鶴ヶ島市議会 2024-06-14
06月14日－03号
令和 ６年 ６月定例会（第２回）令和６年第２回
鶴ヶ島市議会定例会 第１５日令和６年６月１４日（金曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、一般質問 １１番 村 上 信 吉 議員 ３番 小 川 尋 海 議員 ６番 山 中 基 充 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 ８番 小 川 茂 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 太 田 忠 芳 議員 ２番 小 島 幸 広 議員 ３番 小 川 尋 海 議員 ４番 今 野 雄 一 議員 ５番 小 林 ひとみ 議員 ６番 山 中 基 充 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 小 川 茂 議員 ９番 福 島 恵 美 議員 １０番 瀧 嶋 正 紀 議員 １１番 村 上 信 吉 議員 １２番 髙 篠 雅 洋 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 大 野 洋 子 議員 １５番 内 野 嘉 広 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 長谷川 清 議員 １８番 大曽根 英 明 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 伊 東 栄 治 総合政策部長 髙 澤 嘉 晴 総 務 部 長 袴 田 健
市民生活部長 円城寺 菜穂子 福 祉 部 長 白 井 克 英 健 康 部 長 田 村 智
都市整備部長 後 口 秀 樹 都 市 整備部 丸 山 昭 義 会 計 管理者 参 事 高 橋 郁 代 総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 河 村 治 人 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事
事務局職員出席者 田 村 潤一郎 事 務 局 長 上田平 優 事 務 局 議 事 課 長 富 岡 幸 子 事 務 局 小 平 優 希 事 務 局 議 事 課主査 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
大野洋子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
大野洋子議長 日程第１、これより一般質問を行います。 11番、
村上信吉議員の質問を許可します。 〔11番
村上信吉議員登壇〕
◆11番（
村上信吉議員） 皆さん、おはようございます。議席番号11番、村上信吉でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 １、
地域コミュニティ活性化に向けて。地域課題である地域の見守りや安全安心、福祉や防災などを推進し、
地域コミュニティの基盤をより強固にするためには、自治会や地域支え合い協議会の存在が不可欠であり、現在も各地域において住民がお互いに支え合い、住みよいまちを目指して尽力しています。しかしながら、全国的にも人口減少、少子高齢化、核家族化、労働環境の変化などの影響により、日本文化の特徴でもある自治会などを中心とした
地域コミュニティは、弱体化の危機にあります。
地域コミュニティは、防災、高齢者の社会参加、子育て、要支援者への関わりなどでも今後ますます重要な役割を担うべきと考えます。 愛知県春日井市では、「
地域コミュニティの活性化に向けた５つの取組の具体的な方策案」が策定されました。これは一例ですが、日本の各地の市町村で課題解決に向けて様々な取組が行われています。
地域コミュニティの活性化は、もはや地域だけの問題でなく、市も積極的に関与していただき達成する必要があると考えます。
地域コミュニティの活性化に資する本市の施策の現状と今後の在り方について、以下質問いたします。 （１）、
地域コミュニティの現状と目指すべき将来像。 （２）、地域活動の推進に関する施策。 （３）、危機管理に関する施策。 （４）、健康長寿に関する施策。 （５）、福祉に関する施策。 （６）、学校教育に関する施策。 （７）、生涯
学習スポーツに関する施策。 （８）、都市整備に関する施策。 順次お答えいただきたく、よろしくお願いいたします。なお、本一般質問の最後に私なりの
地域コミュニティ活性化のために重要な３つのポイントをお示ししたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎
袴田健市民生活部長 ご質問の１の（１）から（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
地域コミュニティの現状としては、人と人の個々のつながりが希薄化するとともに、それに併せて
地域コミュニティ組織の機能も低下しつつあります。人と人のつながりの希薄化の要因としては、生活様式の変化やＳＮＳ等の普及、価値観の多様化などが挙げられます。また、
地域コミュニティ組織の機能低下については、
自治会加入者の減少や地域支え合い
協議会会員数の横ばい、さらには構成員の高齢化などに現れています。また、特定の目的を持って活動する
コミュニティ組織でもサークル団体や子ども会、老人クラブなど会員数や組織数も年々減少しています。
地域コミュニティを取り巻く状況の悪化は、今後ますます加速していくものと認識しています。 次に、目指すべき将来像としては、地域において誰もが日常的につながりを持ち、地域で安心して暮らせるまちをつくることと考えています。そのためには自助と公助の間を埋める互助、共助を担う
地域コミュニティが重要な役割を果たします。
地域コミュニティが互助、共助の役割を担うことで高齢者や障害者、生活困窮者などの社会的弱者との共生や性別、年齢、国籍を超えた多様性を受け入れられる地域社会の構築を目指してまいります。 （２）についてお答えします。地域活動の推進に関する施策については、第６次鶴ヶ島市
総合計画前期基本計画の施策に基づき、これまで自治会等の活動支援や地域活動への参加機会の創出に努めてまいりました。具体的には、自治会の回覧物の取りまとめを市が一括して行うほか、
市ホームページや公式アプリを活用した回覧の簡素化など自治会の負担軽減を図ってまいりました。 また、自治会への加入促進策としては、加入することで特典が受けられる
自治会員優待カード、
Ｓａｎｐｏカードを導入してきました。さらに、様々な地域活動の
担い手不足解消の一助とするため、地域活動への参加の
きっかけづくりを行う
地域デビューきっかけ広場を継続して開催しています。 また、本市独自の施策として地域支え合い協議会を設立しました。地域が抱える課題を地域で解決するための体制を市内全域に構築したことは、県内でも先進的な取組となっています。このような取組にもかかわらず、
地域コミュニティ組織の機能は低下しつつあるのが現状です。今後につきましては、後期基本計画に新たな施策を位置づけ、
コミュニティの再構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（３）についてお答えします。 危機管理に関する施策については、鶴ヶ島市
地域防災計画に基づき自助、共助、公助が相互に連携し、防災力を高めるための様々な取組を実施しています。特に大規模災害の発生直後は、地域全体が一斉に被災することから
防災関係機関だけでは全ての被災者を迅速に救出・救助できないという現実があり、共助の役割が大変重要となります。このため、日頃から
地域コミュニティを高め、地域住民がお互いに安否確認や避難の呼びかけを行う関係性を築いておく必要があります。現在、地域防災を担う団体としては、自治会の防災委員や
自主防災組織、地域支え合い協議会の防災部会、
避難所運営委員会などがあります。こうした団体の中には、地域の防災訓練や防災講座の開催、防災資機材の点検を実施するなど地域防災の様々な取組を積極的に行っている団体があり、市ではその活動を支援しています。市としては、こうした見本となる取組が市内全体に広がり、より活発な活動が行えるよう今後も防災講座や
自主防災組織の設立に向け支援してまいります。 また、災害発生時の共助の重要性を訴えていくことで
地域コミュニティへの参加を促進してまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎
白井克英健康部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第２次鶴ヶ島市
健康づくり計画・食育推進計画の後期計画では、最終目標に健康寿命の延伸を掲げ、取組を推進しています。健康寿命の延伸には社会的なつながり、社会参加が重要な要素の一つであると言われており、市としてもこのことを念頭に事業を展開してまいりました。この社会参加を積極的に促していくことは、
地域コミュニティの活性化にも資するものであると考えています。
地域コミュニティとの連携による主な取組としては、
ラジオ体操会や地域の介護予防の拠点となる住民主体の通いの場の立ち上げ支援、継続的な活動支援が挙げられます。具体的には、活動に必要な資機材の貸出しのほか、
ラジオ体操指導者や理学療法士、
介護予防ボランティアの派遣など人的な支援も行っています。さらに、
食生活改善推進員やフレイルサポーター、
介護予防ボランティアといった地域で市民の健康づくりを支える
市民ボランティアの養成や活動の支援の力を入れてきたところです。市では、今後も地域の関係団体や
市民ボランティアと連携し、市民の皆さんが健康づくりに主体的に取り組むことができるよう健康づくり・食育事業に取り組んでまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（５）についてお答えします。 市では、令和４年３月に策定した第３次鶴ヶ島市
地域福祉計画に基づき、地域福祉に係る各種の施策を実施しています。この計画は、令和４年４月からの５年間を計画期間とするもので、「誰もが安心して いきいきと 暮らせるまちをつくります～鶴ヶ島の
地域共生社会の構築をめざして～」を基本理念としています。地域福祉とは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう市民や自治会、
市民活動団体などと市及び
社会福祉協議会が支え合い、協働して進めていく地域づくりの取組のことです。地域福祉を推進するためには適切な行政施策と支え合う地域の力による協働の取組を進めていくことが基本となります。市ではこうした考え方に基づき、お困りごとを抱えた当事者やそれを聞き取った民生委員、地域の方などからのご相談があった際には、関係機関の連携等により丁寧なサポートを行っており、今後さらに地域の多様な主体の連携を進めていくなど体制の充実強化を図ることを検討しています。 また、鶴ヶ島市
社会福祉協議会に対し、運営や地域福祉の推進に係る事業に資することを目的として運営費補助金を交付しているほか、市の
地域福祉計画と
社会福祉協議会の
地域福祉活動計画を連動するものとして策定しています。今後につきましても、
社会福祉協議会などとの連携強化を引き続き図ることや、社会福祉法に規定される包括的な支援体制を整備するなどにより地域福祉の推進に努めてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（６）についてお答えします。 本市では全小・中学校に
学校運営協議会や学校応援団を設置し、地域とともにある学校づくりに取り組んでいます。
学校運営協議会では、学校、家庭、地域で目指す児童・生徒像を共有し、その目標に向けて課題をどのように解決していくのかを協議し、学校ができること、家庭や地域ができることをそれぞれ考え、一緒に子どもたちを育てています。学校応援団では、決定した学校方針に基づき、ボランティアとして、できるときに、できる人が、できることに取り組んでいただいています。子どもたちからは、「読み聞かせでたくさんの本を読んでくれるのでいつも楽しみです」「地域の方と関われて地域が安心できるところだと感じた」「
スクールガードさんがいてくれて安心して登下校ができる」といった声が上がっています。また、地域からも「活動に参加することが生きがいになっている」「子どもたちと地域の中で挨拶を交わせることがうれしい」「子どもたちのために活動ができて元気をもらっている」といった声が寄せられています。
学校運営協議会、学校応援団など地域の方々と学校が一緒に子どもを育てることは、子どもたちの郷土愛の育成や地域の皆様の生きがいなどにつながり、
地域コミュニティの活性化につながるものと捉えています。 以上でございます。
○
大野洋子議長 河村教育部長。
◎
河村治人教育部長 ご質問の１の（７）についてお答えします。 生涯
学習スポーツに関する施策としては、ＰＴＡなどの地域性のある団体や共通の趣味や競技を行う団体に対して活動への助言、補助金の交付、
連合会事務局としての支援などを行っています。こうした団体の活動が充実していくことは、結果として
地域コミュニティの活性化につながるものと考えます。例えば生涯学習の分野では、鶴ヶ島市
子ども会育成会連絡協議会が取り組んでいる地域の子どもたちのリーダーを目指す中学生を対象にした
ジュニアリーダー講習会などの活動があります。この活動は、市内中学生が交流できる場にもなっており、交流をきっかけに
コミュニケーション力が向上することで、将来的には地域での活躍も期待されます。 また、鶴ヶ島市
文化団体連合会が文化祭や誰もが参加できる研修会などの活動を行っています。連合会を構成している各団体は、
市民センターなど地域で交流しながら活動しており、市では活動に対する補助金等での支援をしています。スポーツの分野では、令和５年度には鶴ヶ島市スポーツ協会が主催した
市民体育祭エンジョイ・スポーツ・ミーティングのほか、単位自治会及び自治会の連合等による体育祭、また
スポーツ協会加盟競技団体による市民体育祭が開催されています。こうした活動は、
地域コミュニティの場として期待されます。 今後の施策の考え方としては、文化団体や
スポーツ団体等の活動支援について、人口減少、少子高齢化などの状況を踏まえて市民ニーズや時代に合ったものにしていく必要があると認識しています。市民の皆様が生涯
学習スポーツ活動に親しむために、より集いやすく、より活動しやすい環境を整えていく必要があり、こうした取組が
地域コミュニティの活性化につながる施策になると考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 ご質問の１の（８）についてお答えします。 第６次鶴ヶ島市総合計画の重点戦略２では、外出したくなる環境の整備が位置づけられています。都市整備では、この取組を軸に
コミュニティの活性化に向けた施策を展開しています。これは、日常的に歩きたくなる町並みや公園などの整備、公共交通の利便性の向上などにより誰もが気軽に外出できる住みやすい環境をつくることが
コミュニティの活性化につながるという考えに基づくものです。鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりはその一例です。これまで地域の皆様の声を聞きながら丁寧に計画づくりを進めてきました。本年度から道路の安全性向上、魅力ある商店街づくり、
ガーデンパークの活用、地域交流施設の整備、この４つの整備方針に基づき事業化に踏み出しました。そのほか、公園については、
わかばハンカチノキ公園の整備以降、地域の方とのワークショップを重ね、地域の実情に即した公園づくりを進めています。 公共交通の取組では、つるバス、つるワゴンの運行の充実と併せて、高齢者や障害者、マタニティー、未就学児を同伴する保護者などの運賃を無料にするなど利便性の向上を図り、より外出しやすい環境づくりに努めているところです。 これらをはじめとして都市整備では合理的かつ適正な土地利用を促進するとともに、生活の質を高める都市基盤の整備と維持管理を計画的に進めています。引き続きこうした取組を進め、地域住民をはじめとした人々の憩い、交流、にぎわいなど
コミュニティの活性化につなげてまいりたいと考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 （１）、
地域コミュニティの現状と目指すべき将来像。
地域コミュニティの担うべき役割はたくさんあります。袴田部長からおっしゃっていただいとおり、福祉、健康づくり、防災、防犯、環境美化、交通安全、
青少年健全育成、親睦、交流など行政の目指す市民の福祉の向上と密接に関係することから、両者は日頃から協力しながら活動を行っている、このことを皆様からご説明いただいたと考えます。今後、少子高齢化、税収入の頭打ちの可能性もある中で、行政と
地域コミュニティのより密接な協力体制がさらに重要になると考えています。 質問いたします。私は、このように行政と
地域コミュニティの密接な協力体制がますます重要になってくると思っております。このような認識でよろしいでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎
袴田健市民生活部長 それでは、行政と
地域コミュニティの密接な協力体制ということでお答えさせていただきます。 初めに、
地域コミュニティの役割、主に自治体からの視点ということで見ますと、こちら今まで全ての答弁の中で出ておりましたが、いわゆる公助、公的サービス、それと自助、個人が自分の力で、また家族の力で解決する、この隙間を埋める互助、共助の機能が
地域コミュニティにはあるというふうに考えているところでございます。簡単に申しますと、自治体だけでは提供しきれない、サービスだけでは提供しきれない、補いきれない、その自助と公助の間を補完するのが共助、その共助を担う一つの主体が
地域コミュニティということで考えています。ご質問の
地域コミュニティとの協力体制ということにつきましては、協力体制というよりも、地域を支える補完機能としてあるべきもの、そして行政としてあってほしいものというふうに捉えています。そのためには自治体としましては、今後そういったものを継続していくために行政が支え、育むものというふうに考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございます。私も同意見で、行政からも
地域コミュニティの主体を支えていただき、自助と公助の間を埋める共助、それからお互いに助け会う互助、
地域コミュニティはしっかり行政とともに進めていくべきだというふうに感じております。 続いて、（２）、地域活動の推進に関する施策。本市では、主に
地域活動推進課により市民活動、法律行政相談、文化国際交流、
コミュニティづくり、自治会などに関する業務を行っていただいております。 さて、
地域コミュニティは、地域性とテーマ性から３つに大別できると思います。まずは地域性の高い自治会と我が市の特徴であります地域支え合い協議会、それから地域性もテーマ性も高い
自主防災組織、
健全育成協議会、民生委員・児童委員の皆さんなどもあります。テーマ性に主眼を置いている
コミュニティとしましては、ＰＴＡや子ども会、
マンション管理組合もあるのでしょうか、
商店街振興組合、消防団の皆さん、老人クラブ、環境団体など多種あると思います。これらの中でどれが重要というよりも、これらの中で特に自治会が顔が見える近所付き合いを基本として、
自主防災組織や子ども会、老人クラブなどの母体となることもあり、その役割が福祉や健康づくり、防災、防犯、環境美化、交通安全、
青少年健全育成、親睦、交流などと多岐にわたることから、その重要性が認められてきたものと思います。しかし、近年、我がまちにおいても、いやまずは全国的にと言ってもいいと思いますが、
自治会加入率の低下は問題となってきております。 質問いたします。我がまち、本市における
自治会加入率の最近の動向、トレンドというのでしょうか、お答えください。
○
大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎
袴田健市民生活部長 それでは、
自治会加入率のトレンドということでお答えさせていただきます。 まず、鶴ヶ島市の
自治会加入率でございますが、平成21年以降低下を続けております。そして、平成29年度以降
自治会加入率は急激にスピードを増して低下している状況でございます。この要因を２つ考えておるところでございますが、１点目につきましては、人口はここ数年、７万人前後で横ばいということでございます。ところが、世帯数だけは増加しているというのが現象として起きております。これを見ていきますときに不利な要因が２つございまして、まず
自治会加入率の算出上の不利ということでございまして、分母である世帯数が増えている。なのに分子である加入世帯数は減少しているということでございます。結果として、計算上、
自治会加入率は低下していくというのが今の現状です。 それから、もう一点、こちらについては推測でございます。人口が横ばいの中で世帯数だけが増加しているという事実、これについては推測でございますが、例えば若者だけの単身世帯が増えている、独居となった高齢者が増えている、又は子育てを終えた夫婦の高齢世帯だけが増えている、そういったことが想像できるところでございます。こういったことは、自治会活動をしたくてもできない人、又はしたくない世帯等々が増加しているのではないかなというふうに感じているところでございます。今後、自治会の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、この加入率の低下、そうしたものをデータ分析しながら検証していきたいというふうに考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございます。確かに松ヶ丘におきましても、新しい世帯で入っていただける方もいらっしゃれば、そうでもない方もいらっしゃる。やはりどうしても少なくなってきたかなと。袴田部長がおっしゃられたように、世帯数が増えても入る人が少なければ、核家族になっていけばどうしても自治会活動というのはままならなくなっていくことだというふうに理解いたしました。 質問いたします。
自治会加入率向上のためのこれまでの取組、これまでにもいろいろ手を打っていただいていることを先ほどお聞きしましたが、また今後の取組など代表的なものについてお示しいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎
袴田健市民生活部長 それでは、
自治会加入率の向上に向けた現状の施策、それと今後の取組ということでお答えさせていただきます。 まず、現状です。加入率の向上に向けた取組としては、２つに分けられると思います。１つ目は直接的な加入促進策、そしてもう一つは間接的なものとして、
自治会活動そのものの負担軽減というふうな策を行っているところでございます。 １つ目の直接的な加入促進策として具体的なものとしましては、例えば市民課の窓口で転入者に対して自治会加入の啓発品を配ってチラシ等を配って行う。または、自治会長が地域に転入してきた方々に対して加入促進を促すための啓発用品を作って配布させていただいて、その際に使っていただく。または、自治会の加入のメリットとなる
Ｓａｎｐｏカードというのを作りまして、こちらを周知しながらやっているところでございます。 ２つ目の間接的な取組ということで、自治会の負担軽減を何とか図れないかということでやっておりますが、それにつきましては、例えば自治会の回覧物の取りまとめ、市がいろんな行政機関ですとか、もちろん全庁の中の各課も含めましてですけれども、一括してまとめて配布しています。いまだにそういったことをしないでばらばらと自治会長にお願いしている自治体もある中で、本市につきましては早くからこちらをやって、自治会の負担軽減を図っているところでございます。 また、自治会への財政的支援としましては、運営自体の運営費補助、施設の修繕等の施設費補助、又は活動費の補助ということで財政的な支援もさせていただいております。また、
コミュニティ協議会、自治会のまとめ役ということでございますが、こちらを通じた支援なども行っているところでございます。現状の取組につきましては、そのような形で直接的な加入促進策、そして間接的な自治会の負担軽減というふうに考えて行っているところでございます。 今後の取組でございますが、自治会の加入率の向上ということで、こちらにつきましては、直接の目的にはならないと思いますが、
コミュニティ組織のやはり再生というところが非常に大きな課題というふうに考えています。そういったものにつきましては、後期基本計画の中に今つくっているところでございますが、既存
コミュニティ組織の再生、そういったものを位置づけながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。その中で、
自治会加入率の促進に向けた柱は２つございまして、やはり今言ったように自治会の組織の負担軽減、そして加入促進策ということで考えているところでございます。負担軽減につきましては、自治会の肩に乗る重荷を取り除いて、本来の機能を取り戻したいと考えています。具体的には、例えば行政の補完的な役割など、しなければならないことをできるだけ減らしていくこと、そしてお祭りやイベントなど、要は地域の人たちの顔の見える関係、いわゆるしたいことを増やしていく。結果、自治会活動が楽しみながら人と人がつながる、地域がつながる方向に向けていければなというふうに考えております。また、加入促進策については、今までの啓発活動に加えて、新しい何かいいものがないかということで検討してまいりたいというふうに考えています。 また、自治会の加入促進の中で、新たな制度というのも少し検討したいかなというふうに考えています。今、自治会の中では加入したくないという方々、例えば役員を高齢だけれどもできないですとか、ごみは出したいけれども自治会に加入したくないですとか、いろんな方々がいらっしゃいます。そういったものも含めて自治会員になっていただくための制度などもあったらいいかなというふうに考えています。例えば高齢で役員はできないけれども、自治会員でいられる準会員制度ですとか、又はごみ集積所などの最低限の関わりだけをしたい人でも自治会員に入れる、例えば会費、会員制度などもあってもいいのではないかなというふうに今、妄想ですけれども、考えているところでございます。また、そういったことで新たな役員の負担が出てきたところで、これ役員につきましてはご尽力いただいているということで、役員に応じた報償制度などもあってもいいのではないかなというふうに考えています。様々な方面から自治会をよくしていくための仕組みについて、今後よく考えていきながら施策に位置づけ、取り組んでまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございました。今のお話の中で、特にご高齢の加入者の方、気持ちはあってもなかなかお仕事ができないので、自治会を遠慮していくような方もいらっしゃいますし、そういう方に対する配慮や、よく自治会というのが行政の仕事を下請的にさせられてしまうみたいな、そんな意識をお持ちの方も場所もあるやに聞きますけれども、今の袴田部長のお考えでしたらそういうことではなくて、回覧物でまとめて行政のほうで取りまとめていただくとか、不要なお仕事を減らしていただくとかいうことがよく分かりましたので、引き続きお願いしたいと思います。 次に参ります。３番、危機管理に関する施策。首都直下型地震、1855年の安政江戸地震から1987年の千葉県東方沖地震、128年間の間に、明治東京地震、霞ヶ浦地震、龍ケ崎地震、浦賀水道地震が発生しているという、そういうふうな統計から、30年発生確率70％説というものがございます。30年に１回起きそうだよということだと思いますが、1987年の千葉県東方沖地震から既に37年たっておりますので、いつ直下型地震が起きても不思議ではないというふうなことを言う人もいらっしゃいます。本市のホームページによると、阪神・淡路大震災において地域住民が協力し合って初期消火や被災者の救助を行い、何と95％が自力、家族、隣人によって救助され、専門の救助隊に助けられた２％の数を大きく上回っています。そこで、本市でもいざ大震災が発生したときには、近隣住民同士の協力体制が必要になるということをホームページでうたっておられます。そのために近年、
自主防災組織の重要性が認識されてきていると思いますが、質問いたします。 本市における
自主防災組織の組織率の近年の動向、トレンドについてお教えください。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 自主防災組織の組織率の推移ということでお伝えいたします。
自主防災組織の組織率につきましては、本年４月１日現在66.9％となっております。10年前の平成26年は53.0％でしたので、そのときと比べますと約14ポイントの増、15年前の平成21年と比べますと、そのときは40.9％でしたので、26ポイントの増というところで、組織率については上がってきているというところです。ただ、ここ近年はコロナの影響もあったかと思いますけれども、自治会活動も止まっていたというようなことの影響もあろうかと思いますが、ここ数年、新たな
自主防災組織につきましては、設立はされていないというような状況でございます。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございます。10年前、15年前よりは増えている状況も理解いたしましたし、努力いただいていると思います。 質問いたします。組織率向上のためにこれまでの取組、成果は先ほどのように成果があったと思いますが、今後の取組について教えてください。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 自主防災組織の組織率向上のための取組につきましてお答えいたします。 先ほど
自主防災組織の組織率につきましてお話しいたしましたが、本市の特徴としまして、冒頭袴田部長のほうからもありましたが、本市には地域支え合い協議会という独自のものがありまして、その中でも防災組織というものがございます。そのため、こちらの地域支え合い協議会の防災組織も該当に入れた場合には、本市の組織率は90％を超えるというような状況であります。ただ、そうはいいましても、
地域コミュニティの基本はやはり自治会さんかと思いますので、そちら私どもも自治会の
自主防災組織を増やすということでこれまで取組をしてまいりました。その中では、
自主防災組織に向けて自治会長さん宛てに
自主防災組織を設立しませんかというような個別の直接的な通知を年２回ほど差し上げております。また、広報でも同様の
自主防災組織を設立しませんかという特集記事を年１回掲載しております。そのほか、自治会さんに対しまして防災講座や講師の派遣、防災訓練の開催などの支援並びにその重要性についてお話をさせていただいているところです。 また、令和４年度には自治会長や
自主防災組織の方を対象とした防災講座を開催し、そのときには東日本大震災の被災者の方を講師に講演を行い、市からは
自主防災組織の役割の説明をさせていただきました。昨年の６月には
自主防災組織を設立されていない自治会さんにアンケート調査を実施したところです。今後も
自主防災組織の組織率を上げるため、地域と連携した防災訓練を実施するとともに、防災講座、防災フェアの開催や
自主防災組織設立に向けた説明支援を継続し、共助の重要性を周知していきたいと考えております。 また、市としましては、財政支援としまして
自主防災組織設立の際には補助金も用意してありますので、そういった周知もしているところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございました。取組、理解いたしました。さらに加えて、私は防災知識と強い意識を持った地域の防災のリーダーのような存在が重要ではないかというふうに思います。防災士の資格を取ったような方とかそういう方を増やすような取組もこれからしていただければと思っております。 次に参ります。（４）、健康長寿に関する施策。質問いたします。高齢化が進む中で特に力を入れている取組、その成果についてお教えください。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎
白井克英健康部長 それでは、特に力を入れている取組ということでお答えをさせていただきます。 まずもって高齢者の健康維持増進に向けましては、現在の取組事業全てにおいて重要であると考えてございますが、主な取組として、一つにはラジオ体操、こちらがございます。ラジオ体操につきましては、いつでもどこでも気軽に取り組める健康づくり運動として市としてもいち早く推進してまいりました。既存の団体の活動支援、こちらに加えまして、新規
ラジオ体操会の立ち上げ支援、こちらにも力を入れてきたところでございますが、コロナ禍以降、令和４年度からこれまでの間、新たに９つの団体が立ち上がってございまして、現在は30団体が地域でラジオ体操に取り組んでいる状況でございます。 また、住民主体の通いの場の支援、こちらの取組もその一つと思っておりまして、
市民センターや自治会館など身近な場所で体操教室などの介護予防の拠点となる住民主体の通いの場の立ち上げ、こちらの支援と併せまして活動に関する支援も行ってございます。現在は32か所で活動が行われてございます。さらには、この通いの場、こちらを支援する活動といたしまして、
介護予防ボランティアつるフィット、こちらの養成、こちらについても継続して行ってございまして、令和４年度と５年度、こちらにおきましては新たに16名の方、こちらの方の養成も行っているという状況になっております。 以上です。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございます。ますます役割が重要になってくると思いますので、継続してお願いいたします。 （５）、福祉に関する施策。少子高齢化が進み、福祉の施策がどんどん重要になってきておりますが、先ほどお話しいただきました
社会福祉協議会に関する事業について質問いたします。ここつなネット、人と人とが地域で助け合う原点とも言えるとてもすばらしい活動だと思います。このここつなネットの日頃からの見守り、声かけ活動、私はこの活動の中に地域の学生さんも参加されるようになった例をお聞きいたしました。この例も踏まえ、ここつなネットの意義、今後の活動の狙いについてご説明ください。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、心と心をつなげるネットワーク活動、これが通称ここつなネットでございますけれども、こちらの活動の意義、また今後につきましてお答え申し上げます。 こちらは、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に向けまして、関係機関へ情報提供することについて同意を得られた方について、
社会福祉協議会がボランティア登録者などに声をかけまして、地域の中で日常的な見守りチームというものをつくっておりまして、いざ災害が起こったときには要支援者の安心安全につなげるということを目指しまして、令和３年度から活動を開始したものでございます。今年３月末現在で405件の個別避難計画を作成することができておるものです。こういった高齢化が鶴ヶ島市でも進んでいく中で、やはりいざというときに大変不安だと。お独りでお暮らしの方や要介護の方、障害をお持ちの方などの中で、やはりご希望されている方がこういった日常的な見守りもしてもらえる、いざというときにはというような安心感を得られる。まさにこちらはきめ細やかな互助、共助の仕組みづくりということが具現化できているものと考えてございます。 また、今後につきましては、こういった見守りのチームですとか計画はつくって終わりということではございません。要支援者の状況や支援者の状況もどんどん変化するものでございますので、きちんとそういったものを把握しながらチームを維持していくこと、また新たにこういった支援を必要とされる方が発生するというか出てくるのは当然でございますので、そういった方を漏れなく把握して、必要な方にはこういったことをお届けしてまいるということを目指していきたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございました。 次に行かせていただきます。すみません。（６）、学校教育に関する施策。質問いたします。先ほどのここつなネットに関係しますが、ボランティア活動を行う学生さんの話は、地域と教育が結びつくような教育方針を施行しております
学校運営協議会制度、これの具現化した成果の現れではないかというふうに私は考えております。まずはご見解をお願いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 先ほどのここつなネットに関わる子どもたちの活動としましては、情報誌「えん」を小・中学生がご自宅にお届する活動、こちらに参加していると伺っております。また、これとは別に、ごみ出しボランティアでも、特に中学生を中心に高齢者のお宅のごみを子どもたちが出しているといったことも伺っております。このような地域の中で活躍できる場を与えていただけることは、子どもたちの自己有用感の育成にもつながると考えておりまして、教育委員会としましては大変ありがたく思っているところでございます。教育委員会が目指しております地域とともにある学校づくりでございますが、これは学校だけでなし得るものではなく、やはり地域の皆様のご理解、ご協力をいただいて築き上げていくものと考えております。今後もぜひ地域の皆様と連携をさせていただきながら、子どもたちを一緒に育てていただけるよう
学校運営協議会を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 （７）、生涯
学習スポーツに関する施策。質問いたします。特に高齢者、社会参加が重要だと思います。それを促す工夫が文化活動や運動面で様々行われていると思います。特徴のあるものについてご説明をお願いいたします。
○
大野洋子議長 河村教育部長。
◎
河村治人教育部長 それでは、お答えいたします。 高齢の方の参加しやすい機会、きっかけでございますが、先ほどお話もいたしました
文化団体連合会、こちらのほうでは文化祭とかの機会の際に、新たな会員ですとか参加団体の募集を行うようにされております。また、スポーツの分野におきましても、運動量が少なく安全と言われているニュースポーツ、スポーツ吹き矢ですとかグラウンドゴルフですとかそういったものの普及には今取り組んでおりまして、高齢の方も参加しやすくなっていると考えております。高齢の方といっても元気な方がまだまだ多いということでございますので、参加の機会の提供には努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございます。（８）、都市整備に関する施策。高齢者が運転免許を返納する、交通事故のニュースもありますが、今後高齢者の運転免許が返納された後は、つるバスやつるワゴンのニーズがとても高まると思います。さらに、国レベルではライドシェアや無人運転バスの検討も行っておりますが、本市におきましては、公共交通機関の長期的な計画のようなものがありましたらお教えください。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 市内公共交通の利便性の向上、こちらにつきましては、例えば道路整備の進捗であったり公共施設の再編であったり、あるいは公共施設利用状況の中での混雑の緩和だったり、また市民の方の要望であったりと、そうしたものを踏まえていかにこれを最適化していくかというのは非常に重要な課題、大切であるというふうに考えてございます。そうした中で、近いところですと令和10年度予定されております西中学校を利用した複合施設の利用開始などに合わせて、つるバス、つるワゴン、市内公共交通のルートやダイヤの見直し、こういったものを図ってまいりたいというようなことで考えてございます。鶴ヶ島の地域の事情に即して利用しやすい市内公共交通の充実ということを目指して取り組んでまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（
村上信吉議員） ありがとうございます。引き続き利便性が確保できるようによろしくお願いいたします。 時間が迫ってまいりましたので、
地域コミュニティ活性化に向けてどのようなことが大切なのか、私なりに考えたこともお伝え申し上げたいと思います。まず、２つ、今回
ガーデンパーク、オープンいたしました。それに関係しますが、私は重要なポイントとして機会と空間があると思います。機会というのは、この場合は楽しいイベントのようなことです。
ガーデンパークは楽しい企画がある、機会です。それと、それに集えるだけの広さがある、空間、そのために何と１万5,000人もの人が集ったというふうに報道もあります。この大勢の集いを可能にしたのが楽しい機会と集える空間、集いこそが地域の
コミュニティの原点だと思います。 さて、３点目、この３点目を申し上げる際に、私は
地域コミュニティの活性化を願う人の存在、これが３点目だと思いますが、例として鶴ヶ丘第六自治会輝クラブのことについて触れさせていただきたいと思います。今日、傍聴席にも関係者がお見えでございまして、私も少し直接お話もお聞きすることができました。地域の自治会のリーダーの方から、子どもたちを集めて伝統的な行事である例えば七夕の会、クリスマスの会、餅つきのようなことをしたい、援助してほしい。それから、さらに独り暮らしのお年寄り、個人情報まで踏み込んで顔の見える、見守るような仕組みをつくっていきたい。「それはすごいですね」と市の担当部局の方も今回の補正予算の中に組み込んで提案していただきました。
地域コミュニティの活性化の３点目として私が挙げたのは、この人でございます。
コミュニティを活性化したいという人がいて、提案する人がいて、受ける人がいる、それが重要だと思いました。 質問いたします。
地域コミュニティの活性化、私は３つが重要だと思いました。機会と空間と魅力、活性化を願う人、その３点が重要だと思いました。ご見解をお願いいたします。
○
大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎
袴田健市民生活部長 それでは、お答えします。
地域コミュニティの活性化に重要な議員さんご指摘の機会、空間、そして人ということでご提言をいただきました。まるっきりこれは私も同意するところでございます。まず、１つ目の機会、空間ということでございますが、まず今回のイベントにつきましては、本当に人がたくさん集まりまして、大盛況だったと。今、主催者公表で約１万5,000人が集ったということでございます。会場内ではどこのブースも長蛇の列、そして機関車には人だかりが。そして、小さな機関車オスカーが走るたびに歓声と、あと撮影を楽しんでいたような状況ございます。また、駅通りはどうなっているのかなということで歩いてみました。そうしたら、お昼前後はどこもお食事をするところは満席で、なおかつ大勢の人が通りを歩いていたところです。地元の市民の方の声が聞こえてきたところでございますが、地元の男性がおっしゃるには、「子どものときから住んでるけども、こんなにたくさんの人が歩いているのは初めて見た」とおっしゃっていました。また、経営されている中華料理店の店主なども「仕入れた麺が全部売り切れ。こんなことは開業以来初めて」などと言っていました。これだけの混雑の中でも、当日会場のほうも順番待ちの中でも、大人も子どもも小さな子どもも笑顔がいっぱいのイベントだったというふうに感じています。まず、こちらのイベント、
ガーデンパークにつきましては、そもそもまちづくり計画というコンセプト、その中で歩きたくなるくつろぎとにぎわいのまちということで計画しております。まさに歩きたくなるとにぎわいのまちを体現できたイベントというふうに考えています。今後は市全体でも、先ほど
都市整備部長が申し上げた４つの整備方針に基づきまして、全庁一丸となって進めて、
地域コミュニティに向けて
地域コミュニティにつながるような形の施策をしっかり充実してやっていきたいと考えています。 それから、もう一点ですが、先ほどの輝クラブの関係、特に鶴ヶ丘第六自治会の輝クラブにつきましては、強烈なリーダーシップを取りまして、地域を何とかしたいという思いのある方が中心になりながら今回やっていただいているということでございます。これについては、特に市民生活部としまして、自治会を再生することを望んでいる立場としましては、本当に全町の自治会が同じような動きで同じようなことをやっていっていただければ、顔と顔の見える関係がより構築されてくるのではないかなというふうに考えています。そんなところで、今言った空間、機会、人、全てについて
地域コミュニティの活性化に向けて大事なことだというふうに捉えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 以上で
村上信吉議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時２２分 再開 午前１０時４０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ３番、小川尋海議員の質問を許可します。 〔３番 小川尋海議員登壇〕
◆３番（小川尋海議員） ３番、小川尋海です。ただいま議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めます。 大きな１番、市民を詐欺から守る条例を。５月は消費者月間でした。広報や市公式アプリでも無料点検をうたい、早急な修理が必要と伝え、その場で高額な工事契約を結ぼうとするリフォーム業者に注意といったトラブル事例について紹介していました。私の自宅にも少なく見積もっても数か月に１回、多いときには週に２回も同様の勧誘がありました。大阪市では消費者保護条例を制定し、事前に玄関に訪問販売、勧誘を断る旨のステッカーなどを貼っている場合には訪問、勧誘する行為を一律に禁止しており、消費者と悪質業者の接触機会を条例で禁止することで消費者保護に努めています。高齢化が進む本市でも市民を守るための方法が必要と考えます。 （１）、消費者問題への本市の取組は。 （２）、他自治体の取組とその有効性は。 （３）、消費者保護条例の検討は。 大きな２番、教育現場で理にかなった熱中症予防を。熱中症は防ぐことができる病気です。しかしながら、昨年は山形県で部活帰りの中学生が熱中症で亡くなる事例がありました。今年も猛暑が予想されており、教育現場で適切な熱中症対策が子どもたちに提供できるかが重要です。また、体育着のシャツの裾をズボンにしまうシャツインも熱中症予防の観点から見直しがされています。シャツインは、体に熱が籠もりやすくなり、簡易的な検証でも４度程度温度変化があり、一部の学校では夏場にシャツインをやめる学校も出ています。熱中症予防対策について質問いたします。 （１）、熱中症予防のガイドラインで教員が行うべき対策は。 （２）、昨年度にガイドラインからの逸脱・例外はありましたか。 （３）、現時点で今年度のガイドラインに変更点は。 （４）、シャツイン廃止の検討は。 大きな３番、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種率の向上を。ワクチンは、症状軽減による医療費の削減、後遺症や死亡による社会的、経済的損失を考慮すると、極めて費用対効果の高い、医療経済学では賢い取組とされています。ＨＰＶワクチンは、若年女性の死亡や子宮全摘、不妊の原因となり得る子宮頸がんを予防するだけではなく、咽頭がんなどのヒトパピローマウイルスが原因となるがんを予防するワクチンです。日本では2013年から2021年に積極的な接種勧奨を差し控えており、これは日本の公衆衛生上の大失敗として海外でも広く知られています。現在、この影響で平成９年度生まれから平成19年度生まれの女性でＨＰＶワクチンの定期接種を逃した方を対象にキャッチアップ接種が行われています。３回の接種が必要な方は今年の９月までに１回目の接種が必要になり、接種の必要性や公費負担の期限について効果的な広報が必要になります。 （１）、最新のキャッチアップ接種対象者の接種率は。 （２）、接種率向上のためのさらなる取組は。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎
袴田健市民生活部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市の消費者を守るための取組は、大きく分けて３点あります。１点目は、情報発信による啓発活動です。成人式、産業まつりなどのイベント時にチラシや啓発品を配布し、被害に遭わないための啓発を行っております。また、
市ホームページなどでは相談の多い消費者問題について情報提供による注意喚起を行っております。最近では訪問販売による屋根工事などの相談が多く見受けられたことから、ホームページや広報などで幅広く周知をすることで未然に防ぐ取組を行ってまいりました。 ２点目は消費者教育です。インターネットを利用した契約など、消費者問題は多様化、巧妙化しております。高齢者に向けては、まちづくり市民講座を通じて消費者教育を行っているところです。また、若年層に向けては、鶴ヶ島清風高校に「くらしの豆知識」や「金融トラブル防止のためのＱ＆Ａ」の冊子を配布し、消費生活の教材として活用していただいております。 ３点目は相談です。本市の消費生活センターでは２名の相談員を配置し、平日は窓口での相談を、土曜日には電話による相談を行っております。また、問題が困難でより専門知識が必要な場合には月１回の弁護士相談を実施しています。この３点の取組により被害に遭わないための予防と被害や困り事があった場合の対処方法の相談など、市民が安心して消費生活を営むことができるよう取り組んでいるところです。 （２）についてお答えします。西部11市における消費者問題の取組としては、相談窓口の運営や啓発活動など、ほぼ横並びの取組を行っているところです。これについては、西部地区の市町村で構成する埼玉県西部市町村消費者行政連絡会議において情報交換を行いながら対応していることによるものです。このような中でも、本市においては土曜日も消費生活センターによる相談を実施しており、この取組は県内でも本市とさいたま市の２市だけの取組となっています。ご質問の大阪市の取組では、お断りステッカーを作成し、訪問販売の抑止につなげています。お断りステッカーを貼ることで市民から「安心感が増した」、「勧誘を断るのに役立った」との声があるなど、効果があったと聞いております。一方で、消費者庁の通知では、「訪問販売お断り」と記載された貼り紙やシール等を貼っておくことは、意思表示の対象や内容、表示の主体などが必ずしも明瞭でないため、特定商取引法においては、契約を締結しない旨の意思の表示には当たらないと示されています。不要な訪問販売に対しては、要りません、お断りしますと一度断ることが必要であり、これにより再訪問が禁じられることとなります。 （３）についてお答えします。市独自の消費者保護条例の制定については、現在考えておりません。これについては、既に埼玉県で消費者保護の条例を制定しており、県内全域を対象としていることから、この県条例を基に消費生活行政を行っているところです。引き続き県条例を根拠に、市としての消費者問題の対応を進めてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の２の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。教育委員会では、環境省と文部科学省が作成している学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きにのっとり、学校における熱中症対策ガイドラインを策定しています。このガイドラインでは、教職員が行うべき対策として、環境条件の把握、運動量の調整、状況に応じた水分補給と塩分補給、体を暑さに徐々にならしていくこと、個人の体調を考慮すること、服装への配慮、応急処置の体制整備を定めています。また、熱中症が疑われる症状を発症した児童・生徒がいた場合には、応急処置を行うとともに、ちゅうちょせず救急車を要請し、組織的に対応することの共通理解も図っています。今後も児童・生徒の命を守るために教職員が必要な知識を身につけ、熱中症予防や適切な対応ができるように各学校と連携を図ってまいります。 （２）についてお答えします。昨年度ガイドラインからの逸脱や例外となった事案の報告は受けておりません。また、市内小・中学校で熱中症による救急搬送事案はありませんでした。 （３）についてお答えします。教育委員会では先月、熱中症対策ガイドラインに熱中症特別警戒アラートに関わる情報を追記しました。今後も常に新しい情報を取り入れ、学校における熱中症対策ガイドラインが児童・生徒を熱中症から守る指針となるよう見直しを図ってまいります。 （４）についてお答えします。体育着等の上着の裾をズボンの中に入れる、いわゆるシャツインに関する指導については、教育委員会として熱中症予防の観点から検討すべき事項と捉えています。既にシャツインのルールの見直しや吸湿性、放熱性のよい素材の衣類の着用について検討するよう各学校に指示しているところです。教育活動の中にはシャツの裾を外に出していることで安全を確保できない場面もあることから、一律にシャツインのルールを廃止するのではなく、状況に応じて対応する体制づくりが必要であると考えています。今後も児童・生徒の命を守る熱中症対策と、よりよい学校生活との両立を図れるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎
白井克英健康部長 ご質問の３の（１）から（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。積極的勧奨の差し控えによりＨＰＶワクチンの定期接種の機会を逃した方、いわゆるキャッチアップ接種の対象者は、令和６年４月１日現在で3,391人です。このうち令和６年５月31日時点で１回でもＨＰＶワクチンを接種した人数は640人で、接種率は18.9％です。 （２）についてお答えします。ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開した令和４年４月に予防接種の予診票や国が作成したリーフレット等をキャッチアップ対象者を含めた全ての対象者に個別に送付しました。また、令和５年４月からは９価ＨＰＶワクチンが公費で接種できるようになったことから、キャッチアップ対象者を含めた全ての対象者に個別に案内を送付いたしました。あわせて、接種についての検討や判断ができるようワクチンの効果やリスク、相談窓口の案内を
市ホームページに掲載し、情報提供をしております。また、令和６年４月号の市広報に令和６年度末でキャッチアップ接種が終了することや、３回接種する必要があるため接種完了までに約６か月かかることを掲載しました。今後につきましては、本年７月にキャッチアップ接種対象者全てに個別に案内を送付するとともに、
市ホームページやＬＩＮＥ、つるポッケ等においても接種期間を周知し、接種率向上に努めてまいります。 また、初回接種から接種を完了できる最後の時期となる９月に、市広報で改めて接種漏れがないよう周知いたします。 以上です。
○
大野洋子議長 ３番、小川議員。
◆３番（小川尋海議員） ご答弁いただきありがとうございました。これから順次再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番からになります。（１）、消費者問題の本市の取組としては、啓発活動、そして消費者の教育、あとは相談窓口、この３本柱で行っているということを伺いました。ありがとうございます。まず、この消費者問題を今回取り上げさせていただいたのですけれども、この消費者問題はまだちょっと日本だとあまりなじみがないというか、まだなじんでいない感じがして、最近ニュースでは消費生活センターで企業に対して勧告を行いましたみたいなニュースがあるのですけれども、やっぱりまだちょっと消費者問題って何だろうというところが多いので、やはりこういった啓発活動とかは極めて重要になるかなというふうに思いまして、今回一般質問の中で啓発活動のつもりで今回の質問をつくらせていただきました。 そもそも消費者問題というものは、消費者がサービスの契約や取引方法などにおいて事業者とトラブルになってしまった場合、あとは情報が不適切であった場合、例えば事業者が、これはすごくダイエットに効くとてもいい栄養剤ですと言って売っていて、ただそれは科学的根拠が全くなくて、飲んでも全然効果がなかったみたいな、そもそも業者から提供されている情報自体が不適切であって、その情報をうのみにしてしまって被害を被ってしまったという場合とかというのが一番イメージしやすい消費者問題かなというふうに思います。それ以外にも、例えば有料サイト、ネットサーフィンをしているといきなり有料サイトでお金を支払ってくださいとかというような不当な請求であったりとか振り込め詐欺、あとは偽ブランド品であったりとか、今回私が主に取り上げさせていただいた訪問販売とか、あとは住宅に欠陥がありますよと言って消費者の方をおどして契約を結ばせるというような問題に関するものが一般的には消費者問題と呼ばれているものです。本市の対応として、今回この消費者問題をやるに当たって当該部署の方と、私の知識が不足していたので、ちょっとこういったことですかと内容を確認させていただいたのですけれども、その中で非常にショッキングだったというか、この問題を取り組むに当たって難しいなと思ったのが、やはり何か契約上のトラブルが起きてから相談に来ていただかないと、なかなか動くことが難しいというようなことをおっしゃっていました。なので、いわゆる予防的な活動自体が結構難しくて、実際にそういったトラブルが起こってから相談窓口に来てもらって、そこで相談をするという形になってしまうので、その点に関して私は、日頃一般質問を聞いていただいている方は分かると思うのですけれども、非常に医療に関しても何かに関しても基本的には予防がとても好きな議員なので、何か消費者問題が起こらないようにするための取組を自治体でできないかなと思って、（２）、（３）の質問をつくらせていただきました。そういった調べている中で、大阪市が比較的踏み込んだ内容の条例をつくっているということを知ったので、それについてもご報告差し上げたのですけれども、ちょっと（３）番にも絡んでくるのですけれども、既に鶴ヶ島市は埼玉県の中で条例があって、その条例に守られている状況なので、新たに大阪市のような条例を独自でつくる必要はないのですけれども、この大阪市の条例が割と踏み込んでいるなと私が感じたのがステッカー、訪問販売お断りしますよというステッカーを貼るだけでお断りができますよというようなところをホームページで明記しているところなのです。それは、私議員として市民の皆様に、ステッカーを貼っておけばお断りできるよというのは非常に啓発しやすいというか、情報として伝えやすいなと思って、これは鶴ヶ島市でもできませんかということをお伺いしたのですけれども、先ほどの答弁にもあったとおり、消費者庁自体、国自体がステッカーを貼るだけだとお断りにはならないよというところも示されていて、ちょっと大阪市は結構踏み込んだ内容を入れているのだけれども、ちょっとうちの自治体ではそれは難しいのではないかなというようなご意見をいただきました。どうしても議員として私活動し始めて１年くらいなのですけれども、一つはいわゆる実効性の問題です。条例をつくったとて、それが実際に市民とか市内で活動する業者にうまく浸透しない限りは実効性がないというような問題点も一つあるかなと思うのですけれども、やはり私は２点目である広報、条例を鶴ヶ島市がつくりましたよとか、鶴ヶ島市は消費者問題についてこのように考えているからわざわざ条例をつくりましたとかというようなアピール、広報の方法として、うまく条例をつくるというのを使っていただけると市民にも比較的浸透しやすいのではないかなというのが個人的には思っていまして、提案させていただいた次第になります。 先ほどの答弁であったのですけれども、ちょっと再度確認でお伺いさせていただきたいのですけれども、訪問販売、訪問の勧誘に関しての正しい対応としましては、どのような対応が必要というところか、もう一度確認させてください。
○
大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎
袴田健市民生活部長 それでは、訪問販売に対する具体的な対応ということでお答えさせていただきます。 先ほど消費者庁の見解ということで通知が出ているのですけれども、１点目は訪問販売のステッカーを貼っているだけでは業者の訪問を止めることはできないという解釈、そしてもう一つは、自治体が条例をつくってそのことをやり、例えば業者への勧告ですとか公表ですとか、そういったものをすることについて何ら否定するものではないという相反する２つの見解が出ています。なので、多分大阪市のほうもそのようにやられたかなというふうに考えているところでございます。トラブルに遭わないためのということの具体的なものですが、１答目でもお答えしましたとおり、まずは要らない、そして買わないということを１回しっかり明言していただくと。そうしましたら今度は再訪問の禁止という規定があるそうなので、それに基づいて対応ができるかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ３番、小川議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございます。ぜひ皆さんに知っていただきたいのが、一度必ずしっかり断らなくてはいけないというところがあって、これが、例えばふだんから認知症の高齢者の方とかを見る私にとっては非常に歯がゆいなと思うのですけれども、なかなか断れないという方も多いかなと思うのですけれども、しっかり「すみません、要りません」と一度断っていただければ、それ以上勧誘することは禁止されているはずなので、しっかりお断りするというのをぜひ啓発、さらに啓発していただきたいなというふうに個人的に思っております。 大阪市の条例と埼玉県の条例を私また細かく見させていただいたのですけれども、私の経験上の話を一つさせていただくと、私の自宅にも訪問販売は最初にお伝えしたとおり何回も来ているのですけれども、市役所の近くに住んでいるのですけれども、私の自宅に来る業者に関しては、身分を偽ってきているのです。どういうふうに身分を偽っているかといいますと、「来週、家の前で道路の工事をする業者の者です」と来たのです。「来週からちょっと音がうるさくなっちゃうと思うので、ちょっとご迷惑になっちゃったらすみません」という工事のご挨拶というていで来るのです。「分かりました。別に大丈夫ですよ」とお伝えすると、「あっ、そういえば屋根がちょっと壊れていませんか」とか、「あっ、外壁がちょっと壊れているので、ついでに見ましょうか」みたいな、道路工事と屋根関係ないじゃんと個人的にはすごく思うのですけれども、そういった形で最初身分を装って近づいてきて、途中でリフォームの勧誘を始めるわけなのですけれども、一応大阪市のほうも埼玉県の条例のほうも身分を偽って勧誘をスタートするということがそもそもいけないことになっているので、そういった入り口からちょっと怪しいなという人に関しては、もうそもそもやっぱりお話を聞かないというのが非常に大事になるかなというふうに思いますので、ぜひお近くの独居の高齢者の方がいらっしゃる方はしっかり断ったりとか、そもそも直接会わない、ピンポンに出ないというようなところを周知していただきたいなというふうに思います。 （２）番についてちょっと追加でお伺いするのですけれども、近隣との連絡の協議会ですか、連絡会があるということを伺ったのですけれども、この連絡会に関しては、必ず足並みをそろえなくてはいけないというような規定みたいのがあるのか、教えていただきたいです。
○
大野洋子議長 袴田市民生活部長。
◎
袴田健市民生活部長 それでは、西部地区で構成しています連絡協議会の関係でございます。結論から申しますと、足並みをそろえなくてはいけないということはございません。ただ、情報交換をしながらどういったものが効果的かということの情報交換をして、又はどういったものの消費者問題の事例が多いかということも情報交換しながら、実際にはそういったものへどういう対応をしていくかということをいろいろ情報交換をして進めていっているということの中で、やはり足並みがそろってきているかなというふうに思います。これについては西部地区だけではなくて、埼玉県のほうにもお伺いをしたら、ほぼ63市町村が似たような対応、いわゆる啓発、教育、そして相談と、この体制で個々細かいことは少しずつ違っているかもしれませんけれども、同じような対応をしているところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ３番、小川議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございます。情報交換の場であって、必ずしも足並みというか取組を合致させる必要はないということでしたので、私としてはステッカーに実効力がないというのは既に伺っていて、残念だなと思うのですけれども、そういったステッカーを配るというだけで非常にやっぱり広報効果がある。プロモーションがやっぱりちょっと極めて大事かなと思うので、そういったものを市で配っていますよ、無料でステッカーをお渡しできますよというだけで、あっ、そういった問題があるのだとか、あっ、それを貼ると何かちょっと悪徳業者に対して威嚇みたいになるのかなと思うような人たち、いわゆる市民の安心が提供できるのであれば、やはり取組としては有効なのかなと個人的には思っているので、先ほど大阪市ではステッカーを作成していて、一定の効果はあるかもしれないというようなご答弁をいただいたので、ぜひ鶴ヶ島市でもそういった一定の効果が見込めそうなのであれば、ステッカーを作ったりとかというところもご検討いただきたいなというふうには思っております。既に鶴ヶ島市は埼玉県の条例に守られている環境にあるというところなのですけれども、個人的にはやはりもう一歩踏み込んで、もう少し予防的な、少し大阪市に近い内容なものができたらいいなと個人的には思っております。またいつものとおりいきなり齊藤市長を指して大変恐縮なのですけれども、齊藤市長は家業として建設会社をふだんからされていて、こういった悪徳のリフォーム業者が鶴ヶ島市ではびこってしまっていることに非常に心を痛めているのではないかなと個人的には思っていますので、ぜひ市民を守るための何かルールづくりであったりとか取組に関しても、一歩踏み込んで取組を推し進めていただけたらなというふうに思っております。 それでは、続いて大きな２番に移らせていただきます。熱中症の予防対策についての質問になります。（１）番、ご答弁いただいた内容に関しましては、文科省とか環境省の通知、ガイドラインをこういうふうにつくりなさいよという数値に従って各自治体ごとに熱中症のガイドラインを作成されているというような認識でよろしかったですか。ただ、各自治体ごとにつくってはいるのだけれども、国の指示、国がこういうガイドラインをつくりなさいというものを既につくっているので、ほとんどどこの自治体も同じようなルールで行っているというようなことを確認できたかなというふうに思います。幾つかちょっとデータをお示しさせていただきたいのですけれども、昨年2023年に学校教育現場、あと登下校中を含めて日本国内で熱中症の件数というと3,240件あったそうです。これは件数なので、１回の１件の中で10人とか20人、大きい運動会の中で熱中症になったりすると、被害を受けたというか、体調が悪くなってしまった生徒に関してはもっと人数が多いのかなというふうに思います。これを少しでも私は減らしたいなというか、熱中症は最初にも申し上げたとおり予防できる病気の一つなのです。なので、これに関してはかなり厳密にルールにのっとってやっていただきたいなというふうに思っています。日頃、学校の教員の先生方には生徒の気持ちに寄り添った非常にすばらしい教育を日々やっていただいているということには、もう本当に感謝申し上げるのですけれども、この熱中症の問題に関しては、少し感情的なものももちろん参考にはしていただきたいのですけれども、事故を防ぐということに関しては、やはりデータとか理論にのっとって、少し整理した状態で話を進めていただきたいというのが私の気持ちではあります。 少し医学的な話をさせていただきたいのですけれども、熱中症は医学的に原因を分析すると、環境的な要因、いわゆる環境です。あとは社会的な要因、この２つがあると言われています。環境的な要因は、皆さん大変イメージしやすいかなと思うのですけれども、気温とか湿度であったりとか、それ以外にも実は自分が暑いなと思ったらすぐに避難ができるクーラーの効いた場所が近くにあるか、そういったところへのアクセスがいいのかなども含んだ環境全般の話、これが環境の要因であります。もう一方で、社会的な要因、これは熱中症が生じやすくなってしまうような、その国の独自のルールであったりとか慣習、これが社会的な要因になります。この環境的な要因、社会的な要因、２つあるのですけれども、最初にお伝えした環境的な要因は、すぐに改善するのが難しいものばかりです。例えば日本の夏、気温をすぐに下げたい、湿度をすぐに下げたいというのは、地球温暖化、世界全体の問題ではあるので、なかなか実施が難しいかなと思いますし、学校の教育現場、例えば校庭だったりとか学校の周り、外周をランニングしている生徒たちが暑いなと思ったらすぐにクーラーの効いた部屋に入れるように、そういったところを用意しておくというのもなかなか１つの自治体の費用面的なところから感じると、すぐに対応するのは困難かなというところで、こういった環境的なところはなかなかお金も時間もかかってしまうような問題かなというふうに思います。その一方で、社会的な要因、こちらに関しては、日本に関してはまだまだ改善の余地があるかなと思います。この社会的な要因が日本で言うと具体的にどんな問題になるかといいますと、暑過ぎるときに運動をしないようにする、これに尽きるのです。暑いときに運動をしないようにするというのは、日本だとちょっとまだこの意識が足りなくて、１人の医師としては非常に危ないというか、ぜひこれを学校現場でも教育現場でも浸透していただきたいなと個人的に思っております。 この社会的な要因、暑過ぎるときに運動しないでくださいといような運用を適切にしていって、熱中症を防いでいる国というのがありまして、それが東南アジアのタイになります。タイは１年を通じて気温が30度を下回ることがないところなのですけれども、さらに湿度が高くて亜熱帯、熱中症の観点からすると非常に熱中症のリスクが高い国なのですけれども、人口比で熱中症の患者数を見てみると、日本と比較して熱中症の患者は１年間で10分の１以下、非常に少ないのです。なので、タイは日本よりも暑い国にもかかわらず、熱中症が極めて少ないという不思議な国なのです。では、何でこんなことが起きているのかといいますと、タイは暑いときに運動するのは危ないというような非常に基本的な根源的な共通認識があって、子どもたちにもそれがすごくしっかり浸透しているというのがあります。タイに海外旅行へ行ったことある方いらっしゃるかなと思うのですけれども、タイの道端にいる人たちのことを思い浮かべていただきたいのですけれども、タイはバンコクだとすごく都市的なビルがいっぱい建っているので、暑いなと思ったらすぐにビルに入ってきんきんのクーラーが効いたところで体を冷やすことができますし、田舎のほうへ行ってなかなかクーラーがない環境だったとしても、基本的に皆さん日陰で、トゥクトゥクとか道の端っこにあると思うのですけれども、必ず日陰で、みんな全然動かないのです。ずっと座って何かぼおっとして、お客さんを呼び込みに行くとかというやる気もあまりなさそうに見えて、ずっと日陰でじっとしているのです。それはやる気がないわけではなくて、暑いときに日差しが強いところに行かないようにしましょうとみんな知っているからわざわざ外に行かないのです。そういった文化的な社会的なルールに基づいて、タイは熱中症対策に日本よりかは成功しているのかなと個人的に思っております。 一つここでお伺いしたいのは、日本はここ数十年で急激に暑い夏を経験するようになっているのですけれども、社会全体で少しずつ熱中症に関してアラートが出たりして認識が変わってきているというのは感じるのですが、教育現場に関しては少しだけ遅れているのではないかなと個人的には思っております。お伺いしたいのは、教育現場として生徒たち、子どもたちに熱中症の危険はこういうふうなものがあるよというのを伝える方法として、何か授業であったりとか別途何かそういった教育の場というのが提供できているのかというのをちょっとお伺いさせてください。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 子どもたちへの熱中症に関する教育ということでございますが、こちらは保健体育等の授業で実際に取り扱っていることもございますし、例えばこれぐらい暑くなりますと毎日学校のほうでは校内放送等で、今日の暑さ指数は幾つなので外に行くときにはこのような注意をしましょうといったような放送を行ったり、保健室、昇降口の前で暑さ指数を貼り出して、それに応じた注意点を促したりなど行っております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ３番、小川議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございます。ぜひ環境的な問題も取組を続けていただきたいのですけれども、この暑いときに運動をしたら命の危険がある、危ないというところも社会的にぜひ啓発、学校現場で伝え続けていただきたいなというふうに個人的に思っております。 （２）番の質問に移らせていただきたいと思います。昨年度、鶴ヶ島市のガイドラインからの逸脱は報告はなかったというようなご答弁だったかなと思います。こちらの質問なのですけれども、実は私、鶴ヶ島市内の病院で訪問診療の仕事をしていて、病院の外に出る医者をしているのですけれども、学校とかの前をよく通るのですけれども、昨年、恐らく35度以上、38度、39度というような本当に暑くて危険な８月の日に、学校の中で、学校の校内、校庭で生徒たちが複数人集まってスポーツをしているところを何度も何度も目撃してしまったのです。恐らくその日の暑さ指数とかは私明確に確認していないのですけれども、そもそも気温があまりにも高いので、原則運動中止になるようなレベルの暑さの日に集団でスポーツ活動をされていたので、私、端から見ると部活動をしているように見えてしまったのです。そういった逸脱の状況を複数回、昨年確認してしまったので、本当にそれは行われているのですか、許可されているのですかという意味で今回の一般質問をつくらせていただいたのですけれども、報告としてはそういったものはないというようなご答弁だったかなと思います。個人的には私自身が日中に幻覚を見て、子どもたちがスポーツしているのを見ているとは思えないので、ぜひもう一度確認していただきたいなというふうには思います。やはり鶴ヶ島市教育委員会が大変すばらしいガイドラインをつくっていたとしても、それが各生徒、先生方に根づいていて実行できているかというのは、やはり少し別の話になるかなと思いますので、極めてリスクが高い日に部活動、スポーツ活動を、そうすると生徒だけでしていたのかなというような別の不安も出てきてしまいますし、そこまでリスクの高い行動を学校内で少なくともするのは、ちょっとやめたほうがよいのではないかなというのは個人的には思っております。 追加で伺いたいのは、去年に関しては例外的な対応の報告はないということだったのですけれども、何か例えば大会の直前であったりとか何かやむを得ない事情がある場合に、部活動に関して熱中症のガイドラインから逸脱する日であっても活動をしなくてはいけないというような判断とか許可というのは、実際鶴ヶ島市では行われているのでしょうか。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 本市のガイドラインにおきましても、暑さ指数31度を超えた場合には、原則運動中止としております。ただし、中学校の部活動につきましては、７月の下旬から８月中旬にかけまして県大会、関東大会、全国大会という大きな大会が開かれております。この大会に出場する子どもたちにつきましては、やはり練習をやらずに本番だけ迎えてしまいますと、かえって熱中症の危険も高まりますし、けがを負ってしまう可能性も出てきます。そのため、熱中症対策をしっかりと講じながら活動をする、このことについては教育委員会としても学校の責任といいますか、校長がしっかりと判断をし、見届けが行われているのであればやむを得ないものと考えております。 また、中学３年生が夏休みに部活動を引退しました後、新しい代である中学２年生が率いる新チームの正式な大会が、こちらも新人戦と呼ばれるものですが、９月に行われます。こちらも子どもたちの部活動への思い、先ほど議員さんからのご指摘もございましたが、やはり学校生活の中では子どもたちが一番自分の思いを大事にしながら活動できる部活動でございますので、教育的意義の高いこの部活動と子どもたちの命を守る熱中症対策、こちらをしっかりと両立させながら、今後も継続していきたいと考えておりますし、教育委員会としましても、そのためにできる限り学校への注意を促す、見届けを行うなどにも取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ３番、小川議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございました。例外的な対応も事例としては検討されていて、各校長ごとの判断で行われている可能性があるということを伺いました。ありがとうございます。これまでの教育委員会と私の一般質問の中で個人的に思っていたのは、国からの通達をかなり厳密に守られていらっしゃるなというのはすごく思っていまして、ただこの熱中症対策については、鶴ヶ島市の教育委員会がというわけではなくて、全国的に見て、なぜか熱中症対策については、やはり子どもたちのやる気をそぎたくないとか、子どもたちの気持ちに寄り添うとという形で、少しルールから逸脱してしまっているケースもあるのではないかというようなことがニュースでも取り上げられる場合があるのではないかなというところで、その点に関してやはり鶴ヶ島市で同様のことが行われてしまうのではないかというのが心配ではあるかなと個人的には思っております。恐らく何でそういうことをするかというと、やっぱり部活がしたいなと思っている生徒と、あとは顧問の先生、あとはコーチの先生の要望みたいなことがあってルールの逸脱、ちょっと厳しい言い方をしてしまうのですけれども、やっぱりルール違反になるのかなと個人的には思っているのですけれども、そういったことが行われているのではないかなと思います。 最初にお伝えしたとおり、熱中症の予防に関しては、やはり子どもたちの命にすごく関わっている極めて重要なことだと認識しています。なので、できる限り曖昧な表現であったりとか感情的な揺らぎみたいなものは、ふだん学校の先生方は非常にそこを武器として生徒たちに教育現場で戦っておられるかなと思うのですけれども、ぜひ熱中症予防に関してはそういったところを少し排除して、適切にデータ、理論で厳密にルールをつくっていっていただきたいなというふうには思います。 私個人としましても、部活が楽しいという気持ちはすごくよく分かって、私も中学はすごく部活が楽しかったですし、高校に関してはもう偏差値に関係なく、自分がやりたい部活が盛んな学校に片道２時間かけて通っていたので、もう私は部活が本当に居場所だったのです。なので、本当に部活大好きだったのですけれども、文化部だったのですけれども、８月に大会が始まるので、すごい暑い中で練習した思い出は今でも残っています。なので、私としては、何でこんなことを今回の一般質問で取り上げたかというと、生徒、学生たちから部活という楽しみであったりとか、家庭、教室、第３の居場所である部活を、そういった居場所を完全に奪い去りたくてこういったことを提案している、子どもたちのことを制限するような発言をしているということをやりたいわけではないのです。そのことをちょっと理解していただきたいなと思っております。 対応としては、私の提案になるのですけれども、１年間の中で特に危険な暑さになる、これは７月、８月の２か月間です。この２か月間に屋外の部活動自体を少し控えて、基本的には屋内でのトレーニングに切り替えるであったりとか、屋外で部活動をする場合には早朝であったりとか夕方の１時間以内にしていただくとか、あとは部活動の合間で15分から30分間のクーリングの期間、このクーリングは日陰で休んでいるというのではクーリングにならなくて、体の芯がしっかり冷えるようなクーラー、エアコンの効いた環境で15分から30分しっかり休むといったような意味でのクーリングです。こういった環境を部活の合間で必ず入れてはどうでしょうかというような極めて建設的な提案だと個人的には思っています。 先ほどのご答弁の中で、学校の中で暑さ指数、その熱中症のリスクに伴って発表されている暑さ指数に関して、学校で生徒に伝えたりとか壁に貼ったりとかされているというのは私存じ上げなかったので、そんなに頑張って取り組んでいらっしゃったのだというのを知らなかったので、非常によい取組かなと思うので、ぜひ今後も続けていただきたいなというふうに思います。そもそもやっぱり暑さ指数自体がちょっと難しくて、まず暑さ指数は何なのかを理解しないと31がどういう意味なのかというのを理解するのは難しいかなと思うのですけれども、やはりそういったものが貼ってあるだけで、先ほどから１問目の質問から伝えているとおり、啓発活動、プロモーションになっているかなと思いますので、ぜひ続けていただきたいと個人的には思っております。 最後にちょっとこの大きな２番のまとめになるのですけれども、やはり子どもたちに寄り添うという仕事をふだん学校の先生は非常にされていて、すごく大変なお仕事かなと個人的に思っております。その中で、どうしてもついつい感情ばかりに傾いてしまうというところもあるかなと個人的に思っていて、医師としても、自分の医師としての知識と患者さんの感情のてんびんが、どっちが大事なのか分からなくなってしまうというのが個人的にはあります。そういった心の揺らぎみたいなものをやはり一度しっかり排除して、クールな頭でぜひこういった問題を考えていただきたいなというふうには思っております。 すみません、一つデータをまたお伝えし損ねてしまったので、追加でお伝えさせていただくのですけれども、これまでここ30年間のデータを確認したのですけれども、学校で熱中症で亡くなった子どもたち、そのうちの80％以上が７月と８月に亡くなっています。なので、ちょっとこれは裏を返しますと７月と８月、この２か月間にしっかりこれまでよりも少し厳しい踏み込んだ熱中症対策を講じることで、少なくても死亡事故が起こる確率は80％以上は防げるというようなことが言えるのではないかなと個人的に思っております。ですので、熱中症のリスクが特に高い７月、８月、この２か月間に関して別途、子どもたちを守る市独自のルールみたいなものの検討をぜひしていただきたいなというふうに思っているのですけれども、例えば鶴ヶ島、坂戸の医師会みたいな、医師の専門機関みたいな、あとはスポーツの団体もあるかなと思いますけれども、そういった専門機関に対して助言を求めるみたいな検討などはされているでしょうか、お願いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 各学校では熱中症の取組に関しまして、学校医の先生にご相談をさせていただいて様々なご助言をいただいています。その中で、既に部活動の時間を例えば早朝の時間に移行させたりですとか、クーラーのついている部屋を用意して定期的にそちらで休憩を取る、それから15分から30分ほどのクーリングの時間と先ほど教えていただきましたが、やはり15分から20分程度の休憩時間と、あと下校前にはしっかりと体を冷やして下校することなども学校では努めております。私たち教員は、朝、子どもたちが「いってきます」と笑顔で家を出た、その子どもたちが「ただいま」とやはり笑顔で家に帰れることを当たり前にできるように日々努めております。熱中症につきまして様々なご心配いただいているところではございますが、ご指摘いただいたことなどをもう一度しっかり教育委員会でも踏まえまして、予防対策をしっかり取りながら子どもたちの安全確保をして、夏の活動につきましても、ご指摘はいただいてはおりますが、やはり子どもの気持ちは大事にしたいというところはどうしてもありますので、そこのところはしっかりと両立が図れるように考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ３番、小川議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございます。非常にすばらしいまとめだったかなと思うのですけれども、やはりもう一度言わせていただくのですけれども、感情の寄り添い、大変すばらしいと思います。私もその感情に寄り添うというのは非常に医学的にも重要であるし、教育現場でも極めて重要であるかなとは思うのですけれども、やはり熱中症予防に関しては少しそれを排除して、クールな頭でルールを決めていかれるのがベストかなと個人的には思っておりますので、また検討していただきたいなと思います。少し厳しい言葉をさらに言わせていただくのですけれども、やはり暑い、すごく暑い中で子どもたちが運動をしているのを私見ると、すごく言い方はよくないかもしれないのですけれども、命を粗末にしているように残念ながら見えてしまいます。すごく危険だなと個人的には思っていて、自分の子どもにはさせてあげたくないなと個人的には思いますし、今、炎天下の中でスポーツをする子どもたちが大人になったときに、自分の子どもたちに、自分は大丈夫だから君たちも外でたくさんスポーツしなければ駄目だよというような大人にはやっぱりなってほしくないなと思います。適切にリスクをアセスメントして状況を判断して、判断ができる大人になっていただきたいなと思うので、ぜひ教育現場のところからしっかりとそこのところを実効性を持ってやっていただきたいなというふうに思っておりますので、応援をしております。頑張ってください。 最後に、大きな３番に移らせていただきます。ＨＰＶワクチンに関してなのですけれども、これは極めて重要なところで、議員の皆さんもみんな知っておいていただきたいのですけれども、このキャッチアップ接種、ＨＰＶワクチンを打ち損ねた方に無料で打てますよという期間が来年の令和７年の３月31日までなのですけれども、３回接種が必要な方は今年の９月末までに１回目の接種が必要なのです。なので、今年の９月末までなのです。そうすると時間がもうかなり限られてしまっていて、ちょっと急いで情報を提供して、行こう行こうとやっていかないといけないのですけれども、先ほど（１）番の答弁で伺ったのが、キャッチアップ接種の対象者の接種率、3,391人いらっしゃるということなのですけれども、18.9％しか現状は接種できていないというところで、非常に低い値かなと思っております。個人的にはやはり７割、８割くらいを目指していただきたいなと思うのですけれども、お伺いするのですが、鶴ヶ島市としてキャッチアップ接種の対象者の接種率の目標みたいなのがあれば教えていただきたいです。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎
白井克英健康部長 それでは、接種率の目標ということでございますが、結論から申し上げますと、特段数字的な目標、市においてはございません。ただし、我が国といろんな機関等との話の中では、やはりワクチンを打たないがゆえに、その後子宮頸がんになるということの確率を減らすためには、やっぱり議員おっしゃるとおり８割、９割、そういったものの接種率が必要だということは認識はしてございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ３番、小川議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございます。私これいつも思うのですけれども、接種率とかに関して結構数値的な明確な目標を鶴ヶ島市はぜひ立てていただきたいなといつも思っています。接種率以外にも総合計画の中で数値的な目標を結構挙げていただいているかなと思うのですけれども、格好よく言うとＫＰＩです。キー・パフォーマンス・インデックス、それを達成できたかどうかで評価するというところですけれども、ぜひちょっと接種率を、明確な目標がないとなかなかそれに向けた活動は難しいのかなと個人的には思いますので、非公式みたいな、国からの通達ではなくて市独自のでもいいかと思うので、明確な接種率、ここまでを目指しますみたいなのも、それもまたプロモーションになるのかなと個人的には思っておりますので、ちょっとご検討をいただきたいなと個人的には思っております。 （２）番、接種向上に向けての取組をお伺いしました。個別の送付も行っていますし、新しい９価のワクチンに関しても個別に情報を伝えていらっしゃるということで、さらには広報に載せたりとかというところ、あとは接種３回打つと半年、接種が完了するまでに時間がかかってしまうといったとても重要な情報をしっかりお伝えいただいているということで、ありがとうございます。なのですけれども、やはり先ほどの接種率18.9％を考えると、まだまだ足りていないというのが個人的な意見であります。 一つ提案としましては、なるだけ接種券やそういった通知が届いた方に響きやすいような表現で通知をしていただきたいなと個人的には思っております。先ほど提案していただいた中にはつるポッケ。つるポッケは、若い方ももちろんなのですけれども、高齢者の方も見ていただいていて、特にごみ出しのところは非常によく見てくれている、前の情報でいただいていたので、そのトップページのところに接種についてはこちらみたいなところをつくっていただいたりとか、バナーを出していただくだけでかなり目につく方は多いのではないかなというふうには思います。あとは、行動経済学的にちょっと小難しいことをまた言ってしまうのですけれども、人間は損失回避、損を避けたいというような行動に働きやすいというのが言われていて、行政からの通知でも、これをうまく利用している自治体が幾つかあるというのはお話として伺っています。例えば通知の文言として、「ＨＰＶワクチンが打てますよ」というよりかは、「９月末までにワクチンを打ち始めないと10万円の自己接種になってしまいます」というふうに言われたほうが、あっ、９月末までなのだ、その期間です。であったりとか、あっ、自分で打とうとすると10万円もかかってしまうのだとかというような明確な数字的なところを出されると、人間はついついその損失を回避するように動いてしまうというような行動経済学という学問があるみたいなのですけれども、そういったものをうまく使っていただいて、今回のこのＨＰＶワクチンに関しては、かなり時間が限られているかなと思います。今６月、７月、８月、９月末までに１回終えたいので、それでどこまで上げられるかというのは、個人的にはなかなか厳しいものがあるとは思っているのですけれども、ぜひ市民に響きやすい通知方法を検討していただきたい。また、私がもう一個考えたのは、封筒に「急いで予約が必要な大切なお知らせです」みたいな文言を１個加えるだけで、そもそもこれを開かなければいけないのだなというのも分かりますし、何か予約が必要なのだったら「予約が必要です」と言うと皆さん予約取ってしまうのです。これもまた不思議なところなのですけれども、「予約が可能です」と言うと、予約取らなければなとみんな動いてくれるので、そういったうまいことうまいこと市民に響きやすいようなところをうまく市として伝えていっていただきたいなというふうに思っております。 最後に、またＨＰＶワクチンのすばらしさについてお伝えしたいのですけれども、ＨＰＶワクチンは若年の女性の死亡、子宮全摘、不妊の原因となるような子宮頸がんも予防してくれますし、ＨＰＶワクチンが原因となるその他のがんも予防してくれます。このＨＰＶワクチンが原因となるがんは全部のがんの５％と言われています。なので、このワクチンを適切に打つことで、その子が大人になって亡くなるまでにがんになる確率を５％減らせるというような非常にインパクトが大きいワクチンで、実はこのＨＰＶワクチンは、世界中で生産できる数が限られているので取り合いが行われています。うちの国に欲しい、うちの国に欲しいと取り合っているのですけれども、日本は経済的に比較的豊かな先進国であるので、ＨＰＶワクチンはしっかり在庫は抱えているのですけれども、なかなかプロモーションがうまくいっていなくて、余らせて捨ててしまっているというような、ＨＰＶワクチンが欲しくてもなかなか買えない発展途上国からすると、何ていう国なのだという非難の目で見られているのが今の日本になります。もちろん買ったワクチンを必ず使わなくてはいけないというわけではないのですけれども、必要な情報をしっかり届けていただいて、極めて効果が高いワクチンです。なので、接種率の向上に向けて行政がしっかり取り組むというのは続けていただきたいなというふうに思います。 私が今までに見た子宮頸がんの患者さんで一番思い出に残っている患者さんのお話をさせていただくのですけれども、その方は30代後半の女性の方で、お子さんがいらっしゃって、子宮頸がんになってしまって亡くなった方なのですけれども、大体子宮頸がんの方が亡くなるとなると30代、40代、本当にお子さんを育てているうちに亡くなってしまうという、別名マザーキラーと言われているのですけれども、お母さんが亡くなってしまう病気になります。なので、もう見ているほうは本当に胸が痛いです。お子さんとまだまだ一緒に生きたいと思っているのに、夢半ばで亡くなってしまうというところがあったりとか、あとは患者さん自体が40歳未満、お若い方なので、介護保険が使えなくてヘルパーさんをうまく利用できなかったりとか、ヘルパーさんを自費で使うので、マイホームを建てるために貯蓄しておいたお金が介護するためにどんどん、どんどん減ってしまって、お母さんが亡くなる頃には貯金もゼロになって、お父さんとお子さんだけになってしまうというような非常に悲しい事例も見てきました。なので、こうした事例を鶴ヶ島で起こしたくないと個人的に思っておりますので、ぜひ行政におかれましては、しっかりとキャッチアップ接種率の向上を目的にプロモーションをしていただきたいなと個人的に思っております。 以上で私の一般質問を終わります。
○
大野洋子議長 以上で小川尋海議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４１分 再開 午後 １時１０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ６番、山中基充議員の質問を許可します。 〔６番 山中基充議員登壇〕
◆６番（山中基充議員） ６番、山中基充です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。 １、ＮＥＸＴＧＩＧＡも保護者負担なしで。2019年の鶴ヶ島市議会議員選挙での公明党市議団の公約として掲げたのが「子どもたち１人１台の学習用端末の整備」でした。誰一人取り残さない児童・生徒一人一人に寄り添う教育の実現を一歩進めたい、佐賀県武雄市などの先進事例を見ながら、その必要性を強く思ってのものでした。当時国は、2022年までに４人に１台の整備を目標にしていましたが、コロナ禍の2019年にＧＩＧＡスクール構想が１人１台へと規模が拡大され、期間も前倒しとなり、本市をはじめ多くの自治体が2020年から2021年にかけて児童・生徒の個人負担なく、つまりご家庭の負担なく１人１台の学習用端末と高速大容量のネットワークの整備などが実現しております。国では、１人当たり基準額４万5,000円の端末整備などに約4,800億円の予算が組まれました。 さらに、本市をはじめ多くの自治体は、その３分の２の補助に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で上乗せをしました。本市では端末整備に約２億7,706万円、そのうち国庫補助で約１億5,390万円、地方創生臨時交付金が約１億2,316万円となっております。いよいよＮＥＸＴＧＩＧＡ、更新の時期を迎える中、国の2023年補正予算で2,660億円、今年度予算で都道府県の基金として2025年までに整備に使われるものに2,643億円が計上されました。ＮＥＸＴＧＩＧＡにおいては地方創生臨時交付金はありませんし、現在のＧＩＧＡスクール構想において端末はＢＹＡＤ、決められた端末の利用ですが、ＮＥＸＴＧＩＧＡの次、いわゆるサードＧＩＧＡではＢＹＯＤ、個人の端末を利用することがスタンダードになると言われております。 ＩＣＴで日本の先を行くと思われた韓国では、いまだ３人に１台の学習用端末の整備であり、日本の児童・生徒数を超える学習用端末の整備状況は世界トップレベルとなっていて、１人１台の端末の利活用が進んだことで、２０２２年にＯＥＣＤ経済協力開発機構が実施した生徒のＰＩＳＡ学習到達度調査における日本の順位は、数学的応用力が６位から５位に、読解力が15位から３位、科学的応用力が５位から２位になるなど３分野それぞれで成果を上げています。本市でも子どもたちの主体的で対話的な深い学びや個別最適で協働的な学びの実現に向けて寄与していると考えます。その成果をさらに続けるために、高性能、高機能な端末や新たな取組が求められるＮＥＸＴＧＩＧＡに向けて、以下質問をいたします。 （１）、端末更新に個人負担を課さないための市の財源確保について。 （２）、１台当たりの基準額が５万5,000円に増額されていますが、共同購入を推奨する国の動きなどを踏まえて市としての予算の見込みについて。 （３）、より高機能、高性能の端末が求められますが、国の仕様などへの対応について。 （４）、ＧＩＧＡスクール実現の効果についてのご見解と、生成ＡＩ活用等ＮＥＸＴＧＩＧＡに向けての取組についてお伺いいたします。 続いて、大きな２番として、軟骨伝導イヤホンの市役所窓口導入をと題して質問させていただきます。窓口で軟骨伝導聴覚補助イヤホンを導入する自治体が増えています。このイヤホンは、耳に軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導を活用しており、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者の方々と円滑にコミュニケーションを取りやすくさせるものです。軟骨伝導は、2004年に奈良県立医科大学の細井裕司教授らに発見され、2023年５月に軟骨伝導の技術を使った集音器が一般販売されており、集音器は重さ18グラムのペンダント型で、コードでつないだ球体のイヤホンを耳穴の縁に乗せて使います。イヤホンは、穴や凹凸がないため汚れがつきにくく、衛生的に使い回せ、耳穴を塞がないので不快感も少ないものです。現状、本市では筆談器を用いるなどで対応していますが、どうしても時間がかかり、画面を変えると前の画面に戻れない等不便な点もあります。具体的な自治体の事例として、全国で初めて導入した狛江市は、市役所内の市民課と福祉総合相談窓口の２か所で導入、藤沢市、福祉の窓口での相談や申請の際に利用、大和市市民課で導入、各務原市市役所本庁舎の医療保険課と介護保険課で導入されており、近隣では川島町で導入され、実際に視察に伺い現物を拝見し、説明を伺ってまいりました。以下、質問します。 （１）、本市での耳が聞こえにくい高齢者や難聴者などへの対応の現状は。 （２）、比較的安価で、衛生的に使い回しが利く軟骨伝導聴覚補助イヤホンについての見識は。 （３）、本市での導入について。 続いて、大きな３番として、小学校と保育園・幼稚園の運動会の日程調整についてお伺いします。笹久保さくら保育園に通うお子さんの保護者から、小学校の運動会と保育園の運動会の日程が重なってしまい、入学式や卒業式に並ぶ晴れの行事に参加できないとのご相談を受けました。ご夫婦で手分けをして対応するしかないとのことで、友人のシングルマザーのご家庭は、より深刻な問題だというものでした。市に相談すると、早速対応していただき、小学校と保育園等で次年度の日程を決める時期に差があるので、今後の調整は可能であるとのことでした。正確に申し上げると、それぞれの情報を共有は可能ということだと思いますが、今年度に関しては一旦発表してしまった日程の調整は難しいとのことでした。幸い、笹久保さくら保育園に関しては調整にご努力いただき、今年度についても日程の調整がなされたと喜びの報告をいただいております。改めて市内の今年度の状況とその対応について、来年度からの調整について伺います。 （１）、今年度の市内保育園、幼稚園、小学校、中学校の運動会の日程の状況について。 アとして、通学区域などから判断し、予定が重なり同時に保護者の参加が難しい事例について。 イ、それらへの対応の状況について。 （２）、保護者からの相談とその対応について。 （３）、来年度以降の運動会の日程の調整についてお伺いいたします。 最後に、４番目として、鶴ヶ島市ロケーションサービス事業についてお伺いいたします。ある印刷会社のロケーション事業部の方から、「鶴ヶ島市を舞台にロケーション事業を行いたいと思っている。鶴ヶ島市のホームページでは何も確認することができない」と相談されたことがあります。ロケーション事業とは、ロケできる場所や場所の情報等をオープンにし、その自治体内で、つまり鶴ヶ島市内で行われる映画やテレビドラマ等の円滑な撮影を支援し、自然の景観、歴史、文化、町並みなどその自治体の魅力を映像を通じてより多くの人々に発信することにより、地域振興、住民の郷土愛の醸成並びに地域経済の活性化等を推進することです。本市では、散発的に、ニュースに取り上げられたとか、映画やＣＭの撮影の場所に使われたという情報は聞くことはありますが、そういった情報が一元化されていない、チャンスを生かせていないと感じていました。 静岡県熱海市では、花火大会などイベント中心のシティプロモーションだけでは事業者や支える行政職員の負担が大きいことから、ロケーションサービスに力を入れ、「ＡＤさん、いらっしゃい！」事業を立ち上げ、ロケ先の情報提供だけではなく、地元のエキストラの可能な限りの紹介やロケ弁の紹介など、いわゆるＡＤさんの作業を市職員がサポートして、年間100件を超えるメディアでの露出につながっています。近隣では所沢市、志木市、入間市、ふじみ野市、飯能市、秩父地域などでもロケーションサービスを実施しています。本市では秘書広報課が中心となって鶴ヶ島市ロケーションサービス事業がスタートしております。鶴ヶ島市ロケーションサービス事業について、以下質問いたします。 （１）、撮影場所、撮影時間、制約、担当者などの登録やホームページでの公開などの状況について。 （２）、熱海市では、ロケーションサービスでも一般の通行を一時的に止めたり、そこにいる人を移動させたりすることまではしないそうです。撮影等事業者へのサービスの提供など働きかけを含め、今後の取組について。 （３）、教育施設の活用、公園や広場の活用、市内飲食店や企業の協力などにおいて全庁的なサポート体制の整備や取組についてお伺いいたします。 以上で私の１回目の質問といたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。ＮＥＸＴＧＩＧＡとは、国が推進しているＧＩＧＡスクール構想の第２段階を表す言葉であり、学習用端末の更新やネットワーク環境のさらなる整備を進め、ＩＣＴ教育の推進を強化していくものです。教育委員会では、国の事業に基づく県の補助金を活用した学習用端末の更新を中心にＩＣＴ教育環境の整備を推進していく予定です。 なお、補助率は１台当たりの基準額に対し３分の２ですので、残りの更新に関する費用については、ご家庭の負担とならないよう既に予算化に向けて調整しています。 （２）についてお答えします。今回活用予定の補助金では補助基準額が増額されています。補助基準額の見直しについては、物価高騰を考慮しただけでなく、学習用端末の最低限の仕様が見直されたことも一因だと捉えています。また、国が推奨する共同購入につきましては、複数の自治体で特定の端末を購入することにより価格の引下げが期待できるメリットがあるものと考えています。文部科学省は、令和６年１月、学習者用コンピューターの調達等ガイドラインにおいて、補助金の要件として４点を示しました。１点目は共同調達会議へ参加すること、２点目は共同調達により端末を調達すること、３点目は最低限の仕様を満たすこと、４点目は指導者用の端末を整備することです。これを受け、埼玉県では令和６年３月に埼玉県共同調達会議を設置しました。県内全ての市町村が参加して開催された共同調達会議では、学習用端末を共同で購入するための共通仕様書を年内には作成する予定が示されました。予算の見込みについては、この共通仕様書が作成された後、具体的な試算ができるものと考えています。 （３）についてお答えします。（２）でお答えした埼玉県共同調達会議は、令和６年５月から11月にかけて合計６回の開催が予定されています。このスケジュールの中で学校からの意見等を酌み取りながら、国が示している最低限の仕様以上となるよう他の自治体や学校と一体的に進めていきたいと考えています。 （４）についてお答えします。教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて令和２年度末に全ての小・中学校に高速Ｗi―Ｆi環境を整備するとともに、全児童・生徒へ学習用端末を配置しました。各学校では配置されたＩＣＴ機器を活用した効果的な授業を実現するために研修や実践を積み重ねてきました。その結果、様々な場面で学習用端末が活用されるようになってきており、児童・生徒及び教職員にとって学習用端末が身近なものとなりました。 学習面における効果としましては、例えば授業中に学習用端末の特徴や利便性を生かした活用をすることにより、児童・生徒一人一人の学ぶ意欲の向上や深い理解につながっていると捉えています。また、多くの児童・生徒の考えを即時に共有することができ、自身の考えを広げたり深めたりすることができるため、本市が推進している学び合い学習がより活発に行われるようになっていることも挙げられます。文部科学省では、生成ＡＩの活用については、生成ＡＩがどのような仕組みで動いているかという理解や、どのように学びに生かしていくかという視点、近い将来使いこなすための力を意識的に育てていくという姿勢などが重要であるとしています。一方、生成ＡＩは、個人情報の流出、誤った情報の拡散、批判的思考や創造性、学習意欲への影響等、様々な懸念があることも指摘されています。したがって、教育現場における活用に当たっては、児童・生徒の発達段階を十分に考慮しながら学習指導要領に示す資質・能力の育成を妨げることはないか、教育活動の目的を達成する観点で効果的であるかを判断することが重要であると捉えています。教育委員会では、ＮＥＸＴＧＩＧＡに向けて国や県の動向を注視するとともに、引き続き教育委員会主催のＧＩＧＡスクール推進委員会で研究してまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎
白井克英健康部長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。現在、市役所の窓口において耳が聞こえにくい方に対しては、大きな声で対応する、筆談により対応する、大きな声と筆談での対応を併用する、声が聞き取りやすいように市民側に立ち対応するといった対応をしています。また、障害者福祉課の一部の窓口には、職員の声が大きくなる小型スピーカーマイクを設置し、必要に応じて使用しております。各窓口における対応の頻度については多少の差が見られますが、いずれの窓口においても、本人の要望や状況に合わせながら丁寧な対応をするよう心がけているところです。 なお、個人情報を含む場合には、必要に応じて相談室において対応するなどプライバシーにも配慮しています。 （２）についてお答えします。軟骨伝導イヤホンは、議員ご指摘のとおり耳が聞こえにくい方への意思疎通を図る手段の一つとして、企業や自治体での窓口に活用されるなど徐々に普及が進んでいます。比較的安価で、手軽に利用できるとともに、耳の軟骨に軽く接触させて音を伝達する方法は、利用者への負担も少ないことから、耳の聞こえに不安を感じている方に対しては有効であると認識しています。 （３）についてお答えします。（１）でお答えしましたとおり、本市では耳が聞こえにくい方が窓口に来られた際は、状況に応じて大きな声での説明や筆談での対応など、安心して利用できる窓口対応を心がけています。現在の対応状況及び対応頻度を勘案すると、現時点におきましては、軟骨伝導イヤホンの導入は考えておりません。今後、導入事例を踏まえながら利用実態など調査研究するとともに、軟骨伝導イヤホンの導入なども含め窓口サービスの向上に努めてまいります。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えいたします。 （１）のアについてお答えします。今年度の小学校の運動会の日程は、10月12日に５校、19日に３校が予定されており、中学校の体育祭は全校５月18日でした。市内の幼児教育・保育施設23施設の運動会の開催日程のうち、小・中学校の日程と重なっているのは５施設です。幼稚園や保育所は通園区域が限定されていないため一概には言えませんが、近隣の小・中学校と日程が重なって保護者がお困りになるような事例は、現在のところありません。 イについてお答えします。小・中学校の運動会、体育祭の日程について、４月中旬に市内幼児教育・保育施設に情報提供しました。その情報を受け、幼稚園や保育所では近隣の小学校の運動会と日程が重ならないよう調整したところもあると伺っています。 （２）についてお答えします。笹久保さくら保育園は、保護者から運動会の日程が重なって困っているとのご相談を受け、当初予定していた日程を変更して開催することにしたとのことでした。このほかの市内幼児教育・保育施設において、保護者から運動会の日程に関するご相談はいただいておりません。 （３）についてお答えします。小・中学校の次年度の年間行事計画は、前年の12月におおよそ決まると教育委員会から伺っています。その情報をこども支援課から市内幼児教育・保育施設に提供することにより、保護者の皆さんが参加しやすい環境を整えてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 ご質問の４の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。ロケーションサービスとは、映画やテレビなどの撮影を行う事業者に対して、撮影場所の紹介、事前の相談、撮影に至るまでの必要なサービスの調整など、自治体や民間の事業者が撮影に協力し、支援をするというものです。本市は、最近グリーンパークや
ガーデンパークなど新たな魅力が増え、映像を通じて多くの人に鶴ヶ島市を知っていただくチャンスを迎えています。そのため、市の知名度の向上、地域の活性化、市民の郷土愛の醸成を図ることを目的に、昨年度、鶴ヶ島市ロケーションサービス事業実施要綱を定めました。 なお、撮影場所については、公園や
市民センター、文化財整理室など計18か所を候補地としており、運用に向けホームページの公開を含め、既に準備を進めています。 （２）についてお答えします。ロケーションサービスを利用し、撮影地として取り上げられることは、市の魅力発信に非常に効果的であると考えています。今後の取組としては、（１）でお答えしたホームページの公開をはじめ、県内で映画やドラマなどの撮影を行うため、観光、公共施設を中心とする撮影地に関する情報の提供を行っている埼玉県ロケーションサービスに撮影地を登録します。また、先進自治体のロケーションサービスの事例などを参考に事業の充実を図り、撮影事業者に鶴ヶ島市を広く周知したいと考えています。 （３）についてお答えします。撮影においては様々なシチュエーションが想定されるため、多くの撮影地を用意することが望ましいと考えています。そのため、現在の候補地に加え、今後、市の施策の展開に合わせ、公共施設や地域資源についてのロケーションサービスに活用できるよう検討しています。さらに、今後は民間事業者へ撮影地の協力を仰ぎ、魅力の発信や地域の活性化につなげられるよう事業を展開してまいります。また、市内飲食店の協力については、先行して撮影事業者への食事場所の情報提供やロケーション弁当の手配など、鶴ヶ島市商工会に協力をお願いしているところです。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） ６番、山中基充です。まず、１点目のＮＥＸＴＧＩＧＡについて再質問を行わせていただきます。 まず、今回の質問に当たっては２つ大きな視点があって、１つは財政的な問題です。前回は地方創生臨時交付金が活用できて、ほぼ市の負担なしに充足できたのですが、今回は３分の２の補助で、上限が５万5,000円ですから、７万円とか８万円ぐらいの機器を買えば５万5,000円ですけれども、そうすると逆に裏負担といいますか、３分の１は市で負担しなくてはいけないということで、前回のときも結構企業に頑張っていただいて、割とタブレット、４万円とか５万円でできるのかと思っていたのですが、それに近いぐらいの金額で調達をされたと聞いて、今回もそういったことも期待をするのですが、少なくても１億円余りの予算が必要となってくるということで、市の教育委員会としては、保護者負担なしで前回と同様に財政を整えていくということ、それをまず確認するというのが第一で、もう一つは、実際にそれがうまく活用されているのかということについての質問、２つの趣旨がございました。１つに関しましては、例えば今回の国の示している中身によりますと、場合によっては期限が過ぎたものは販売してもいいとか、今まであったアクセサリーについては使い回してもいいとか様々が出ておりますけれども、そういったことも踏まえてどのような形で財源確保に努められていくのかということを改めて確認をさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 まず、国の制度を活用した補助金につきましては、共同調達会議に参加をし、ほかの自治体とともに共同調達することが条件となっております。教育委員会としましては、保護者負担を発生させないためにもこの共同調達会議に出席をし、ほかの自治体とともに共同調達することで補助金をしっかりと活用していきたいと考えております。 現在あるタブレットにつきましては、そのまま教育委員会、学校での活用が可能というふうに聞いておりますので、万が一不足するような場合には今ある機種を活用しながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 機種としては、クロームブック、またウィンドウズ、そしていわゆるｉＯＳのアイパッド系の３種類の中で、多くの自治体がクロームブック、鶴ヶ島市と同じ形で調達されたということで、広く埼玉県で調達をするというので、基金もですから埼玉県に組まれて、今まで国からの補助という形でしたが、県を通して市にやってくるということで、そういう調整会議も必要で、多分利用者の数から見ればクロームブックではなくなるとちょっと困ったことになるのかなと思うのですけれども、そういったことについては今後ということでありましたけれども、うまく調整をやっていただければなというふうに思っております。 財源の確保にしては、何とも無償でということで確認、それで半分今回の質問の趣旨が終わるのですが、もう一つが、そういった補助金を受けるのに、国として例えばＩＣＴの日常的な利活用計画を立てることであったりとか、指導者用の端末は確実に整備することであったりとか、先ほど言ったようにリユースをうまく進めることであったりとか求めているのですが、こういった日常的な利活用計画の中でその中身を見てみると、例えば毎年度ＩＣＴ研修を受講する職員の数が、今現在ですと令和４年の時点で73％が100％であったりとか、ＩＣＴ支援員の配置を5.7校に１人が４校に１人というような形、また生徒・児童が自分で調べる場面において、１人１台の端末を週３回以上使用させている学校の率というのが70％現状なのを100％に持っていくとか、こういった目標値も定められておりまして、市として、教育委員会としてこれらの計画を、ほかのところと同じに準拠するからそれと準拠するということではなくて、独自に策定する必要があるのかなと思うのですが、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 国が示している基準につきましては、教育委員会内でもしっかりと検討しまして、また予算の必要なものにつきましては、市長部局と連携をさせていただきながら検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 先日、文科省の初等中等教育局、武藤さんという教育課程課長さんのお話を聞いて、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台の端末をほぼ毎日活用していると回答した小学校は18.6％、中学校は22.6％、これは全国の話でしょうけれども、とどまっていると。関係者が一丸となって2020年のときに１人１台タブレットを整備に努力したのは、格差が生じてはならないという強い思いからだったというもので、それなのに整備された端末を使う学校と使わない学校があることで格差が拡大しては本末転倒だというふうにおっしゃっておりました。 最後に、鶴ヶ島市としての状況と今後の判断について確認をさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 ご指摘いただきましたとおり、学校間によってあまりにも格差があることは教育委員会としても非常にまずいと考えております。しかしながら、例えば各学校は校内研修といったものを行っておりまして、このテーマに沿って１年間研修をしっかり進めていくわけですが、この校内研修のテーマにＩＣＴの利活用を掲げている学校は、ほかの学校に比べますとやはり研究が進んでいる分、使う頻度ですとか使われる内容がレベルが高いものになっているかなと感じております。一方、市全体で見ますと、埼玉県内でも鶴ヶ島市のＩＣＴの利活用は非常に進んでいると評価をいただいておりまして、埼玉県教育委員会が主催するＩＣＴを活用した事業公開といったものに市内の教員がこれまでも選ばれていたり、他市町から視察に来ていただいたりといったこともございます。学校間で多少の差はあるものの、全体としては県の平均と比べ非常にレベルの高い活用度合いになっていると教育委員会では理解をしております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） この項目での再質問はこれで最後にしようかと思うのですけれども、やはり同様の指摘として、いろんな動画とかデジタルコンテンツが文科省主催でも用意されていて、逆に言うと先生が自前で準備をしなくて、そのうちのチョイスをしながらうまく活用していくということが、そういう教職員自らが自前主義から脱却することも令和の改革の鍵となるというふうに伺いました。鶴ヶ島市の今後の取組について改めて確認をさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 動画やデジタルコンテンツにつきましても国や県が様々なものを用意しておりますし、また教科書会社も独自のものを用意しておりまして、子どもたちは教科書にあるＱＲコードを読み込みますと動画コンテンツ、そういったものが見られるようになっております。今後もそのような最新情報を活用しながら、子どもたちにとってよりよい教育となるようＧＩＧＡスクール推進委員会等を通して学校に指示をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 続きまして、２番目として軟骨伝導イヤホンの市役所窓口導入をということでございます。対策が、大きな声で話すというのが堂々とした対策だと語られたところは、ちょっと面白いなと思いましたけれども、軟骨伝導イヤホンにつきましては、利点としては価格が安いということで、金額出てまいりませんでしたけれども、１台２万円ぐらいということでございます。川島町では２台導入をされて対応しておりまして、一番いいのは耳に当てる部分がつるんとしていますので、ちょっとアルコールを湿したようなティッシュかなんかで拭けば使い回しも全然構わないという形でありますし、とても軽いので持ち運びも便利ということであります。ですから、価格が安いという点と、またもう一つは、この伝導イヤホン自体は日本の技術で、昨年商品化されたということもありますので、まだ新しいものではあるのですけれども、それを試験的導入ということで、栃木県の鹿沼市とかは使用したという報道もございました。こういう点も含めて、鶴ヶ島市でも試験的に導入をされたらいかがかということでご提案を申し上げますけれども、ご答弁があればお示しをいただきたいと思います。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎
白井克英健康部長 市役所での試験的な設置ということでお答えをさせていただきます。 まずもって、市役所の窓口におきまして耳の聞こえにくい方への対応、対策、こちらを講じていくことにつきましては、必要なことであるというふうには考えてございます。来庁者とのコミュニケーション、こちらを円滑にすることによりまして相互理解にもつながり、相談等の事案についても迅速かつ正確に扱うことができるものと認識はしております。 また、今後さらに高齢化が進んでまいりますと、耳が聞こえにくい方、こちらは増えるものと推測されます。このことからも、窓口における意思疎通を円滑に行うための方法の一つとして、導入事例における効果や、あるいは利用実績、そのほかの窓口使用時の問題点や課題、あるいは使用者の状態における機器の効果であったりとか性能、こちらを踏まえまして窓口環境全体の向上を図っていく中で、また様々な市における利活用、こういったことの可能性も含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 今後検討させていくということで、１問目の利用は予定はありませんというばさっという感じからは少し進んだのかなというご答弁でしたけれども、最後にこの点については本年の２月、参議院の予算委員会でこの軟骨伝導イヤホンについては取り上げられて、岸田文雄総理大臣からは、事例として周知を検討する答弁がなされました。その結果、４月２日に内閣府の障害者差別解消に関する事例集に記載されております。その記載としては、障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイトに載っているのですけれども、これは自治体というよりも、最初に奈良県で開発されたものですけれども、まず金融機関が要は大きな声でお金の話をするというところからこれを導入されて、自治体のほうに広がっていったという経緯があって、金融機関で軟骨伝導イヤホンを導入した上で、来店した耳が聞こえづらい人に対して軟骨伝導イヤホンを貸し出しているということで、事例と載っております。ということは、国のお墨つきと言ったら語弊がありますけれども、その対処の一つして事例として載っております。 ですから、そういったことも踏まえて今後の検討に生かしていっていただければなと思いますけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎
白井克英健康部長 お答えさせていただきます。 軟骨伝導イヤホン、こちらにつきましては議員お話のとおり、新しい技術ということもございます。今後ますます技術の進展、そういったものがあるかと思います。また、事例等もこれから増えてくるかと思います。そういったものを踏まえながら環境の全体の向上、こちらを考えながら市の窓口導入、こういったものを併せて検討はしていきたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） それでは、大きな３番目、小学校と保育園、幼稚園の運動会の日程調整ということでお伺いをさせていただきます。 ご答弁いただきましたら、そんなに重なっているところはないのかな。たまたま私のほうにご相談いただいた笹久保さくらが唯一の事例なのかもしれないなと思ったのですが、ただ今回のことで伺ったのは、こういった調整というか、小学校で先に来年度の日程が決まって、その後保育園、幼稚園の日程を決めるタイミングがあるので、調整は可能、情報の共有は可能ということなのかなと思うのですが、現状までそういったことをされていたのかどうかだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答え申し上げます。 これまでにつきましても、民間の市内の幼児教育・保育の事業者においては、いろいろな情報交換を学校等とも行っておりますので、そういった中でこういった日程の情報共有はしてきたというふうに伺っております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 今回の質問の趣旨は、これをちゃんとルーティーンというか規則化してというか、一番問題なのは、先ほどご答弁にもありましたように、幼稚園とか保育園は別に住所的な定めがないので、ここの小学校、中学校に通っているお子さんは、中学校との共同は、もう５月、10月ということですから、必要ないというのは答弁で分かっているのですけれども、そういったことが基本的にルーティーンとしてしっかりと確立をしていただきたい。今回これを取り上げたのもそういった趣旨からでもありますので、今後についてはどのような形、ある程度調整会議だったりとか情報の提供であったりとかを常態化するというか、そういったことに向けての取組、改めて確認をさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答え申し上げます。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、教育委員会のほうで次の年度の日程が決まりましたらば、それがかなり早く12月ぐらいには情報を提供していただけるということで、その情報をこども支援課から市内の幼児教育・保育施設のほうに情報共有、提供して流すということは可能でございますけれども、ただやはり今回の事案につきましては、保護者からご意見をいただいた保育園のほうで何とか日程をずらすことができたということは伺っておりますが、ただほかの行事との兼ね合いですとか天候などによって、例えばずらせないですとか、どうしても日程が重なってしまうと。また、１つの幼稚園などから本当に幾つもの小学校に卒園児の方が入学されているという実態も私ども伺っておりますので、全ての学校の日程と重ならないように調整をするということがなかなか難しいというところは、ぜひご理解をいただければと思っております。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） この点に関しましては、基本的に調整をするというのは難しいと思うので、情報の提供をして、それを判断しながら、逆に言うと保育園側が日程をどのように組むか、幼稚園側がどのように組むかというのが課題かなと思いますので、しっかりと情報を発信をしていただければということで確認をさせていただきました。 最後に、鶴ヶ島市ロケーションサービスの事業について質問をさせていただきたいと思います。ロケーションサービス、冒頭質問でも申し上げましたけれども、今はシティプロモーションということで様々な事業を行っております。鶴ヶ島はよく雨乞行事、今年８年ぶりに行われる行事、これを逆に事業としての成功とともに、シティプロモーションに生かしていこうという
提案等も議会から聞こえるのですが、そういった大きなイベントだけではなくて、常日頃の鶴ヶ島市のよさであったりとか場所の提供であったりとか、こういったことを、例えばテレビ番組で取り上げてもらうとか、また番組のロケーション場所で鶴ヶ島の教室、西中が今回空きますけれども、そこを活用したりとか、先ほど言ったようにグリーンパークとか
ガーデンパークとかロケ場所にはちょうどいい場所ではないかなとか、そういう提供をして、使われたかどうかは終わりのクレジットを見ないと気がつかないかもしれませんけれども、そういったことをやっていったほうが効率的でもありますし、効率的だということで熱海市の例を出させていただきましたけれども、そちらのほうに力を入れているということでございます。ただ、最初はそんなに引く手あまたということではないので、ある程度粘り強く行っていかなくてはいけないことなのかなと思っておりますけれども、そういったスケジュール感というかスケール感とか、そういったものがあればお示しをいただきたいと思います。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 それでは、お答えします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、現在ロケーションの候補地として市内公共施設18か所を候補地としているということです。この候補地、ロケーションの場所、ロケ地になりますけれども、これについては今後できるだけ多くの場所をロケ地にして、知名度も高めていきたいというのが大きな考え方でございます。現在、公共施設のみになってございますけれども、今後については市内の民間事業者、そういったところにもご協力のほうをいただきまして、できるだけ多くのロケ地を登録のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 先日６月の９日には
ガーデンパークのほうがオープンしたと。非常に皆様も見ていただいて、非常に魅力的な場所だと、ロケ地には最適だと、そういうふうに考えてございます。既に関水金属さんのほうにはそういったお話もさせていただきまして、前向きな回答のほうはいただいているところでございます。ただ、今オープニングに際して非常に取材が殺到していたり、移転後で間もないということでございますので、今後関水金属さんと調整をしながらそういったところも進めていきたいなと。候補地にする時期、そういったところも今後調整していきたいというふうに考えています。 また、他の市内企業についても同様に、できるだけご協力いただけるように進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 先ほどの答弁の中でも、ロケ弁当のこととか、今、商工会のほうに打診しているということでお話をいただきましたけれども、ちょっといろんな先進地を見ていると、ホームページの場所にロケ場所のスイッチと、あとロケ弁のスイッチがあったりして、要はその番組が有名な番組だったりした場合に、その番組のときに食べたロケ弁ということで、それが一つ鶴ヶ島の名物みたいな形で使われたりして、また結構いいものを安価でという形で出ております。胃袋をつかむとかよく言いますけれども、このやっぱりロケ弁情報とロケ地情報という形で並立して出しているところもあるのですが、何も鶴ヶ島にそんなに観光名所はないけれども、自分たちの提供する食事であったりとかが鶴ヶ島の名物になると、逸品会の皆さんの思いとかを聞いたりいたしまして、そういったことも含めて、このロケ弁であったりとか食事の提供、そこに力を入れるということも一つの手なのかなと思います。もしかしたら同じような思いで対応されているのかもしれませんけれども、その点について確認をさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 このロケーションサービスというのは、市の魅力を発信して知名度を向上していくと。これが一つ目的でございますけれども、もう一つそれに合わせて、今議員さんのほうからご指摘いただいたように地域の活性化、地域振興、大きく言うと地域経済の活性化というのですか、そういった目的もございますので、ロケ地として使っていただくからには市内の飲食店事業者、その他のお店、そういったお店等を使っていただきたいというふうに考えてございます。 現在、鶴ヶ島市の商工会のほうでそういった飲食店、そういった協力いただけるところを取りまとめをしていただいているところでございますので、基本的には商工会さんを通して市内事業者さんを飲食店、そういったところを使っていただく、場所を使っていただく。さらに、俳優さんが来られたときにはＳＮＳとかで発信していければさらに広がって、経済の波及効果も大きくなるのだろうというふうには考えているところです。 以上でございます。
○
大野洋子議長 以上で山中基充議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時20分とします。 休憩 午後 ２時００分 再開 午後 ２時２０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 13番、杉田恭之議員の質問を許可します。 〔13番 杉田恭之議員登壇〕
◆13番（杉田恭之議員） 議席番号13番、杉田恭之でございます。ただいま議長より私の一般質問の発言の許可をいただきましたので、始めさせていただきます。 １、市が取り組む「少子化対策事業」について。我が国の少子化が叫ばれ始めて大分長い月日がたつが、一向に歯止めどころか向上の兆しさえ見えない状況です。少子化の原因は大きく２つあり、１つは未婚化の進行、もう一つは既婚者の出生数の減少です。その克服には結婚、出産、子育て、財政面など様々な課題を克服する必要があります。今後、少子化は加速度的に進むことが見込まれます。このことの如実な現れとして、国と国民生活を守る基盤である自衛隊員、消防吏員、警察官、教員、介護士、医師、看護師などの生活に関わる職種での定員不足です。もはや少子化は他人事では済まされないところまで来ています。このような状況をどう捉えるか、市の見解を伺います。 （１）、今までに市が取り組んできた少子化対策の過去５年分の内容は。 （２）、今後の婚活支援に対する市の考え方は。 （３）、今後の出産に対する市の支援は。 （４）、今後の市独自の取組は。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 ご質問の１の（１）、（２）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。全国的に少子化が進行する中で、本市においても出生数が減少傾向にあり、全国の他の自治体と同様に少子化が進んでいます。少子化への対応としては様々な取組が考えられますが、若い世代が安心して子どもを産み育てることのできる環境を整えることが市の注力すべき取組の一つであると考えています。このため、市では第６次総合計画の重点戦略、子どもに優しいまちづくりに基づき取組を進めてきました。妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援や、地域で安心して子育てができる環境づくりに努めています。具体的には、経済的な支援としまして、こども医療費の対象年齢の拡大や病児保育の無償化のほか、第３子以降に応援金の支給を実施しています。また、子育て環境の整備については、相談支援体制の充実や仕事と子育ての両立ができるよう保育事業に応じた保育施設、学童保育室の整備を進めてきました。今後も市民に身近な基礎自治体として、地域で安心して出産、子育てができる環境づくりを進めてまいります。 （２）についてお答えします。急速に進行する少子化への対応として、婚活支援は重要な取組であると認識しています。婚活支援については、男女の出会いと結婚の機会を多く創出する観点から、市単独で行うのではなく、広域的な取組が効果的と考えています。また、若い世代の価値観に合わせて時代に即した事業を展開する必要があります。そのため、市ではレインボー協議会で婚活事業や県と連携したＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会への加入など広域連携の仕組みを生かしながら、ＡＩを活用した婚活支援事業などに取り組んでいます。今後も市民の結婚、出産につながる機会を創出できるよう取り組んでまいります。 （４）についてお答えします。少子化の主な要因としましては、未婚化、晩婚化の進展や、若者の結婚、出産に関する意識の変化などが挙げられます。そうした中で、本市としましては、若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえるまちづくりが重要であると考えています。引き続き重点戦略に基づく施策を一体的に進めていく中で、若い世代や子育て世代のニーズを的確に捉え、本市の実情に合った取組を実行してまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎
白井克英健康部長 ご質問の１の（３）についてお答えします。 市では、妊娠前から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行い、全ての妊婦と子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう母子保健事業を実施しています。妊娠前の支援では、子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、子どもを望む方が子どもを授かれるよう早期不妊検査費や不育症検査費、不妊治療費の助成を行っています。 また、本年度より低所得の世帯の妊婦に対して初回の産科受診料の助成を開始いたしました。妊娠期では妊娠届出時から保健師が継続的に家庭訪問や面談を行い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援とともに、出産、子育て応援金を支給する経済的支援を実施しています。そのほか、安心して出産が迎えられるように、妊婦とその家族を対象に両親学級を開催し、妊婦体験や沐浴練習、妊娠中の栄養指導等を行い、出産への支援を行っています。 また、産後に心身の不調や育児不安などがある母子が産婦人科医院や助産院に宿泊、日帰りで利用し、ゆっくり心と体を休めながら授乳指導や育児相談を受ける産後ケア事業を実施しています。本年度はより多くの母子が希望するときに必要な支援が受けられるよう利用施設の拡充と併せて助産師が自宅に訪問する訪問型の支援を開始いたしました。今後もこうした産前産後の取組をしっかりと進めるとともに、全ての妊産婦や子育て家庭に寄り添い、ニーズを的確に捉えながら安心して出産し、子育てができる環境を整えてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） 一通りのご答弁いただき、ありがとうございました。今回この一般質問に当たり、市が取り組む「少子化対策事業」についてということで題名をさせていただきましたけれども、本来的には婚活事業というのでしょうか結婚支援事業というのでしょうか、こういったものに特化してこれから伺いたいと思うのですが、そういった事業がまだ明確に市のほうでも打ち出していないということでございますので、あえて少子化対策事業ということで題名をつけさせていただいたわけでございます。中身については婚活、これからそんなようなことというふうに市として取り組んでくれるのかなということで、結論めいた第１答の答弁の中にもありましたけれども、細かいところについて伺ってまいりたいと、こういうふうに思います。 まず、一番の少子化の原因は、一つはもう未婚化、この一言に尽きると思うのです。この未婚化をいかに克服していくかと。これについて国ももっと知恵を出すべきだと、こういうふうに思っているところでございます。 まず、（１）でございますけれども、市が取り組んでいる事業についていろいろご説明をいただいて、私は本当に保健センターの部分以外でも、市としては子どもにやさしいまちづくりということで、非常に鶴ヶ島は先進的に取り組んでいただいていると思います。ただ、本当に保健福祉の部分でもいろんな取組をしていただいていて、サービスも充実しているなというのは私自体、個人的にも感じているのですが、そういっても、なかなか少子化が進む一方で歯止めがかからないと。ただ、本市だけの問題ではないよと言われればそれまでかもしれませんが、重点戦略の中で「子どもにやさしいまちづくり」と題した中で、やはり主体となる子どもを増やす施策、こういったものが特に必要なのだろうと思うのですが、今後何かそういったもので今考えているような部分があれば、（１）の中にあれして伺っておきたいなと思いますが、ございますでしょうか。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 具体的に子どもを増やすということでございますけれども、今回結婚も含めてということになりますが、基本的には結婚、出産、こちらについては、まずは基本的には個人の自由が最優先されるべきことかなというふうには考えています。現在、価値観が非常に多様化している中では、やっぱり基礎自治体として、子ども・子育ては大変でございますので、そういったマイナス要因といいますか負担感、そういったことを取り除いていく、そういったことがまず基礎自治体としては必要だなというふうには考えてございます。そういった意味では、重点戦略、子どもにやさしいまちづくりに基づきまして、着実に取組のほうは進めさせていただいているというふうには考えてございます。新たな展開、新たな取組ということでございますけれども、社会のニーズというのはいろいろ変わってきていますので、柔軟に子どもの担当部門と連携を図りながら、鶴ヶ島市の特色を生かしながら、そういった取組も後期に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございます。私も同様に思うところでございますけれども、やはり私の年代と言っていいのでしょうか、結婚も含んだ部分の子ども・子育てというのは大分価値観が変わってきたのかなと。考え方が変わってきたのだろうなと。昔は、子どもは産むのは心配ないよ、子どもは脇の下に宝を持って生まれるのだから、そんなに悩むことないよ、どうにかなるよということをよくおばあさんから言われました。私も兄弟３人で、それなりに大きくならせていただいて、本当なのだなと。ただ、満足がいく生活、文化的な生活ができるかできないかは別としても、やはり子どもは宝なのだなということを実感したわけでございます。 そんな中で、（２）、そういった意味も含めて、今後の婚活支援に対する考え方について伺っているわけですが、数年前に私がずっと少子化の問題は何回となく一般質問させていただいているので、市のほうもＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター、いわゆる恋たまというのでしょうか、これに予算を組んでいただいて加入をしていただいたと。たしか予算的には５万4,000円ぐらいだと記憶していますけれども、これは非常にありがたかったと思います。やはり広域ではありますけれども、こういったことで、やっと婚活に向けて意識づけができたなというようなことで、うれしく思ったのを記憶しておりますけれども、本市におけるこのいわゆる恋たまを使った成婚率だとか、そういったもののデータがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えします。 鶴ヶ島市の実績ということで答えさせていただきます。現在、登録状況でございますが、成婚されて退会されたりという方は随時出ますので、これは累計になります。令和６年の今年の４月末現在で195人の方が登録されている。実際の成婚ですけれども、鶴ヶ島のほうは令和３年度に加入のほうをしています。加入前にこちらの出会いサポートセンターのほうに加入された市民の方もいらっしゃった、この人数も含めてですが、令和２年度が３組、令和３年度が１組、令和４年度が３組、令和５年度が４組と。計11組が成婚されているというような状況でございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。こういったふうに何かこのことを打つと、たくさんの数ではありませんけれども、成果が出てくるのだろうなということで、ここに加入していただいたことは非常にありがたかったかなというふうに思います。日本の子ども、いわゆる出生に関することはご存じかと思いますけれども、いわゆる一般的にいう男女の婚姻で生まれる子が95％というふうに言われておりますので、この婚姻をいかに導いていくかと。そして、成婚になるように導いていくかと、こういったことは大変重要になろうかと思います。ますますこの恋たまの取組事業も拡大できたらなというふうに思っております。ありがとうございました。 それでは、時間の関係もありますので、（３）、今後の出産に対する市の支援ということで、大変様々な事業の展開があって、また近年はさらに新たな事業もしていただいているということで、冒頭申しましたけれども、保健センターあるいは子ども福祉に関する部署では、本当に献身的に取り組んでいただいてありがたいなということで。ただ、私残念に思うのは、このサービスの対象になるのはやっぱり妊産婦なのです。妊産婦というのは結婚しないと発生はしてこないことでございますので、ここに非常に歯がゆさがあるということでございますが、保健センターを中心にする業務の中でこういった部分、どういうふうにお考えになっているか、ちょっと大きなくくりになってしまいますけれども、考え方を教えていただければと思います。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎
白井克英健康部長 それでは、お答えさせていただきます。 保健センターで行っている事業、こちらはお話においては妊産婦ということですけれども、こちらのほうは、婚姻のほうをされていない方であっても妊婦の方はいらっしゃいます。そうした方についても事業に対しての支援、こちらを行っておりますので、引き続き全体を見ながら子育て、そういったところの事業を積極的に進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。また、保健センターを中心にしたこういったサービス、本当によくやってくださっているなということでございますので、さらによろしくお願いをいたします。 それでは、（４）に移りたいと思います。今後の市独自の取組ということで、いわば婚活にどういうふうに取り組んでもらえるのかと、こういうようなことで伺いたいと思うのですが、この冒頭のところでも書きましたけれども、最大の要因が未婚化の進行ということになるわけです。これは、いつもながらの言い方になるのですが、本当に少子化はもう他人事では済まされないと。私も子どもはおりますけれども、私は性格が素直でございますので、子どもは私がベッドに伏せているような状況になったら、おやじの面倒は見ないというふうに言われておりますので、私もちゃんとした施設に入って、お医者さんあるいは看護師にちゃんとサービスを受けてもらいたいなというふうには思っておりますが、そういった方々も充足できていない社会がこれから到来するということで、本当に個人的にも不安を考えております。 さて、明治大学の加藤彰彦教授という方がこの分野でも相当詳しい方と伺っていますけれども、この方のご著書の中に、自治体はこれからＡＩやビッグデータを大いに活用して成婚数を上げていくというところも少なくないように思いますということで、各自治体もここであげつらって、ここがどう、あそこがどうとは申し上げませんけれども、市独自でこのことに真っ正面から取り組んでいる自治体は相当あろうかと思います。そういうことで、私が申し上げたいのが、いわゆる市独自の婚活事業です。いわゆる結婚促進事業と言ってもいいのかもしれませんが、名前はさておき、どういった形にするかは別物として、やはり結婚を特化した事業の立ち上げ、一つには今若い人は相当婚活のアプリを利用して成婚に導いたということも伺っておりますので、これを一つの公の立場で行うということが非常に信頼度も安心度もありますから、こういったものもそろそろ私は必要になってくるのではないかなというふうに常々思っております。立ち上げるほうは大変かと思いますけれども。と申しますのが、国はエンゼルプランということを打ち出して長くなります。しかし、エンゼルは来ませんでした。やはりエンゼルを呼び込むためには今出産を保険適用にするとか様々言われていますけれども、そういったものというのは結婚が成立しない限り発生しない事業ですから、まず婚姻、結婚ということを第一に捉えないといけないのだろうというふうに思います。こういった中で、市の婚活アプリをはじめとする、大きなくくりでもいいですが、いわゆる結婚を支援する事業の立ち上げ、こういった動きについて今後市はどういうふうにお考えになっているか、もし今現在進められている取組等があればお聞かせを願いたいと思います。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 お答えいたします。 先ほど第１答でもお答えはさせていただきましたけれども、結婚支援、婚活の支援については市の単独事業ということではなくて、今後広域な事業として展開のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 まず、理由としましては、広域のほうが男女の出会いが、機会がより多く創出できるだろうということです。婚活自体が短期的にもう結果が現れるというものではなくて、継続的などうしても取組が必要だということで考えてございます。先ほど杉田議員のほうからもアプリというようなお話がございましたが、昨年、大手の生命保険会社のほうがいい夫婦の日にちなんでアンケート調査を実施しています。その結果を見ますと、昨年１年以内に結婚された夫婦というのですか、１番が婚活アプリだったと。アプリを通して知り合って結婚された方が25％ということで１番だったということです。そういったことも鑑みますと、このＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターというのは非常に理にかなっているのだろうというふうに考えてございます。また、この埼玉県の取組について、東京都のほうがこれに倣ってこういった事業を立ち上げるというふうな話も聞いておりますので、市といたしましては、継続的にこの事業に加入のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。お手本にしていただくのだとすばらしいのでしょうね。このＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター、いわゆる通称恋たま、これのパンフレットも私見たことがあります。手にも取ったこともありますけれども、たしか前はこれ配られていたような気がすると思うのですが、今、市でそういったものが配布されているのか、それから今このＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの恋たまのシステムというのですか、取組を例えば広報だとかインターネット上だとか、そういったもので今後どんどんこういったものがあるのだからということで、むしろ市側としては、そういうものの活用促進、これに私は動くべきだろうというふうに思うのです。その辺について、今後周知徹底して婚姻数を上げるということについてお考えを伺っておきます。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎伊東栄治総合政策部長 貴重なご意見ありがとうございます。現在、
市ホームページ、広報紙等で周知は図っているところでございますけれども、今後の展開としましては、市内企業のほうに賛同いただく啓発のほうをしていくとか、あと同じパンフレットであっても、市民の目につくところに置くとか、そういったところは取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 また、鶴ヶ島市民の方がこちらの出会いサポートセンターで成功された場合、本人の同意が得られるようであれば成功事例として広報で周知するだとか、そういったことも検討のほうはしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） 前向きなご答弁というか検討の課題にはなるのだと思いますけれども、発表いただいてありがとうございます。ぜひそういったものをどんどん、どんどん推し進めていただいて、このすばらしく整った鶴ヶ島にどんどん、どんどん新しい、いわゆるファミリーを呼び込んでいけたらなと、こういうふうに思っております。関係の所管のお仕事、大変かと思いますけれども、この席をお借りしてお願い方々、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○
大野洋子議長 以上で杉田恭之議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時10分とします。 休憩 午後 ２時５０分 再開 午後 ３時１０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ８番、小川茂議員の質問を許可します。 〔８番 小川 茂議員登壇〕
◆８番（小川茂議員） ８番、小川茂でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をいたします。 １、（新）鶴ヶ島中学校開校に向けた取組について。令和９年４月の（新）鶴ヶ島中学校開校に向けての学校再編スケジュール（案）が令和５年７月27日の政策説明会で示されました。内容は、令和５年度に、①、学校名選定、②、制服等の選定、③、教育課程等、④、通学路の検討、⑤、施設整備（グラウンド改修設計）、令和６年度から令和９年度に、①、教育課程等の検討として、学校教育目標（仮）、学校行事、部活動、その他、②、通学路の検討として、鶴ヶ島中学校西側道路整備等、脚折飯盛川側道整備、市道40号線整備、西中学校南側屋敷林樹木間伐、③、施設（校舎、グラウンド）整備、そして（新）鶴ヶ島中学校の開校となっております。 私は、令和４年第３回定例会において、鶴ヶ島中学校と西中学校の学校再編について、再編の必要性、教育環境の整備、通学の安全確保、新しい制服など一般質問を行いました。後に様々なご意見やご要望を市民の皆様からお聞きしてきております。今後も、児童・生徒、保護者、ＰＴＡ及び地域住民への周知、協力と理解を得ながら進めるべきと考え、以下の質問をいたします。 （１）、新しい鶴ヶ島中学校の学校再編の現状について。 （２）、学校再編の周知について。 （３）、通学路の安全確保について。 （４）、魅力的な教育環境施設を整備する内容について。 （５）、子どもたちに寄り添った学校づくりについて。 （６）、見えてきた今後の具体的な課題について。 以上、１回目の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（１）、（２）及び（４）から（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。現在、教育委員会では、教育環境の充実を図るため、令和９年４月に鶴ヶ島中学校と西中学校を再編した（新）鶴ヶ島中学校の開校に向け準備を進めています。新しい学校名については、令和５年５月に関係する学校の児童・生徒とその保護者、市内在住者と市外に住む鶴ヶ島中学校と西中学校の卒業生を対象にアンケートを実施しました。533件のアンケート結果の中から、校名等検討専門部会、開校準備委員会、総合教育会議及び教育委員会での協議等を経て鶴ヶ島中学校を候補名としました。令和６年第１回定例会において鶴ヶ島市立学校設置条例の一部を改正する条例について議決していただき、名称が正式に決定しました。（新）鶴ヶ島中学校の新しい制服については、スタイル及びデザインを決定するため２回の展示会とアンケートを実施しました。その結果に基づき制服等検討専門部会、開校準備委員会で協議を行い、仕様を決定しました。この新しい制服は、来年度４月から着用できるよう準備を進めています。また、現在、教育課程等検討専門部会を立ち上げ、子どもたちの事前交流や部活動などについて検討を始めています。さらに、通学路については、鶴ヶ島中学校の西側道路、脚折地内の飯盛川の側道、市道40号線などの整備を道路建設課とともに進めています。 （２）についてお答えします。学校再編の目的、開校時期などの基本事項や再編の進め方については、関係する鶴ヶ島中学校、西中学校、鶴ヶ島第一小学校、長久保小学校及び新町小学校の保護者には開校準備委員会だよりを配布し、検討結果や決定事項について周知しています。また、多くの市民に御覧いただけるよう開校準備委員会だよりを市のホームページに掲載して周知しています。さらに、関係する学校のＰＴＡや
学校運営協議会には学校再編の現状等を直接説明し、ご理解をいただくよう努めています。その際、通学路の安全確保に関することや再編の際の生徒の不安軽減について、いただいたご意見に対して丁寧に説明することで、おおむね再編についてご理解をいただいているところです。 （４）についてお答えします。教育委員会では、令和５年２月に（仮称）鶴ヶ島市立西部中学校の施設整備方針を策定しました。整備方針では、少人数学習や習熟度別学習、教育ＩＣＴ化への対応、そして新たな学習空間の創出など魅力的な教育環境を整備するための方針を定めています。現在、この整備方針に基づき、鶴ヶ島中学校と西中学校の教職員、保護者、
学校運営協議会など多くの方からご意見をいただきながら鶴ヶ島中学校の校舎等の大規模改修に向けた設計を進めているところです。 （５）についてお答えします。これまでも教育委員会では子どもたちが（新）鶴ヶ島中学校の開校を不安ではなく期待を抱いて迎えられることを第一に考え準備を進めてまいりました。そのため、例えば制服の展示会を関係小学校でも行い、自分たちが着用する制服を直接選ぶ機会を確保しました。今後は、鶴ヶ島中学校と西中学校の学校行事などの事前交流や部活動の合同練習について検討します。あわせて、生徒たちが抱く再編に対する不安を極力取り除くための取組についても検討を進めます。 （６）についてお答えします。今までは施設や通学路整備などハード面を中心に準備を進めてまいりました。今後は、学校経営方針や教育課程などソフト面の整備が中心となります。それらの整備を進める中で、特に開校時にそれぞれの中学校から集まる中学２年生、３年生に在籍する生徒たちの心理的不安を取り除くことが最も重視すべき課題だと考えています。開校準備委員会では、昨年10月に鶴ヶ島中学校と西中学校、両校の校長らを委員とした教育課程等検討専門部会を設置し、まず開校までの事前交流の方法について検討を始めています。教育委員会では引き続き教育課程等検討専門部会や開校準備委員会と連携してよりよい開校を目指してまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 ご質問の１の（３）についてお答えします。 学校再編に伴う通学路の整備については、令和５年２月に鶴ヶ島市教育委員会が策定しました通学路整備方針に基づき実施しております。整備方針では、生徒が通学路を安全に利用できる対策として、道路の拡幅による歩道の整備、防犯灯の設置、樹木の伐採、砂利道の整備等が示されています。これらの対策の中でも道路拡幅による歩道の整備は、歩行空間を確保し、歩行者と車両を分離させることから、通学路の安全対策として非常に効果的であります。具体的な内容で申しますと、歩道整備を実施する市道40号線及び市道1407号線では、歩道幅員を１メートル及び1.5メートルとすることで、歩行者は十分に通行可能な幅員が確保されます。また、歩道と車道との境界にはコンクリート製のブロックや車止めを設置し、それぞれの通行帯を分離することで歩行者の保護が図られます。さらに、危険性が想定される交差点部、屈曲部など道路に変化のある箇所については、効果的な路面標示等の設置を行っていきます。通学路の安全確保については、学校関係者及び地域の皆様のご理解とご協力の下、今後も着実に整備を進め、安全性の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ただいまは詳細なるご答弁をいただきましてありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。 （１）、新しい鶴ヶ島中学校の学校再編の現状についてということでお伺いしたいと思います。ここでは特に制服導入につきましてお聞きしたいと思います。制服導入までの令和５年度までの流れというのでしょうか、その概要についてまずお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 制服導入までの流れについてお答えいたします。 まず、令和４年10月に開校準備委員会で制服についての検討を始めております。その後、関係する３つの小学校の小学１年生から４年生までの保護者を対象にアンケートを実施しました。このとき、制服の導入時期につきまして、開校の令和９年ではなく、それぞれの中学校に入学する令和７年度から新しい制服にしてほしいという希望が多かったため、教育委員会としてはこの時期の制服の導入としております。令和５年に入りまして、７月に制服スタイルの展示会とアンケートを実施しました。そして、11月から12月にかけまして、今度はデザインの展示会とアンケートを実施しております。そのとき回答者数で一番多かったデザインの制服に決定しております。この間、合計９回の制服等検討専門部会を実施しております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。制服につきまして今順次進めているということで、よろしくお願いしたいと思います。 （２）につきまして、学校再編の周知ということでお聞きしたいと思います。周知する過程でどのような反応や意見があったのでしょうか、寄せられた内容についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、最も多かった意見としましては通学路の安全確保でございます。それ以外にも、子どもたちの不安にどう寄り添うのか、そのようなご意見もいただきました。通学路につきましては、令和４年に制服等検討専門部会、校名等検討専門部会を立ち上げた際に、一緒に通学体制等検討専門部会を立ち上げたかったのですが、市民の皆様の公募をさせていただいたところ、通学体制等検討専門部会には応募者がいらっしゃいませんでしたので、現在この検討専門部会は立ち上がっておりません。今後より具体的な話を進めていくためには、やはり保護者の皆様、地域の皆様のご理解が必要だと考えておりますので、改めて各学校のＰＴＡ等に依頼をしまして通学体制等検討専門部会を立ち上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。今お話の中でも通学路の安全ということが一番多かったということで、（３）のところでも、やはり通学路の安全確保についてということでお聞きしております。こちらにつきましては、道路建設課に先ほど１答目のご答弁をいただいたわけですが、こちら道路建設課と、また学校教育課に分けてこちらのほうを再質問させていただきたいと思います。道路建設課のほうで最初に安全確保についてということで重要な方策として歩道を整備すると改めて感じるわけでございます。こちら用地買収の対象路線２路線のうち飯盛川沿いの路線の地権者数や地権者との用地交渉の進捗状況について、まずお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、用地買収、用地の進捗状況等についてお答えいたします。 飯盛川沿いの市道1407号線、こちらの全地権者、これは９名いらっしゃいます。それで、これはありがたいことに既に８名の方に契約をいただいている状況でございます。そして、残り１名の方についても来週早々に契約予定になっておりますので、来週には全ての用地買収は完了するという流れになっております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。順調にこちらの用地買収が進められていると。こちらにつきましては一安心しているところです。そうしますと、用地買収が早期に完了した場合、このメリットについてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、用地買収が早期に完了したことによるメリットということでお答えいたします。 こちらは、やはり設計の準備、こちらがまず早くできるということが１点、そしてできた設計書、それを基に現地に赴き、そこの照合ですとかチェックをする。そういうことによって道路設計自体の精度というものは非常に上がるものだと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。拡幅する路線は歩道が整備され、車道と歩道が分離されるということが先ほどご答弁あったと思うのですが、この車道と歩道との境界部分にコンクリート製のブロックや車止めを設置するということでございます。こちらのその理由についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、コンクリートブロック等の設置のメリット、設置する要因等についてお答えいたします。 こちらは、昨今ありますように、運転者の誤操作等により車道から歩道のほうに車が進入するという事案がございます。こういうことについて、接触事故を未然に防ぐという観点から、安全対策の一つとして行うということで、これが理由の一つでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） そうしますと、工事についてですが、令和７年度に着手し、同年度末には完了と把握しておりますが、その点の再確認として、工事着工前の周知方法についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、今後の工事予定の確認と、あと周知方法についてお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、これは順調に今、事は進んでおりまして、来年度末までには工事自体も完了するということになっております。ですので、来年度早々に早い段階で工事のほうの発注を行いたいということがまず今の計画でございます。そして、周知の方法につきましては、これは工事の着工前に学校関係者及び地域の皆様方に書面等をもって、通知等をもって広く周知することで皆さんのご理解とご協力を賜りたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。令和７年度末には整備完了を予定しているということなのですが、こちらも再確認をしたいと思います。開校前の約１年ですか、余裕を持って整備が完了するということを今お話があったと思うのですが、こちらは大体計画どおりいくというか、それよりも前倒しになってということで、非常にありがたく感じるわけでございます。そうしますと、供用開始、供用予定というのはどのように考えているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、今後の供用予定等について、予定とあと考え方についてお答えいたします。 これは、道路工事の整備が終わった後には、供用に向けて最終的な警察との調整というものを行います。そして、しかるべき適切な時期に早めに開放のほうを行うように、供用のほうを行うような体制をまずつくっていきたいと思っております。そして、前倒しすることによって、これは教育委員会と非常に連携を図りながら考えておりますけれども、学校関係者の皆様に通学路を実際に歩いていただいて、お気づきの点等々をお伺いすることも、さらなる安全対策を図る意味では必要なことだと思っています。そのような対応もできればと思っております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 続きまして、やはり同じく教育委員会のほう、学校教育課のほうで通学路の安全確保についてお聞きしたいと思います。学校教育課での通学路整備についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 学校教育課教育委員会でございますが、こちらでも令和５年に策定しました通学路整備方針に基づいて道路建設課と連携をさせていただきながら進めております。学校教育課として行っていることは地域説明会等でご意見をいただきました。例えば西中学校の南側の屋敷林のある道路、こちらが暗いのではないかといったご意見をいただいておりますので、そこの地権者とまずお話をさせていただきまして、樹木の伐採について了解をいただいているところでございます。また、どの範囲の木を伐採するか、こういったことも相談を進めておりまして、防犯に備えた通学路整備に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。屋敷林の樹木伐採ということで、私もあそこの道路は毎日車で通っているわけですが、大分あの辺も非常に明るくしないと安全確保ができないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 通学路整備について、気をつけていることについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 通学路整備につきましては、まず子どもたちの安全を最優先として考えております。教育委員会では、交通安全上の整備と防犯を考えた整備、この２つが柱となっていると考えております。例えば交通量の多い道路、こちらを通学路とはせず、ほかの道路がないか、こういったことを検討しましたり、先ほども申し上げました暗い道路につきましては、どのような方法で明るくすることができるか、このようなことを考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） 続きまして、同じところなのですけれども、西部地区、地域から通学者の通学距離が非常に長くなると思うのですが、この自転車通学などの通学方法やその範囲の検討についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 現在、鶴ヶ島中学校、西中学校、この両校ともある一定程度学校までの距離が長い生徒に対しましては自転車通学を認めております。教育委員会としましては、今学校が変革の時期にあると捉えております。例えば文部科学省ではこれまで学校で行っていた部活動を地域部活動に移行するということを推奨しております。現段階では休日の部活動移行となっておりますが、いずれ平日の学校部活動も地域部活動に移行するといったことになるかもしれません。その場合は、学校と自宅との距離に関係なく全生徒が自転車で通学し、放課後にはそれぞれの活動が行われる場所に自転車で移動するといったことも考えられると思っております。そのようなことも考え、開校準備委員会で様々なパターンをシミュレーションしまして、現段階では新町小学校、長久保小学校のほぼ全員が入ります、鶴ヶ島中学校から約１キロより遠い子どもたちが全員自転車で通うことを想定しまして、480台の駐輪場、こちらを予定しております。最終的には、その基準につきましては学校が決定するものと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） 続きまして、（４）につきましては、こちらは教育環境施設ということで、大規模修繕になるということでございますので、こちらにつきましても計画どおりに進みますようどうぞよろしくお願いしたいと思います。 （５）の子どもたちに寄り添った学校づくりについてということで、こちらもお聞きしたと思います。鶴中、西中の事前交流について、具体的にどのようなことを考えておられるかお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 教育委員会としましては、一例として、開校の前年度である令和８年度に中学２年生が実施する修学旅行、こちらを同じ日程で、例えば同じ宿泊先に泊まるということが可能かどうか、こういったことも考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。保護者及び地域住民のご理解を得ながら再編業務を進めるためにはどうしたらよいと考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 ご理解をいただくためには、やはりこちらが直接出向きましていろいろご説明をさせていただくのが一番よいと考えております。これまでも地域説明会、学校におけるＰＴＡ、
学校運営協議会の皆様には直接お話をさせていただきました。今後も直接お話をいただきまして、ご心配な点、ご不安な点等は教育委員会が直接話を聞かせていただくなど、地域の皆様に寄り添いながら準備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。 続きまして、（６）についてお伺いをしたいと思います。見えてきた今後の具体的な課題ということで、先ほどお話がありました、鶴中が80年、西中が40年というような経過でございます。どちらの学校にも長い歴史や伝統が、私が調べたところ、西中が40年、鶴中が80年ということで、その学校に対する市民の思いをどう反映していくか、こちらについてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 両校とも多くの卒業生がいらっしゃいます。全ての意見をすくい上げるというのはなかなか難しいと思っておりますが、少しでも多くの意見をすくうためには、例えば閉校式、こちらを有効に活用できないかなということを考えております。教育委員会が主導で行うのではなく、地域の皆様の率直なご希望、こういったものを取り入れながら閉校式を行うためには、例えば実行委員会形式等で地域の皆様に中心になっていただき閉校式を行っていくという方法もあると考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。実行委員会方式ということで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 新しい鶴ヶ島中学校での子どもたちの教育についての課題についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 現在の鶴ヶ島中学校と西中学校の子どもたちが一緒になりますが、ただ合わさるということではなく、新しい学校を一緒につくっていく、この視点を子どもたちにもしっかり持ってほしいと思っています。そのためには、まず教職員が新しい学校をつくるという意識を持ち、考えていくことが大切であるとも思っております。ただ両校の教育課程等を合わせていくということではなく、これからの社会に求められる力をどのように子どもたちにつけていくのか、そのためにはどのような教育課程を築くのがよいのか、せっかくのいい機会ですので、１からしっかりと考え直して、子どもたちにとってよりよい教育となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。本当にいろいろご答弁をいただきましてありがとうございます。今までもいろいろ資料を頂きました。もう資料を見るだけでもかなりの量で、本当に準備委員会から始まって各委員会が順調に進んでいるというふうに感じておりますが、まだまだこれからあと２年ちょっとですか、令和９年の開校に向けてということで、非常にこれからが特に大変ではないかなと感じております。また、市民の方からもこれからいろんなまたご意見が、私のほうにも寄せられますし、教育委員会のほうにも寄せられるのではないかなというふうに感じております。 それでは、ここで最後になりますが、この再編に当たっての教育長のお考えがございましたらお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 松井教育委員会教育長。
◎松井克彦教育委員会教育長 それでは、私のほうから今後の再編についての取組についてお答えをさせていただきたいと思います。 当面、今第１答弁等で出てきましたけれども、３つ大きくあると思いますけれども、１つは鶴ヶ島中学校の校舎の大規模改修、これをしっかりと進めていくということでございます。２つ目が登下校の安全確保のための通学体制の整備、これは保護者から一番心配事の内容のトップでした。３つ目が、やはり何といっても子どもたちが学習や学校行事、部活動を通してうまく新しい学校になじめるように子どもたちの交流事業をしっかりと実施していく、この３つが今現在大きなことかなというふうに私自身捉えています。このようにソフト面とハード面、これをしっかり取り組んで、学校再編の機運をしっかりと高めていけたらいいかなというふうに考えております。引き続き学校や教職員とともに生徒、保護者や地域の方々と丁寧に情報の共有を図りながら再編業務を進めていけたらというふうに考えています。 さらには、今回の再編は、やはり何といっても鶴ヶ島中学校と西中学校が１つになるというだけでなくて、鶴ヶ島市で初めての学校再編になり、新しい学校をつくるのだというような意識をしっかりと醸成させていく、これがやはり教育委員会としては必要になってくるかなというふうに考えております。この学校再編が学校と地域が一丸となって10年後、20年後以降も地域とともにある学校をつくるという意識の醸成につなげていきたいというふうに考えています。 また、未来を担う鶴ヶ島市の子どもたちが、教育委員会の大きな目的でもあります生きる力をしっかりと育つようにこれからも進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
大野洋子議長 以上で小川茂議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
大野洋子議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、６月17日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ３時４７分...