応は平常時からの関係性があってこそとの考えから、鶴ヶ島市社会福祉協議会が実施する心と心をつなげるネットワーク活動、通称ここつなネットと協働して日常的な見守り体制を基盤とした
個別避難計画作成に取り組んでいます。現在は、関係機関への
個別避難計画情報の提供について合意が得られている方を対象に、ここつなネットで見守りチームを立ち上げ、計画を作成しています。今年３月末現在では、本人からの希望があった405人の要支援者の方について、個別避難計画を作成済みです。 以上です。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（５）についてお答えします。 各学校は、学校安全計画と
危機管理マニュアルを作成しています。災害発生時には、教職員は、そのマニュアルに準じ児童・生徒の安全を確保します。例えば、地震災害時には、まず頭部の保護や机の下への避難、指示があるまでは、その場を動かないなどを徹底し、二次被害の防止に努めます。校庭への避難が必要と判断した場合には、まず校舎内の避難経路の安全確認を行ってから避難指示を出します。教職員は連携し、児童・生徒の避難誘導や人数確認を行うと同時に、各教室やトイレ等に逃げ遅れている児童・生徒がいないかどうかの確認をします。 あわせて、児童・生徒への不安に対する対処、関係機関への連絡、震災の情報収集、公共交通機関の運行状況の確認なども行います。災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。そのため、定期的に
危機管理マニュアルを見直すことや様々な場面を想定した防災訓練を実施することが重要です。今年度は、モデル校において埼玉県
学校安全アドバイザーを講師に招き、教職員の災害時における実践力及び防災教育における指導力の向上を目的としたより実践的な防災訓練を予定しています。引き続き、児童・生徒の命を守ることができるよう研究してまいります。 ご質問２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。（１）についてお答えします。文部科学省は、学習用端末を令和の学びのスタンダードと位置づけ、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育環境の実現を目指しています。学習用端末を導入した効果の一例としては、児童・生徒がお互いの考えをすぐに大勢と共有することができ、他者の意見との比較、検討を通して、より深い理解につながっていることが挙げられます。 また、教室以外の場所でリアルタイムに授業を受けることができるため、やむを得ず教室で学習することができない児童・生徒への学習保障にもつながっています。配慮を要する児童・生徒においても学習上、生活上の困難の程度を軽減することができるなど、ＩＣＴは全ての児童・生徒にとって有効なツールであると捉えています。現在、各学校では、学習用端末を導入した令和３年１月に作成した鶴ヶ島市
小・中学校ＩＣＴ利活用計画にある目標以上に、学習用端末を活用しています。 一方、今後の課題としましては、デジタル技術が急速に進化していく中、未来を生きる子どもたちが必要な力を身につけるための教育環境を継続して整備していくことが挙げられます。 （２）についてお答えします。現在、教育委員会では、新たな不登校を未然に防止するための支援に特に力を入れて取り組んでいます。不登校の要因は様々であり、複数の要因が絡んでいることがほとんどですが、不登校を未然に防止するには、要因の一つとなっている強い不安感や発達の特性などによる集団生活への不適応への支援が欠かせません。不安感の早期発見のために、学校では教職員の日々の観察に加え、生活アンケートやハイパーＱＵ、定期的な面談などを実施しています。 また、特に不安感が強くなる時期として長期休業明けが指摘されていますが、この対応として昨年度からタブレットを活用した心と体の健康観察を実施しています。これは２学期を迎える直前の夏休み中に行うもので、不安感が特に強くなっている児童・生徒には
スクールカウンセラーなどによる面談等の支援を行い、不安感の軽減に努めています。発達の特性等で困難を抱える児童・生徒へは、特性による不得意を補い、学びやすくなるようにタブレットを使ったり、座席の位置を工夫したりするなど個々に寄り添った支援を行っています。通常の学級での生活が苦しいと本人が感じている場合、さらに寄り添った細やかな支援を行うため、本人、保護者の希望により通常学級に在席しながら通級指導教室へ通ったり、通常学級から特別支援学級へ学びの場を変更したりすることも検討していきます。 不登校は突然起こるものではありません。登校を渋るようになったり、元気がないように見えたりするなど何らかのメッセージを出している場合がほとんどです。また、特定の子どもが不登校になるのではなく、様々な要因やタイミングなどにより誰もが不登校になり得るとも考えています。そのため、担任や学年など決まった教職員だけで子どもたちに関わるのではなく、教職員全員で全ての子どもを見守る体制づくりも必要となります。 また、自分の学級には入れなくても、学校に登校することができる子どもたちが安心して学習したり生活したりできる教室を整備することで、家に閉じ籠もってしまうことを防ぐことができるとも考えています。今後も引き続き学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指した多様な支援体制の整備に努めてまいります。 （３）についてお答えします。令和４年12月に生徒指導提要が改訂され、校則の運用、見直しについて文部科学省の見解が示されました。その中で意義を適切に説明できない校則については、見直しを行うことが求められるとされています。また、校則の見直しの過程に生徒自身が参画することは、校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとなることも示しています。 本来、校則は、校長の責任の下に定めるものですが、教育委員会では各学校に校則が学校の教育目的に照らして適切な内容か、本当に必要なものなのかを生徒の参画の下に検討するよう指示しています。中学校においては、既に各学級で校則について討議したり、生徒総会で校則の改定を議題にしたりするなど生徒が主体的に考える場を設け、検討を進めているところです。今後も学校や地域の状況、時代の変化等を踏まえ、生徒のよりよい成長、発達に資する教育環境の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 ご質問の３につきましてお答えします。 現在、市内には64の公園があり、そのうち運動公園や近隣公園など規模の大きな公園を中心に13の公園にトイレを設置しています。市では、これまで生活様式の変化や要望、
新型コロナウイルスにおける飛沫防止対策などの理由からトイレを洋式化する改修を進めてきました。その結果、令和４年度までにトイレのある13の公園の全てに洋式トイレを設置したところです。こうしたことから全ての便器について洋式化したところではありませんが、洋式トイレへの改修についてはひとまず完了を迎えていると考えております。 また、トイレ自体が設置されていない公園につきましては、自宅から身近に利用できる街区公園です。そうした公園の性格や衛生上の観点などから現時点では新たにトイレを設置する計画はございません。 以上です。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただきましたので、再質問していきたいというふうに思いますけれども、大きな１番です。 （１）、災害発生時における職員の参集体制はというところなのですけれども、質問に入る前に、前提として想定災害を定めたいというふうに思いますけれども、地域防災計画によりますと、
関東平野北西縁断層帯地震、これが鶴ヶ島市に最も大きな被害をもたらすということが想定をされておりまして、鶴ヶ島市において震度６強というのが想定されております。もちろん自然が相手ですので、鶴ヶ島全体が壊滅的被害を受けるような地震災害というのもないわけではないと思う、ゼロではないと思うのですけれども、そうしたら科学的根拠に基づいた現実的なものとして、やはりこの想定が最も現実的なラインであろうと。 これをここから先の議論の前提とさせてもらいますけれども、そういった中で（１）、再質問の趣旨なのですが、悪条件が重なった場合に、災害時の優先業務の初動、これができるのかということなのですけれども、これについては以前もちょっと質問させてもらっているのですが、ＢＣＰ（業務継続計画）によりますと、大規模災害時に家族等の援護が必要となることが想定される職員でありますとか、参集場所への道路が寸断される可能性がある職員など参集が不可能であるということが職員を考慮に入れた参集予測によりますと、災害発生時から１時間以内に参集できる職員さんが全体のおおむね10％程度、部局によっては誰も来られないというところもございます。 これが３時間になると、大体30％から40％ぐらいというのが参集予測として出ているわけでありますけれども、これあくまでも悪条件が重なった場合ではあるのですが、ただ先ほどの前提で申し上げた想定災害の中の話であります。災害時の優先業務、本当に様々ありまして、地域防災計画にも載っているのですけれども、ざっと70ぐらいありまして、例えば避難指示に関すること、行方不明者などへの遺体の捜索、収容及び火葬等に関することとか、自治会長からの被害状況報告に関することとか
いろいろ情報収集、集約、そして伝達様々あるわけですけれども、これらの初動がさっきの悪条件と重なった場合にできるのかということで、まず確認をしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 想定被害の際の悪条件が重なった際の初動につきましてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、令和４年に業務継続計画を改定するに当たりまして、職員を対象にアンケートを取り、その結果は、先ほど議員さんのほうで申し上げたような悪条件が重なった場合は、そのような３時間以内に参集できる職員は約40％というような結果となっております。仮に避難所に地域対応部職員として駆けつける職員が参集できない場合につきましては、その時点で参集している職員の中から災害対策本部のほうで指定をし、避難所に職員の穴が空かないような形で対応をするというようなことがまず１で、避難所の市民の方の受入れを迅速にできるような形を考えております。 また、業務の中では、参集人員によって通常の業務も並行して行う形となりますが、それは優先順位を決めた上で、それぞれの部署において事務を絞った上で対応していくというような形になっていくということを想定しております。 以上です。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただきました。やはり限られた人員の中で必要な業務をやっていくのは、特に悪条件が重なった場合には現実的には厳しいのだろうと。今、ご答弁にもありましたけれども、地域対応の職員さんが地域のほうに入っていただけるということで、ただ、やはり先ほど申し上げたように、場合によってはそれがなかなか難しいようなケースというのは想定しなければいけないでしょうし、あとは逆に本部のほうというか、市役所のほうが人が足りないので、本来であれば地域の避難所に入っていただく方々に対して、そちらの市役所のほうの災害対策本部のほうに関わってもらったりとかということもやはり考えていかなければいけないのだろうというふうに思うのです。 そこで、人材のバックアップということで一つ提案させていただければというふうに思うのですが、例えば外部の有資格者、予備自衛官でありますとか、消防団の方というのもいいかもしれません。そういった方々に地域対応部職員の、特に避難所に係る部分についての初動についてを役割を代わりに担っていただけるような仕組みづくり、またあるいは先ほど有資格者というふうに言いましたけれども、地域住民に主体的にその部分について担っていただくというのも、場合によってはもしかしたら必要なのかもしれません。いずれにせよ市役所のほうの、避難所ではなくて市役所のほうですよね。そちらのほうにある程度人員が確保できた段階で、地域対応部職員が、ちょっとタイムラグがあるのですけれども、避難所に入っていくようなところも恐らく想定としては考えていかなければならないというふうに思うのですが、改めて人材のバックアップについてやはり考えていかなければいけないというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 お答えいたします。 人材のバックアップということでお答えいたします。今年１月におきましては、能登半島地震におきましても職員が被災したり様々な場面で人員の不足が生じておりました。そんな中で国や県が、それぞれの市町村の中に入って業務を行っていたというようなことも聞いております。大規模災害時は、国や埼玉県、その他の県内や県外の市町村に人員が足りない場合には、本市としましても支援要請をするほか、市民、地域、その他の関係機関が連携して一丸となって取り組む必要があるというふうに考えておりますので、ご提案につきましては、その中の一つの方法としては研究していってもいいのかなというふうなことを考えております。 以上です。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 国とか県とか確かに入らざるを得ないし、受援ですね。考えていかなければいけない、それはもう当然のことであります。ただ、やはり初動につきましては、そこ間に合いませんので、あくまでも自前でやっていかなければいけない。その中の一つの方法としてちょっと提案させていただきましたので、ご検討のほうをよろしくお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、業務委託先職員でありますとか会計年度任用職員の参集体制についてなのですけれども、災害時の応急対応は正規職員に担っていただくとして、通常業務につきましては、さきの職員さんたちに担っていただくというのが恐らく災害時の在り方になるのかなというふうに思うのですが、会計年度任用職員等の参集体制はどうなっているのかということでご答弁いただければと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 会計年度任用職員の参集体制ということで、ご質問につきましてお答えいたします。 災害発生時は、全ての職員につきまして参集について決めてはおりますが、会計年度任用職員につきましては特に緊急に参集、休日、夜間等に参集するということは取り決めておりません。逆に正規職員が災害に主に従事いたしますので、会計年度任用職員さんにつきましては、主に担当事務につきまして担っていただく重要な戦力というようなことを考えているところでございます。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 続きまして、（２）に入っていくのですけれども、想定される課題ということで、ここで伺いたいのが、在宅避難の有効性の周知ということが再質問の趣旨なのですけれども、１回目のご答弁でそのプライバシーの問題でありますとか、避難所生活においてプライバシーの問題とか防犯上の課題というのがあるということを想定されるということが分かりました。 ただ、これらそもそも避難所生活を送らなければ当然その方については発生し得ない問題でありまして、もちろん避難が必要な場合には、ちゅうちょなく避難所に行っていただかなければいけないのですけれども、一方で在宅避難で済むケースというのも多くあるのだろうと。前提で申し上げました
関東平野北西縁断層帯地震では、約150棟が全壊、1,000棟が半壊状態になるということでございますので、この方々につきましては当然避難所生活を送っていただくという形になると思いますけれども、裏を返せばそれ以外の方々につきましては、備蓄さえしっかりしていれば、例えば断水はしているけれども、家は、そのものは大丈夫だよみたいなケースも多くあると思うのです。 したがって、先ほど申し上げたように備蓄等をしっかりさえしていれば、自宅というのも有効な避難先の一つだというふうに思います。もちろん不安があったりとかして、一時的に避難所に来ていただいて、そしてまた情報をそこでつかんでもらうということは大事でありますので、そこは決して否定するものではないのですが、ただ必ず避難所に行くということが必ずしも正解というわけでもないので、ぜひ在宅避難の有効性につきましては改めて周知をいただければというふうに思うのですけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 在宅避難の考え方につきましてお答えします。 議員おっしゃるとおりだと思います。避難所に行くだけが避難ではないということです。こちらの考えにつきましては、私どものほうの地域防災のハザードマップにおきましても避難とは難を避けることですと、安全な場所にいる人が避難所に行く必要はありませんというふうなことを記させていただいて、避難先は小・中学校や市民センターだけではありません。自身と自宅の安全が確保できたら自宅で避難を続ける在宅避難をしましょう。また、安全な親戚、知人宅に避難することも考えてみましょうというふうなことを記させていただいているところです。避難所のキャパ、受入れ体制にも限界もありますし、こちらのフローチャートにもありますが、自宅に被害がない場合、自宅で避難をすることも一つということで、議員ご指摘のとおり、今後もそういった在宅避難につきましても担当といたしましても十分市民に周知を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 続いて伺いたいのは、避難所生活における女性への配慮についてになります。 先ほど、そのプライバシーのところも挙げてありましたけれども、それ以外にも避難所運営に当たっては、備蓄についても１回目のご答弁でもあったところではあるのですが、ケア用品等も必要になってくるだろうと。女性への配慮についてどのような取組をされていて、どういった物品を備蓄をしているのか、改めてご説明いただきたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 避難生活に当たっての女性への配慮ということでお答えいたします。 本市では、地域防災計画におきまして女性や性的少数者に配慮した避難所運営を行うため、運営組織には様々な方が参加し、いろいろな意見を反映させるよう配慮することについて記載をしております。これを受けまして、市が作成いたします
避難所運営マニュアルにおきまして、地域住民で構成する
避難所運営委員会において、女性のみならず性的少数者の方にも配慮しながら、避難所のルールや役割分担などを話し合って決めることにつきまして、記載をさせていただいているところです。 こういった対応につきまして、平成30年以降の市の総合防災訓練におきまして、各地域で準備委員会を立ち上げ、４回ほどの話合いを地域でしていただきまして、このような協議を進め、理解を深め、地域住民を主体とした避難所開設運営訓練を実施しているところです。引き続き、こういった視点を入れた避難所運営ができるような体制を市内でとっていきたいと思っております。 また、女性に配慮したというような、備蓄という意味でいいますと主に生理用品などにつきまして備蓄しているところでございますが、例えばトイレにつきましても男女の表示のほかに、誰でも使えますよというような、女性に限らず性的少数者の方にも配慮したトイレの配置につきましても、設置に向けて配慮していただけるよう話合いを進めていただいているところでございます。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただいたわけですけれども、内閣府が第５次男女共同参画基本計画において、災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～というものを示しておりまして、その中の一環で地方自治体の取組を全部調査したものもございます。そこを見てみると、確かに鶴ヶ島市については女性への配慮として、先ほどもご答弁いただいたようなマニュアルに記載をしてということも書いてあったりとかもするのですけれども、全国的なまずこれ傾向として女性への配慮が進んでおりません。これはもうデータで出ていますので、ガイドラインに示された基準には明らかに達していない。 鶴ヶ島市見てみると、県内他市と比較してもおおむね同じような状況なのですが、鶴ヶ島市もそう。ただ、項目によっては非常に残念な項目もあったのですけれども、具体的な女性ケア用品等については、これまでもほかの議員さんからもこういったものが必要なのではないかということで質問いただいていますので、そこはしないのですが、やはりより根本的なところとしてご答弁にもありましたけれども、女性の視点、これは先ほど入れているというようなお話ありましたけれども、やはりそれが足りないと女性への配慮、また性的少数者への配慮とか、そういったものに結びつかないということが指摘をされております。 鶴ヶ島市の防災会議の女性比率を見てみますと、30人中４人で率にして13％。一方、男女共同参画基本法では30％を目安にしておりまして、全然足りていない。先ほど残念な結果が出ているというふうに言いましたけれども、鶴ヶ島市は女性委員を増やす取組はしていますかという質問に、いいえというふうに答えているのです。ぜひ確認していただければ必ず書いてありますので、現状はちょっと、これ１年ぐらい前の数字なのであれなのですが、いずれにせよ女性でありますとか、性的少数者でありますとか、マイノリティーへの配慮というのは、やはりそういった視点を増やすということが大事、そこがまだまだできていないというか、女性委員でありますとか、そういったことを増やす、防災会議にそういった方々を増やしていく、そういった取組が必要であるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 防災会議などへの女性の参画割合につきましての取組につきましてお答えいたします。 議員ご指摘の防災会議、本年６月１日現在、今月１日現在、女性の割合、ご指摘のとおり30人中４人ということで13.3％ということは、今年度も変わっていないというところです。全国的な動きの中で、本市でも先ほどは取組をしていないという回答をしているというようなご指摘もありましたが、本市としまして、この４月の委員の改選時に、例えば教育長とか消防長とか消防団長という充て職である者は、そこはちょっとその人で出てきていただきますので、それ以外の職については、それぞれの推薦団体になるべく女性の職員を推薦いただきたいという旨を推薦依頼の中であえて今回書かせていただきました。書かせていただいたのですが、それぞれの団体から出てきた結果は、これまでと変わらないというような形でございました。こういった視点を私どもから発信するような努力は、今後も続けていきたいというふうに考えております。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） よろしくお願いします。 続いて伺いたいのが、防災井戸のさらなる設置の妥当性なのですけれども、国土強靱化計画を読んでみますと、そのまま読み上げたいと思います。「防災井戸が各避難所に行き渡っていないため、未設置箇所に防災井戸の設置を行う」というふうに書いてあります。これを素直に読めば、現在、各小・中学校に防災井戸を設置されていますので、全体のうちの60％に設置されているのですけれども、残りの40％にもやっていきますよというふうに読めるのです。 一方、被害想定では、約１万5,000人の断水人口、全体の約20％。現在、水道管の耐震化も徐々にではありますが、進んでおりますし、あとは避難所については、そういった重要施設については優先的に耐震化を進めていくというような計画も進めているというふうに伺っております。国土強靱化計画は、被害想定は首都直下型地震まで含んでのものなので、ここまで書いているのかななんて思ったのですが、それはそれでいいのですけれども、やはり現実的なところを見てみると、60％あるのであれば、残りのところについては給水車等で対応していただいて、足りないところに、そこにあえてお金を突っ込むのではなくて、ほかのまだまだ整備できる、したほうがいいような効果が高いところにお金を投入したほうが私はいいのではないかなというふうに思うのですけれども、防災井戸のさらなる設置の妥当性についてご答弁いただければと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 防災井戸の設置の妥当性ということでお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、国土強靱化計画におきまして、先ほどのお話のあったような記載がございます。これまで市では、先ほど議員のほうからもお話しあったとおり、避難所となります小・中学校に防災井戸を設けております。しかしながら、いわゆる福祉避難所となる市民センターなどにつきましては、現在、未設置となっております。これまで本市におきましては、避難所のトイレや空調、また出入口のバリアフリーなどにつきまして優先的に防災対策を進めてきたところでございますが、これらの未設置箇所の設置につきましては、引き続き設置につきまして検討をしていきたい、進めていくというふうに考えております。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 時間もないので、次に行きたいというふうに思いますけれども、避難行動要支援者についてです。ご答弁ありましたように、ふだんからの見守りが大事ということで、個別計画も400人ぐらいでしたか、つくっていただいているということで、ただ個別計画つくっただけでは当然避難できませんので、その見守りとかというのは大事なのは、当然その前に前提にあるのですけれども、やはり何だろう、実際に避難訓練というのですか、そういったことが個別計画を実際実効性のあるものにするためにはやはり必要なことなのかなというふうに思うのですけれども、そういったどれぐらいの人が避難訓練等をされているのかということでご答弁いただければと思います。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、こちらの個別避難計画を作成されている要支援者の方の中で、どのぐらいの方が避難訓練に参加されているかということをお答え申し上げたいと思いますが、実際にはなかなか総合防災訓練のときですとかに、そういった方に個別にお声をかけて参加していただいたということは、ちょっとこれまでのところはないような状況でございますので、なかなかお体の状況ですとかそういったところ、参加が難しいとかいう、ご希望しないとか、するとかというところを丁寧にそこら辺は聞き取りながら、今後のまた参加をしていただけるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） なかなかご本人が難しいようでしたら、その周りの方だけで模擬訓練、そういった形も多分できると思いますので、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。 本当に見守りについては、私も非常にすばらしい取組だと思って、一つだけ事例を紹介しますけれども、実は妻がここつなに参加していまして、私も事実上見守りをしているのですけれども、何だろう、以前けがをされた方が部屋から出てこられなくなってしまって、そして外から声をかけたのだけれども、ちょっとこれは難しいということで、警察でありますとか救急を呼んで大事には至らなかったということがあります。多分災害時でもこういうことだと思うのです。本当にふだんからの見守りって大事ですので、ぜひより一層の取組をお願いしたいというふうに思います。 すみません。時間ありませんので、ちょっとはしょりながら。（５）なのですけれども、学校の対応。前提で申し上げました被害想定では、最大約6,000人の帰宅困難者が発生するというふうなことが予測されております。これ踏まえると、両親共に例えば都内に働きに出ていて、その災害があった当日にはもう帰ってこられないというようなことも考えられるわけでありますけれども、そういった場合の学校の対応はどうなるのかということで、簡潔にご答弁をいただきたいと思います。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 学校では、公共交通機関の運行状況ですとか通常の道路の混雑状況を見まして保護者の帰宅が困難であると判断した場合には、保護者が学校にお迎えに来てくださるまで子どもをお預かりいたします。 以上でございます。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 続いて、大きな２番、時間ありませんので（２）のほうから。１回目のご答弁で、教育委員会では特に不登校の未然防止というところに力を入れていただいているということがよく分かりました。ここでの質問の趣旨は、学校支援員等、学校を支えるスタッフのより一層の充実をお願いしたいというのが質問の趣旨なのです。これまで市では、その部分について非常に力を入れて取り組んでいただいているということは重々に承知をしております。ありがとうございます。 一方で、私、立場上、本当に頻繁に学校に行くのですけれども、現場を見てみますと、明らかに人が足りない。どういうことかということなのですけれども、ちょっとデータのところでまず説明をさせていただきたいのが、文部科学省では、これ10年ぐらい前のデータなのですけれども、通常学級に通う児童のうち、発達の特性、これについて発達障害の疑いがあるような子というのが、支援級に通っているうちの6.5％というふうにデータが出ていまして、アメリカ等最新のデータなんかを見てみますと、おおむね全体の10％ぐらいということも最近では言われています。25人のクラスなら１人から２人、多いと３人ぐらいそういった児童がいる計算になるわけで、そうなってくると担任がクラス全体を見なければいけない。支援の先生が入っていただいているのだけれども、例えば１人の子にずっとつきっきりになっていて、残りの２人のところについては、例えばたまたまそのときに手が空いている先生に入ってもらってというような、本当に明らかにこれは手が足りないだろうなという現実を目の当たりにしています。 ぜひそういった現実を財政のほうにも見ていただいて、一人でも不登校の子が発生するのを防げるように、さらなる支援員等、学校を支えるスタッフの増員をお願いしたいのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 支援員の関係でございますけれども、鶴ヶ島市については子どもにやさしいまちづくり、これを基本としておりますので、教育委員会と連携を図りまして、最終的には全体での優先順位ということになってきますけれども、そういったことを検討して調整のほうは図ってまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いてなのですけれども、令和５年３月31日に文部科学省から誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策というのが示されまして、そこに様々書いてありまして、１回目のご答弁にもありましたように、組織的な対応とかチーム学校でやっていきますよと、そういった話については一生懸命やっていただいているなと現場を見ても思っています。 １つ、その中で気になったのが、教育支援センターの機能強化というふうに書いてありまして、民間のノウハウを取り入れた不登校児童生徒への支援を行えるよう業務委託や人事交流等を通して、ＮＰＯやフリースクール等の連携を強化しますというふうに、こちらのガイドラインというか不登校対策で示されているのですけれども、恐らく鶴ヶ島市ではそこまでやりきれていないというのが現状だと思うのですが、現状と今後についてお示ししていただきたいと思います。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 今のは、恐らく文部科学省が出しておりますＣＯＣＯＬＯプランの中の文言だと理解しております。教育支援センターの充実につきましては、確かにそのように指摘をされております。市では、教育センターにカウンセラーがおりまして、民間との委託という関係ではないですが、専門家としてのアドバイス等を保護者、それから児童・生徒に支援を入れながら進めているところでございます。 あわせて、学校内でも校内支援センターの設置について文部科学省では推奨しているところでございます。こちらは今現在、学校にいます学習支援員を教室に入ることが難しい子どもたちへの学習支援という立場も今年度から改めて職務として任せておりまして、学校、県費教職員と市費の職員が連携して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ７番、出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ありがとうございます。本当に学校の先生方には、足りない人的リソースの中で最大限やっていただいているというふうに私も思っていますし、大変ありがたいなというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。 続いてなのですけれども、不登校の子に対する健康診断でありますとか、健康に関する情報の提供についてを伺いたいのですけれども、不登校によりまして集団健診が受けられませんと、医師による健康状態のチェックがなされませんので、重大な疾患の発見が遅くなる可能性があります。恐らく学校では、いついつに健診があるので、ぜひいらしてくださいというようなお伝えはしていただいているというふうに思いますけれども、なかなか来られないのが現状なのかなと。 したがいまして、そういった不登校の子に対しては、時間をずらして別室で健診を受けられたりするような配慮、ただ別の日というのは難しいと思います。例えば、健診の前であったり、後ろであったりに、別室で行っていただけるような配慮でありますとか、あとは、それでも来られない子っていらっしゃると思いますので、ご家庭でそういった健康状態についてチェックできる項目等を情報提供していただいて、気になることがあれば医療機関を受診してくださいというようなお声がけはできると思うのですけれども、ではその点を最後にして一般質問を終わりたいと思います。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 まず、不登校のお子さんにつきましては、健診が行われる日の少し早い時間に登校することはいかがですかということをお声がけさせていただいております。それが難しい場合には、健診そのものは受けられませんが、例えば尿検査など保護者が持ってきてくだされば検査ができるものについては、保護者に依頼もしております。あと、学校に来られるときに身長、体重、視力検査など学校内でできることは行いまして、成長の発達の状況については確認をさせていただいております。 以上でございます。
○大野洋子議長 以上で出雲敏太郎議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は10時40分とします。 休憩 午前１０時１９分 再開 午前１０時４０分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員の質問を許可します。 〔９番 福島恵美議員登壇〕
◆９番（福島恵美議員） ９番、福島恵美です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私の一般質問を始めます。 大きな１番、ＳＯＧＩで差別されない鶴ヶ島へ。６月はプライド月間です。今年は、プライド月間のきっかけとなった「ストーンウォールの反乱」から55年です。４月には30回目の東京レインボープライドが開催され、私も参加しました。約27万人が参加し、自分と互いの存在を祝福する様子に心が踊り、胸を打たれました。 ＬＧＢＴＱ＋を取り巻く環境は大きく変化しています。昨年、ＬＧＢＴ理解増進法が成立しました。本市も昨年４月から、鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を施行しました。 社会は着実に前進している一方、偏見や差別的取扱いは根強く残っています。当事者の生きづらさは解消されていません。ＬＧＢＴＱ＋の自殺率は、そうでない人の数倍から10倍超に上ることが、宝塚大学の日高庸晴教授の研究をはじめ、複数の研究で示されています。女性に対する差別や偏見も依然として根強いと感じます。政治や経済分野の責任ある立場に女性が少ない点は、世界経済フォーラムなど国際社会から指摘されています。背景には環境整備の遅れや、性別役割分担意識が根強くあると考えられます。 また、トランスジェンダーや女性の貧困率の高さも深刻です。意識改革やサポート体制の充実が必要です。 市民が性的指向やジェンダーアイデンティティ、性別を理由に不当な扱いをされず、生き心地よくよく暮らせるために、本市が果たさなければならない責任は重大です。取組状況と検討中の施策について質問します。 （１）、児童・生徒や教職員への対応について。 （２）、市職員への対応について。 （３）、窓口対応について。 （４）、女性センターについて。 （５）、条例や制度、計画について。 大きな２番、街頭防犯カメラ設置の妥当性は。本年５月23日から、本市ホームページにおいて街頭防犯カメラに関するアンケート調査が始まりました。防犯カメラの設置は、これまで複数の議員が求めてきました。防犯カメラの設置で犯罪率が低下し、市民の安心安全につながるのであれば歓迎したいです。 しかし、防犯カメラの設置には反対意見も聞かれます。防犯カメラは運用を誤ると、市民の生活を見張る監視カメラになりかねないからです。データの流出を心配する声もあるでしょう。犯罪率は下げなければいけません。しかし、市民のプライバシーもまた、絶対に守らなければいけないものです。 防犯カメラに有効性を持たせるためには、税金がかかり続けます。コストをかけ続け、市民のプライバシーを多少なりとも侵害してまで防犯カメラを設置しなければいけないほど犯罪率は高まっているのでしょうか。コストとリスクに見合うだけの効果は期待できるのでしょうか。 防犯カメラ設置に期待される効果とコストのバランス、市民が負うリスク、犯罪率について、慎重に検討されなければいけません。市民の検討材料にしていただくために、以下確認します。 （１）、想定コストについて。 ア、想定設置台数と１台当たりの導入コストは。 イ、１年間にかかる維持管理コストは。 （２）、市民のプライバシーについて。 ア、録画映像の管理方法は。 イ、録画映像を閲覧できる権限者は。 ウ、映像流出防止策は。 （３）、妥当性について。 ア、平成15年及び令和元年と令和５年の刑法犯認知件数の比は。 よろしくお願いします。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（１）についてお答えします。 各学校では、全ての教育活動を通じて人権教育に取り組んでいます。人権教育の目標は、一人一人の児童・生徒が、その発達段階に応じ人権の意義、内容や重要性について理解すること、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に表れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることです。 埼玉県人権教育実施方針では、人権課題として女性や外国人、障害者などへの差別、同和問題、インターネットによる人権侵害などを挙げており、性的指向や性自認に関する人権課題も人権教育で取り組むものの一つと示しています。偏見や差別のない社会を実現するためには、教職員が正しい理解をし、児童・生徒への支援方法を学ぶことや、児童・生徒の人権感覚を育成することが重要です。そのため教職員は、県や市が主催する人権教育研修に出席し、性の多様性を含めた様々な人権問題について学んでいます。 児童・生徒に対しては、人権標語や人権作文への取組、県教育委員会が作成した人権感覚育成プログラムを活用した授業実践を通して、人権感覚の育成を図っています。 以上でございます。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（２）、（３）及び（５）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。近年、ダイバーシティを推進する社会情勢から性的指向及び性自認についての報道や各種取組によって、行政及び企業における対応が注目されています。そのほか以前から問題提起されている女性の働きやすさや障害のある人、性的少数者など様々な人が働きやすい職場をつくろうとする動きも進んでいます。こうした人権に関する正しい知識を身につけるために、本市では全ての職員を対象に研修を実施しています。 人権問題は、私たちが育ってきた環境や経験してきたことなどに照らし合わせて、きっとこうだと無意識のうちに判断してしまうことなどから生まれると言われています。研修は、まず知る、理解することを念頭に、人権に関する様々なテーマを取り上げ、正しい理解や認識を深めています。 そのほか本市では、令和５年１月に職員のハラスメント防止に関する要綱を定めました。要綱には、性別により役割分担する意識又は性的指向及び性自認に関する偏見に基づく言動がハラスメントに当たる行為であること、そしてその行為をしてはいけないことを規定し、組織としての方針を明らかにしました。 また、その実効性を高めるため、ハラスメント防止研修を隔年で実施し、意識の啓発を図っています。職員には、今後も研修等を通じて無意識なまま相手の尊厳を損なうことがないよう、様々な事例や各種取組を学ぶ機会を提供していきます。そして、市民等への対応や職員同士で配慮した言動ができる職員となるよう、繰り返し意識啓発、理解促進を図ってまいります。 （３）についてお答えします。窓口対応については、性的少数者の方に配慮した取組の一つとして、市が取り扱う申請書、証明書等については、法令により記載が定められている場合などを除き性別欄は設けないこととしています。そのほか窓口では、名前で呼ばれることを避けたい方に配慮し、受付番号や名字でお呼び出しをするなどの対応をしています。 （５）についてお答えします。市では、鶴ヶ島市男女共同参画推進条例において、全ての人が性別による差別的な取扱いを受けず、能力を発揮する機会が保障され、一人の人間として尊重されることを基本理念の一つに掲げています。また、第６次つるがしま男女共同参画推進プランにおいては、人権尊重の理念に基づいた意識の啓発や性的少数者への理解の促進などを取組項目に掲げています。これらの具体的な取組の一つとして、市では令和５年４月からパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を実施しています。宣誓をされた方には、保育所等の送迎のほか、法令上の婚姻等の関係と同様の行政サービスを受けることができるよう可能な限り対応しています。 また、本年４月12日には、埼玉県内のパートナーシップ制度を導入している自治体と協定を締結し、パートナーシップ制度の利用者が住所を移動する際の手続上の負担軽減を図る取組を行っています。今後も一人一人がお互いの人権を尊重し、多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと生活できるよう、制度の趣旨の周知、啓発を行ってまいります。 以上です。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 女性センターは、男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点施設として男女共同参画推進に関する情報提供や学習機会の提供、取組の支援などを行っています。男女共同参画を推進する上で重要なことは、一人一人の意識づくりであると考えています。このため、第６次つるがしま男女共同参画推進プランでは、基本目標の一つに男女共同参画の意識づくりを掲げ、その取組として性的少数者への理解の促進を位置づけています。 具体的な取組として、女性センターでは性の多様性についての展示や関連図書の特集による啓発などを行っています。さらに、毎年、中学３年生を対象に全中学校で実施しているデートＤＶ予防講座では、性自認などについて正しく理解できるように働きかけています。今後も男女共同参画推進プランに基づき、性の多様性に関する正しい理解と認識を深めるための意識啓発を進めてまいります。 以上です。
○大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎袴田健市民生活部長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。防犯カメラの設置については、現時点では未定です。市では、地域における防犯対策の１つとして防犯カメラの設置について検討しているところです。防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果が見込まれる一方で、個人のプライバシーへの配慮などが求められます。そのため、市が主体となって防犯カメラを設置すべきかどうか、プライバシーへの配慮と設置効果のバランスを見ながら、慎重に検討する必要があると考えています。 また、１台当たりの導入コストについては、他市の事例を見ると導入方法や設置台数などによって異なりますが、数十万円程度かかるものと認識しています。導入コストに含まれる費用としては、機器本体や映像を記録するための周辺機器の費用のほか、設置工事費などが考えられます。 イについてお答えします。１台当たりの年間の維持管理コストについては、他市の事例を見ると運用、保守の方法によって異なりますが、数千円から数万円程度かかるものと認識しています。維持管理コストに含まれる費用としては、機器の保守管理費用のほか電気代などが考えられます。 （２）のアについてお答えします。録画映像の管理方法は、保管場所の観点から大きく２つの方法が考えられます。１つは現場で保管する方法、もう一つはクラウド上で保管する方法です。現場で保管する方法は、防犯カメラ本体、又はその周辺に記憶媒体を用意し、録画映像を保存する方法です。記憶媒体には、ＳＤカードやハードディスクなどが使用されています。クラウド上で保管する方法は、防犯カメラを専用ネットワークに接続し、データセンター等のサーバーに録画映像を保存する方法です。 イについてお答えします。録画映像を閲覧できる権限者については、防犯カメラを設置する団体や事業者において、責任者及び担当者に限定するなどの措置を講じる必要があります。責任者については、防犯カメラに関する責任の所在を明確化するため、現場において責任者が誰なのかを明示すべきであると考えています。また、法令に基づく場合を除き、設置目的以外に利用することや第三者への録画映像を提供することは禁止されています。 ウについてお答えします。映像流出防止策については、録画映像の暗号化、データ保管場所の施錠、保存期間の限定など複数の情報セキュリティー対策を施すことが必要と考えています。 （３）のアについてお答えします。平成15年、令和元年、令和５年の市の刑法犯認知件数の比について、平成15年を基準とした割合でお答えします。まず、件数の推移を申し上げると、平成15年が1,564件、令和元年が474件、令和５年が361件です。平成15年を100％とした場合の割合は、令和元年が30.3％、令和５年が23.1％です。市の刑法犯認知件数は、平成16年をピークに大きく減少しておりますが、近年はおおむね400件前後で推移しており、コロナ禍が明けた令和４年から令和５年にかけては増加に転じています。犯罪のない安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、引き続き市として必要な防犯対策に取り組んでまいります。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） ありがとうございました。では、これより再質問に入ります。 大きな１番、ＳＯＧＩで差別されない鶴ヶ島へ。まず、冒頭に自殺統計の数字をご紹介します。厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」によりますと、本市の今年の自殺者数は４月末時点で暫定値で８人です。令和４年の１年間の確定値が10人でしたので、今年４月末時点での８人は、緊急事態です。全国の水準を大きく上回っています。８人中女性は３人です。男性１に対して女性0.6の割合です。令和４年は男性１に対して、女性１でした。全国平均を見ますと、令和４年は男性１に対して女性0.48です。本市の女性の自殺率は、全国平均と比べてかなり高い傾向にあります。自殺を生きづらさの表れだと捉えると、今の鶴ヶ島市は女性にとって生きづらいまちだと言えるのではないでしょうか。本市の女性が、女性であるという理由で生きづらさを抱えているとしたら、早急に要因を取り除かなければいけません。 本題に入ります。（１）、児童・生徒や教職員への対応について、まず学校現場のジェンダーバランスについてお尋ねします。 質問します。市内小・中学校の校長先生の女性の人数と割合をお示しください。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 小学校ゼロ人、中学校が１名の20％となっております。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） 本市の小・中学校に女性の校長先生が小・中学校合わせてたったのお一人しかいらっしゃいません。2024年のこの社会において驚くべきことです。筑紫女学園大学准教授、ジェンダー研究の飯島絵理さんによる「女性校長はなぜ少ないのか、少ないことはなぜ問題か」という論文によると、女性の校長先生が少ないことにより、子どもたちに固定的な性別役割分担意識がついてしまう可能性が指摘されています。子ども時代についてしまった性別役割分担意識を大人になって上書きすることは、かなり困難です。校長先生のジェンダーギャップは、本市公教育の大きな課題であると感じます。 次に、先生方へのＬＧＢＴＱ＋研修についてお尋ねします。ＬＧＢＴＱ＋に関する研究や社会状況は、急速に前へ進んでいます。例えば、トランスジェンダーをどのように説明するのかについては、以前と現在で大きく異なっています。トランスジェンダーは、映画や小説などで長らく犯罪を犯すモンスターのように扱われてきました。最近では、トランスジェンダーが自然な存在として登場する作品も増えてきました。 また、トランスジェンダーは長らく病気や障害として治療の対象でした。現在は違います。世界保健機構の国際疾病分類第11版では、トランスジェンダーを性別不一致、性的健康に関連する状態として分類しています。これは2019年からのことです。社会的にはトランスジェンダーを出生時に割り当てられた性別とジェンダーアイデンティティが異なる人たちと説明されるようになってきました。このように科学的、社会的な捉え方は変化しています。 教職員が認識を常にアップデートしていなければ、児童・生徒たちに誤った偏見意識を植え付けてしまいかねません。また、当事者児童・生徒に対して心ない発言をすることにより、取り返しのつかない傷を負わせてしまいます。 質問します。教職員へのＬＧＢＴＱ＋研修の内容と頻度をお示しください。 また、理解度をはかるテストなどの実施もされていれば、併せてお示しください。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 ご指摘いただきましたようにＬＧＢＴＱに関する知識につきましては、今喫緊の対応を取るべきものと考えております。その中で学校では取り扱う人権課題もたくさんございまして、全てを毎年研修を行うということは難しい状況にもございます。昨年度の例で申し上げますと、ＬＧＢＴＱなど性自認、性的指向に係る研修を行った学校は、13校中９校ございます。行っていない４校につきましては、今年度に予定をしているところでございます。 また、この研修につきましては、理解度をはかるテストというものは、具体的に教育委員会で指示をして行ってはおりません。場合によっては、校内研修の中で外部講師等にお越しいただいた際に行われていることはあるかもしれませんが、申し訳ありませんが、そこまで把握はできておりません。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） ありがとうございます。 １問目でも紹介しましたが、ＬＧＢＴＱ＋当事者の自殺率は、数倍から10倍超ととても高いです。特に若年層においては、自殺リスクは極めて高いです。当事者の児童・生徒を教職員がしっかりサポートできるよう、間違っても教職員の言動で偏見を植え付けたり、児童・生徒を苦しめたりすることがないよう、実効性のある研修を続けていただきたいと思います。 続いて、（２）、職員への対応についてに移ります。昨年６月定例会一般質問で、私は令和５年４月１日時点の市職員課長級以上に占める女性の割合を訪ねました。その際に齊藤市長は、「多くの女性職員がこれから表に出ようという準備段階にいる。そういう現状もあるということもご理解いただきたい」と答弁されました。 質問します。本年４月１日時点の市職員課長級以上の女性の割合をお示しください。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 本年４月１日現在の課長級以上の女性職員は、10.9％となっております。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） 齊藤市長が市長に就任された平成29年の前年度、平成28年度の課長級以上に占める女性の割合は10.9％でした。そして、今年度が10.9％です。驚くべきことに８年前と全く同じ割合です。第５次男女共同参画推進プラン、令和３年の目標値であった15％にもいまだ到達していません。齊藤市長が市長になってから満７年がたとうとしています。１年や２年ではありません。７年です。しかし、市職員のジェンダーギャップは解消されていません。これでは齊藤市長は、ジェンダーギャップ解消に積極的ではないという印象を持たざるを得ません。主幹に女性が増えても、課長級以上には増えていません。女性が一定以上の職位に就けないことをガラスの天井といいます。鶴ヶ島市の女性職員には、ガラスの天井があるようです。鶴ヶ島市の女性職員は、いつまで準備段階にいなければいけないのでしょうか。本市で働く女性の活躍をはばんでいる原因は何なのか、よく考える必要がありそうです。 女性の可能性を閉じている要因の一つは、固定的な性別役割分担意識だと感じています。 質問します。本市職員の育休取得率の男女比、直近３年間の平均値をお示しください。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 育休取得率の男女比ということで、直近３年間ということでお答えいたします。 まず、女性職員につきましては、令和３年度から令和５年度までの取得率は100％となっております。男性職員の取得率につきましては、令和３年度、令和４年度ともに約33％であります。令和５年度につきましては約64％が取得し、取得率につきましては伸びている状況であります。 また、女性の先ほどの管理職の課長以上の職につきまして、あるポイント、ポイントで見ますと、小さい組織ですので上がり下がりはありまして、例えば令和４年度につきましては15％を超えている状況でございます。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） 育休取得率、女性が100％、男性が令和５年で64％、少し上がったのかなと思いますけれども、両方100％であってほしいなと思っております。制度は、そうですね。ジェンダーギャップがあると言っていいと思います。例えば制度があったとしても、使いづらい空気があるのではないでしょうか。制度はつくるだけでは駄目です。利用しやすい環境づくりが大切です。職員が匿名で答えられるアンケート調査を取り、実態把握をする必要があると感じます。 次に、（３）、窓口対応について。私が気になるのは、来庁者が利用する様々な申請書類やその見本、配布されるパンフレットや資料等に差別や偏見、ジェンダーバランスが助長されるような表現がないかです。例えば、今私の手元に本市の婚姻届と離婚届があります。婚姻届の記入見本を見てみます。婚姻後の夫婦の氏、新しい本籍の欄に、夫の氏、妻の氏というチェック項目があります。ここに記入見本として夫の氏にチェックが入っています。まるで婚姻の際に、女性は男性の氏になるのが当たり前だと言わんばかりです。離婚届の記入見本も同様に、女性が男性の氏に変更した前提で書かれています。 ご承知のとおり、現在の民法では、婚姻時に妻、又は夫の氏、どちらかに統一しなければいけません。男女共同参画局が2022年に発表したデータによりますと、夫の氏を選ぶ夫婦が95％だそうです。現状の偏りは、それぞれのカップルが自由意思で選択した結果ではありますが、女性は結婚したら男性の家に入るものだという旧態依然とした家父長制的家族観が社会のあちこちにはびこっているからではないかと私は考えます。記入見本などが時代遅れの家族観に多少なりとも影響を及ぼしているのではないでしょうか。多様な生き方、多様な家族の在り方を尊重する上でも、市民が目にする書類の一つ一つを再点検する必要性を感じます。 （３）に関しましては、質問を割愛します。 では、（４）、女性センターの役割に移ります。女性センターがうまく活用されていないのではないか、女性センターは本来の目的を十分に果たせているのだろうかという問題意識を私は持っています。 質問します。今日時点で継続的に行っている女性センターだけで提供している市民サービスをまた教えてください。市民センターや市役所などほかの施設でもできることではなく、女性センターだけで提供している市民サービスについてお示しください。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 女性センターについては、第１答でお答えしたとおり、男女共同参画の拠点施設として役割を果たしているというふうに認識してございます。基本的には市民一人一人の意識づくり、こちらのほうを意識の醸成、そういったことを中心にやっているというふうな状況がございます。事業自体は、女性センターだけで意識が皆さんのほうに伝わっている情勢になるということではございませんので、いろんな関係機関と連携を図りながら、実際のところはやって取組のほうを実施しているような状況がございます。特段女性センターだけということになりますと、女性のための法律相談ですとかそういったことを特化してやっているような状況がございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） 私は市民の方に女性センターをもっと利用していただきたいと思っております。しかし、単純に来館者数の増加のみを目的にしてしまうと、ほかの市民センターとの違いがなくなってしまい、本末転倒となってしまいます。なぜ女性センターの利用者数が少ないのか、どうすれば利用者数が増えるのか、課題は本市の縦割り行政、女性センターの名称、提供しているサービス内容にあるのではないかと私は考えています。 女性センターの管轄は、政策推進課、ＬＧＢＴＱ＋については人権課だと聞いています。例えばシスジェンダー女性でレズビアンの方が、自身のＳＯＧＩに関する悩みを調べたり相談したりする場合に、女性センターと人権課、どちらに行けばよいのでしょうか。部署を横断して連携を取られていると承知していますが、今の体制では多様な市民ニーズに迅速かつ的確に応えるのは難しいように感じます。 令和４年３月定例会一般質問で、金泉議員が女性センターの名称を変更するようご提案されました。このご提案に私も賛同します。女性センターの名称を変更し、女性はもちろん、男性やＬＧＢＴＱ＋の方々など広くＳＯＧＩに関する様々な市民ニーズに応えられるように機能をアップデートするのはいかがでしょうか。こうした改革を行うためには、女性センター条例や男女共同参画推進条例の改定を行い、ＳＯＧＩを管轄する統合的な部署を創設する必要があるのだと思います。 今回、私が参考にしているのは、東京都国立市のくにたち男女平等参画ステーション「パラソル」や渋谷区の渋谷インクルーシブシティセンター「アイリス」です。どちらも以前は女性センターでした。名称を変えたそれら施設は、法律相談、仕事に関する相談、家族関係、育児関係に関する相談、ＳＯＧＩに関する相談などの相談業務を中心として、情報発信、啓発活動など多様な市民サービスを積極的に提供しています。 本市女性センターもこのような施設への転換をしてはいかがでしょうか。国立市は、平和・人権・ダイバーシティ推進係や男女平等・女性支援担当が市長室の直下に置かれているそうです。また、初めは国立市婦人問題行動計画だったものが、国立市男女平等推進計画となり、現在では国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例と名称と内容が変わっています。この条例は、アウティングの禁止を明記するなど時代のニーズに対応しています。 質問します。関連条例の改定、女性センターの名称を変更、ＳＯＧＩに関する統合的な部署の創設などを行い、幅広い市民ニーズに応えられる体制づくりに取り組んではどうかという私の提案について、市としてのご見解をお聞かせください。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 まず、現在の女性センターでございますけれども、この女性センターというのは昭和63年に鶴ヶ島町の働く婦人の家という形で開館をしています。こちらのほうは女性の労働者と勤労者の家庭の女性、この地域向上、こういったことを目的に設置されていると。平成10年に男女の雇用機会均等法、こちらのほうが施行になりまして、女性センターの名称のほうが変更になってございます。 そして、平成22年、こちらのときに鶴ヶ島市の男女共同参画推進条例、こちらのほうも制定をしたと。そういった関係で、女性センターを男女共同参画の拠点施設として位置づけをさせて、今日に至っているような状況がございます。 今までの経過を見ますと、女性を視点とした取組を中心にやってきたというような経過がまずございます。今後ですけれども、今までのこれまで取り組んできたこういったことも礎にしつつ、時代の変化に合わせた、誰もが利用しやすい、より身近に感じていただけるような施設の展開は必要かなというふうには考えてございますので、そういったことも含めて検討のほうはしていきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） ありがとうございます。市民の生き心地に資する体制づくりをさらに進めていただきたいと願っています。 では、（５）、条例や制度、計画についてに移ります。住民票の続柄欄の記載についてお尋ねします。本年５月、長崎県大村市が同居する同性カップルの住民票続柄欄に、事実婚の異性カップルと同様に夫（未届）や妻（未届）と記載すると発表しました。栃木県鹿沼市、鳥取県倉吉市、京都府与謝野町、香川県三豊市、東京都杉並区、世田谷区も導入や前向きな検討を表明しました。 本年６月11日付の朝日新聞デジタルの記事を一部引用します。「異性間の事実婚は200超の法令が事実上婚姻関係と同様の事情とし、法律婚と同様に扱うようになっている。事実婚を示す未届の記載は、住宅ローンの申請をしたり、企業の福利厚生を受けたりする際などにも夫婦同様の関係を証明する資料として使用されている」、引用は以上です。同性カップルの強いニーズがあります。 質問します。本市も同性カップルの住民票続柄欄に、夫（未届）や妻（未届）と記載してはいかがでしょうか、ご見解をお示しください。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 住民票の記載に当たりましての見解ということでお答えいたします。 大村市での動きを踏まえまして、総務大臣が記者会見で市からの事情を聞いていると。その状況を踏まえて対応を検討したいというような発言をされておりますので、本市といたしましては国の動きにつきまして注視してまいりたいというふうに考えております。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） では、きちんと検討していただくようご要望いたします。 では、次に鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について伺います。質問します。制度施行から１年がたちました。鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の利用状況をお示しください。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 宣誓制度の利用状況ということですけれども、宣誓を利用した実績を申し上げますと、パートナーシップの制度で４組、ファミリーシップの利用は現在ございません。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） 私が想像していたより利用されていないなという印象です。私は、この制度を市民ニーズによりマッチするようアップデートしていただきたいと思っています。例えば、対象の拡大です。現在の制度を利用するには、６つの要件を満たさなければいけません。その中で双方が鶴ヶ島市民であることがありますが、これに市民への在勤者も含むと加えてはいかがでしょうか。また、異性カップルを対象に含めることも市民ニーズにかなうでしょう。 本市制度の要件の一つに、一方又は双方が性的少数者であることがあります。パートナーシップであることを宣誓するために、性的少数者であることを担当職員に告げなければいけません。行政サービスを使いたいだけなのに、他人に自分のジェンダーやセクシュアリティを告げなければいけないのでしょうか。また、自分のジェンダーやセクシュアリティに揺らぎがあったり、単純化して捉えたくないという当事者もいらっしゃいます。ＬＧＢＴＱ＋のＱや＋が何を意味するのか、いま一度お調べいただきたいです。 質問します。鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の利用対象の拡大についてのお考えをお示しください。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 対象の拡大ということでお答えいたします。 現時点では、拡大につきましては検討はしてございません。他市等々の状況等を踏まえて、そちらの状況については注視してまいりたいというふうに考えております。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） ありがとうございます。 では、大きな２番、街頭防犯カメラ設置の妥当性はに移ります。街頭防犯カメラの設置を検討するに当たって、重要な点を１問目で伺いました。答弁を伺って、まだ未定だということで、いろいろこれから考えられるのかなと感じております。いろいろと再質問していきたいのですが、残り時間があまり残っていません。 最後に、街頭防犯カメラ設置の妥当性を考える上で最も重要な点について伺います。それは街頭防犯カメラには本当に防犯効果があるのかという問いです。１問目で刑法犯の認知件数について伺いました。犯罪白書令和５年版を見ますと、全国の刑法犯認知件数はコロナ禍の行動自粛の反動もあってか、2020年以降若干上昇していますが、令和４年の刑法犯認知件数は20年前と比較して78.4％減、５年前と比較しても34.3％減です。中長期の傾向を見ますと、大幅な減少傾向が続いているのです。日本の治安は、どんどんよくなっているというのが統計的ファクトです。 街頭防犯カメラが防犯に資するという現説を調べてみますと、根拠があやふやなものが多いようです。防犯カメラの効果として、犯罪率の低下がうたわれる場合に注意しなければいけないことがあります。防犯カメラを設置するタイミングで、同時にほかの防犯施策も行っているケースが少なくないという点です。これではどの施策が防犯に効果があったのか分かりません。 また、先にも確認したように、平成15年以降、短期的、地域的には多少のぶれはありますが、中長期的なトレンドを見ますと、刑法犯認知件数は大きく下がってきています。防犯カメラを設置していない自治体も犯罪率が大きく下がっているのです。刑法犯認知件数の低下が防犯カメラによる防犯効果なのか、全国的な傾向なのか、きちんと分けて捉えなければいけません。犯罪認知件数が全国的に減少している傾向の中、予算をかけ市民のプライバシーをリスクにさらしても、今このタイミングで防犯カメラの設置を急ぐ必要性があるのでしょうか。 導入に際しては、信頼に足る科学的根拠が必要です。京都府立大学公共政策学部の朝田佳尚准教授は、現時点で防犯カメラの効果は不明瞭であると指摘しています。島根大学法学部の三宅孝之教授も「監視・防犯カメラと犯罪予防」という論文の中で、監視カメラについては具体的な実証的データによる検証方法も未確定のままと指摘しています。 質問します。検討に当たって最も重視した街頭防犯カメラが防犯に資する科学的エビデンスをお示しください。
○大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎袴田健市民生活部長 それでは、防犯カメラの妥当性ということでお答えさせていただきます。 初めに、まず防犯カメラの関係ですが、本市につきましては市民意識調査、後期基本計画をつくるに当たりまして行っております。その中で、やはり市民の防犯に関する重要度、こちらにつきましては全施策中４番目、本当に市民は求めているというふうに感じているところでございます。また、満足度につきましても、やはりマイナスというところでございます。そういったものの中で、市としてはやはり防犯対策をきちんと考えていかなければいけない。簡単に申しますと、市民の防犯に対する安心感、これをしっかり求めていきたいなというふうに考えています。 そういったものの中で、エビデンスというかそういったものにつきましては、今現在、個々具体的にということではございません。先進事例を幾つか見させていただいている中で、やはり効果はあるなというふうに感じています。例えばですけれども、大阪府の箕面市につきましては、設置をした前後で１年間で犯罪認知率については約半分以下になっているというふうなデータも見ています。ただ、箕面市につきましては、本当に全小・中学校の通学路ですとか、市内の全公園につけている、又は自治会のほうにも設置補助をしているということで、かなり大規模にやっておりまして、額面的には億の単位でやっております。 そういったものも、そこまでできるかというのはまたちょっと別案件でございますが、そこまでやればそういった効果はあるのかなと。また、千葉県の市川市につきましても見させていただきますと、10年で約３分の１に減少しているという状況でございます。公共施設、公園、公道、又は駐輪場等につけた中でやっていると。一番顕著なのは、治安がいいかどうかという話をしていいか分かりませんけれども、やはり新宿の歌舞伎町などはつけて、その前後でもうすぐに数字が大きく減っていると。そういったところを見ますと、これが全部の正解ではないと思いますが、一定程度の効果はあるというふうに考えているところでございます。 本市につきましては、今ちょうどアンケート調査を市民に向けてさせていただいておりますので、先ほど議員さんからご指摘があったように、確かにプライバシーへの配慮、それから安全性、市民の求める安心性と、それから費用対効果と非常に複雑なバランスを整えながら前に進みたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） 科学的なエビデンスをお聞きしたかったのですけれども、あまりないという感じで、街頭防犯カメラの設置はおっしゃったとおり、市民のプライバシーに関わる重大な施策です。導入を検討するに当たっては、確かな科学的エビデンスをもって、市民に丁寧な説明を行うべきです。 では、最後に市長に質問します。犯罪率が低下する中、科学的根拠が薄い街頭防犯カメラを少なくないコストをかけ、市民のプライバシーをリスクにさらしても、今このタイミングで導入するべきか、市長のご見解をお聞かせください。
○大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎袴田健市民生活部長 それでは、防犯カメラの設置について、今このタイミングで急ぐべきかというところでございます。最終的には、今、市民アンケート調査をさせていただいておりますので、そちらの中で市民の意識がどうであるかというところをよく捉えまして進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 以上で福島恵美議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４１分 再開 午後 １時１０分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋正紀議員の質問を許可します。 〔10番 瀧嶋正紀議員登壇〕
◆10番（瀧嶋正紀議員） 議席番号10番、瀧嶋正紀です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、令和６年１月１日に発生した能登半島地震により被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに、被災地に穏やかな生活が一日も早く訪れることを心よりお祈り申し上げます。 それでは、始めさせていただきます。学校と地域の連携について。教育は学校だけではなく、家庭や地域の協力も重要であり、これらが連携することにより子どもたちの健やかな成長につながり地域の発展にもつながると考えます。 学校と地域の連携は、学校教育を地域住民に知ってもらえるだけではなく、子どもたちが地域社会とのつながりを持ちながら成長し、様々な体験や経験ができる重要な取組です。また、児童・生徒の保護者の方々も地域住民と学校を通して顔見知りになることで、自治会など地域コミュニティのことを知ってもらえるよい機会になると思います。現在では、希薄化していく他人との交流や地域活動への関心などが取り上げられていますが、お互いさまなど人を思いやる気持ちを育みながら、地域の中で多世代交流することが、今後の学校と地域の発展にもつながり、活性化していくものと考えます。これらを実現するためにも地域との連携は欠かすことができません。そこで以下、質問をいたします。 （１）、ＰＴＡについて。 ア、ＰＴＡの役割とは。 イ、ＰＴＡ活動の現状と課題は。 ウ、学校にとって、ＰＴＡの活動がどのようにあるべきと考えますか。 （２）、学校応援団について。 ア、学校応援団の活動内容及び活動状況は。 イ、学校応援団などによる児童生徒の登下校見守り活動時の安全対策状況は。 ウ、学校応援団の成果をどのように考えておりますか。 （３）、学校応援団コーディネーターの役割とは。 （４）、学校運営協議会について。 ア、学校運営協議会の役割とは。 イ、学校運営協議会と学校応援団の違いについて。 ウ、学校運営協議会の現状と課題は。 （５）、第３期鶴ヶ島市教育振興基本計画の基本理念「豊かな人が育つまち つるがしま」を掲げるに当たり、「学校と家庭と地域が一体となって、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越えていくことができる子どもを育みます」としていますが、その具体的な考え方は。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。ＰＴＡは自主的な活動を行う社会教育関係団体であり、児童生徒の健全な成長を図ることを目的としています。このため、ＰＴＡの役割は、学校の教育活動への協力、児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、会員相互の学習など学校と家庭の連携を円滑にすることと認識しています。 市内13校のＰＴＡの組織を見ますと、会長、副会長、幹事、会計などの本部役員と、各種委員会の委員がそれぞれの役割を担って活動しているところです。 イについてお答えします。各校ＰＴＡの活動の現状は団体ごとに異なっていますが、主な内容をお答えします。本部役員の活動内容は、会の総括や会計などの組織運営のための活動です。委員会活動では、広報紙の発行、花壇整備などの美化活動、家庭教育学級の開催、資源回収やバザーの実施、通学班や立哨当番の編成などがあります。学校の教育活動では、運動会、体育祭などの学校行事の運営協力、学校運営協議会への参画などがあります。地域の団体活動等への協力では、健全育成推進協議会、自治会、地域支え合い協議会の活動への参加協力などがあります。ＰＴＡ活動の課題としては、少子化により保護者の人数そのものが減少する中、共働き家庭の増加等によりＰＴＡ活動への参加が厳しく、役員や委員の担い手が少なくなっていることへの対応などがあります。 ウについてお答えします。学校では、ＰＴＡのほか、学校運営協議会、学校応援団、地域支え合い協議会など様々な人や団体が関わりを持ちながら、その運営をしています。それぞれの団体が学校を核にして連携し、子どもを健全に育てるために必要な活動を行っていくことが望まれます。学校だけ、ＰＴＡだけといった１つの組織によらず、様々な立場の地域の力を連携させる取組として、地域全体で子どもの学びや成長を支えることが求められていると考えております。 （２）のアについてお答えします。学校応援団の主な活動内容は、読み聞かせや家庭科の授業におけるミシン縫いなどの学習活動への支援、児童・生徒の登下校や校外学習時の見守りなどの安全確保への支援、花壇の整備や落ち葉掃きなど学校の環境整備への支援などです。各学校では、学校応援団コーディネーターを中心に学校の実態に合わせた活動を行っており、市内全小・中学校の活動回数の平均は１校当たり年間251回です。登下校の見守りなどはほぼ毎日行っていただいており、子どもたちの安全確保のため、多くの方にご協力いただいています。 イについてお答えします。市では、学校応援団などによる児童・生徒の登下校見守り活動時の安全対策として、ボランティア保険に加入しています。また、毎年、見守りの質の向上や防犯などに関する知識の養成を目的とした学校と地域の合同会議を開催しています。この会議は、学校応援団の一員であるスクールガード・リーダー、市内小・中学校の安全教育主任、ＰＴＡ会員、地域防犯推進委員、各地区連絡会長など見守り活動に関わってくださっている方々を対象とした研修です。今年度は、西入間警察署の交通課、生活安全課の方を講師として招き、交通安全についての講義と不審者対応についての実技演習を行いました。 ウについてお答えします。学校応援団の方々が子どもたちの近くで活動してくださることで、児童・生徒が地域の大人に関わる機会が増え、地域に支えられながら学校生活を送ることができていることを実感し、他者に感謝する気持ちの醸成が図られているものと考えます。このことは自分たちも地域へ貢献していこうといった郷土愛を育むことにもつながり、将来的に鶴ヶ島市に住み続けたいと思う子どもたちが増えるものと期待しています。 さらに、落ち葉掃きなどこれまで教職員が実施していた業務を学校応援団の方に担っていただくことにより、教職員が児童・生徒と関わる時間が増え、本来の教職員の業務に専念できる環境が整ってきていることも成果の一つと捉えています。 （３）についてお答えします。学校応援団コーディネーターの役割は、配置先の学校長と協力し、地域や学校の実情に応じた学校応援団の活動の企画、立案をすることや、学校応援団の活動に参画する地域の様々な団体、組織等との連絡、調整をすることなどです。本市では、各学校の学校応援団コーディネーターを最大３名まで委嘱することができ、負担が１人に集中しないよう配慮しています。 （４）のアについてお答えします。学校運営協議会の役割は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、また鶴ヶ島市学校運営協議会規則に定められており、主な役割としては、校長が作成する学校教育目標及び運営方針を承認すること、学校運営について意見を述べることができることなどです。学校運営協議会が承認したり意見を述べたりする際には、共に協議し、学校、家庭、地域が一緒によりよい学校をつくっていくという協働が基本となります。 イについてお答えします。どちらも学校と地域が一緒に子どもたちを育てていくという目標は同じです。学校運営協議会は、学校や子どもたち、地域が抱える様々な課題について協議していく組織であり、本市では共有したテーマを基に、熟慮、議論する、いわゆる熟議を行っています。 一方、学校応援団は、決定した学校方針に基づき、できるときに、できる人が、できることをやっていくという保護者、地域住民によるボランティアとしての活動組織です。本市では、（２）でもお答えしたとおり、学習活動、安全確保、環境整備の支援などを行っていただいております。 ウについてお答えします。各学校では、おおむね年５回、学校運営協議会を開催しています。主な内容は、学校運営方針の承認、学校運営に関する熟議、授業参観等です。また、昨年度からは研修も再開しており、文部科学省のコミュニティ・スクールマイスターを講師として招き、学校運営協議会の在り方、役割などを学びました。また、熟議についても学び、実際に演習も行いました。この研修会のアンケートでは、その地域、その学校に合った取組をもっと考えていきたい、子どもたちを見守り、育てる地域の行事を考えていきたいなどの前向きなお声をいただきました。 一方、学校運営協議会が委員全員で課題について協議し、学校、家庭、地域の役割を明確にし、共に子どもを育てていくための合意形成を図る場になっていないと感じている方が２割ほどいることも分かり、課題であると捉えています。今年度は、先進的に取り組んでいる自治体への視察研修を検討しており、人材確保や活発な熟議について学び、今後の学校運営協議会をさらに充実させていきたいと考えています。 （５）についてお答えします。市では、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し合える子どもを育てることを目指しています。そのためには学校運営協議会を中心とした学校応援団、ＰＴＡ、外部機関との連携は不可欠です。これからも学校運営に地域の人々が参画し、共有した目標に向かって協働して活動できるように学校運営協議会を充実させ、地域と共にある学校を目指してまいります。 以上でございます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
◆10番（瀧嶋正紀議員） 詳細にわたりご答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと存じます。（１）、ＰＴＡについてでございますが、まずＰＴＡについては
新型コロナウイルスも２類から５類に移行し、児童・生徒の学校生活も流行前とほぼ変わらない生活に戻ってきました。同様にＰＴＡ活動も行われるようになり、運動会や体育祭、入学式や卒業式など学校行事にＰＴＡ会長をはじめ役員や委員の方々にご協力をいただいているところでもございます。 しかし、最近では、ＰＴＡの活動や在り方について様々なご意見を頂戴することもございます。本市としてどのようにＰＴＡ活動を捉えているかを伺っていきたいというふうに思いますけれども、（１）のＰＴＡ全般についての質問とさせていただきたいのですけれども、アについてのご答弁で、ＰＴＡは自主的、意図的な活動を行う社会教育団体ということです。この社会教育団体とは、公の支配に属さない団体となっており、行政側から積極的にアプローチすることがなかなか難しい団体なのではないかなというふうに思います。どこまで行政側から踏み込んだアプローチができるかは別の話とさせていただきたいのですけれども、ＰＴＡの役割の中で学校と家庭の連携を円滑にするとアのところでご答弁をいただいたのですけれども、その具体的な役割というのはどのようなものがあるかお聞きしたいと思います。
○大野洋子議長 河村教育部長。
◎河村治人教育部長 それでは、役割ということでお答えいたします。 今、お話にもありましたとおり、ＰＴＡ社会教育関係団体ということで、主としてＰＴＡ連合会も組織されております。そちらの事務につきましては、私のほうでも支援等を行っておりますので、そちらの視点からお話しさせていただきます。 例えば、ＰＴＡの一つの学習という観点でいきますと、市のＰＴＡ連合会では、現在、半期ごとに交流事業を実施されております。これは昨年の８月であれば情報交換会、今年に入りまして１月には子育て講演会などを実施されております。５年度は２回実施されております。また、個々のＰＴＡになった場合には、家庭教育学級のほうを実施されております。これは人権をテーマに開催されました場合には、私ども行政のほうでも補助金、寄附のほうを補助として交付させていただきまして、そういった支援のほうをこちらでもさせていただいております。これによりまして、会員の方相互の学習の機会とかをお手伝いさせていただくという業務を行っております。 また、市のＰＴＡ連合会様の会議では、我々事務局のほうにならせていただいておりますが、年５回程度の常任理事のほうを開催されておりまして、そこでも情報や意見交換を行う場となっていらっしゃいます。各ＰＴＡの役割ごとにそれぞれの活動を申し上げますと、先ほど答弁もありましたが、運動会の行事の協力ですとか、あとは登下校時の子どもたちを見守ると、安心安全のための立哨活動などを行っているところであります。学校ごとに名称は違いますが、先ほどお話もあった花壇整備や草むしり等の環境整備や美化活動のほうも協力しております。こういった形で学校を核としまして、無理のない範囲で、地域で連携できるような環境がつくれるように支援をできればと考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
◆10番（瀧嶋正紀議員） ありがとうございました。ＰＴＡ活動いろいろと全国的に言われることも多いかと思いますが、やはり小学校、中学校、合わせて約９年間子どもたちに携わる。家庭の方々、保護者の方々も携わることができるのはたった９年間でございますので、積極的に市としても支援をしていただいて、皆様ができる限り子どもたちに携わることができるような支援を今後、私からは望みたいというふうに思います。ありがとうございました。 続きまして、（２）番、学校応援団について伺いたいと存じます。埼玉県の学校応援団概要というものがあります。そこには学校応援団についていろいろと埼玉県の指針などが書かれると思いますけれども、これは埼玉県全体としての指針でございまして、各市町村には様々な学校応援団の在り方や特色などがあると思います。そのことを踏まえまして、（２）、アの学校応援団の活動内容及び活動状況について再質問のほうをさせていただきたいと思います。 ほぼ毎日の登下校の見守り以外にも、小・中学校で多くの活動をいただいているということでございます。学校間の多少の差はありますが、平均活動回数を13の小・中学校で割ると、おおよそ１校当たり年間約20回弱ほどご支援いただいていることになるのかなというふうに思います。20回、大変ありがたいということなのですけれども、先ほどご答弁をいただいた学校応援団の活動内容として、読み聞かせや家庭科の授業のミシン縫いなどがあるとのご答弁をいただきました。そのほかにも各学校の特色などのある活動や、また具体的な活動があるようでしたら、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 各学校の年間の活動回数の平均ですが、251回ということでご理解いただければありがたいです。よろしくお願いいたします。 具体的な内容としましては、例えば小学生が行うまち探検のときの見守り活動、それから入学式、卒業式など大きな行事のときの校内の飾りつけ、それから日々の清掃ではなかなか手が届かない校地内の側溝の掃除、それからペンキ塗りなど少し力ですとか、大人の知恵といいますか、そういったものが必要なものにつきましてお力添えをいただいております。 以上でございます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
◆10番（瀧嶋正紀議員） ありがとうございました。 すみません。先ほど、私、１校当たりというか、260回ぐらい全体で。１校当たり260。そうですか、失礼いたしました。私、全体で260だと思いまして、それを13で割ったら20回ぐらいかなと思いまして、大変失礼いたしました。ありがとうございます。 学校には様々な特色が鶴ヶ島市内あるかと思いますので、そういったこともまた踏まえまして、これもまた社会教育的活動の一環ということでございますが、支援などをしていただけたらなというふうに思います。 各学校でもそれぞれの特色についてあるということなのですけれども、それも踏まえまして（２）のイについて伺いたいのですけれども、登下校の見守り活動なのですけれども、児童・生徒の保護者はもとより、地域の方々にとって大変ありがたい活動でございます。特に小学校低学年の子どもをお持ちの保護者の方々は、安心して学校に子どもたちを送り出せることではないかなというふうに思います。 そのような中、見守り活動をする側には、見守りの質の向上や防犯についての会議などに参加されているということでございます。いろいろとそういったことでご研さんをいただいているとは思うのですけれども、活動時の安全対策について、本市として物品などもしあるようでしたらお答え願いたいというふうに思います。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 登下校時の見守りに関わる物品ということでお答えをさせていただきます。例えば着用していただいております緑のキャップやベスト、こういったものはお渡しをさせていただいております。あと、横断歩道の際、横断歩道で子どもたちが渡る際に使っていただいています黄色い旗、こちらでございますが、こちらも一般財団法人農協福祉事業団の方から３年に１回ご寄附をいただいているものでして、こちらも学校、それから応援団の要望によってお配りさせていただいております。 以上でございます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
◆10番（瀧嶋正紀議員） ありがとうございました。 それで、先ほどなのですけれども、スクールガードという言葉というか、ワードが出てきたのですけれども、このスクールガードというものなのですけれども、学校応援団の登下校の見守り活動との違いについてというのは何かございますでしょうか。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 まず、スクールガードさんの中には、スクールガード・リーダーさんというリーダーを担ってくださっている方がいらっしゃいますが、このスクールガード・リーダーさんは埼玉県で委嘱を受けた方になっていただいております。本市では、このスクールガード・リーダーさん、それからスクールガードさん、全員が学校応援団の一員となっていただいておりますので、見守り活動の内容としては変わりはございません。 以上でございます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
◆10番（瀧嶋正紀議員） ありがとうございました。応援団も自主的に様々な活動をしていただいておりまして、児童・生徒の安心安全、健全な育成にご尽力されているということでございます。本市の応援団は、平成20年度より埼玉県の学校応援団推進事業を活用し、応援団づくりに取り組まれているというふうに以前ご答弁をされているのですけれども、そこから十数年が経過し、社会構造や家庭環境、地域コミュニティの変化などにより学校応援団の在り方も変化し、課題などもあるかと思われます。 そのような中、児童・生徒の成長を見守りながら活動をされていることが、保護者や地域の方々に知っていただけるよう学校単位だけではなく、本市として広報などを通じて積極的に市民の皆様に周知をしていただけたらいいなというふうに私からのお願いというか、思いとさせていただきたいというふうに思います。 それでは、次に行かせていただきます。（３）、学校応援団コーディネーターについて伺いたいというふうに思います。学校応援団コーディネーターは、地域住民と学校の橋渡しをするような重要な取組をするということでございます。このような方は、地域でも責任感やリーダーシップ、信頼感があり、横のつながりが豊富な方々が各学校でご活躍をされていることだと思います。 しかし、学校応援団が活動をしていく上で様々な課題や問題も生じることも予想されます。その場合、各学校だけでは対応しきれないケースには、どのような助言をされておりますでしょうか。また、人材の確保について、市としてコーディネーターの活動をＰＲしていき、支援していく必要があると思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 まず、１つ目のご質問である学校だけでは対応できない場合についてということでお答えいたします。学校応援団の皆様と学校で話をしていただきまして、それでも対応策が見つからないという場合には、教育委員会のほうにご相談をいただきたいと思っております。教育委員会としましては、子どもにとってよりよい方法を一緒に考えさせていただいております。 あと、２点目のコーディネーターの活動をＰＲしてというところですか…… 〔「人材確保」と言う人あり〕
◎
深谷朋代教育部参事 人材確保、すみません。人材確保についてということでお答えをさせていただきます。 まず、教育委員会では、広報に載せさせていただいております。また、各学校では、学校だより等を通じて、あとは学校のホームページも通じて学校応援団の活動の様子も周知させていただくとともに、ぜひ一緒に学校応援団で子どもたちに関わってみませんかというような呼びかけもさせていただいております。 以上でございます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
◆10番（瀧嶋正紀議員） ありがとうございました。 令和５年３月23日の第２回社会教育委員会議では、社会教育委員の活動として何ができるかを具体的に考えていただくことは大切なことと考えている。一方、市として方向性など大きな枠組みについて、委員の皆様の意見を参考にして考えていきたいと述べられております。引き続き、本市といたしましても活動のしやすい環境の提供を努めていただきたいと私は希望いたします。 それでは、続きまして（４）、ア、学校運営協議会の役割について再質問させていただきたいと思います。先ほどのご答弁いただいた中で、学校運営協議会では、主な機能の一つとして教員の任用に関して、教員委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるとありますが、例えば保護者から教員を異動せずに残してほしいななどと意見があった場合、教育委員会に意見として上がってくるようなものなのか。 それと、特に学校長においては組織的に学校運営を行う必要があり、地域との連携も重要と考えます。学校長は、約３年間での他校への異動が多いように感じますけれども、管理職に関しても教員の任用に関して教育委員会に意見を述べるということが果たして当てはまるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えいたします。 学校運営協議会の主な役割の一つに、教職員の人事について教育委員会に意見を述べることができると、これは法令で定められております。この場合の意見を伝えていただく際の注意点といいますか、ご留意いただきたい点としまして、まず一つは学校運営協議会が合議体でございますので、個人の意見ではなく、その学校の学校運営協議会全員の考えであると、そこのところをしっかりと協議を行っていただきたいと思っております。 ２つ目の留意点としましては、先ほどお話の中にありました、この教員をということではなく、この学校の子どもたちをよりよく成長させるためには、例えばですけれども、読書活動を推進させたほうがよいのではないか。だとしたら、その読書活動をより推進できる力を持った教員がいるといいのではないかというところから、読書活動を得意とする教員を配置してほしいといったような、そのような目標ですとか理念に沿った視点でぜひ協議をしていただきまして、ご意見として教育委員会にいただければと思っております。 管理職につきましても同じようにご意見をお伝えいただくことは可能でございます。ただ、特に管理職につきましては、埼玉県教育委員会が行っているものでもございますし、市としましては県のほうに要望としてはお伝えすることができますが、一般人事もそうですが、管理職につきましても全てその願いをかなえるといったことがお約束できるわけではないということはご理解いただければと思っております。 以上でございます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
◆10番（瀧嶋正紀議員） ありがとうございました。学校運営協議会見させていただいて、そのようなことが書かれておりましたので、かなり踏み込んだところまで学校運営協議会として意見が述べられるのかなという趣旨で質問させていただきました。ありがとうございました。 続きまして、本市の学校運営協議会なのですけれども、主にどのような活動をされているかということをちょっと再質問させていただきたいのですけれども、イとウについてなのですけれども、応援団との違いについて現状と課題についてご答弁をいただきました。現状は、約年５回の学校応援協議会の開催をしているということでございます。 イのところでは、学校運営に関する熟議とありましたが、本市の学校運営協議会はどのような活動をされていますでしょうか。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 各学校の活動の詳細につきましては異なりますので、大まかな１年間の流れとして共通しているところをお答えさせていただきたいと思います。まず、学校の教育活動は、４月の年度当初に校長の学校経営方針を説明するところからスタートするのですが、その学校経営方針をまず前の年の３学期中に学校運営協議会の皆様には協議していただき、ご承認をいただくことになります。このご承認いただきまして初めて校長は、職員に学校経営方針を提示することができます。そして、学校経営方針に基づいて学校の教育活動がスタートします。 １年を通しまして学校運営協議会の皆様には、子どもたちの現状ですとか課題、そのようなことを把握していただく必要がございますので、定期的に授業参観等を行っていただきます。また、学校によってテーマを決めて熟議を行うことで、目指す子ども像、児童生徒像ですとか、このような子どもたちへの活動を行いたいといったような目標を共有していただきます。 それから、12月頃になりますと各学校は学校評価といったものを行います。これは全児童生徒、保護者、学校運営協議会の皆様にお答えいただく評価になります。この評価の結果を１月頃の学校運営協議会で皆様に結果の検討をしていただき、それを基に今年度の１年間の教育活動の反省等も行っていただきます。それを踏まえ、学校長が再び次年度の学校経営方針を考え、再度、学校運営協議会に提案し、またそこで協議を行っていただき、承認をしていただくと、それで次年度の学校の教育活動がスタートするというのが大きな流れでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
◆10番（瀧嶋正紀議員） ありがとうございました。学校運営協議会は、鶴ヶ島市学校運営協議会規則でも教育委員会が目的達成のため学校ごとに協議会を置くものとなっており、ＰＴＡや学校応援団とは違い、より学校の運営に強く関わる仕組みとなっているように私は思います。そして、その効果は学校だけではなく、家庭や地域に広がっていき、保護者や地域の方々にも学校支援の活動をさらにご理解いただけるものと考えます。 本市においては、協議会が置かれてからは
新型コロナウイルスの影響もあり、成果はまだ見えてこないというふうに思われますが、今後、本市として中長期的に長い目でよりよい成果が見出せるよう、しっかりとした支援を望むところでもございます。 それでは、（５）、家庭の役割についてどのように考えているかの再質問をさせていただきたいというふうに思います。地域とともにある学校を目指すとご答弁いただきました。再度、第３期鶴ヶ島市教育振興基本計画の学校と家庭と地域が一体となっての家庭について伺います。家庭教育は、子どもたちが将来必要とする基本的な生活習慣や他人を思いやる心、社会的なマナーなど学校では養われないことを身につける大変重要な役割を担っていると思いますが、家庭の役割についてどのようにお考えかをお示しいただければと思います。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えいたします。 今、ご指摘いただきましたように、家庭の役割は非常に大きいと考えております。例えば、よりよい学校生活を送るためには、基本的な生活習慣を身につけてほしいと思っています。教育委員会では、早寝、早起き、朝ご飯、朝うんちという言葉をキャッチフレーズとして、ご家庭の保護者の皆様にお願いをしているところでございます。やはり睡眠をしっかり取って、朝御飯を食べて登校することで、落ち着いて学習に向かうことができると考えますし、いらいらしているとどうしても友達とのトラブルも増えていきます。そういったことを事前に防ぐためにも、ご家庭でできることとしまして基本的な生活習慣をぜひしっかり養っていただきたいと思っております。 以上でございます。
○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
◆10番（瀧嶋正紀議員） ありがとうございました。現在では、家庭環境が多様化したり複雑化する中でも、家庭での役割は大変重要と私も考えます。家庭での課題などは、学校だけではなく、地域社会でも話し合える環境が大切と思います。 しかし、地域について目を向けてみますと、現在は自治会数の減少や高齢化など影響もあり、組織の希薄化が懸念されております。今後、地域コミュニティ活動が縮小された場合に、学校側やＰＴＡ、学校応援団コーディネーターからの要望などに応えていくことが難しくなる可能性も考えられますので、地域コミュニティの活性化を本市といたしましても支援していくことが重要かと私は考えます。そして、学校と家庭、地域が一体となり、児童・生徒の健やかな成長を見守っていくことにより、子どもたちの郷土愛も芽生えてくるのではないかなというふうに思います。そして、その先には、本市出身のバンドグループ「鶴」さんのように、鶴ヶ島愛にあふれた子どもたちの成長を願うところでもございます。 最後の質問とさせていただきます。本年度は、第４期鶴ヶ島市教育振興基本計画の策定に向け準備をされていることと思います。昨年３月の定例会の教育長のご答弁でもございましたが、鶴ヶ島市の子どもたちのよいところは、明るく素直である。そして、将来の予測が困難な激しい社会を生き抜いていくためには、最後まで粘り強く物事に対する力が必要で、それには学校のみならず、保護者と地域の力が欠かせないと連携の大切さをご答弁されておりました。第４期を策定する上で、第３期の成果や課題などをどのように捉え４期を策定されていくものかをお尋ねして、最後の質問とさせていただきます。
○大野洋子議長 松井教育委員会教育長。
◎松井克彦教育委員会教育長 それでは、お答えをいたします。 子どもを取り巻く環境が大きく変化し、ますます先行き不透明な時代になってきているなというのがつくづくまた感じているところでございます。だからこそ今必要なことは、人と人との心のつながりであり、未来を担う鶴ヶ島の子どもたちが、学校、家庭、地域全体で育てていくのだというような考えがやはり基本にあるのかなというふうに私自身捉えております。そのためには、やはり本市では、これは自慢になりますけれども、近隣市町でもいち早く学校運営協議会を各学校に設置しました。そして、現在、地域ぐるみで子どもを育てることを一生懸命推進していただいておるところでございます。 しかし、先ほども瀧嶋議員からもありましたけれども、現在の子どもたちは、この一番多感な時期に
新型コロナウイルスによって友人や地域との大切なコミュニケーションの時間を奪われてしまったということも事実でございます。そこで、人と人との心のつながりの大切さをやはりしっかりと子どもたちに教えてあげられるのは、私たち大人であり、また学校であり、地域であり、家庭であるのかなというふうに私は捉えております。子どもたちが地域の方々とのつながりを感じて、地域に守られているのだというような意識を持っていれば、鶴ヶ島市で安心して学習に取り組めるのかなというふうに私は捉えております。 鶴ヶ島市教育委員会といたしましては、子どもによって地域が生かされ、地域によって子どもが育まれていくという地域とともにある学校を今後もしっかりと目指して推進していきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 以上で瀧嶋正紀議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は午後２時15分とします。 休憩 午後 １時５６分 再開 午後 ２時１５分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大野洋子議長 ４番、今野雄一議員の質問を許可します。 〔４番 今野雄一議員登壇〕
◆４番（今野雄一議員） ４番、今野雄一です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。 １、市民センターの利便性向上へ。市民センターは、住民同士の交流を促進し、地域コミュニティを活性化させ、市民が安心して暮らせる地域社会を実現するために設置されております。子どもから高齢者まで幅広い年代が利用しており、多様な活動を通じて地域の交流拠点として効果を発揮しております。 先日、市民センター利用者の方から、エレベーターを設置してほしい旨の話をお伺いしました。市内６つの市民センターのうち、北市民センターと東市民センターにはエレベーターが設置されていないため、特に高齢者や障害者にとって２階の利用が難しくなっております。市民センターでの行事に参加したいが、階段での上り下りができないため参加を控えたとの声も少なからずあります。地域の住民交流の促進や防災拠点施設としての観点からも、誰もが不自由なく利用できるよう、エレベーター設置の検討も重要と考えます。 以下お伺いいたします。 （１）、各市民センターの利用状況について。 （２）、各市民センターの再配置計画について。 （３）、北市民センター、東市民センターのエレベーターの設置について。 ２、困難を抱える方への投票支援について。障害者や高齢者など選挙に行って投票がスムーズにできるのか不安に思っているご本人や、ご家族がいらっしゃると話をいただきました。郵便等による
不在者投票の対象から外れる心身障害者や知的障害者の方は、投票所の係員にうまく説明できずにパニックのような状況になってしまい、代理投票などの制度を利用できずに投票を諦めてしまうケースもあるようです。少しでも投票がしやすくなるよう、支援をすることが大切であると考えます。 その支援の一つとして、投票支援カードを導入し、活用している自治体も多くあります。これは、投票に当たっての困り事や手伝ってほしい内容を事前に記入し、投票所の係員に渡すことで、うまく口頭で伝えることができない方でも、必要とするサポートを受けられる仕組みです。基本的にカードは、記入する人も、読む係員も分かりやすいように会場を案内してほしい、代わりに書いてほしいなどの項目の選択式で、丸をつけるだけでよい簡単な内容になっています。投票所に備え付けられているか、ホームページ上からダウンロードして、事前にカードに記入し持参することもできます。人にやさしい、投票所の環境改善につながる取り組みとして、県内でも、越谷市、八潮市、戸田市、飯能市などで推進しています。 様々な困難を抱える方の投票の一助になる投票支援カード導入について以下お伺いいたします。 （１）、投票所での投票支援の現状について。 （２）、投票用コミュニケーションボードの活用、周知について。 （３）、投票支援カードの導入について。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○大野洋子議長 成瀬選挙管理委員会委員長。
◎成瀬宥一選挙管理委員会委員長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 本市の投票所においては、障害のある方や高齢の方など投票の際に支援が必要な方につきましては、投票事務従事者がその方の状況に応じて声かけをし、必要なご案内をするなど寄り添った支援を行っています。 また、投票所の設備面の支援として、バリアフリー化されていない学校の投票所に車椅子利用者の方などが安全に通れるよう、現場に合わせた仮設スロープを設置しているほか、投票所に点字器、老眼鏡、車椅子、投票用紙に氏名等を記載する際に、投票用紙がずれないようにするための文鎮などを用意し、円滑に投票ができるよう支援の体制を整えています。 （２）についてお答えします。投票用コミュニケーションボードには、投票所で予想される困り事や手伝ってほしいこと、これらをイラストと簡単な文章で分かりやすく記載しています。支援してほしい内容の絵や文字を指差していただくことで、投票人の意思を酌み取ることができるため、市選挙管理委員会では各投票所に設置して活用しています。 投票用コミュニケーションボードについては、選挙執行の際に公報やホームページで周知してまいります。 （３）についてお答えします。投票用支援カードは、投票の際に支援が必要な方が、より円滑に投票できる方法の一つであるため、導入の準備を進めております。 以上でございます。
○大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎袴田健市民生活部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。令和５年度の市民センター全体の利用人数は27万877人で、稼働率は約26％となっています。また、部屋の種別ごとの稼働率では、集会室が約49％、調理実習室が約７％、和室が約23％、その他学習室等が約23％となっており、集会室の稼働率が高い状況です。各市民センターの利用人数及び稼働率は、東市民センター５万5,666人、約26％、南市民センター４万4,280人、約29％、北市民センター３万6,492人、約26％、富士見市民センター５万9,275人、約31％、大橋市民センター２万9,878人、約26％、西市民センター４万5,286人、約16％という状況です。利用人数、稼働率とも富士見市民センターが最も多い状況となっています。 なお、利用者の年齢構成については、正確には把握しておりませんが、令和５年度の減額団体の状況によると、定期利用団体420団体のうち約４割に当たる171団体が70歳以上の者が過半数を占める団体となっており、高齢者の利用が多いと推察されます。 （２）についてお答えします。市民センターの再配置計画は、公共施設個別利用実施計画に位置づけられています。具体的には、防災の拠点施設や高齢社会を見据えた身近な地域利用施設として全ての市民センターを存続させる方針が示されています。また、機能移転させる施設として南市民センター及び富士見市民センターの２つの施設が挙げられています。南市民センターは立地適正化計画に基づき都市機能誘導区域内の市有地である鶴ヶ島文化会館跡地へと移転する予定です。本年度は鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり整備計画に基づき、市民ワークショップを実施するなど施設整備に向けた基本計画を策定してまいります。また、富士見市民センターは、若葉駅前民間商業施設の建て替え時に合わせて商業施設内に多機能複合型施設として併設する計画となっています。 （３）についてお答えします。市民センターのエレベーターについては、６市民センターのうち４つの市民センターに設置されています。東市民センターと北市民センターの２施設については、今のところ設置の予定はありません。現在、公共施設に対しては既存施設の機能維持を最優先とし、公共施設個別利用実施計画に基づく更新や大規模修繕、法令点検に基づく修繕、緊急性の高い不具合の修繕などを行っているところです。新たな機能を付加する場合には、市の３か年実施計画の採択を得て、市全体の行政需要と財政バランスの優先順位の中で予算化する必要があります。 しかしながら、市民センターへのエレベーターの設置については、利用者の高齢化や災害時の避難所機能に鑑み、必要と考えているところです。今後は、構造上の設置の可否や費用などの財源措置を含め検討してまいります。 以上です。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） それでは、一通りご答弁をいただきましたので、順次再質問に入らせていただきます。 まず、１の（１）、市民センターの利用状況についてでございます。先ほどご答弁いただきましたとおり、子どもからご高齢の方まで幅広い世代が利用しておりますけれども、特に小さな子ども、また女性の高齢者の方が市民センターを利用する際の入り口の扉について、東市民センター利用者から指摘がございました。東市民センター入り口は自動ドアとなっておらず、少し重量感のある扉になっているため、幼稚園児など５、６歳の子ども１人では開けることが難しい。また、車椅子の方、またご高齢の女性の方もドアの開閉に一苦労しているというものでございます。 東市民センター以外の市内市民センターは、自動ドアが設置をされております。施設のバリアフリー化に向けまして、扉の改良ですとか自動ドアの設置など対応が必要と考えますけれども、いかがでございましょうか。
○大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎袴田健市民生活部長 それでは、東市民センターの自動ドア化ということでお答えさせていただきます。 今、今野議員からご指摘があったように、市内６市民センターの中で自動ドアになっていないのは東市民センターだけということでございます。こちらにつきましては昭和56年でしたか、設置年が全ての市民センターの中で一番古いということで、一番早くできたものということで、２番目にできた南市民センターからはついているという状況でございます。 今、ご指摘のとおり、エレベーターも含めて、又は自動ドアも含めまして高齢者、それから障害者等々全ての方々が使えるような施設ということに関しましては、非常に必要なことだというふうに考えております。ただ、今現在、すぐにお答えできる状況ではございませんで、毎年、市のほうも全ての公共施設の機能を維持していくということで、数億円単位で機能の改修をしながら維持管理をしているところでございます。その中でどれだけやっていけるかということで、国の有効な財源ですとかそういったものを検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）、再配置計画についてでございます。新たに鶴ヶ島文化会館跡地に移転予定でございます南市民センターにつきまして、これまで市民センターをよく利用してこられた方も十分に活用でき、またこれまで利用したことがないような方も立ち寄れるような新たな機能を加えることで、地域の憩い、交流、にぎわいの創出が進められると思いますけれども、市民意見も含めまして現在どういった複合施設を想定されているかお伺いをいたします。
○大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎袴田健市民生活部長 それでは、新しい南市民センターの機能移転ということでお答えさせていただきます。 現在、ちょうど先週の日曜日に市民を交えたワークショップを行いました。これからワークショップを参会しながら、市民のご意見をいただいて、その機能を庁内で十分議論をしながら、入れていけるものは入れていく、又は難しいものは難しいという整理をしていきながら、できるだけ幅広い方に使っていただけるような施設にしていきたいなというふうに考えております。 その中で、今年度、基本計画をつくるわけですが、まず１つ目としてはワークショップを行いながら市民の意見を反映させていくと。そしてもう一つにつきましては、まちづくり計画の中で鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくり計画の中でガーデンパークから駅までを結ぶその入り口にある施設ということでございますので、今、今野議員からもご指摘があったように、そういったことも視野に入れながら、様々な方々が利用できるような施設というのも計画の中に盛り込んでいけたらいいなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 また、富士見市民センターにつきましては、若葉駅周辺の商業施設の建て替え時期に合わせて、若葉駅の自転車駐輪場ですとか、その周辺の市有地を活用した移転が計画をされておりますが、商業施設ワカバウォーク、ヤオコーの建て替え予定について、またそれに合わせた富士見市民センター移転の時期についてお伺いをいたします。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 若葉駅の前の民間商業施設、具体的にはワカバウォークになりますけれども、このワカバウォークのほうには市の若葉駅前の出張所のほうが入ってございます。その関係で賃貸者契約のほうが結んでございますけれども、こちらのほうの賃貸者契約のほうが、このところでちょうど更新になりまして、令和16年６月の９日までの10年間ということで、契約のほうを更新させていただいておりますので、ですので、当面の間は現状のままというふうには考えてございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） そうしますと、今ある富士見市民センターの移転計画としては、このワカバウォーク建て替え時期に合わせた時期という考え方でよろしかったでしょうか。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 こちらについては個別利用実施計画のほうで一体的に機能移転ということになってございますので、基本的にはヤオコーさんの建物、その改修時期に合わせてやるというのが基本というふうには考えてございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 続きまして、（３）、エレベーターの設置についてでございます。北市民センター、東市民センターともに再配置の計画には入っておりませんので、今後、存続をしていく中で、近い将来、どこかのタイミングでエレベーターの設置が必要であると思いますけれども、仮に建物内、又は建物外付けでエレベーターを設置するとした場合、設置工事以外の建物の耐震補強など大幅な改修工事が必要になるかについてお伺いをいたします。
○大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎袴田健市民生活部長 それでは、仮にエレベーターを設置するといった場合に、構造的なもので大丈夫かということでお答えさせていただきます。 初めに、結論から申しますと、今現在、構造的にそれが設置できるかどうかにつきましては分からないというところでございます。これにつきまして市の中で建築の資格を持っている職員のほうに調べてみていただいたところ、やはりかなり専門的な技術目線で物を見ていかないと、その判断がつかないということでございます。外付けでエレベーターをつけていくのか、それとも建物の中にそれを入れていけるのか、そういったものも踏まえまして、耐震ですとか、その他法令に適合するエレベーターが設置可能かということにつきましては、つくるという判断をしたところで改めて調査を委託料を払ってやっていくような形になります。今現在のところは分からないというところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 それでは、北市民センター、東市民センターともに以前からエレベーター設置の必要性が利用者から上がっていると伺っております。利用者の高齢化が進む中で、サークル活動やイベント開催時に荷物を持っての階段の上り下りの際に、誤って転倒してしまう危険性の指摘もございます。また、現状では、障害者など車椅子で来られた方は２階フロアの利用が難しい状況になっております。地域の方が安心して利用できるよう、施設のバリアフリー化へ向けたエレベーターの設置について再度お伺いをいたします。
○大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎袴田健市民生活部長 それでは、エレベーターの設置につきましてお答えさせていただきます。 １問目でもお話をさせていただいたとおり、必要性は十分感じているところでございます。その中で全庁の政策の優先順位、財源の確保などをしっかりしながら調整を整えまして、新規事業としてもし採択されるようであれば、エレベーターの構造上の設置の可能性等を調べまして、現実的な設置の方法について調査し、考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、２の（１）、投票支援の現状についてでございます。近年の選挙で市内投票所でどの程度、代理投票制度が活用されたかについてお伺いをいたします。
○大野洋子議長 高橋選挙管理委員会書記長。
◎高橋郁代選挙管理委員会書記長 それでは、お答え申し上げます。 令和５年８月６日執行の埼玉県知事選挙におきましては、17件となっております。また、令和５年４月23日執行の市議会議員選挙につきましては、44件でございます。その前の令和４年７月10日執行の参議院議員の選挙につきましては、55件でございます。 以上です。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 続きまして、（２）、コミュニケーションボードの活用、周知についてでございます。このコミュニケーションボード、それぞれ種類があると思いますけれども、地方選挙用、また参議院用、衆議院用とあると思いますけれども、各投票所で使い分け等はされておりますでしょうか。
○大野洋子議長 高橋選挙管理委員会書記長。
◎高橋郁代選挙管理委員会書記長 お答え申し上げます。 コミュニケーションボードにつきましては、選挙ごとには作っておりませんで、参議院用の選挙のものをそれぞれの選挙で、その内容に合わせて、中で使えるような形で、一つしかないのですけれども、それをいろんな選挙に使い回しているような状況でございます。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 コミュニケーションボードの活用の状況について、また近年の選挙でもし分かりましたら教えていただきたいと思います。
○大野洋子議長 高橋選挙管理委員会書記長。
◎高橋郁代選挙管理委員会書記長 お答え申し上げます。 各投票所にコミュニケーションボードは設置をさせていただいているところでございますが、使用頻度についてはちょっと選挙管理委員会のほうでは把握していない状況でございます。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） 承知をしました。ありがとうございます。 続きまして、（３）、投票支援カードの導入についてでございます。2013年から成年被後見人の選挙権が回復をしました。後見人がついた方でも選挙権を行使し、社会参画ができるようになっております。選挙の際に、障害のある方が円滑に投票することができるよう、選挙管理委員会が取り組んでいる対応例が総務省のホームページ上で紹介をされております。その中で東京狛江市が行っている知的障害のある方への投票支援に関する動画も視聴でき、投票所での全体の流れや注意すべきこと、支援の可能性を場面ごとに確認することができます。 また、実際使用されている投票支援カードの具体例も掲載をされております。参考になるかと思いますが、そういった点を含めまして今後の投票支援カードの導入、また活用への取組についてお伺いをいたします。
○大野洋子議長 高橋選挙管理委員会書記長。
◎高橋郁代選挙管理委員会書記長 お答え申し上げます。 私も狛江市のホームページを確認させていただいて、とても先進的な取組をしているなというふうに感じて、参考にさせていただいているところでございます。現在活用していますコミュニケーションボードにつきましては、例えば入場整理券がないですとか、書き間違えてしまったなどと投票の際に投票所内での支援を想定した内容になってございます。 今、議員のほうからご提案いただいております投票支援カードにつきましては、投票人が投票前に、選挙人がどのような支援を望んでいるかを事前に確認することができますので、現在行っている支援と併せまして、より円滑に投票ができる環境を整えることができるということが期待できますので、記載内容や運用方法の検討など現在、導入に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 そうしますと、次、例えば来る衆議院選挙ですとかに間に合うような形での導入ととらえてもよろしいでしょうか。
○大野洋子議長 高橋選挙管理委員会書記長。
◎高橋郁代選挙管理委員会書記長 他市の運用状況とか記載内容を踏まえて、当市できちんと活用ができる内容に整えてから導入を進めたいと思っておりますので、次の選挙に間に合うようには対応したいと思っておりますが、もう少し内容の精査が必要かなと思っておりますので、当市に見合った内容になるように、ちょっと今後、調整してまいりたいと思っております。 以上です。
○大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） 大変お世話になりますけれども、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。
○大野洋子議長 以上で今野雄一議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は午後３時５分とします。 休憩 午後 ２時４３分 再開 午後 ３時０５分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大野洋子議長 ２番、小島幸広議員の質問を許可します。 〔２番 小島幸広議員登壇〕
◆２番（小島幸広議員） ２番、小島幸広。議長より許可を得ましたので、ただいまより私の一般質問を行います。 大きな１番、市内公共交通の今後について。高齢化や若者の自動車免許取得減少の中で、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通などの地域公共交通の充実をしてほしいという要求が極めて高くなっています。高齢者の社会活動参加は、健康寿命の維持に大いに役立ちます。病院の通院、お買物など、高齢化が進むほど重要性が増します。路線バスの減便、廃止に加え、コミュニティバスから東武バスや国際興業バスの撤退表明や相談が広がっている中で、市が新たな地域公共交通の充実、発展を図り、市民の暮らしと生活を守っていくことが重要になっています。近隣の町や市の状況などを参考にしながら、以下質問いたします。 （１）、現状のつるワゴン、つるバスの利用状況について。 （２）、運行コース、時間、回数などの要望や改善点について。 （３）、東松山市のデマンドタクシーや嵐山町高齢者外出支援タクシー助成制度を参考にした制度の検討について。 大きな２、５月９日火曜日の東京新聞の報道で「非正規地方公務員進むパート化、５万8,000人時短、退職金対象外に」の見出しで大きく報じられました。週の勤務時間が38時間45分、１日当たり７時間45分以上だとフルタイムに区分され未満だとパートタイムになる。地方自治法などの規定で退職金が支給されるのはフルタイムのみ。退職金を払いたくない、全国の自治体でそんな観測が浮上しています。本市の会計年度任用職員の雇用状況についてお尋ねいたします。 （１）、本市のフルタイムの会計年度任用職員と７時間30分以上45分未満の会計年度任用職員の数は。 （２）、フルタイムの会計年度任用職員を採用しなかった理由は。 （３）、会計年度任用職員の処遇を見直す予定はありますか。 以上、第１回目の質問といたします。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。つるバス、つるワゴンにつきましては、令和５年度１日当たりの平均でつるバスが632人、つるワゴンが全路線で448人の方に利用いただきました。これを合計すると１日当たり1,080人となり、これまでで最高の利用者数となります。 また、運行開始年度である平成23年度との比較では、つるバスは約2.5倍、つるワゴンは約２倍、全体では約2.3倍と大きく増加しています。70歳以上の高齢者や障害者、マタニティー、未就学児を同伴する保護者など特別乗車証の利用者数も年々増加しており、つるバス、つるワゴンが市民の移動手段としてしっかりと定着しているものと考えています。 （２）についてお答えします。つるバス、つるワゴンの運行に当たっては、これまでに様々なご意見やご要望をいただいてきました。運行ルートに関するものとしては、病院や大型の店舗、運動公園などへの延伸のほか、西部地区では一部の自治会の区域内を経由してほしいなどの要望がありました。 また、運行ダイヤに関するものとしては、朝夕のつるバスの運行を増やしてほしい、混雑する便を緩和してほしい、路線間の乗り継ぎをスムーズにしてほしいなどの要望を受けています。市では、こうした利用者からの要望について可能な限り踏まえるとともに、道路の整備状況などに対応したルート、ダイヤの見直しを適宜行い、利便性の向上を図ってきたところです。引き続き、利用者のニーズに応えられるよう、公共施設の再編などとタイミングを合わせて見直しを行い、市内公共交通の充実を図ってまいります。 （３）についてお答えします。デマンド交通は、つるバス、つるワゴンのように決まった時間帯に、決まった停留所を回るものではなく、あらかじめ利用登録をした方が電話などの予約により自宅等から目的地、目的地から自宅等まで乗合により移動する運行形態のものであると認識しています。 また、デマンド交通には運行方式や運行ダイヤ、発着地の自由度などの違いから様々な種類があり、自治体によって形式が異なっています。例えば、ご質問にあった東松山市では、市内循環バスとは別に公共交通空白地域の移動手段を確保するため、デマンドタクシーを運行していると伺っています。東松山市のデマンドタクシーは、市内に多数の乗降ポイントを設置し、自宅から乗降ポイントまでの間、乗降ポイントから乗降ポイントまでの間をタクシー車両で移動するとのことです。事前登録の上、利用し、料金はタクシーメーター料金に応じた段階制で、１回当たりの個人負担は500円から1,500円と聞いています。また、一定の時間帯に予約が集中し、混雑時と閑散時の差が大きいという状況も伺いました。 こうしたデマンド交通のメリットとしては、運行コストを削減できる可能性がある、利用者のニーズに合わせた運行が可能である、公共交通空白地域の解消が期待できるなどがあると考えています。特に公共交通空白地域が広く存在し、需要が分散している場合には有効であると考えられます。 一方で、デメリットとして運賃が高くなる、ニーズが多様であり、全員が満足できる交通システムを提供できない、予約が大変であるといったことがあると考えています。こうしたことから市域がコンパクトである本市では、路線定期運行であるつるバス、つるワゴンを充実させることが市内公共交通の利便性向上に効果的であると判断しているところです。 また、嵐山町の取組は、運転免許証を所有しない満69歳以上の方にタクシー利用料金の一部を助成しているものと伺っています。これにより町内のバス路線の少なさを補うとともに、高齢者の日常生活の利便性を高め、社会参加の促進を図るため、取り組んでいるとのことです。 本市では、つるバス、つるワゴンの運行の充実と合わせて、70歳以上の高齢者を対象として特別乗車証を発行し、無料でつるバス、つるワゴンを利用いただいているところです。これにより利便性の向上と社会参加の促進につながっているものと考えています。今後も他自治体の先行事例などを研究しながら、市の実情にあった移動手段の確保、充実に向けて研究していきます。 以上です。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。会計年度任用職員制度では、１週間当たりの勤務時間が正規職員と同一の38時間45分である者をフルタイムの会計年度任用職員とし、これよりも短時間である者をパートタイムの会計年度任用職員と定めています。本市では、令和２年度に会計年度任用職員制度が開始されて以来、フルタイムの会計年度任用職員はいません。本年４月１日時点で313人いるパートタイム会計年度任用職員のうち、週５日勤務で、かつ１日の勤務時間が７時間30分以上の会計年度任用職員は43人います。会計年度任用職員全体に占める割合は、13.7％です。 （２）についてお答えします。本市では、平成25年度に任用の根拠が曖昧であった非正規職員の制度を大きく見直しています。鶴ヶ島市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例を新たに制定し、採用根拠や任期等を明らかにし、担うべき職務の性質や勤務時間等を整備しました。その当時から任用に当たっては、非正規職員を任用する課と、その必要性や事務内容のほか、窓口の開庁時間などから事務量を図り、必要な勤務時間、勤務日数を協議した上で、職を設定し、結果としてフルタイムとすべき事務量がある職は、その当時からありませんでした。 令和２年度の会計年度任用職員制度への移行の段階に改めて職の整理を進めましたが、フルタイムとすべき職はなかったため、現在もフルタイム会計年度任用職員の採用はありません。 （３）についてお答えします。会計年度任用職員の処遇については、同一労働、同一賃金を基本とする観点から、制度移行時に報酬等大幅に見直すとともに、本市で複数年間勤務する場合は、報酬に経験年数を加算する制度としました。また、一定の勤務条件を満たす者は、期末手当の支給も行えるものとしました。令和６年度からは勤勉手当の支給も開始し、さらなる処遇の改善が図られています。今後も国や近隣市の動向等を踏まえ、報酬のみならず、必要に応じて休暇等も含めた勤務条件を整え、会計年度任用職員の職務に対する意欲の向上に努めてまいります。 以上です。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） ご答弁ありがとうございました。随時再質問をさせていただきます。 １の１につきまして質問いたします。鶴ヶ島市は、県内でもコミュニティバスにつきましては非常に評価が高く、収支比率におきましても県内23％前後が収支比率という中で、鶴ヶ島市は平成28年度の数字で見ますと43％と非常に県内でも１番というふうな数字が出ております。コンパクトシティということで、市内の広さもそう広くない、まして、さらに路線バスがないというふうな状況もありまして、コミュニティバスが非常に利用が高いということで、さらにこれを発展させていただきたいという立場からご質問いたします。 今後、高齢者がもっともっと増えてくるわけです。そういう中で、つるバスの利用と、こういうものがどういうふうに変化していくのか、今後の見通しについて所見をお願いいたします。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。 高齢者、これから高齢化増加する中でどのような見込みを立てているかということでございます。これまでの間もご高齢の方のご利用、これ70歳以上ということで、今特別乗車証を出している関係から、そういったところで統計は取らせていただいているところですが、やはり年々増えているというような傾向にございます。こうした傾向は、やはり今後も続いていくものと考えてございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） 高齢化がどんどん進んで、70歳以上の利用が増えるということになりますと、当然経費の負担、要するに市の補助が今よりも多くなるわけですけれども、その辺のところはきちんと今後も補助をやっていくということでよろしいのでしょうか。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 運賃の設定につきましては、様々な今要因の下に、しっかり検討していかなければいけないというふうに考えてございます。まず、高齢化、これは無料の方の利用が増える、すなわち運賃収入が減ってしまうということ。また、逆に経費として見ますと、今ドライバーさんが不足しているような状況の中で、そういったものも場合によっては考えられるというようなこと。 そうした中で、やはり運賃という設定についてはしっかりと検討してやっていかなければいけないというふうにまずは考えてございます。また、あとそうした中で市のほうでは、今現在、高齢者の方、無料ということで、これフレイル予防などに一定の効果があるのではないかというふうに考えてございます。また、そのほか障害者の方、妊婦の方、子育て中の方、こうした方々の料金にも配慮することによって、使いやすく、多くの方、使いやすいような設定としているところでございます。様々な要素の中で市として運賃定めてきているところでございますので、しっかりとそういった全体を見ながら設定、考えていかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） 地域公共交通をさらにきちんと守って発展させていくということは、市だけでは非常に財政的にも難しいという状況が今後、予想されると思います。国の援助といいますか、国からのそういう援助というものを市長にはぜひ国のほうとか県のほうに求めて、公共交通の発展を今後も図っていただきたいというふうに思います。 １の２につきまして、いろんな要求が出るわけですけれども、コースを変えてほしいとか、年末の営業をしてほしいとか、いろいろ利用者からの要望が出るわけですけれども、これについては地域交通活性協議会ですか、こちらのほうで論議されて、いろいろ方針が出されておるのでしょうか、その辺のところと、会議がどのくらいの頻度で行われているのか教えていただきたいと思います。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 お答えいたします。 まず、ご要望につきましては、市のほうで賜ってございます。そうしたご要望を受けて、ある程度の段階で見直しの素案を作って、それを成案とする前に今ご質問にあった地域公共交通の活性化協議会、こちらのほうに図ってご意見を伺った後に成案として手続をしていくというような流れでやってございます。こうしたことから基本的には、そうした見直しごとに適宜回数を実施して開催しているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） ありがとうございます。コミュニティバスということでは、鶴ヶ島は非常に支持されて利用も多いのですけれども、それだけではやはりまだ隙間があると思うのです。そういうところをデマンドバスとかタクシー利用というところでカバーしていくというのが、今後、必要になってくるのではないかというふうに思います。 なぜかといいますと、どんどん高齢化してくるわけです。75歳からそれ以上の方の人口が増えると。こうなりますと、免許証の返納とか、あと体力がやっぱりなくなるわけですから、自転車での移動がなくなるわけです。そうすると、やはりバスに頼るわけですけれども、なかなかバスの停留所まで行けないような状況の方が増えるということは当然予想されるわけで、タクシー利用というのがかなりこれから深まるというふうに思いますので、私、東松山のデマンド交通、デマンドタクシーですか、こちらのほうはコミュニティバスがあんまり発展していないので、東松山はこれで成功しているなと思いますけれども、本市ではコミュニティバスがきちんと役割を果たしておりますので、嵐山方式のタクシー券での補助というふうなところをぜひ検討していただけないかとお願いいたします。これは非常に使い勝手のいいものだと思いますので、その辺の検討をぜひお願いいたします。その辺のところいかがでしょうか。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 お答えいたします。 まず、市のほうの停留所の設定の考え方ということでございますが、基本的には公共交通の不便地域ということで今考えているのが停留所から300メートル、又は駅から考えれば800メートル、こうした区域の方、それより遠いところの部分については公共交通不便地域ということで考えているところでございます。市内で当てはめてみますと、ほとんど全域がこれに当てはまらないということで、今、特につるバス、つるワゴンのネットワークを張っているところでございます。 そうした中で今おっしゃられたように、これは鶴ヶ島に限らず全国的にバス停、停留所までもいけないという方、そうしたのはこれから課題になってくるのかなというふうに一つ思っているところでございますが、先ほど申し上げました公共交通不便地域の設定というのは、ご高齢の方でも一応無理なく歩ける、そういったものの考え方の中から判断しているところでございます。これからの状況等を踏まえて、そうした例えばバス停までの対応ということの中では、これから無人バスであったり、そういった技術の進化もあるでしょうし、例えばライドシェアであったりとか、そういった制度的な革新もあると。そういったものも注視しながら考えていきたいというふうに考えてございます。 また、嵐山町の取組でございますが、これ１答目にもお答えいたしましたが、基本的には嵐山町、コミュニティバスも含めてバスの路線がほとんどないということで伺ってございます。そうした中でご高齢の方の移動手段の足を確保するためのものということで伺ってございます。市のほうでは、しっかりとコンパクトな地形を生かして、つるバス、つるワゴン、こういったものをきめ細かに路線を設定していくということが、まずは一番市に合っているのかなというようなことで考えているところでございます。また、いろいろな先進事例研究しながら、対応、検討考えていきたいと思います。 以上でございます。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） ありがとうございます。 それでは、大きな２のほうに入ります。会計年度任用職員のフルタイムで任用していない市は、労働組合連合会の調査によりますと63市町村から回答がありまして、県内63市町村の中で26市町村がフルタイムで採用していないということで、鶴ヶ島もこの中に入ります。特徴的なのは任用している28の中で、保育士さんはほとんどがフルタイムで採用しているというふうなことになっております。当市は保育士さんのフルタイム採用がない理由について、どのような所見なのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 お答えいたします。 １答目でもお答えいたしましたが、会計年度任用職員を任用する課と、その必要性や事務内容のほか、事務量をはかり、必要な勤務時間、勤務日数を協議した上で決めております。そんな中で保育士も含めて、例えばこの職であれば週５日７時間だねとか、５日ではなくて週４日でもいいねと、若しくは週５日で７時間30分必要だねというような形で、それぞれ職を決めております。 そういった中で、保育士につきましては、なかなか正規等の区分、通常の保育の中で区分というのは難しいところもございますが、正規職につきましては、例えば子どもの指導案を作成するというようなことが重要な職務もあります。そういった会計年度につきましては、そういった指導案作成等は行っておりませんので、そういった中で区分をし、結果としまして保育士につきましては、週５日勤務の方であっても７時間30分の勤務という方が多くなっているというところでございます。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） 当初は週35時間以上というのが130人、42％、20時間未満というのが106人で34％と非常に微妙な採用の仕方をしているところの人数が多いのです。なぜかといいますと、フルタイムではないと退職金が出ないわけで、この35時間以上であっても１日15分短くするとフルタイムから外れるというふうな職員が非常に多いと。43名そういう方がいらっしゃるということと、あと20時間未満という方が106人、この106人という方は、どちらかというといろんな手当がやはり出さなくてもいいというところがあるのです。そういうところで傾向としてどうしてもそういう歳出を減らすということが前提になってやられているのではないかというふうな疑いがあるわけですけれども、その辺のところは大丈夫でしょうか。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 お答えいたします。 先ほどからもお答えいたしましたけれども、小島議員のほうからご紹介いただいている東京新聞さんの記事は、以前、フルタイムで勤務していた職員の方を令和２年に会計年度任用職員という制度が新たに変わって。そのときにフルタイム、そのときに会計年度任用職員という制度ができて、フルタイムの方については退職金の支給をすることができるように変わった。それ以前からフルタイムに勤務している方を、この際にフルタイムではなくしている市町村があったというような記事がメインになっている記事かと思います。 本市では、１答目から本来、お答えしているとおり、平成25年に非常勤、一般職非常勤職員の任用の条例を定めまして、いろいろ区分を設けました。その当時から任用に当たりましては、常勤職員を任用するかといろいろ協議をし、業務量などを定めておりまして、その当時からフルタイムとすべき事務量がある職は当時からなかったというようなことで、令和２年度にそれをフルタイムから外したということではなく、以前より勤務時間が必要で、勤務時間を定めて、業務量から勤務時間を定めて、そこに募集をし、職を採用しているというような流れでございます。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） 2019年の保育士さんのアンケートということで、本市の労働組合がアンケートを取って、その回答がございます。その中で、７時間30分の勤務時間についてお聞きしますということで、フルタイムとして働くことを望みますかという回答がありまして、全体の回答26人のうち18人の方がフルタイムで働きたいと、こういう要求を持っておりました。そういうものはどのような、要求については向き合っていただいたのでしょうか。 それと、仕事の内容もいろいろ当時の仕事を見ますと、ほとんど正社員と変わらないような仕事をしているわけですよね、内容的には。どこが、どう違って、正社員と区別しているのかというぐらいの仕事の内容としては差がないわけでして、その辺のところで働いている方からすれば、何で同じことをやっていて、私たちがパートなのというふうな感情が十分あると思います。その辺のところをちょっとお話ししていただければと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 では、お答えいたします。 まず、会計年度任用職員さんがフルタイムになることを望んでいるから、フルタイムの職を与えるということではございません。その方が望んでいるから、ではフルタイムにしようというような考えではなく、あくまでもそこの業務量がどのくらい必要なのかということを算出した上で、ではこういう職員の方、こういう職を募集し、採用をしていこうというよう形となっております。 また、仕事内容につきましては、先ほども申し上げましたが、正規職員につきましては児童の指導案の作成などの重要な業務を担っております。 以上です。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） このアンケートを見ますと、子どものことで保護者と対応することありますかといったら、20人の方がありますと。児童票を作成していますかという問いについても、21人の方が作成していますと。ほぼ正社員と変わらないような仕事をしているという実態があると思うのですけれども、その辺の説明はいかがでしょうか。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 お答えいたします。 先ほど来申し上げているとおり、私どもでは、その必要性や事務の内容、事務量をはかり、そこに必要な職として採用をさせていただいております。また、先ほど来申し上げているとおり、正規職員につきましては、児童の指導案の作成などの重要な業務を担っておりますし、あと時差の出勤というのでしょうか、そういったものについても会計年度さんは行っていないというふうに認識しているところでございます。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） 労働時間について、昨年の12月27日に総務省の自治行政局公務部長通達というのが来ておりまして、その中で15分間減らすとか、そのような採用の仕方についていかがなものかというふうな通達が来ているのですけれども、それについてはどのように解釈されたのでしょうか。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 すみません。会計年度任用職員の制度に当たりまして、国から通知が出ておる令和元年の通知ということでよろしかったですか。 〔「令和５年度」と言う人あり〕
◎
髙澤嘉晴総務部長 会計年度任用職員の任用に当たりましては、先ほども申し上げておりますが、フルタイムの職であった方を、ただ単に勤務条件、財政上の理由等を理由として合理的な理由がなく、短い時間を設定していることは好ましくないというような通知が出ているということは把握しているところでございます。
○大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） 時間もないので、次に進みますけれども、処遇改善のところで、どうしても会計年度任用職員の方は毎年、毎年雇止めという不安の中で働いておるわけでございます。今、長くても２回の更新、３年で大体新規募集というふうな、こういう状況なわけです。どんなに一生懸命働いても、３年で公募されるというふうな状況というのは、果たしてそれで今のままでいいのかどうか、非常にベテランで仕事のできる方をそういうふうな形で、そういう状況で雇用するというのはやはり市としても仕事を進める上で非常にマイナスではないかと思います。 そういう意味で全労連のほうから幾つかの要望が出ておりますので、ぜひ返答していただきたいということで読み上げますので、お願いいたします。 １つが、現に在職している職について、新たな公募はしないでほしいと。 ２つ目が、会計年度、本人の継続勤務の意思、働き方の希望を確認し、任用継続を希望する場合は、公募によらず再度の任用を行うようにしてほしいと。公募は、欠員増員、新たな職に限定すること。現在、職が廃止される場合も、希望する会計年度任用職員には、ほかの職をあっせんする。こういうふうな要望が出ております。ぜひ会計年度任用職員の方は、本当に生きがいを持って誇りが持てる、そういう職場をきちんとつくっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○大野洋子議長 以上で小島幸広議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は午後４時５分とします。 休憩 午後 ３時４４分 再開 午後 ４時０５分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△発言の訂正
○大野洋子議長 ただいま執行部より発言の訂正の申出がありましたので、発言を許可します。 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 先ほど小島議員に対します私の発言のうち、正規保育士が行っている業務のうち、時差出勤が正規保育士のみが行っている旨を発言いたしましたが、そちらにつきましては訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○大野洋子議長 12番、髙篠雅洋議員の質問を許可します。 〔12番 髙篠雅洋議員登壇〕
◆12番（髙篠雅洋議員） 議席番号12番、髙篠雅洋です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、本定例会一番一般質問のトリとなります私の一般質問を行わせていただきます。 １、複合施設（旧西中学校）基本構想策定に向けた検討状況は。複合施設（旧西中学校）の基本構想は、今年度中に策定する予定となっております。施設整備に当たって基本構想（素案）では、複合施設（旧西中学校）は、公共施設の施設機能の移転・集約するだけでなく、地域住民や子育て世代に求められる機能などを整備し、多様な市民ニーズを満たす施設を目指しますと目指す姿を示しています。 そして、本年３月、複合施設（旧西中学校）に係る市民意見調査結果が公表されました。利用者である市民の声は、基本構想の策定には非常に重要であると考えます。 基本構想の策定に向けた検討状況について、以下質問いたします。 （１）、市民意見調査結果（アンケート）内容について。 （２）、市民意見調査結果（市民意見交換会）内容について。 （３）、市民意見調査結果（ヒアリング）内容について。 （４）、子育て世代からの意見について。 （５）、高齢者からの意見について。 （６）、市民意見調査結果から反映すべき点は。 大きな２番、一本松駅南口改札開設に向けた取組状況は。昨年12月に一本松駅南側の駐輪場が整備され利用者数も増してきています。一方、駅東側の狭い踏切を渡る歩行者と自動車との接触事故も危惧されます。市民の安全、利便性の向上を確保するためにも駅南口改札の開設が早急に必要であると考えます。 一本松駅南口改札開設に向けた取組状況について質問いたします。 （１）、東武鉄道株式会社との折衝状況について。 （２）、今後の対策について。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 ご質問の１の（１）から（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。複合施設基本構想を策定するに当たっては、多様な市民ニーズに応えるため、市民の声に耳を傾け、検討を進めることが重要であると考えています。このため市では、複合施設基本構想の策定に必要な市民意見を把握するために、アンケートやヒアリングなどの市民意見調査を実施したものです。アンケートによる市民意見調査結果については、310件の回答が得られました。回答者は、西中学校周辺地域にお住まいの方が多い傾向にあり、年代は30代、40代を中心に、幅広い世代から意見をいただきました。これらいただいた意見の内容は、幼児や子どもが遊べる場や地域のイベントとして利用を求める意見であり、複合施設に求める新たな機能に係るものが多くありました。また、子どもから高齢者までが交流できる憩いの場など多世代交流の利用を求める意見も多くありました。 （２）についてお答えします。市民意見交換会による市民意見調査結果については、14名の市民の方々に参加をいただき、ワークショップ形式により様々な意見をいただきました。市民意見交換会には、地元自治会や地域支え合い協議会など主に地域を代表する方々に参加いただきました。主な意見の内容としては、自治会や地域支え合い協議会などの地域団体の活動拠点としての利用や、地域住民の利用、周辺住民への配慮についての意見など地域利用を考えた意見を多くいただきました。 （３）についてお答えします。ヒアリングによる市民意見調査結果については、複合施設周辺の地域団体のほか、複合施設へ移転する公共施設の利用団体や障害者生活介護施設及び発育支援センターの保護者などから様々な意見をいただきました。いただいた意見としては、地域団体からは自治会活動の利用や運動用の健康器具等の設置、幼児や子どもが遊べるような利用についての意見が多くありました。また、移転施設の利用団体からは、老人福祉センターの風呂や体育館の空調設備などについて意見がありました。移転施設の保護者などからは、障害者生活介護施設の配置については、施設の性質を考慮してもらいたいなどの意見をいただきました。 （４）についてお答えします。子育て世代からの意見については、子どもが遊べる施設にしてほしい。子連れでも利用できるキッズスペースのあるカフェがあるとうれしい。ベビールームや調乳室が必要など、実際に子どもと一緒に利用できる施設を想定した意見が多くありました。 （５）についてお答えします。高齢者世代の意見については、カフェなどがあれば地域住民の交流が生まれる。体操など楽しく活動できる施設にしてもらいたいなど地域住民の交流や健康増進としての利用について意見がありました。また、災害時用の防災倉庫の設置や施設利用を考えたエレベーターの設置など、施設整備の意見もありました。 （６）についてお答えします。複合施設の整備は、ただ公共施設を移転するだけでなく、幅広い多様な市民ニーズに応える施設とすることが最も重要です。そのため、市民意見調査の結果を踏まえ、複合施設基本構想に反映すべき点は、市民意見を第一に考え、地域利用や子育て支援、多世代交流の利用など市民が望む複合施設にすることだと考えています。また、基本構想の策定に当たっては、今後も市民の皆様と共に意見を伺いながら、市民の声が反映された施設となるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 ご質問の２の（１）から（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。一本松駅南口については、市民の利便性向上のため、鉄道事業者である東武鉄道株式会社に対して、北口を存置したまま無人の改札の開設を要望しています。これまで市では、東武鉄道本社を訪問して意見交換を行うなど様々な機会を捉えて要望を行ってきました。また、市単独での取組に加えて、鶴ヶ島市を含む越生線沿線の２市４町で構成する越生線改善対策協議会でも要望しています。 このような中、東武鉄道では、昨年11月に川角駅の学園口を無人のＩＣ専用改札として開設するなど、改札口の運用を大きく変化させてきています。東武鉄道との折衝に当たっては、これまでの要望に加えて、こうした状況の変化を踏まえた提案などを行っているところです。 （２）についてお答えします。一本松駅南口改札の開設は、東武鉄道の理解と協力なくしてはできないものと考えています。東武鉄道によると、川角駅の学園口は毛呂山町の請願によるものではなく、自社の施策として開設したものとのことです。 また、先日、東武鉄道を含む鉄道８社では、改札機や券売機の維持管理コストの抑制などを目的として、二次元コードを使用した乗車券の導入を予定している旨の報道がありました。このような無人改札の拡大の動きや技術革新による改札運用の効率化などは、一つの大きな契機であると考えています。こうした時宜を捉え、イニシャルコストに加えて一定のランニングコストなど費用負担に関しても検討を行いながら、折衝に当たっていきたいと考えています。引き続き、南口改札の開設に向けた折衝を行い、市民の利便性の向上につながるよう取り組んでまいります。 以上です。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それぞれのご答弁に対しまして、順次再質問させていただきます。 まず、１の（１）、市民意見調査のアンケートの内容です。市民意見調査の中で回答数が最も多かったのは、アンケートによる調査でした。310件の回答ということですね。その中で西中学校周辺地域の居住者からの回答が多い傾向というお話がございました。この西中学校周辺地域の居住者の割合ですけれども、全回答者中どの程度の割合だったのでしょうか、よろしくお願いします。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 すみません。割合ですけれども、ちょっと調査結果のほうに出ていませんので、そのまま生数でちょっとお答えさせていただきたいと思います。まず、結果が310件、周辺地域ということでございますので、西中学校の学校区での地区でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。新町地区が37件、下新田が29件、中新田が20件、町屋が５件、高倉が５件、上新田が４件。 以上です。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） すぐ暗算で出ませんけれども、分かりました。思ったほど周辺だけではないなと、全体にばらついている分かなというふうに感じました。 続いて、やはり回答者の年代なのですが、30代、40代が中心だったというご答弁でございました。30代、40代、この年代が全体の何割ぐらいを占めているか教えてください。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 30代が21.3％、40代が24.2％、合わせて45.5％になります。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ありがとうございました。結構あれですね、比較的若い人たちが半分近くの回答していただいているということで、どちらかというとお年寄りばっかりの意見ではないなというのが期待できるかなというふうに思います。 （２）に参ります。今度は市民意見の交換会ですが、地域利用を考えた意見が多かったとのことですが、この意見の中で着目すべき点がございましたら何か例を挙げていただければありがたいと思います。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 こちら第１答のほうでもお答えさせていただきましたけれども、まず地域利用の面から着目する点といいますと、やっぱり一番は自治会が利用できる部屋が欲しいですとか、実際に自治会の集まる場所がないので、そういった場が欲しい。あと、地域支え合い協議会の活動拠点としての利用といった地域団体の活動の場、そういった意見を多く頂戴しております。 また、地域の活動の行事、用事を行う際、あとイベント、そういった利用についてのご意見もいただいているところでございます。具体的には、校庭での盆踊りの場所ですとか、ステージを利用した音楽発表会、そういったご意見のほうも頂戴しているような状況でございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ありがとうございます。出席者の構成が、そのような出席者ですから、こういう意見が出てくるのだろうなと想像に値するかなと思います。 続いて、（３）のヒアリングの内容、結果なのですけれども、まず１つ目として、ヒアリングした地域団体、この辺、西中学校周辺地域の地域団体です。これは自治会のようですが、災害時の避難場所としての機能に対しての意見が結構少ないように思います。これをどのように評価されているでしょうか、お願いします。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 確かに私も見させていただきましたけれども、この避難所に関する意見というのは少なかったかなというふうな印象は持ちました。理由はというと、なかなか難しいところがございますけれども、考えられることというのは、もともと学校施設そのものがもう既に避難所になっていますので、そういった意見が少なかったのかなというふうには考えているところです。ただ、そういった中でも備蓄倉庫ですとか、そういったところをしっかりやっていただきたいとか、そういったご意見はいただいています。 あと、また特筆すべき点としましては、市内の防災拠点となる施設の新設というようなご意見もいただいています。単なる避難所としての機能だけではなくて、市内全体の地域防災力の向上に資するようなさらなる防災の力を高めるような、そういった機能が必要ではないかというようなご意見もいただいているところです。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） 私もそう思います。 続きまして、障害者の保護者の方からのご意見なのですけれども、障害者生活介護施設利用者の保護者の方からです。障害者への認識不足との意見が出ております。移転対象の施設を見直すことはあるのでしょうか。 ちょっと読み上げてしまったからあれですけれども、障害者生活介護施設をご利用のお子さんを持つ保護者の方からの意見です。この考え方は、とても障害者に対しての認識が不足していますと。本当に移転するのですかという内容でした。いかがお考えでしょうか。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、ただいまご指摘ございました障害者生活介護施設「きいちご」の保護者の方からのご意見についてのこちらの市としての取組ですとか見解をお答えいたします。 こちらのきいちごの旧西中学校への移転につきましては、個別利用実施計画策定時からもうかなり早い段階から保護者の方へは、そういった情報を提供いたしまして、こういったことが計画されている。どのように皆さん思っていらっしゃいますか。ご心配なことがあれば、いろんなご要望ですとかご意見を頂戴いたしますというような、ずっと取組、投げかけはしてまいりました。 その中では、障害の特性として、やはり場所が変わること、そうすると落ち着きが大変になくなってしまう。新しい場所への場所見知りというのが激しくて、やはりそういったところをご心配される保護者の方々の意見というのはかなり強かったのかなと思いますけれども、ただそういった中でも私どもが福祉部のほうで伺った中では、移転に対して真っ向から反対というようなご意見ではなく、できればまた移転先でも同じような環境、緑の多少見えるような環境にしてほしいですとか、若しくはプライバシーへの配慮、あとは特性でやはり衝動性が強かったりして、飛び出してしまったりとかそういった危ない場面もあるので、そういった安全性への配慮をしていただきたいというようなご意見頂戴しておりますので、そういったところを丁寧にこちらの設計のほうに生かしていければと考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ありがとうございます。保護者の方へは引き続き、だんだん具体化してきますので、その辺のご説明と併せて、担当部と設計のところではしっかり連絡を密にしていただいて、障害者の方が、それこそ逃げ出すことがないように進めていただきたいというふうに思います。 次に参ります。老人福祉センターの機能の一つに、風呂がございます。実は、老人福祉センター利用者以外の方からは、風呂の不要論が結構出てきています。風呂は必要ない。逆に福祉センター利用の方は、風呂が必要だと言っております。これからどのようにその辺を整理していくのかというのをお聞かせください。
○大野洋子議長 白井健康部長。
◎白井克英健康部長 それでは、老人福祉センターのお風呂の機能移転ということで回答のほうをさせていただきます。 議員さんご指摘のとおり、お風呂は不要というご意見、こちらがあるというのは承知はしてございます。また、逆に複合施設に移転しても、お風呂を残してほしいという意見もたくさんこれはあるかと思います。いずれにしても、老人福祉センターの大きな特徴といたしましては、やはりお風呂機能、こういったものがございますので、実際いらっしゃる方の７割から８割、こちらの方がお風呂のほうを利用してございます。 理由としても様々でございますけれども、お風呂に入った後にカラオケを楽しむとか、あるいは広いお風呂に入れるとか、手すりがあって入りやすいとか、そういった理由が様々でございますけれども、また我々高齢者の健康を所管している課、担当といたしましても、これまでもフレイル予防であったりとか、あと介護予防のための社会参加、こちらを促進してまいりました。高齢者の社会参加につきまして、老人福祉センターにつきましても選択肢の一つとして多くの高齢者に利用は今後もしていただけるように、お風呂機能も含めまして、これから複合施設の管理運営、あるいはこれは費用面なども含めまして、市民の意見などを踏まえて今後、さらに検討を進めていくというような考えでございます。 以上です。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ありがとうございます。今のお話ですと、どちらかというと風呂は引き続きという方向に流れているのかなというふうに受け止めました。いずれにしましても、対立する意見があるわけですから、意見といいますか、アンケートとかそういうご意見ですから、この辺は最初に着地点は、お互いが納得していくような形というのを模索していっていただきたいというふうに思います。 次の（４）に行きます。子育て世代からの意見です。実は、子育て世代からの意見は、調査対象全体の約５割を占めています。単純に年齢だけで言ってしまうとあれなのですけれども、20代、30代、40代を私は子育て世代というふうに見ましたけれども、その世代が全体の５割近くを占めています。意見として、実際に子どもと一緒に利用できる施設を想定した意見が多く出ていますという報告です。子どもと一緒に利用できる施設、この辺がちょっと私、イメージが湧かないのですけれども、どのような施設や、どのような配慮をすべきかというのを今分かる範囲内でよろしいですから、お答えいただければと思います。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 まず、ご意見として出ていたのは、親子同士が一緒に遊べる場所というのですか、そういったことがやっぱり考えてほしいというようなご意見をいただいたのと、あと夏場が非常に暑いので、そういったときには遊べる場所というのが欲しいよねというようなご意見もいただきました。 あと、親子でというのが前提になっているようでございまして、やっぱり飲食ができるような、子どもと一緒にそういった場所があるといいなと、そういったカフェスペースというのですか、そういったところがあるといいと、そういうふうなご意見のほうをいただきました。やっぱり広い場所で遊ばせたいという保護者の思いというか、そういったご意見が強かったかなというふうには感じております。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） 分かりました。ちょっと抽象的なご意見をいただいていますので、その辺のところを具現化していっていただきたいと思います。 続いて、（５）の高齢者からの意見です。まず、高齢者からの意見につきましては、調査対象者全体の実は３割程度でありました。高齢者人口は多い、周辺地域にもそうですけれども、比較的人口は多いように見えるのですが、意見は少なかったように私は感じております。 ですからという言い方おかしいですけれども、これからも、例えば市民からのご意見を頂戴するというのは、引き続き行うのでしょうか。そこのところ、例えばまだ高齢者からの意見が私は少ないというふうに思っていますので、まだ意見を聞いていただける機会をこれからつくるのですかということです。お願いします。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 結論から言いますと、またご意見のほうを頂戴する予定でいます。特に高齢者が少なかったということでございますので、この後、また意見交換会、同じように意見聴取する予定でございますけれども、具体的に老人クラブですとかそういう高齢者の団体、そういったところに直接意見のほうを聴取していきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） 私も同感です。特に市の老人クラブ連合会、ここが各地域の老人クラブの頂点に立っています。というところですから、そちらの意見は必ず聞いていただきたいというふうに思います。 次に行きます。（６）の市民意見の調査結果から反映すべき点ということです。いろんな意見がありまして、私も報告書を見ているだけだと、なかなか頭の中まとまらなかったのですけれども、ただ出ていなかったというか、意見出している方もいらっしゃいました。まず、つるバスやつるワゴン、この辺、運行時間や経路、ここも見直すことと思います。施設以外の附随するこういう項目ですけれども、これも基本構想に盛り込むのでしょうか、その辺のところをお聞かせください。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 つるバス、つるワゴンの関係については、基本的に構想を内部である程度内部会議の中でも複合施設ということで、かなり利用が見込まれるだろうということで、当初からつるバス、つるワゴンのルートの見直しですとか、そういった議題というのは当然出ておりました。構想を最終的にまとめていくわけですけれども、方針についても組み込んでいきたいというふうには現段階では考えているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） その辺の交通手段なりインフラと言っていいか分からないのですけれども、それも組み込んでいっていただけるということでしたら、もう一つあるのですが、今の西中学校、あそこは一本松の駅から徒歩圏内です。これから体育館使ったり、グラウンドを使ったりということいろんな、例えばテニス場とか試合とかあったりして、駅から歩く方もそれなりにいるというふうに見込まれます。 ですので、駅から複合施設までの歩行者用の専用道路なんて言いません。歩道といいますか、道路の整備というのも検討の中に、検討ではないですね。構想の中に盛り込んでいただきたいと、こういうふうに思います。 いかがでしょうか。
○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 すみません。今、一本松駅から西中学校までのルート、道をちょっと考えたのですけれども、両側にかなり広い歩道は整備されているというふうに考えておりますので、そちらの歩道の整備については、現段階では考えてございません。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） 分かりました。今のは、きっと鉄砲道の話をされていると思います。駅からそこへ行くまでの道路は、ちょっと狭いのが現実です。この後、次にお話進めさせていただきますから。 それでは、今度は大きい２番の一本松駅の南口改札の関係について再質問させていただきます。ご答弁の中に越生線改善対策協議会、ここからも東武鉄道へ要望しているというご答弁がございました。実は、改善協議会の構成自治体２市４町ですが、構成自治体を教えてください。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 越生線改善対策協議会でございますが、２市４町ということで、まず会長は越生町でございます。そのほか市ということでは、２市、坂戸市と鶴ヶ島市、町では、先ほど申し上げました越生、それから毛呂山、鳩山、ときがわ、これらの町が構成員となってございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ２市と越生、毛呂山はすぐぴんと来たのですけれども、鳩山やときがわは線路通っていないですけれども、利用者ということですからと思います。これだけの自治体、いろいろ利用上、利害も中には生じるだろなとは思うのですが、この協議会でどのぐらい東武鉄道や要望を出していますかということです。 例えば、今、話に出た一本松というのが１件だとしたら、各自治体で１件なり２件とか、どの程度あるのか分からないのですけれども、この協議会で東武鉄道へ出している要望数、教えてください。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 すみません。要望数ということで、数のほうではちょっと抑えていないのですが、要望事項ということで大体このような形ということでお答えさせていただきますと、まずは一本松駅をはじめとした駅施設の改善、南口の改札です。そのほか越生線全線の複線化、あるいは東武東上本線、こちらのほうとの相互直通運転などの輸送力の増強、あるいはワンマン運転しておりますので、今、運行上の安全対策であったり利用者の安全性、利便性、快適性の向上に関すること、あるいは沿線地域の活性化への協力ということで、今大きくは４点ほど申し上げましたが、これ大きな要望の中で、さらに細かい形での要望をしていくというような状況でございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ありがとうございます。 もう時間もないので、まず一本松駅の南口のロータリー、もうこれができて６年が経過します。市民の近郊の駅利用者は、ロータリーができた瞬間にもう南口もできるのだろうと期待していました。 それと、実は私が昨年の12月の議会でも、今回と同様の質問をしております。そこから現実的に進捗はございません。こういうのはあっと言う間に１年が過ぎ、５年が過ぎ、10年が過ぎます。もうロータリーだって、先ほどお話ししたように６年が過ぎてしまっているわけですから、もうあっと言う間にこのまま南改札ができないまんま10年たってしまうというふうに私は危惧します。 ここで、今までも鶴ヶ島でいろいろ要望を出しています。要望なり東武鉄道に対して折衝しております。その中で、まず市だけではなくて、例えば鶴ヶ島清風高校、あそこは生徒の利用が多いです。それと、最近、最近でもないのですが、坂戸の市民バス「さかっちワゴン」もロータリーを使っています。ですので、鶴ヶ島だけではなく、そういうほかの団体や自治体としっかり手を結んで、大きい力で東武に対して折衝していただきたいというふうに思います。一日も早い南口改札の開設の報告が欲しいです。 ありがとうございました。
○大野洋子議長 以上で髙篠雅洋議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○大野洋子議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、６月21日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ４時４６分...